連想分類語 特定秘密保護法
と き：2014年11月6日（木）～7日（金）
ところ：岡山市内
概 要
全労連かがやけ憲法キャラバンが岡山県入りをしました。全労連から伊藤さん小室さんの2名が参加されました。
6日は早朝宣伝にとりくみ、ビックカメラ前でチラシ配布を行いました。早朝宣伝には11人が参加し、チラシ500枚を配布しました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「自公政権は大多数の国民が反対しているにも関わらず集団的自衛権行使容認を強引に閣議決定した。集団的自衛権は日本が攻撃されていなくても他国を攻撃する権利のことで、日本が戦争する国になることを意味する。そして、特定秘密保護法が12月10日に施行される。この法律は国民の知る権利を奪う憲法違反の法律だ。何が秘密なのかも秘密で、首相の判断によって秘密が決められる。秘密に触れるだけで処罰され、公務員だけでなく一般国民も対象とされる」とし、「秘密保護法の施行によって、戦争をするための軍事情報が国民に隠され、国会でまともな議論もされることなく戦争が始まる事が予想される。戦前の日本では、政府や軍部にとって都合の悪いことは国民に知らされることはなく、国民は大本営が発表するウソの情報を信じ込まされていた。集団的自衛権と特定秘密保護法は戦前の日本に逆戻りさせられてしまう」と危険性を訴えました。
続いて、伊藤さんがマイクをとり、「労働者派遣法の改悪案が審議入りした。この法律は、派遣労働は臨時的・一時的業務に限るという雇用の原則を根底から崩し、生涯派遣を可能にするものだ。ブラック企業の続発、過労死の増加を後押しする憲法違反の法律だ。憲法は私たちの権利は私たちがたたかって勝ちとらないといけないと述べている。一緒に声を上げていこう」と話しました。
その後、アリスの広場前に移動し街頭宣伝・署名活動を行いました。31人が参加し署名65筆を集めました。
宣伝終了後、シンフォーニーホール前から中国銀行前までデモ行進を行いました。デモ行進には70人が参加しました。
デモ行進終了後、大森岡山市長との懇談を行いました。岡山市長との懇談終了後は岡山県庁を訪問し、担当課の方々と意見交換を行いました。
7日は岡山県庁前で、8人が参加しチラシの早朝配布を行いました。お昼からは倉敷駅前で宣伝行動を行い、岡山県での憲法キャラバンは終了しました。
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と き：2014年9月29日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
秘密保護法廃止を求める岡山県実行委員会は街頭宣伝を行い、署名とチラシの配布を行いました。今回の行動には10人が参加し、署名8筆を集めました。
伊原潔さんがマイクを握り、「10月にも特定秘密保護法が閣議決定されようとしている。昨年12月に国民の大反対を押切り、特定秘密保護法が強行採決された。特定秘密保護法は時の政府の恣意的な判断で秘密を指定することができ、その期間は事実上無制限だ。しかも、何が秘密に指定されているかも秘密で、ある日突然逮捕されることになりかねない。そもそも、特定秘密保護法は憲法に照らしてみると、明らかに違憲だ。主権者である国民の権利を踏みにじるだけでなく、法律が憲法よりも上に位置付けられようとしている。安倍首相の狙いは、国民の知る権利を縛るだけでなく、憲法をなし崩しにしていくことだ」と訴えました。
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と き：2014年2月19日（水）18：30～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要
秘密保護法廃止！岡山県共同行動実行委員会は連続学習会第1弾を行いました。講師に小泉親司さん（日本共産党中央委員会・国民運動委員）を迎え、「国家安全保障基本法の危険性」というテーマでお話ししてもらいました。
小泉さんは冒頭で、「安倍内閣の暴走政治は止まるところを知らない。集団的自衛権の行使についても自分が最高責任者なのだから、全部自分が決めると言わんばかりの態度だ。暴走政治の具体的な形として名護への基地押し付けが象徴的だ。沖縄の名護市長選挙では稲嶺市長が再選を果たした。もともと沖縄の自民党県連と自民党本部では基地問題を巡って意見に大きな隔たりがあった。そこで、石破幹事長が沖縄に乗り出し、自民党県連を屈服させ、仲井眞知事をお金で屈服させ、埋め立ての承認を実現した。こうこうした動きに対して沖縄県民は大きな怒りを感じ、その結果が名護市長選挙に表れたと思っている」と述べました。最近の情勢について、「秘密保護法の反対運動はあらゆる階層で起こった。例えば、アメリカでは新聞各社が政治に対して明確な態度を表明する。これが欧米の特徴だ。今回秘密保護法の制定を巡って、国内の新聞協会だけでなく、マスコミが明確に秘密保護法に反対した。これはじつに画期的なことで、重要な出来事だ。しかし、安倍首相は秘密保護法の強行が間違っていたとは反省していない。現実問題として秘密保護法を巡るたたかいは続いている」と話し、「秘密保護法は憲法違反の塊のようなものだ。外交・防衛・有害活動・テロ防止の4つの分野にわたっているが、何にでも適用できる内容で、政府に都合の悪い情報はほとんど隠されてしまう。例えば、テロリストに原発の情報が流れるから、原発に関する情報は秘密だということもあり得る」と危険性を訴えました。秘密保護法の範囲の広さについて「一番大きな問題はこれまで政府にとって都合の悪い情報が隠されてきたことだ。例えば、核兵器の持ち込みに関する密約、自衛隊の情報保全隊の活動など、まだまだ明らかになっていないたくさんの秘密事項がある。秘密保護法の原案になった有識者報告があり、それに対して各省庁の報告が出た。その内容を公開するように要請すると、黒塗りの文章が公開されただけだ。秘密保護法がないのにこうしたことが現実に起こっている。秘密保護法が施行されればこうした政府の行いが増々強化されることになる」と国民弾圧の法律であると強調。また、小泉さんは、「秘密保護法は戦前の軍機保護法や機密保護法制を越え、国民を弾圧する面がある。軍機保護法を巡って、防衛省が『何が軍事上の秘密に該当するかを明確に定義していなかった』との見解を示している。しかし、秘密保護法は軍機に止まらずあらゆる分野にわたっている。また、今回の秘密保護法とは別に、刑特法と日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（MSA秘密保護法）がある。刑特法は米軍基地を対象としている。MSA秘密保護法はアメリカから持ち込んだ武器の秘密を守ることに事実上限定されている。しかし、秘密保護法はそれ以上のことをしようとしている」と秘密保護法が従来の自衛隊法よりもさらに上にあることを話しました。
最後に改憲問題との関連について、「国家安全基本法では秘密の保全を明確に示している。それは、戦争をするためには情報を集中させる必要があるからだ。戦前の日本が情報統制を行ってきたことから明らかなように戦争と情報は密接な関係にある。秘密保護法は自民党改憲案と一体になり戦争する国づくりを進めるものだ。私は一番大きな問題は憲法に違反していることを法律で担保しようとしていることだ。ナチスは実際に憲法を変えたわけではない。憲法を棚上げし、法律で憲法と違うことをしていった。いわゆる解釈改憲だ。秘密保護法のようなものが作られれば、国民の知る権利は事実上侵害されていくことになる。このような行いは、麻生太郎が『ナチスの手口に学んだらどうか』と言ったように、実にナチスに酷似している」とし、「憲法9条を守る世論をさらに大きくしていくことが大切だ。実際、改憲に賛成する人でも、9条を変えることには反対と言う人が大多数を占めている。また、品川正次さんは、『元経団連会長の平岩外四さんは明確に憲法9条を変えることに反対していた』と話している。財界の中にも憲法を守ろうという人はたくさんいることがわかる。日本国憲法の先駆性に自信を持ち、草の根の運動を続けていくことが大切だ」としました。
第2弾の学習会は3月29日（土）に行います。秘密保護法廃止！岡山県共同行動実行委員会は学習会に止まらず街頭宣伝にも毎月とりくんでいきます。草の根の活動で秘密保護法を廃止させましょう！
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と き：2013年12月3日（火）12：20～
ところ：岡山市内
概 要
Stop特定秘密保護法岡山県実行委員会は特定秘密保護法の強行採決を許さないデモ行進を行いました。法案は11月26日に衆議院で強行採決され、審議は参議院に移りました。国民の大多数が反対・慎重審議を求めており、ジャーナリストなど多数の著名人も反対を表明しています。それでも、自民党・安倍首相は年内に法律を成立させることを狙っています。
デモ行進には150人が参加。「特定秘密保護法反対」「国民の知る権利を奪うな」「秘密の拡大を許さないぞ」と声を上げました。
デモ行進終了後は岡山駅西口東西連絡通路で街頭宣伝・署名活動にとりくみました。35人が参加し、100筆の署名を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「特定機密保護法は国民の目と耳と口を塞ぎ、憲法に保障された基本的人権を踏みにじる悪法。その本質は限りない秘密拡大で戦前の治安維持法にも通じるものだ。国民の知る権利を奪い、秘密にアクセスしようとするものは、教唆・扇動・共謀の罪に問われ、最高で10年、1千万円の罰金に科せられる稀代の悪法だ」と訴え、「特定秘密保護法は国家公務委員に適応される法律とされるが、一般国民にも適応され、適正評価制度によって国民のプライバシーも侵害されるという危険な内容になっている。秘密は限りなく拡大され、その秘密に触れるだけで罪状も明かされずに、警察に捕まる事が明らかになっている。秘密の指定は曖昧で軍事機密だけでなく生活関連の情報も秘密にされ、国会の答弁の中で原発情報や気象情報も秘密にされることが明らかとなっている」と述べました。
続いてマイクを取った石村智子さんは、「政府与党は特定秘密保護法を12月6日の臨時国会の会期末までに、参議院審議をわずか1週間で強行採決しようとしている。国民の過半数が反対し、法案の中身が分からない人が多い中、議論を尽くさずに拙速に採決をするなどもってのほか」と話し、「特定機密保護法は国民の目と耳と口を塞ぎ、憲法に保障された基本的人権を踏みにじる悪法だ。自民党の石破幹事長は特定機密保護法に反対す抗議行動やデモ行進をテロ行為と決めつけた。各界から批判が上がり、発言を修正したが、尚もデモは民主主義的手法ではないと批判した。このことはいま憲法で保障された表現の自由を脅かす重大な発言として国会でも問題になっている。石破発言は、特定秘密保護法が政府に対する批判を許さず、国民の知る権利を奪う悪法の本質が現れたものにほかならない」と訴えました。
署名に賛同してくれた20代男性は、「特定秘密保護法は知らなかった。でも説明を聞いて大変だと思った」と話してくれました。また、同じく20代の女性は、「こんな法律ができたら戦時中に逆戻りだ」と話してくれました。
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とき：２０１３年１１月３０日（土）１１時～１２時
ところ：岡山駅西口さんすて前
Stop特定秘密保護法岡山県実行委員会は、法案が26日に衆議院で強行採決となったことを受けて、30日（土）11時～12時岡山駅さんすて前で署名・宣伝行動を行いました。闘いが参議院に移ったとはいえ強行採決は議会制民主主義の破壊です。しかも、国民の大多数が反対・慎重審議を求めているにも拘わらず、安倍首相は充分審議を尽くしたと居直っています。
さんすて前には、特定秘密保護法案を何としても阻止しようと22人が参加し、法案阻止のためのFAX要請行動や署名への協力を訴えました。事務局の弓田さんは、「国民の知る権利を奪う悪法であり、法律が通れば戦前の暗黒時代に逆戻りしてしまう。罰則も10年、最高1千万円の罰金であり、むちゃくちゃな厳罰だ。このような法律を絶対に通すわけにはいかない。公務員だけでなく一般市民にも適用される法律であり、国民世論で廃案にしよう」と訴えました。
土曜日と言う事もあり、多くの人が行き交うさんすて前では次々の署名に応じる姿が見られ、「知る権利が奪われるのは怖い。こんな法律を通しちゃいけない」と言う人や、「アベノミクスに期待して自民党を支持したが、この法律はおかしい。やりすぎだ」と批判する人もいて、これまでの最高となる86筆を集約しました。宣伝参加者も新しい顔ぶれが目立つようになり、「居ても立ってもいられなくなった」と危機感を持って署名活動に参加する人もいて、運動の広がりが実感できる宣伝日となりました。
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と き：2013年11月26日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
Stop！秘密保護法共同行動岡山実行委員会はビックカメラ前で宣伝・署名行動を行いました。本日の行動には36人が参加し署名49筆を集めました。
本日、自民、公明両与党は衆院国家安全保障特別委員会で、みんなの党と日本維新の会とまとめた特定秘密保護法の４党修正案の採決を強行し、自民、公明、みんなの賛成多数で可決しました。自民党政権は、「議論は十分に尽くした」としていますが、世論調査では国民の半数以上が反対を表明しています。こうした状況で議論が十分できたと言えるわけはありません。
マイクを握った伊原事務局長は、「自民党は多くの反対があるにもかかわらず、特定秘密保護法を強行採決した。秘密保護法の目的は戦争をすることに他ならない。戦争に反対する人たちの目と口と耳をふさぎ、自分たちの思い通りにしていくことが自民党の狙いだ」と述べ、「秘密の対象となるのは軍事に関連することだけではない。政治や経済、国民の活動が増々グローバル化している今日では、政治・経済・貿易・金融についても法律の対象となる。また、『公共の安全と秩序』についても法案の対象になっており、原発事故の原因や放射能汚染の情報でさえも、『国民の不安を煽り、公共の秩序を害する』と秘密の対象になる可能性もある。秘密保護法は私たちの生活に関わるすべてが隠される恐れがある、大変恐ろしいものだ。日本政府のこうした行いに対してアメリカでさえ、『憲法を持つ近代国家としてありえない』と批判されている」と批判しました。
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日本平和大会in岩国
と き：２０１３年１１月１５日～１７日
ところ：山口県岩国市民会館
日本平和大会が11月15日～17日に岩国市民会館で開かれ1200人が参加しました。岡山県代表団は若者を中心に、全国に学び、岡山の経験を活かそうと分科会でも積極的に発言しました。
オープニングの歌声（広島歌声サークル）
開会に先立って開催された国際シンポジウムでは、米軍基地の現状と課題について、日本伊波洋一さん）、韓国（パク・チョンウンさん）、フィリピン（コラソン・ファブロスさん）の代表がそれぞれ発言し、米軍基地に反対する運動を交流しました。韓国・参与連帯平和軍縮執行委員のパク・チョンウンさんは「米韓相互防衛条約は今年で60周年を迎え、社会のあらゆる分野でアメリカとの一体化が進められている」として、韓国司法権の侵害や環境破壊を指摘しました。
パク・チョンウンさん（韓国）
開会総会は地元・山口県労連の藤永議長など3人の司会で進行し、全労連・大黒作治議長が開会の挨拶、日本共産党の緒方靖夫副委員長が来賓の挨拶、日本平和委員会の千坂純事務局長が主催者報告を行いました。緒方副委員長は「特定機密法案の狙いは集団的自衛権の行使にある。次々にボロが出て、担当大臣が答弁不能に陥っている。こんな法律を衆議院特別委員会で強行採決し、日本版国家安全保障会議設置法案と共に国会通過をめざしているのが安倍政権だ。この道はいつか来た道であり特高警察だ。世界平和の基軸は軍均衡論に立たず、仮想敵国を持たないことだ。その為のパスポートは日本国憲法だ」と話しました。
全労連・大黒議長
緒方靖男さん（日本共産党副委員長）
千坂事務局長は「アメリカとの軍事同盟強化に反対する国民の怒りと闘いは急速に高まっている。しかも、これを打ち破る条件は充分にあるというのが情勢の大きな特徴だ。世界ではASEANがアジアを中心に軍事同盟ではなく、平和的解決と戦争放棄のルールづくりを進めている。日本はアメリカとの軍事同盟にしがみ付き、中国や韓国との首脳会談もできない状況にある。集団的自衛権を世界規模で進め、改憲派からも邪道と批判される安倍政権は防災の名でオスプレイの訓練を全国展開しようとしている。日本の平和と安定への転換こそ求められている。秘密保護法の廃案をはじめ、平和を求める共同を大きく発展させてよう」と訴えました。
千坂純さん（日本平和委員会事務局長）
開会総会では全国各地で闘っている代表団が次々に壇上に登りました。オスプレイの飛行訓練が強行されている高知県本山町、滋賀県あいばの訓練基地からの抗議行動、京都府のバンドレーダー配備反対、神奈川県横須賀基地から原子力空反対の闘い、沖縄県からは辺野古の埋め立てをはじめ、高江ヘリパッド建設反対の闘いなどが紹介されました。
全国の平和運動が結集した開会総会
翌日は12の分科会に分かれ経験交流が行われました。
分科会「なぜこの世論、戦争と基地の根っこを切る」に参加した青年
第6分科会「原発ゼロへ原発と日米安保、米核戦略」では、約３０人が参加して反原発の運動が交流されました。ただ、反原発の運動と日米安保を結びつける視点が弱く、反原発の運動のみが紹介されるという問題を残しました。上関原発建設では沖縄県の事務方が辺野古建設に対する県の対応として参考にしている報道が沖縄タイムスで紹介されており、県知事に対する建設反対の要請行動の強化が求められています。
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とき：２０１３年１１月９日１３時３０分～
ところ：弁護士会館
11月9日、弁護士会館にて特定秘密保護法の問題点を知らせようと講演会が開かれ、「知られざる秘密保護法の秘密～この国の平和・民主主義が危ない～」と題して、日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の井上正信弁護士が特定秘密保護法の危険性を詳細に話しました。
講演する井上正信弁護士
井上弁護士は、法案が日本の憲法を侵害するだけでなく、民主主主義を破壊する法律として危険極まりないものだと警告しました。会場は審議中の特定秘密保護法に不安を持つ人でいっぱいとなり120人が参加しました。入場の際に渡された国会議員への要請書に書き込む姿が多く見られました。井上弁護士は、「もともと法案は民主党政権の時代から準備がされていたが、政権が短命だったことや弁護士会などの反対運動で国会には出されなかった。沖縄返還の際に、日米間の秘密文書をめぐって、その密約を暴露した元毎日新聞の西山太吉記者の裁判は高裁で敗訴したが、外務省は常に国民ウソをついてきた。ばれると文書を廃棄して秘密を隠そうとする。特定秘密保護法は第1次安倍内閣が出発点であり、人が変わっても肩書を持つ人は変わらず、麻生内閣時代から検討チームが作業を引き継いだものだ」として周到に準備され、第2次安倍内閣になって表舞台に出てきた」と話しました。更にその危険性を5点にわたって克明に話しました。
「第1に秘密は拡大する。自衛隊だけで234項目の秘密があり、現在３万件の秘密があるとされているが実際には１７万件とされる。官僚が秘密にする必要があればなんでも秘密にされ、過去に外務省の在外公館のワインリスト非公開裁判を例が示すように、ワインのリストさえ他国との信頼関係を損なう恐れがあるとして外交問題に発展するとした問題がある。第２は特定有害活動の防止としてスパイ活動防止として国民が監視される事。第３は適正評価制度として公務員や民間企業研究機関の職員まで犯罪歴や情報取り扱いの非行歴、精神疾患、借金、思想信条まで調査されること。第４は重罪として罰せられ処罰対象を拡大すること、第５は官僚が指定・管理する特定秘密として国民の官僚支配が行われることだ」と説明しました。また、国会議員の国政調査権さえ制限され、国会で追及することが犯罪になる可能性を指摘しました。井上弁護士は、「特定秘密保護法の正体が、民主主義と国民主権を侵害するだけでなく、基本的人権を制限するものだとして、国民の裁判を受ける権利さえ無意味にする」として、このような法案を絶対に通してはいけない。直ちに抗議行動を起こそうと訴えました。
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と き：2013年11月7日（木）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
Stop！秘密保護法共同行動岡山実行委員会は特定秘密保護法と安全保障会議設置法を廃案とするための宣伝行動を行いました。今回の行動には25人が参加し。署名55筆を集めました。
マイクを握った県労会議の伊原事務局長は、「自民党・安倍内閣は臨時国会に秘密保護法案を提出し、本日の衆議院本会議から審議入りをしている。法案の内容は、政府のもつ膨大な情報の中から特定秘密を指定し、それを漏らした公務員や聞き出した者に対し、最高で懲役10年という厳罰を科すという骨格をなしている。しかも、秘密の範囲は政府が勝手に決め、国民には何が秘密なのかも知らされない。まさに、民主主義の根幹である国民の知る権利・言論・表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底から覆すものだ」と話し、「安倍政権は特定秘密保護法案だけでなく国家安全保障会議設置法案を一体で成立させようとしている。この法案は集団的自衛権の行使を容認することを前提としており、日本をアメリカと一緒になって海外で戦争をする国に作り変えるための第一歩に位置付けられている。国家が強権的に情報を統制・管理し、国民の言論・表現の自由を規制するのが狙いだ」と安倍政権の行おうとしていることの危険性を訴えました。
署名をしてくれた20代の女性は、「特定秘密保護法や国家安全保障会議の設置について今日初めて知った」と話し、30代の女性は「食品偽装の問題など私たちにはわからないことが多すぎる。政府のいうことだけを信じ込まされることになると思うととても怖い」と話してくれました。また、「TPPや原発問題など今でも隠されたことが多すぎる。法律ができたらそうしたことも対象になるのではないかと不安だ」という声や、「自民党のしようとしていることは怖い」と署名に協力してくれる人もいました。
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とき：２０１３年１１月５日１２時１５分～１２時４５分
ところ：岡山駅西口さんすて前
Stop！秘密保護法共同行動岡山実行委員会は11月5日、特定秘密保護法と安全保障会議設置法を廃案しようと、駅西口さんすて広場で昼休み一斉宣伝に取り組みました。労組・市民団体など31人が結集して署名を呼び掛け、44筆を集約しました。
県労会議の伊原事務局長は、「国民の目と耳、口をふさぐ法律は許せない。国民の散る権利を奪う天下の悪法。戦前の治安維持法と同じで、何が秘密かさえ分からなくするのが特定秘密。勝手に権力者が秘密を指定する悪法を廃案にしよう」と訴えました。
20代の男性は、訴えを聞いてから、「法案が通れば処罰の対象になるとはひどい」と署名してくれました。広島から来た男性は、「国に秘密がないとは言わないが、怖い法律だ」と驚きを隠せない様子でした。年配の女性は「戦前と同じになるということね」と署名に応じました。実行委員会は今後、7日と13日に集中宣伝を行い、11日には昼休みデモを計画しています。
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