連想分類語 消費税増税
と き：2014年2月25日（火）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県社保協は定例の街頭宣伝を行い、15人が参加しました。署名は23筆集まりました。
マイクを取ったのは川谷事務局長で、「安倍内閣は4月からの消費税の引き上げと同時に社会保障と税の一体改革と称した社会保障の全面改悪をすすめようとしている。一方で軍事費など無駄な予算が増加している。社会保障を充実せよと声を上げよう」と訴えました。
続いてマイクを取った岩本さんは、「政府は増税分を社会保障に回すと言っているが、医療・介護・年金・子育てのあらゆる分野での給付削減が行われている。政府の言っていることが嘘であることは明らかだ。社会保障を充実させて誰でも安心して暮らすことのできる社会をつくるべきだ」と語りました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 社会保障
と き：2014年2月24日（月）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
消費税増税反対岡山県各界連絡会は宣伝・署名活動を行いました。春がもうすぐそこまで来ているかのように暖かい中、8人が参加し23筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは県労会議の伊原潔さんで、「政府がこれまで主張してきた財源のため、社会保障のためと言う主張がデタラメであることは、消費税増税といっしょに社会保障の諸制度が改悪されていることから明らかだ。安倍首相は、昨年４～６月の経済指標を判断基準に増税を決めた。しかし、昨年７～９月の経済指標は年率１.１％へ急落し、今も回復を見せていない。景気を本気で回復しようと思うなら増税を中止し、国民生活への直接支援を行うべきだ」と話しました。
また、「『生活を切り詰めており、下着も買えない』『年金の２割が税金や社会保険料に消えてしまう』といった声もある。地域の中小企業からは、『アベノミクスの恩恵などない』『増税を機会に廃業しようか悩んでいる』という声が上がっている。決まったことなのに中止できるのかと考えている方もいると思う。消費税法には附則１８条の経済条項があり、景気が悪い時は増税を中止できることになっている。いまこそ政治の責任で増税を中止すべき時だ」と訴えました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 活動日誌, 県民運動
と き：2013年12月24日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口東西連絡通路
概 要
消費増税ストップ岡山県・岡山市各界連絡会は来年4月からの増税阻止を求めて、街頭宣伝・署名活動を行いました。今回の行動には22人が参加し、署名39筆を集めました。
県労会議・伊原事務局長は、「今の時点で消費税増税を行って本当に大丈夫なのだろうか。消費税が8％に引き上げられることで約8兆円の税収になるとされている。一方で、政府は消費税増税による景気悪化に対応するため6兆円規模の景気対策を実施するとしている。これは矛盾した行いではないか。景気悪化が心配と言うのなら、消費税増税は中止すべきだ」と訴えました。
署名に協力してくれた高校生は、「高校生も消費税で税金を支払っている。しかし、自分で働いて得たお金ではなく、親のお金だ。それなのに消費税を払わされるのはおかしい」と話してくれました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 県民運動
と き：2013年10月15日（火）12：15～
コース：シンフォニーホール～中銀前
概 要
自民党・安倍首相は本日の臨時国会で、社会保障全面改悪の法案を提出するとしています。さらに、国民の知る権利を封じ込め、目・耳・口をふさぐ秘密保護法案も提出されることになっています。こうした事態を受け、岡山県社会保障推進協議会（社保協）は消費税廃止各界連絡会と連携して昼休みデモを行いました。
出発式であいさつした花田雅行さん（県労会議議長）は、「自民党・安倍内閣は大企業には法人税減税をするとし、来年4月からは消費税8％への引上げを表明した。結局は大企業減税の穴埋めを国民から消費税という形で押し付けるだけだ。政府は、消費税増税は社会保障の財源確保のためと言っているが、生活保護費の引下げ、年金支給額の削減など社会保障は悪くなるばかり。断固抗議しよう」と話しました。
デモ行進の参加者は35名で、「社会保障改悪反対！」「高齢者いじめをやめろ！」「生活困窮者を見捨てるな！」と声を上げました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 県民運動, 社会保障
と き：2013年9月26日（木）12：00～13：00
ところ：ビックカメラ前・岡山駅西口サンステ前
概 要
東京では「消費税増税は中止すべき」の1点で幅広い団体と共同し、9月27日に「消費税増税ストップ国民集会」が開催されます。消費増税ストップ岡山県各界連絡会は東京で開催される集会に連帯した「消費税増税ストップ国民集会に連帯する9.26緊急宣伝署名行動」を行いました。今回の行動はビックカメラ前と岡山駅西口さんすて前の2カ所で同時に行い、32人が参加し署名91筆を集めました。
マイクを握った伊原潔さん（県労会議・事務局長）は、「安倍首相は来年4月からの消費税増税について10月に入ってすぐに決定するとしている。しかし、ほとんどの世論調査では国民の圧倒的多数が増税に反対している。また、中小企業の67％は業績が悪化すると答えている」とし、「政府は社会保障の財源確保のためと消費税増税を説明している。しかし、社会保障制度改革国民会議の最終報告で医療・介護などの負担増と給付削減が明記され、社会保険料の引上げ、住民税の増税、子ども手当の削減など負担増の提案ばかりだ。増税されても社会保障は良くなることはない。1989年に消費税が導入されて25年が経過した。その時も、『社会保障のため』とされてきたがこれまで社会保障は改悪され続けてきた。社会保障の財源論は国民を欺く誤魔化しだ」と訴えました。消費税に頼らない財源確保について、「来年度で国民が収めた消費税の総額は264兆円になり、法人税はこれまで246兆円も減少している。消費税増税は福祉のためではなく、法人税減税の穴埋めにされている。消費税増税ではなく法人税を引き上げ、大企業のため込んだ内部留保266兆円を社会に還元させることで財源は確保できる」と話しました。
続いて、弓田盛樹さん（県労会議・事務局次長）は、「日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥っている。1997年をピークに国民の所得は下がり続け、平均給与は年収で約70万円も減少しており、年収200万円以下のワーキングプアは1100万人を超えている。このような状況下で増税を行えばその結果がどうなるかは明らかだ。国民の暮らしを奈落の底に突き落とし、財政危機もいっそうひどくなるだけだ。岡山県の最低賃金が703円に改定されたが、703円では月収12万円程度で社会保険料や住居費などを支払えば手元に残るのは5万円にすぎない。私たちが行った最低賃金生活体験の結果、5万円では自宅と職場の往復だけ、食事もインスタント食品が多くなり、文化的な楽しみは一切できない。これでは到底人間らしい生活とは言えない」と述べ、「消費税増税は社会保障のためと言われるが、これまで社会保障は削減され続けている。また、消費税が増税される一方で法人税は減税され続けている。増税するなら大企業・富裕層が先ではないか」と訴えました。
最後に田中純子さん（自治労連・書記長）は、「政府はアベノミクス効果でGDPが3期連続でプラスになり、景気が回復しているかのように宣伝しているが、みなさんの実感とは大きくかけ離れているのではないだろうか。『賃金は上がらないのに、物価だけがあがり暮らしていけない』『消費税が上がったら、商売は成り立たない』という悲痛な声が広がっている。さらに、こうした国民の状況をしり目に、法人税をさらに減税するようにというとんでもない声が財界から上がっている」とし、「消費税増税は社会保障の財源確保のためと枕詞のように政府は説明している。社会保障制度改革国民会議は8月6日に報告書を提出した。その内容は自助・共助・公助の名の下に、社会保障制度の原則を踏みにじり、負担を国民に押し付けるものだ。政府は社会保障の財源確保のためと言いっているが、実態は法人税減税の穴埋めであることは明らかだ。消費税増税をなんとしてもストップさせ、大企業・富裕層に応分の負担を求めていこう」と述べました。
今回私たちの署名にはたくさんの学生が賛同してくれました。また、「消費税増税なんてとんでもない」と署名に応じてくれた高齢者もいました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 県民運動, 社会保障
と き：2013年6月19日（水）12：20～
ところ：岡山市内
概 要
岡山県労働組合会議は岡山県農民連、岡山県革新懇と協働して、TPP参加に反対するデモ行進を行いました。
出発式では、倉地重夫さん（農民連会長）があいさつをしました。
倉地重夫さんは、「県内の多くの団体と協働してアピール行動が実現した。TPPは内容がわかってくるにつれ、国民生活に大きな打撃を与える内容になっている。農業問題でいえば、日本で使ってはならないとされている農薬が使われた野菜が安ければいいという価値観で並べられることになり、健康が脅かされる。TPPは農業問題だけでなく、経済においても深刻な影響を及ぼす。いま日本の社会保険制度がアメリカの民間保険会社の儲けの妨げになるから廃止するようにという要望がアメリカからされている」とTPPの現状を話し、「TPPによって私たち国民を守るために築かれた様々なルールが破壊されることになる。しかし、国民の多くはこうしたTPPの正体を知らないでいる。今回の行動を通して、TPPがいかに危険であるかを市民のみなさんに知ってもらいたい」と述べました。
デモ行進には35人が参加し、「TPP反対」「自民党は公約を守れ」「日本の農業を守ろう」と雨にも負けない大きな声で訴えました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 県民運動, 社会保障, 雇用
と き：2013年5月8日（水）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は岡山県公務共闘会議と連携して早朝宣伝を行いました。本日の早朝宣伝は新緑の季節を感じさせる晴天の下で行われ、15人が参加しチラシ500枚を配布しました。
まずマイクを握ったのは田中純子さん（自治労連岡山県本部・書記長）で、「国家公務員給与は7.8%カットされているが、今それが地方公務員にも押し付けられようとしている。公務員給与を削減することは民間企業の給与にも影響を及ぼし、地域経済はますます悪化することになる。デフレ不況から脱却するためには公務員をはじめすべての労働者の給与を上げるべきだ」と話しました。
続いて、武稔幸さん（岡山県国公委員長）は、「国家公務員の給与は毎年の人事院勧告で決定されている。国家公務員は憲法に定められた労働基本権が制約されており、労使交渉で給与等を決めることができない。その代償措置として独立機関である人事院が国会と内閣に対して行うのが人事院勧告だ。7.8%もの給与カットは人事院勧告に基づいておらず、労働組合との合意もされていないにも関わらず強行された。このような賃下げ強行は憲法違反だ」と述べました。
最後に岩佐仁志さん（岡山高教組委員長）は、「1997年10月から岡山県職員の給与は7%カットされていたが、今年の4月から条例で定められた規定額が支給されることとなった。しかし、自民党政権は国家公務員の7.8%カットを地方でも実施するようにと提案した。伊原木岡山県知事は賛同の意を表しているが岡山県以外の全ての地方自治体は反対している。職員の給与を削減して行政改革をすることは誰にでもできることだ。本当の行政改革とは給与カットを行わず、職員のモチベーションを高め、公務の質で行うものだ」と声を大にして訴えました。
一般に公務員は高給取りだと思われていますが、国の財政状況と公務員人件費は無関係です。国と地方の負債は1000兆円と言われていますが、その原因は1980年代からの過剰な公共投資です。旧来型の開発主義の予算設定を改めなければ、財政危機は解決できません。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 賃金闘争
とき：２０１３年４月１１日（木）朝７時３０分～終日
ところ：県内主要駅頭で早朝宣伝、昼休みデモ、年金引下げ反対署名
４月１１日、岡山県労働組合会議は消費税増税・最賃・労働法制改悪に反対する中央行動に連帯して第３次地域総行動に取り組みました。岡山駅、倉敷駅、笠岡、高梁など県内主要１０駅頭で宣伝を行い、５３人が結集して５，５５０枚のチラシを配りました。
岡山駅ビックカメラ前宣伝
岡山駅での宣伝では西口で県労おかやまの加藤事務局長、東口は県労会議の伊原事務局長が訴えを行いました。訴えでは「春闘最終版にあたって、県労会議は２月から毎月集中宣伝行動に取り組み、本日第３次の地域総行動として、県内主要駅頭で春闘チラシを配布している。デフレ経済を立て直す為には働く者の賃金引き上げが必要だが安倍内閣のやろうとしているのはこれとは逆の道だ。消費税率の引き上げ、公務員賃金・年金額の引き下げ、社会保障制度の後退、どれをとってもマイナス要因ばかりだ。このまま物価だけを上げられたら大変なことになる。ご一緒に声を上げていきましょう」と話しました。岡山駅西口では1500枚のチラシを１時間で配りきりました。
高島屋前での宣伝
県労会議加盟の民間単組の春闘回答は、軒並み定昇のみとなっており、大企業大手の一金増額回答と比べても、消極的な回答に終始しています。大手大企業が内部留保を社会に還元しない状況や公務員賃金削減が、中小企業の経済不安を高めていることは間違いありません。昼休みには５５人が参加をして岡山駅前通りをデモ行進しました。デモ行進では「賃上げでデフレ経済を打開しよう、憲法改悪反対、消費税増税を許すな」と訴えました。
昼休みデモ
沿道では拍手をする人も見られ、運動が市民から歓迎されていることが実感されました。
その後は、１５人が参加をして駅前ビックカメラ前で年金削減反対署名に取り組みました。
訴えをする田中書記長（年金者組合）
田中年金組合書記長は「政府は今年の１０月から２．５％もの年金減額を決めました。消費税増税と合わせると50兆円を超える削減となり地方の経済に大きな打撃を受ける。なぜなら地方経済の年金収入に占める割合が大きいからです。年金の引き下げは低所得の高齢者に大きな痛手となる」と訴えました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 活動日誌, 県民運動, 社会保障, 賃金闘争
と き：2013年3月14日（木）8：00～
ところ：岡山市内
概 要
今年の春闘もいよいよ大詰めです。県労会議は回答指定日に合わせて、地域総行動を行いました。3月にも半ばだと言うのに冷たい風の吹きすさぶ中で行動を展開しました。
午前中に、通信労組のストライキ支援に駆けつけました。16人が参加し門前でビラ配布を行いました。ビラ配布終了後、「NTTの誠意のないゼロ回答に怒りを込めて、13国民春闘共闘に結集する仲間と団結する。全国31都道府県、26支部、131事業所で293人の組合員が、本日始業から10時までの間、ストライキする」との宣言文が発表されました。
お昼休みには大幅賃上げを勝ち取ることを目指して、デモ行進を行いました。行進には60人が参加し、「暮らしを改善しよう」「地域経済を守ろう！」「内部留保を還元させよう！」と声を上げました。
デモ行進終了後には、生活保護の引下げに反対する街頭宣伝と署名行動を行いました。22人が参加し、署名29筆を集めました。宣伝では伊原事務局長が、「生活保護の引下げは、憲法25条にある生存権を侵害する。人間性を貶めるようなことは許すことができない」とマイクを握りました。
とき：２０１３年３月３日（日）１０時～１２時
ところ：県総合福祉会館１階ホール
2013年県春闘共闘と国民大運動実行員会は3月3日（日）、学習総決起集会を県総合福祉会館で開催し211人が参加しました。この集会は毎年開かれていますが、その趣旨は3月14日の回答指定日を前に「学習を力に春闘をみんなで頑張ろう」というものです。今年の集会は、安倍政権が消費税を10％上げるために規制緩和や金融緩和を進めようとしている下で、労働者だけでなく多くの中小業者が苦しんでいる実態に目を向けようと企画されました。合わせて、産別の課題に集中しがちな運動を、生活保護の切り捨てや年金の削減など社会保障制度の問題にも積極的に取り組もうとするものです。
消費税は中小業者の命を脅かすと話す寺井勉さん
講演では寺居勉（倉敷民商・ビル管理会社社長）さんが「消費税増税と中小企業の闘い」と題して、消費税に苦しめられる中小業者の実態を衝撃的に語りました。寺井さんは大手出版会社の転勤族から一転して1991年に会社を設立しました。消費税が5％になった1997年に課税対象業者となり、それからは利益が上がらず、取引会社から値引き依頼が相次ぐようになったと言います。2001年には取引会社が倒産して2000万円の損害を出すなどして、苦しい状況が続き2008年のリーマンショックを乗り越えてきたとしました。この間にも利益は減る一方で、金策でローン会社に頼ったこともあり、生活費を切り詰め、生活保護以下の収入に耐えてきたと当時を振り返りました。日本青年会議所にも所属されていましたが、こうした消費税増税の苦しみは自分だけでなく、友人の事業家にも及び、倒産前に訃報の連絡を受けたケースもあったことや、消費税によって４人の尊い命が奪われたと無念さを言葉ににじませながら話しました。遺影を前に、寺井さんは、「命より尊いものはないだろう」と何とも言えない憤りを感じたといいます。また、税務署に押しかけられて、うつになった友人は夜中の１時、3時に電話をしてきたとして、その消費税と税務署の両方に苦しめられている自営業者の実態を紹介してくれました。「輸出大企業は輸出戻し税で還付という形で税金が給付されるが、中小業者には還元されない。大企業が消費税増税に賛成する理由がここにある」と怒りを込めて話しました。寺井さんはこうした一連の経過から、現在では倉敷民商の門を叩き、学習しながら闘っています。友人にも「消費税ごときに殺されてたまるか」と声を掛けたと言います。その友達はうつ病だったが、この言葉が契機となって今は元気に暮らしているそうです。寺井さんのお話は、消費税の正体が売上税であり業者を苦しめ、その結果、集めた税金を大企業の内部留保として溜め込む構図を示すもので、「大企業中心の社会を変えたい」とする集会参加者の共感を呼びました。
集会後は県庁までデモ行進で訴え
講演と同時に、生活保護の削減（生活と健康を守る会の尾崎茂正さんの訴え）や年金削減問題（年金者組合の東都支男さんが訴え）え訴えがされた後、参加者は県庁まで約１ｋｍをデモ行進しました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 活動日誌, 県民運動, 社会保障, 賃金闘争, 雇用
