連想分類語 過労死
と き：２０１５年７月４日（土）～５日（日）
ところ：島根県松江市・ホテル白鳥
概 要
命と健康を守る中四国セミナーは今回で７回目となります。今回のブロックセミナーは島根県で開催され、中四国から１３６人が参加しました。
非正規、低賃金、不安定雇用の急増。そして、長時間過密労働、成果主義賃金によって職場は荒廃しています。それらを背景にした、ハラスメント、過労自死など労働者の心と身体は脅かされています。このような状況で「過労死等防止対策推進法」が制定されました。しかし、安倍政権は「世界で一番企業が活動しやすい国を目指す」とし、生涯派遣・正社員ゼロの労働法制大改悪を強行しています。
今回のブロックセミナーでは、「過労死等防止対策推進法」を実現させた今日的意義について学ぶとともに、労働者の置かれている現状の認識を新たにし、労働法制大改悪をストップさせ、命と健康を守る運動を如何に発展させるかを深めることを目的としています。
開会にあたり、山陰実行委員会の田中暁鳥取県労連議長は、「安倍政権は労働法制の改悪だけでなく、戦争法まで強行しようとする、戦後最悪の暴走政治です。労働者の生活を守るために、第一線で活躍される講師お二人に助言をいただき、共に学んでいこう」とあいさつを行いました。
記念講演には、寺西笑子さん（全国過労死を考える家族の会・代表）と高橋真一さん（過労死弁護団・弁護士）の二人が講師として登壇しました。
初めに登壇したのは寺西さんで、「当時は過労死の認定基準はなく、自殺での労災認定はわずか１件だった。諦めそうになったこともあるが、弁護士、支援者、家族の会などの支援により、京都で初めて労災認定を勝ちとった。過労死弁護団や家族の会で２００８年に『過労死等防止基本法制定』決議をあげ、署名、意見書採択、議員立法などの運動、国連社会権規約委員会の勧告などにより法律を制定させることができた。しかし、収入要件に応じて残業代を支払わなくてもいいとする高度プロフェッショナル制度や生涯派遣法など逆流が激しい。残業代ゼロではなく過労死ゼロの日本を実現するために、運動を盛り上げていきたい」と話しました。
続いて、高橋さんが登壇し、過労死等防止法の内容について説明しました。高橋さんは、「制定された法律には、第７条で政府は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めなければならないとある。この点は大きな前進で、過労死等防止法には規定されなかった語句や関係法令について言及されている。また、高校生等が労働関係法令について知識を持つことの重要性が明記されていることがある。しかし、過労死等防止の鍵を握る対策が盛り込まれていない。労働時間の上限規制、不当な３６協定をゼロにする、インターバル制度の数値目標、労働時間の客観的把握が抜け落ちている。この点は今後運動を強化していかないといけない」と問題提起を行いました。
講演終了後、宍道湖を見渡すビアガーデンで、参加者交流を行いました。２日目は、５つの分科会に分かれて、それぞれ議論を行い、問題意識を深めました。閉会の際には特別決議として「安倍晋三は『安全保障関連法案』を直ちに撤回せよ！」が採択されました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 活動日誌, 社会保障, 賃金闘争
とき：２０１４年５月２４日（土）１３時３０分～
ところ：岡山県勤労者福祉センター４階大会議室
５月２４日（土）、岡山県労働組合会議は労働法制の学習会を開き、20名が参加しました。講師は合同法律事務所・弁護士の則武透先生です。安倍政権は労働者派遣の規制緩和をもくろみ、永久派遣制度を狙っています。さらに地域限定社員や残業代ゼロ制度など労働法制の規制緩和で、企業にとって使い勝手のいい労働者を大量に生み出そうとしています。
則武弁護士
則武先生は、「安倍政権の目指す労働規制緩和とたたかう」と題して、厚生労働省が労働基準法を一貫して緩和してきた経過を話しました。先生は、「アベノミクスの3本の矢の中に成長戦略があり、その仕組みに雇用制度改革がある。解雇規制の緩和、労働時間規制の緩和、派遣規制の緩和が柱であり、弁護士会からも反対の声が上がっている」と説明しました。厚生労働省は1947年に成立した労働基準法の労働時制限を1987年に緩和して、4週間単位から1か月単位へ。さらに変形労働制、フレックスタイム制を導入してきました。
熱心にメモをとる参加者
1993年には3か月単位の変形労働時間を1年単位に改悪しています。割増賃金の適応除外も1987年から2003年にかけて緩和を繰り返しています。労働者派遣法も1985年の成立以来、当初は対象を限定していましたが、1999年には原則自由化し、2003年には製造業へも拡大したことが原因で、2008年にはリーマンショックで大量の派遣労働者が解雇され、日比谷に年越し派遣村ができた経過などを振り返りました。
パワーポイントを使って説明
則武先生は「労働時間の緩和が多くの過労死を生んだ」と話しました。最後に則武先生は、「岡山県にはブラック企業とされる大手の会社が存在する。長時間労働や派遣労働が蔓延する社会は不安定であり、労使関係の紛争にも金銭解決が可能とされる社会を許してはいけない」と強調しました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 県民運動, 雇用
と き：２０１４年１月１９日（日）１０時～１２時
ところ：岡山市きらめきプラザ
県労災職業病・過労死連絡センターは1月19日に総会を開き、31人が参加しました。また、県労会議主催の「健康講座」では、清水善明弁護士が「過労死防止基本法案の成立めざして」と題して講演を行いました。過労死防止基本法案は、昨年末に党派を超えた国会議員の賛同で国会に上程されましたものです。県労会議は昨年からこの署名に取り組んでいますが、全国的には51万以上の署名（県内11,118筆）が集まっています。
報告をする藤田事務局長
総会では藤田事務局長が、JR北海道の脱線事故を契機にデータ改ざんなど、コスト削減による安全軽視の実態や利益優先の企業体質が明るみになっている。三菱マテリアル四日市工場でも安全点検を怠ったために起きた死傷事故など、働く環境の状態悪化が進んでいると報告しました。県内の労災死亡は2011年の17件から12年の33人、13年の34人と増加していることや、労働局の「労働死亡災害防止期間」の呼びかけも効果を上げていないとしました。精神障害や自殺者数など依然として高い数字になっており、過労死センターの役割が重要になっていると強調しました。討論では県高教組が教員の長時間に及ぶ労働時間や健康問題について報告。建交労の小林さんはトンネル工事などのじん肺問題で、積算労働時間の短縮が図られたにも拘わらず、労使協定で長時間残業が常態化しているとしました。
講演をする清水善明弁護士
総会後の健康講座では過労死家族の会の寺西会長が、「過労死防止基本法は昨年、成立の一歩手前まできた。通常国会では何としても悲願の法律を成立させたい。全国で745の自治体で意見書も出されている。最後までご支援を」と訴えました。清水弁護士は講演の中でも、「日本人は週50時間以上働く人が多い。若年層にも心臓疾患が増えている。非正規に中で若年層の増加が長時間労働に拍車を掛けている。厚生労働省の姿勢に労働時間の総量規制がない事、労働組合の組織率の低下、監督行政の弱さなどが背景にある」と話しました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 活動日誌, 県民運動
と き：２０１２年１１月１７日（土）１３：３０~
ところ：勤労者福祉センター４Ｆ会議室
概 要
県過労死連絡センターは近年増加している職場内に行ける「いじめ・パワハラ」についての学習会を行いました。また、天候は雨でしたが、学習会前に「過労死防止法」の制定を求める街頭宣伝を行いました。１０人が参加し、署名５２筆を集めました(^^)v
宣伝では藤田弘赳さんがマイクを握り、「異常なまでの長時間労働やパワハラなどにより、過労死する労働者が増加している。過労死防止法の制定を求める署名に協力ください」と訴えました。
午後からの学習会は、弁護士の山本勝敏さんを講師に行われました。山本勝敏さんは、「集団内において、いじめを行う者の行為に対して、周囲の人が抑制をかける反作用が働くことでいじめの深刻化を防ぐことができる。反作用が機能していない集団ではいじめが深刻化する」と話しました。続いて山本勝敏さん、いじめ集団の四層構造モデルを紹介し、「被害者を真ん中にし、周囲に加害者おり、被害者を人格的に支配する。さらに、観衆と傍観者がいる。こうした四層構造でいじめは構成されている」と話しました。「観衆とは加害者を周辺で支持し、いじめを促進する共犯的な関係にある者。傍観者は仲裁者にもなり得るが、仲裁するものが一人もいない場合、傍観者はいじめを暗黙に支持することになり、いじめは増々ひどくなる」と説明しました。
職場内において、どんな小さなことでもいいので職員から報告があった場合はそれを受け入れる体制があることが大切です。に、報告をしやすい職場環境をつくることに努めるべきです。そうでなければいじめは黙認されていくことになりかねません。組織の中においていじめを発見することは難しいですが、誰かが異変に気が付いて時に、その行動が組織内にどのような影響を及ぼすのかを考えないといけません。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 学習・宣伝・組織, 活動日誌
事務局：岡山県労働組合会議
電話：０８６－２２１－０１３３
総会には３７名が参加し、藤田事務局長の報告の後、５名が発言しました。
報告をする藤田事務局長
総会決定文書はココ
2009年度過労死センター総会決定３０８KB
過労死センターが関わっている裁判事例を話す清水弁護士
岡山いのちと健康ニュースNO，２４はココ労災職業病・過労死センターニュースPDF９７KB
0 Comments | Posted by kiyoshi in 会議記録, 日程ご案内
