連想分類語 社会保障
と き：2013年3月14日（木）8：00～
ところ：岡山市内
概 要
今年の春闘もいよいよ大詰めです。県労会議は回答指定日に合わせて、地域総行動を行いました。3月にも半ばだと言うのに冷たい風の吹きすさぶ中で行動を展開しました。
午前中に、通信労組のストライキ支援に駆けつけました。16人が参加し門前でビラ配布を行いました。ビラ配布終了後、「NTTの誠意のないゼロ回答に怒りを込めて、13国民春闘共闘に結集する仲間と団結する。全国31都道府県、26支部、131事業所で293人の組合員が、本日始業から10時までの間、ストライキする」との宣言文が発表されました。
お昼休みには大幅賃上げを勝ち取ることを目指して、デモ行進を行いました。行進には60人が参加し、「暮らしを改善しよう」「地域経済を守ろう！」「内部留保を還元させよう！」と声を上げました。
デモ行進終了後には、生活保護の引下げに反対する街頭宣伝と署名行動を行いました。22人が参加し、署名29筆を集めました。宣伝では伊原事務局長が、「生活保護の引下げは、憲法25条にある生存権を侵害する。人間性を貶めるようなことは許すことができない」とマイクを握りました。
と き：2013年2月20日（水）7：30～
ところ：岡山市内
概 要
２０１３年国民春闘岡山県共闘委員会・国民大運動実行委員会は春闘勝利に向けた地域総行動を行いました。県下３２駅頭で早朝の宣伝、チラシ配布を行い、お昼にはパレードも行いました。県労おかやまは、TPPや消費税増税の問題で各政党を訪問し、NTT、郵便局と懇談を行いました。
岡山駅ビックカメラ前には２０人が集結。冷たい風が吹いていましたが、寒さに負けない活気に溢れた宣伝を展開しました。マイクを握った伊原事務局長は、「いよいよ２０１３年春闘が始まった。今年の春闘は絶対に負けられない。いま、大企業の内部留保２６７兆円に注目が集まっている。テレビでも内部留保を賃上げに回してもいいのではないかと報道され、安倍首相も経済界に対して賃上げを要請した。賃上げはもはや国民世論になっている」と賃上げを勝ち取ることを訴えました。午前中にアリスの広場前で行った反原発宣伝には２５人が参加し、署名９６筆を集めました。原発がなくても電力は十分足りていることや、自然エネルギーを活用して持続可能な社会を目指すことなどを訴えました。
お昼休みの時間帯には、パレードを行いました。各団体から１００人が集まり、「日本経済を立て直そう！」「大幅賃上げを勝ち取ろう！」「働き方を変えよう！」とコールしました。
パレード終了後、ビックカメラ前で最賃宣伝を行い、最低低賃金の引上げを求める署名を集めました。宣伝には２８人が参加し、署名４６筆を集めることができました。
伊原事務局長は、「岡山県の最低賃金は６９１円。しかし、これではまともな生活はできない。アルバイトの求人を見るとどれもが７５０～８００円の時間給になっているではないか。最低賃金を引き上げることは、一般の労働者の賃金水準を底上げすることにもつながる。ぜひ、署名に協力してもらいたい」と話しました。
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と き：2013年2月1日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクションおかやまは25回目となる中電前抗議行動を行いました。先週とは打って変わり2月とは思えないほど暖かい気候の中での行進となりました。今回の替え歌は「春がきた」で、42人が集まりました。
石村智子さんから中国電力本社に対して、「島根原発再稼働・上関原発推進の動きに抗議する」との申し入れを行ったことの報告がありました。石村智子さんは、「安倍政権の原発推進政策のもとで、中国電力はこれまで以上に島根原発再稼働、上関原発計画推進の態度を露わにしている。福島原発事故について、『地震で壊れたわけでなく津波によるもの』と断言したことに唖然とした」と話しました。その後、中電岡山支社を包囲する形でデモ行進を行いました。
電力会社10社の3月の電力料金は、中部電力は2月と比べて6円値下がり。九州電力は据え置きとなっていますが、2社以外の8社は3～36円値上がりします。また、四国電力は家庭向けの電気料金値上げを2月に申請するとしています。原発再稼働に反対するならば、電力料金の値上げという国民脅しとも見える、納得しがたいことです。合わせて独占禁止法の対象外という理由で、超寡占・既得利権の集中、毎年約5000億円もの税金が原発関連予算に配分するという構造も問題です。社会保障の財源確保のためとの消費税増税、下がり続ける労働者の賃金、増加する非正規労働者など財源の配分の仕方がおかしいところはたくさんあります。
おかしいことには声をあげて抗議しましょう！
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と き：2013年1月26日（土）10：00～
ところ：勤労者福祉センター
概 要
いよいよ2013春闘の開幕です。県労会議は第39回幹事会を開催し、「変えよう 職場・地域と政治、勝ち取ろう 賃金・雇用・暮らしの改善」をスローガンに2013年春闘方針を確立しました。
開会に先立ち県労会議の花田議長があいさつを行い、「今年の春闘でも賃上げが大きな課題となっている。民間も公務でも年収が58万円下がっている。雇用の形態も非正規が増加しており、私たちの暮らしは悪くなっている。賃下げ、雇用形態の改悪により日本経済は悪化しているのです。一方で大企業は260兆円もの内部留保をため込んでいる。内部留保を社会的に還元し、賃金引上げ、正規雇用、中小企業へお金を回すことで日本経済を好転させることが求められている。合わせて公務共闘のとりくみも重要。国家公務員の7.2%の賃下げなど不当なことがまかり通っている。民間・公務が一つになってたたかっていこう」と話しました。
伊原事務局長により運動方針の提案が行われました、「今年の春闘では職場と地域から運動を飛躍的に強化し、県労会議ここにありという立場で運動を展開したい。2013年春闘では3点を焦点とし、とりくみを具体化する。第一に、大企業の横暴批判と反撃の強化。第二に、労働者の要求前進を妨げ痛みと我慢を強いる政治が強まっている状況をふまえ、暮らし・いのち・平和を守るとりくみでの共同を前進させる。第三に、企業内労働組合主義の弱点があることを確認し、たたかう労働組合としての社会運動での役割を積極的に果たす春闘にとりくむ。官民・正規非正規一体の取り組みとしよう」と、厳しい情勢に打ち勝つためにも一人でも多い結集を呼びかけました。
議案の提案後、天神会労組の川ノ上隆さんから訴えがありました。川ノ上隆さんは、「解雇されてちょうど一年が経過した。署名・物品販売でみなさんに支えてもらい、今この場で話をしているが、みなさんがいないとこの場にはいなかった。幾度も辞めたいと思った。今でもそういう気持ちがないわけではない。しかし、やめるわけにはいかない。介護施設の場合10年、20年働いても総支給額21万円にしかならない。理事会の資料を見ると十数億円を天神会は現金として保有している。働きやすい職場を実現するために闘い続けていく」と決意を表明しました。
その後、議案提案を受けての質疑・討論に移りました。
自治労連・応本さんは、「国家公務員の賃金が昨年4月から平均7.8%引下げられていることから大変厳しい中での賃金確定闘争になっている。国・県からは地方公務員も同じように引き下げるようにとの指導がある。当局からは国の言いなりのなった改悪提案がされている。こうした攻撃をはねかえすためにも自治体労働者として住民に頼りにされる仕事を行い、住民とともに前進していく体制作りが重要だ」と訴えました。
医労連・岩本さんは冒頭で、「雨にも負けず、風にも負けず頑張っている県労会議の街頭宣伝に協力することを固く決心する」とし、「今年の3月末までに退職する看護師は58人。今年の4月には180人募集に対して57人の看護師が採用予定になっており、慢性的に人員不足状態だ。長時間の二交代制などしわ寄せは現場にきている。こうした事態を解決するために、医労連では8時間労働、夜勤の回数を減らすこと、職員を大幅に増やすことなどを経営者・国に求めている。また、岡山県の看護師の初任給は20万円で最低生計費を下回っている。社会的役割にふさわしい賃金、社会の経済発展に欠かせない労働、基本的人権にふさわしい賃金を実現しないといけない」と2013年春闘を県労会議に連帯してたたかうこと表明しました。
県労会議女性部・落合さんは、「1月13日の『成人式で成人おめでとう宣伝』を行った。少しでも華やかな宣伝にしようということでデコワン（デコレーション腕章）を作成してとりくんだ。宣伝には7人が参加し、600枚のチラシを配布した。現在2月17日の総会開催に向け準備をしている」と今後が期待できる発言です。
JMIU・福井さんは、「リーマンショック前後の1年で50～60万円の賃金ダウンになっている。企業の受注状況も激変したということもありかなり厳しい状況にある。成果主義の導入のたたかいがあり、賃金・一時金の中でも差をつけて社員のやる気を上げることを狙っているが、青年層の賃金は全く上がっておらずやる気を失っている。経営者は全く実態を見ていない。産別でできるだけ結集してたたかう」と厳しい実態を踏まえての発言でした。
建交労・朝倉さんは、「建交労には女性が非常に少ない。少ない人数ではあるが女性部をつくるという方針に基づいて準備会を行っている。学習活動に力を入れ、昨年は原発や安保を中心に学習した。今後も学習をしながらがんばっていく」と話しました。
県国公・藤城さんは、「公務員の賃下げが様々なところに影響を及ぼしている。県国公は昨年4月から7.8%の賃下げが強行され、退職金400万円カットも強制的に採択された。私たちは、賃下げは憲法違反とし東京地裁でたたかっています。公務員の賃下げは625万人の労働者に影響すると言われている。国の借金が膨らんだのは公務員の賃金ではなく無駄な公共工事などに莫大なお金をつぎ込んだことが原因だ。これからも私たちはたたかい続けるので、支援と協力をお願いします」と力強く訴えました。
全ての議案は満場一致で採択され、春闘アピールが発表されました。生活保護引下げ問題と合わせて考えると、国が国民・労働者の賃金をいっそう引下げようとしていることがわかります。活動進めながら学習をし、社会的な問題を組合員の問題として考えながら2013年春闘をたたかいましょう。
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と き：2013年1月12日（土）13：00～13日（日）12：00
ところ：東京・全労連会館
概 要
2013年春闘に向け、「青年が動けば世界が動く」をスローガンにした全労連青年部第29回代表委員会が開催されました。委員会には全国から33人の仲間が集まりました。
開会あいさつを行った五十嵐青年部長は、「青年が人間らしく働くためには克服しなければならない課題がたくさんある。こうした状況下で労働組合の役割は重要になっている。春闘は賃上げ闘争から始まったが、それだけでは社会の課題を解決することはできない。時短、社会保障拡充など発展的な運動にしないといけない」と話しました。
その後、議案が提案されました。経過報告の中で五十嵐部長は、「全労連で提起された青年アンケートは共闘団体にも呼びかけとりくみを進めている。現段階では1000筆のアンケートが集約されている。1月まではアンケートを拡散し、2月中に最終集約を行いたい」とアンケートへの協力を呼びかけました。
全体討論は各県から積極的な発言が相次ぎました。大阪労連青年部からは、「大阪労連に結集している組織でも、青年部の役割が何であるかが不明確になっている中、地域労連青年部と産別青年部への結集を合わせて行うのは困難。青年の意識は産別・職場で止まってしまう。どう克服するかが重要だ」との問題提起がありました。
生協労連青年部からは、「全国の仲間で5月に交流会、9月に総会を開催した。初めは女性の割合が低かったが、参加人数が増えるとともに女性参加者も増えている。今では5分の1が女性だが、半数が女子という状況をつくりたい」との発言がありました。
愛知労連青年部からは、「青年部で大切なことは気軽に交流ができることだと思う。昨年の総会は居酒屋を貸し切って開催した。今年も交流を大切にした活動を行っていく」と前向きな発言がありました。
岩手労連青年部からは、「青年大集会に向けてのプレ企画を開催した。今年はスポーツ交流会や食べり場などを企画する。また、昨年は最賃体験を行った。これまでは話を聞くだけだったが、体験することで改めて厳しい生活実態がわかった」との発言がありました。
愛媛労連青年部から、「学習協と連帯して労働学校を開催した。ベテランと初級者が同様に参加できたことが画期的」という発言がありました。
その後、4つのグループに分かれて分散討論が行われました。第2グループでは組織拡大をテーマに討論が行われました。全労連青年部の細川副部長は、「各県ごとに独自のとりくみがある。それらを取り入れてより新しい活動をつくることが必要」と討論の道筋を示しました。参加した青年からは様々な意見が出ました。「大阪では労働組合に対して嫌悪感を抱いている人が多い」「先輩に入るようにと言われて労働組合に加盟する人が多い」「仕事など日常的なことに追われて組合どころじゃない」「青年にとっては集まること自体がたたかい」などの意見がありました。
今回の代表委員会では青年部の組織拡大をいかに図るのかが重視されていました。労働基準法などの働くルールは学校では教えてくれません。多くの青年が何も知らされていないまま社会に放り出されています。労働組合としてそうした課題に焦点を当て、積極的にアプローチしていくことが求められています。
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と き：2013年1月8日（月）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
年は変わりましたが寒さは相変わらず。岡山県労働組合会議は今年最初の早朝宣伝を行いました。身に凍みる寒さにもかかわらず、8人が参加しチラシを配布しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「昨年の総選挙の結果、自公政権が復活した。自民党・安部首相は日本の経済回復のために、『大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間の投資を引き出す成長戦略の３本の矢』により経済を成長させていく考えを示しているが、その実態は民主党政権より以前から続いている構造改革に他ならない」と話し、「いま政府に求められていることは国民の暮らしと生活をしっかりと守る政策を実現することだ。消費税増税法案を中止し、大企業優遇税制を改めること。そして、社会保障制度を充実させていくことだ」としました。また、春闘について、「いま大企業の内部留保は260兆円を越えている。このわずか1％程度を利用すれは、すべての労働者に対して1万円の賃上げが可能」と訴えました。
日本経団連は2013年春闘指針の原案をまとめ、給与体系を底上げする「ベースアップ」については「協議の余地はない」と否定し、定期昇給すら、「制度の見直しを聖域にすべきではない」と昨年にも増して強硬姿勢に出ています。しかし、相次ぐ賃下げに次ぐ賃下げで私たちの生活は限界です。昨今、若い世代の貧困化が特に目立っています。世帯収入を上げることは、少子化対策にも影響します。低収入では子どもをつくろうと気にはなりづらいことからも、若い世代が希望をもって暮らすことのできる賃金を実現しなければいけません。
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と き：2012年11月20日（火）18：30～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要：
東京では毎週金曜日の脱原発行動だけでなく、毎週火曜日にはTPP反対行動が行われています。おかやま青年革新懇はそうした動きに連帯する形で、TPP学習会を開催しました。今回の学習会には宇野忠義さん（弘前大学名誉教授）、園原健児さん（岡山県保険医協会事務局長）を招き、14名が参加しました。
宇野忠義さんは、「TPPを単なる経済問題、農業問題を主として捉えると本質を見誤ることになる。TPPの最大の特徴は例外を一切認めない点にある」とし、「TPPに参加した場合、①規制緩和・撤廃による産業や国民生活への影響②自動車・電気・機械産業を軸とした通商国家化③農業の順番で影響を受けることになる」と話しました。一般的にはTPPは農業に対する影響が最も大きいとされていますが、「TPPの参加は国内投資から国外投資への代替を促進し、日本経済の空洞化を招く。例外なき関税の撤廃ということは、サービス、投資、知的所有権、政府調達なども含まれる包括的なものだ」と説明しました。中でも最も恐ろしいのはISDS（投資家対国家の紛争解決）制度です。宇野忠義さんは、「ISDS制度では、外国企業が進出先の国から不利益を受けたと思えば、国を相手どって訴訟を起こすことができる。そして、仲裁判断は強制力を有し、当事者は必ず従わなければならない。賠償命令なら国が投資家に賠償金を支払い、場合によっては国の制度を変えないといけないこともあるとても恐ろしいものだ」と訴え、「資本の儲け本位の自由な横暴を許し、貧困と格差、経済危機をもたらしたそのありかたそのものが、根本から問われ、転換が不可欠になっている」と締めくくりました。
続いて園原健児さんは、「これまでアメリカは日本に対して貿易摩擦を解消するために規制緩和による新しいルールづくりを要求してきた。医薬品部分について言えば、中医協への米国業界を含む代表の参加、メーカー希望価格をつける方式の導入、薬事承認の迅速化などがある」とし、「アメリカは完全な自己責任の国で、社会保障はない。公的保険もあるが高齢者・障害のある人、貧困者が対象でそれ以外は民間医療保険に加入している。アメリカの医療費は異常に高い背景には、社会保障理念の欠如と医療も事業という考えがある」と話しました。「すでに日本にもカタカナ生保・損保が氾濫している。公的医療も民間保険会社に管理統制されるアメリカ型民間保険の制限が日本に持ち込まれようとしている。日本の財界も医療・介護・健康関連産業を成長牽引産業とすると主張しており、大変危険だ」と訴え、「TPPに参加は関税引き下げだけでなく、すべての非関税障壁が撤廃される。つまり、どの分野でもアメリカ国内と同じように商売できることを目指している。アメリカンスタンダードのグローバル化だ」とまとめました。
今回の学習会を通して感じるのは、TPPは大変危険なものであり、私たちの生活を脅かすものでしかないということです。TPPは新自由主義（市場原理、競争主義、自己責任の徹底）の思想でしかありません。TPP反対の声を大きく上げましょう。
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と き：2012年11月14日（水）12：15～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
内 容
冷たい風が吹きすさぶ中、県労会議は消費税増税法案の中止を求める宣伝を行いました。本日の行動には12人が参加し、署名5筆を集めました。
伊原事務局長は、「政府の試算によると、消費税が10％になった場合、子ども2人・年収500万円の世帯で、11万5千円もの増税になり、社会保険料を含めて年間34万円もの負担増になることがわかる。国会で決められたのは、消費税増税だけでなく、年金削減や医療費負担の増加など社会保障を削る国民いじめの計画だ。これでは暮らしはもちろん命まで危険にさらされることになる」と話し、「国民の声を無視した増税法案は2014年4月に8％、15年10月に10％へ大増税するというとんでもない計画だ。フランスでは、増税に反対する大統領が選挙で勝利し、付加価値税の大増税を撤回させた。富裕層への増税を打ち出して財政を立て直そうとしている。日本でも、国民の力で何度も増税をやめさせた歴史がある。一緒に増税中止の声をあげよう」と国会への請願署名への協力を訴えました。
野田内閣のもと増税法案は成立しましたが、増税の実施は2014年4月からです。それまでに私たちの審判で国会を動かせば、増税はかならずストップできます。
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と き：２０１２年４月９日（月）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
春になりすごしやすい日々が続いています。憲法改悪反対岡山県共同センターは憲法を社会に活かすことを目的に、宣伝と署名行動を行いました。本日の宣伝には１０人が参加し、署名２０筆を集めました。
伊原事務局長は、「民主党・野田内閣は税と社会保障の一体改革大綱を閣議決定しました。社会保障の拡充を謳っていますが、老齢年金・障害年金の給付削減。年金支給開始年齢の引上げ、医療費の窓口負担増加、子ども子育て新システム導入など、あらゆる分野での負担増と給付削減が目白押しです」と消費税増税が行われても、社会保障が拡充されることはなく、大企業優遇の国民いじめに他ならないことを話しました。また、「国会では消費税増税の前に議員定数削減、公務員人件費削減など自らが身を切る改革をまずしたうえで、消費税増税をすべきだと議論されていますが、国会議員の議席は国民と国会を結ぶ重要なパイプです。議員は憲法にある通り、主権国民の代表です。私たちは国民主権、議会制民主主義の根本を踏みにじる議員定数削減に反対します。そして、選挙制そのものを民が反映される制度へと抜本的に改めることを求めます」と力強く話しました。
日本では私たち国民の生活を犠牲にしてまで、大企業のもうけ優先の政治が行われています。憲法では私たち一人ひとりが幸せを追求することは権利として記されていますし、国は国民の幸福のために努めなければならないとあります。憲法が活かされた社会を求めて声を上げましょう。
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と き：2012年4月2日（月）12：15～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
野田内閣は、消費税の増税と社会保障の改悪をセットにした「税と社会保障の一体改革」を強引にでも、成立させようとしています。消費税増税は社会保障のためといいますが、政府案では社会保障はよくなることはなく、切り捨てばかりです。岡山県社会保障推進協議会と岡山市消費税増税廃止各界連絡会は社会保障の全面改悪、消費税増税に反対する昼デモ＆宣伝行動を行いました。
パレードには110人が参加し、シンフォニービル前から岡山駅前まで行進しました。参加者は「社会保障改悪をやめろ！」「消費税増税反対！」「大企業・大金持・富裕層に一層の負担を！」と声を大にして行進しました。
パレード終了後の宣伝には31人が参加し、署名98筆を集めました。岡山県社会保障推進協議会を代表して川谷宗夫さん（医労連・書記長）がマイクを握りました。川谷宗夫さんは、「野田内閣は社会保障維持のためには消費税増税しかないと言っています。消費税増税が嫌なら社会保障を我慢しろと言わんばかりの態度で強引に法案を閣議決定しました。しかし、消費税が増税されても社会保障はよくなることはありません。よくなるどころか、悪くなる一方です。医療・介護保険料は増額され、年金支給開始年齢も引き上げられることになります」と話し、「消費税は低所得者ほど負担割合が重くなる、不公平な税制です。消費税を増税しなくても、社会保障を拡充することは可能です。大企業優遇税制の見直し、軍事費、政党助成金などの見直し等で12.7兆円の財源を作り出すことが可能です」と消費税増税ありきの野田・民主党政権をするどく批判し、消費税に頼らなくても財源確保が可能であることを示しました。
医療・年金・介護・生活保護・保育などの社会保障の充実で国民の暮らしは大きく改善します。国が社会保障に責任を持たなければならないことは憲法にも明記されています。憲法第25条では国民には健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があることを謳い、国は社会福祉、社会保障の向上、増進に努めなければならないとされています。野田・民主党政権が行おうとしている、「税と社会保障の一体改革」は憲法の精神に反するものであり、国の責任を放棄するものです。
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