連想分類語 賃金
と き：2012年11月7日（水）7：45～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要
県労会議は毎月定例の早朝宣伝を行いました。今月の早朝宣伝は県国公が主体となり、国家公務員の賃下げ特例法に反対する宣伝を行いました。宣伝には22人が参加し、チラシ500枚を配りました。
2012年2月29日、人事院勧告を無視し国家公務員の給与を2年間にわたり平均7.8%カットする『国家公務員の給与の改定および臨時特例に関する法律』が成立しました。武委員長は、「国家公務員の給与は地方公務員や独立行政法人、私立学校・病院、社会福祉施設など約625万人の民間労働者の賃金にも直接影響を及ぼす。既に、多くの独立行政法人で賃下げが実施され、地方公務員についても同様の賃下げ提案が徐々に広がってきている」と訴え、「民間企業の中にも国家公務員の賃金水準を参考に社員の給与を決定する例もある。便乗的な賃下げが行われることが考えられる。公務員と民間労働者の賃下げがお互いに連動する悪循環は、日本の景気を増々悪化させることになる」と話しました。
続いてマイクを握ったのは藤城書記長で、「民主党は厳しい財政事情を口実にし、国家公務員総人件費2割削減を掲げ、有無を言わせず実行しようとしている。合わせて、国家公務員の新規採用の大幅抑制を決定し、地域主権改革をも進めようとしている。国家公務員はこの10年間で約84万人から30万人まで減少した。しかし、それでも国の借金は約493兆円から899兆円に増えている。国の財政を悪化させたのは国家公務員の人件費ではない」と述べました。
日本の労働者の賃金は10数年間下がり続けています。公務では約71万円、民間では約53万円もの年収減です。こうした事態が起こっているのは日本だけです。
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とき：２０１２年９月１日（土）
ところ：おかやま西川原プラザ（教育会館）
概要：
県労会議第２４回定期大会開かれる。
岡山県労会議は9月1日、第２４回定期大会を開きました。来賓には全労連をはじめ、共産党岡山県委員会、民主県政をつくるみんなの会、JAL解雇撤回裁判原告団（５名参加）が挨拶に駆けつけ、励ましの言葉や連帯した共同の闘いが語られました。また、提案されたすべての議案が代議員の満場一致で採択をされたのをはじめ、大会では14名が発言して議案を補強するなど、野田政権に対する闘いの強化と10月２８日投票で闘われる県知事選挙での奮闘を確認しました。
花田議長挨拶
大会冒頭の挨拶では花田県労会議議長は、「1年間、宣伝戦をはじめ世論を喚起する運動で奮闘してきた。税と社会保障の改悪では民自公が密室でこれを通したが、政治の腐敗が背景にある。財界は経済戦略と称して、消費税の19％などさらなる国民負担と法人税率25％への引き下げを求めるなどやりたい放題。法律を実施させない闘いや国政選挙での労働者の闘いが必要だ」と訴えました。
全労連・渡辺事務局次長
全労連・渡辺事務局次長は、「6月の非正規集会ではのべ880名の参加で大成功した。岡山の皆さんに感謝。全労連の26回大会で安全・安心の社会をつくろうと呼びかけられたが、新自由主義路線のもとで国民生活は悪化している。10月解散、11月選挙が予想される情勢だ。労働者要求を前進させる選挙として闘う」と全労連方針を説明しました。
共産党・石村智子国民運動委員長
共産党・石村智子国民運動委員長は、「労働者派遣法の抜本改正に期待を裏切り、民主党は自民党政治を変えて欲しいという国民の願いを踏みにじった。大飯原発が再稼働されたが島根原発は３号機の稼働も準備されている。社長が原発の建設と再稼働に社運を掛けると表明している。国民の反原発の力を政治変革の力に変えることは可能だ」と話しました。
民主県政をつくるみんなの会・大西幸一さん
民主県政をつくるみんなの会から10月２８日投票の県知事選挙に立候補する大西幸一さんは、「民主党政権の暴走を止めて、県民の暮らしを守りたい。税と社会保障の一体改悪は親族助け合いの制度に変質させた。財界のための県政を県民に取り戻そう」と決意を語りました。
JAL解雇撤回裁判原告団・西岡ひとみさん
JAL解雇撤回裁判原告団の西岡ひとみさんは、「７月の街頭宣伝や団体まわりや署名など協力に感謝。7月に控訴した。日本航空は儲けのための犠牲として原告団を解雇した。現に京セラ（稲盛会長）には2010年の年末に解雇されたとき、45億円が儲かる仕組みになっていた。日本航空は安全より儲け優先の経営方針で、7月に510名(CAだけ)が入社したが、どんどん退社している。共産党の穀田議員が国会で、解雇した職員を戻すのが道理ではないかと迫ると、大西社長は、今後の日本航空を背負う人を採用している、と嘯いていた」と支援を訴えました。
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