連想分類語 消費税増税反対
とき：２０１３年３月３０日１１時～１２時
ところ：岡山駅サンステ西出口
３月３０日、１１時～岡山県・岡山市消費税廃止各界連絡会は岡山駅西口サンステ前で集中宣伝・署名行動を行いました。宣伝には各団体から29名が参加をして、1時間で600のチラシ配布と67の署名を集めました。宣伝では消費税導入２５周年、今からでも遅くない増税ストップと書かれた横断幕やシール投票、のぼりなどを用意して賑やかに目立つように宣伝をしました。
訴えでは加藤事務局長や、新婦人の佐久間さん、県労会議の伊原さんが順次、スーパーメガフォンで訴えました。道行く人は立ち止まって、話をしながら「消費税は困る」などと漏らしていました。中には横断幕をじっと見つめて問いかけてくる人がいて、「本当に消費税増税は止められるのか」と聞いてくる人がいました。その人は増税されて以降、自民党支持を辞めたということです。「まだ１年あること、参議院選挙もあること話して私たちの頑張り次第だ」と話すと納得してくれました。
訴えでは、「消費税が導入されて4分の１世紀が経過しようとしている。社会保障制度のためとされていましたが、国民の購買力は下がる一方で、税収も増えない。借金も減らない社会になっている。国民の購買力を上げるためには消費税ではなく、お金持ちや大企業から税金を取ることが大切。内部留保も社会に還元して、働いている人の賃金に回すことが必要だ。消費税は低所得の人に厳しい税制度。一日も早くなくしましょう」と話しました。
反応が良くて手応え十分の宣伝でした。
絶好の春日和で気持ちのいい宣伝日となりました。
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と き：2013年3月14日（木）8：00～
ところ：岡山市内
概 要
今年の春闘もいよいよ大詰めです。県労会議は回答指定日に合わせて、地域総行動を行いました。3月にも半ばだと言うのに冷たい風の吹きすさぶ中で行動を展開しました。
午前中に、通信労組のストライキ支援に駆けつけました。16人が参加し門前でビラ配布を行いました。ビラ配布終了後、「NTTの誠意のないゼロ回答に怒りを込めて、13国民春闘共闘に結集する仲間と団結する。全国31都道府県、26支部、131事業所で293人の組合員が、本日始業から10時までの間、ストライキする」との宣言文が発表されました。
お昼休みには大幅賃上げを勝ち取ることを目指して、デモ行進を行いました。行進には60人が参加し、「暮らしを改善しよう」「地域経済を守ろう！」「内部留保を還元させよう！」と声を上げました。
デモ行進終了後には、生活保護の引下げに反対する街頭宣伝と署名行動を行いました。22人が参加し、署名29筆を集めました。宣伝では伊原事務局長が、「生活保護の引下げは、憲法25条にある生存権を侵害する。人間性を貶めるようなことは許すことができない」とマイクを握りました。
と き：2013年2月20日（水）7：30～
ところ：岡山市内
概 要
２０１３年国民春闘岡山県共闘委員会・国民大運動実行委員会は春闘勝利に向けた地域総行動を行いました。県下３２駅頭で早朝の宣伝、チラシ配布を行い、お昼にはパレードも行いました。県労おかやまは、TPPや消費税増税の問題で各政党を訪問し、NTT、郵便局と懇談を行いました。
岡山駅ビックカメラ前には２０人が集結。冷たい風が吹いていましたが、寒さに負けない活気に溢れた宣伝を展開しました。マイクを握った伊原事務局長は、「いよいよ２０１３年春闘が始まった。今年の春闘は絶対に負けられない。いま、大企業の内部留保２６７兆円に注目が集まっている。テレビでも内部留保を賃上げに回してもいいのではないかと報道され、安倍首相も経済界に対して賃上げを要請した。賃上げはもはや国民世論になっている」と賃上げを勝ち取ることを訴えました。午前中にアリスの広場前で行った反原発宣伝には２５人が参加し、署名９６筆を集めました。原発がなくても電力は十分足りていることや、自然エネルギーを活用して持続可能な社会を目指すことなどを訴えました。
お昼休みの時間帯には、パレードを行いました。各団体から１００人が集まり、「日本経済を立て直そう！」「大幅賃上げを勝ち取ろう！」「働き方を変えよう！」とコールしました。
パレード終了後、ビックカメラ前で最賃宣伝を行い、最低低賃金の引上げを求める署名を集めました。宣伝には２８人が参加し、署名４６筆を集めることができました。
伊原事務局長は、「岡山県の最低賃金は６９１円。しかし、これではまともな生活はできない。アルバイトの求人を見るとどれもが７５０～８００円の時間給になっているではないか。最低賃金を引き上げることは、一般の労働者の賃金水準を底上げすることにもつながる。ぜひ、署名に協力してもらいたい」と話しました。
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と き：2012年11月14日（水）12：15～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
内 容
冷たい風が吹きすさぶ中、県労会議は消費税増税法案の中止を求める宣伝を行いました。本日の行動には12人が参加し、署名5筆を集めました。
伊原事務局長は、「政府の試算によると、消費税が10％になった場合、子ども2人・年収500万円の世帯で、11万5千円もの増税になり、社会保険料を含めて年間34万円もの負担増になることがわかる。国会で決められたのは、消費税増税だけでなく、年金削減や医療費負担の増加など社会保障を削る国民いじめの計画だ。これでは暮らしはもちろん命まで危険にさらされることになる」と話し、「国民の声を無視した増税法案は2014年4月に8％、15年10月に10％へ大増税するというとんでもない計画だ。フランスでは、増税に反対する大統領が選挙で勝利し、付加価値税の大増税を撤回させた。富裕層への増税を打ち出して財政を立て直そうとしている。日本でも、国民の力で何度も増税をやめさせた歴史がある。一緒に増税中止の声をあげよう」と国会への請願署名への協力を訴えました。
野田内閣のもと増税法案は成立しましたが、増税の実施は2014年4月からです。それまでに私たちの審判で国会を動かせば、増税はかならずストップできます。
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とき：２０１２年6月２３日（土）１１時～１３時３０分
ところ：東京・明治公園
集会の様子は下記アドレスで動画がご覧になれます。
http://www.youtube.com/watch?v=_mr0oqZ9oNc&feature=youtu.be
概要：
6月23日、心配された雨模様を吹き飛ばす熱気に包まれて「いのちと暮らしを守れ、怒りの大集会」が東京・明治公園で開かれました。集会には全国から24,000人が結集して、ストップ消費税増税・社会保障大改悪・TPP参加、原発ゼロ、雇用拡大で景気回復・震災復興をと叫び、野田内閣の公約投げ捨て、民主・自民・公明3党による談合政治を許すなとシュプレヒコールが響かせました。
明治公園は２４０００人の集会に
国会で自公民3党による談合による高級ホテルでまとまった「消費税増税法案」を26日の衆議院本会議で問答無用の強行採決で押し切ろうとしている事に抗議して、6.23国民大集会実行委員会の呼び掛けによって全国的な反撃を展開しようと、明治公園で大集会が開かれ岡山から82名が参加しました。
８２名が岡山から参加
集会では全労連大黒作治議長が主催者を代表してあいさつを行い、「強行採決に断固抗議する。社会保障を問答無用と切り捨てる行為に民主党の議員からも疑問の声が上がっている。15年前に5％に上がった消費税によって成長は止まり、税収は14兆円も落ち込んだ。国民の6割以上が消費税にも原発再稼働にも反対している。22日には4万5千人が再稼働に反対して首相官邸を包囲した。一握りの財界とアメリカの言いなりになって、どこまで国民を愚弄するのか！絶対に許せない。国民の命と暮らしを守る闘いを発展させよう」と呼びかけました。連帯の挨拶に立った山根香織主婦連合会会長は、「国民の期待を裏切る政治を決められる政治などというのは大きな間違い。弱いものいじめはTPPも同じ。大企業の利益のために暮らしと地域が壊されている。誤った政治は断固阻止したい」と決意を語りました。綱島不二雄復旧・復興支援みやぎ県民センター代表は、「全国の皆さんの支援に感謝する。しかし、残念ながら復興は進んでいない。142の港すべてを失っても政府は復旧に消極的だ。政府は創造的復旧として中小業者を支援しない。あったものをもとに戻すことをさぼっている。被災地は復興ビジネスの食い物になっている」と怒りを露わにして政府の姿勢を糾弾しました。志位一夫日本共産党委員長は、「密室談合で衆議院採決を狙っている自公民の政治は民意に背いている。国会の中では多数かも知れないが、国民の中では日に日に孤立を深めている。自ら公約を蹂躙する政治は議会制民主主義を破壊するもの。国民の命と暮らしを脅かす政治で墓穴を掘ったのは自公民。原発再稼働撤回を求める運動は週を追うごとに広がっている。沖縄では普天間基地の無条件撤去やオスプレイ配備に反対する運動が知事を巻き込んで発展している。一点共闘で互いに連帯して日本を変える新しい統一戦線をつくろう」と訴えました。
怒りのプレートを掲げる参加者
リレートークでは①消費税増税の反対運動の先頭に立つ滋賀県大津市の商工団体連合会が、「こんな不景気に消費税10％はとんでもない。廃案にして商売を続けるかの闘いだ」と語気強く語りました。②全日本民医連は、「国民生活第一といって選挙に勝って、今度は国民の生活を粗末にする民主党政権の嘘はごまかしようのないところまで来ている」と社会保障制度改悪の手口を追求しました。③北海道農民連は、「TPP参加阻止の一点共同で、オール北海道となって運動が発展している」と闘いを紹介。④福祉保育労組の尾山保育分会は、「国は保育を商品化して、保育園探しは自己責任にするなど公的責任を放棄している」と怒りを込めて訴えました。⑤年金者組合は、「際限のない改悪で、１０万円の年金額が５年で５千円も削られる。やらずぶったくりだ」と語り、生活と健康を会は、「人気タレントの母親の生活保護受給を不正とする報道を契機に生活保護の１割削減を進めようとしている。格差と貧困を広げた結果、受給者が増えている。あまりに無責任」と話しました。全労連非正規センターの仲間は、「非正規労働者は1,800万人となった。賃金労働条件も最悪だ。生活できる賃金も保障されず、企業はコンプライアンスとしてダブルワークを禁止している」と非正規労働の実態を紹介しました。最後に、沖縄統一連からは、「安保も基地もいらない。6.23は沖縄慰霊の日。欠陥機オスプレイの配備は許せない。平和について考えて行こう」と呼びかけられました。
シュプレヒコールでデモ行進
集会事務局から、「会場で呼びかけられたカンパが紙幣だけで111万2千円となり、参加者は予定を上回り2万4千人に達した」とアナウンスが流されると会場から一斉に拍手が起こりました。
悪政NOだ（野田）の横断幕も
全労連青年部のシュプレヒコール、集会アピールが読み上げられ、集会参加者は３コースに分かれて都内をデモ行進しました。岡山代表団は花田議長を先頭に、「自公民の談合は許さない。恥を知れ」と書いた横断幕を掲げ、新宿までの3.5kmをデモ行進しました。
と き：２０１２年５月１日（火）10：00～
ところ：三光荘前河川敷
概 要：
五月晴れの中、第８３回岡山県中央メーデーが開催されました。労働組合と民主団体から４２団体、５３０人が参加しました。
主催者を代表して県労会議の花田議長は、「昨年３月１１日に東日本大震災が発生しました。５月５日には国内にある原発がすべて停止します。これからも引き続き幅広い運動を広げていきたいと考えています。さて、野田内閣は税と社会保障の一体改革称して、消費税増税を閣議決定しました。増税・年金・子育て・共通番号制・人権に関する重要なことを一括して審議するという暴挙を許すわけにはいきません。全国での取組、岡山での取組を大きくしていきましょう」とあいさつを行いました。
主催者あいさつにつづき来賓３名からあいさつがありました。髙谷茂男市長の代理として出席された、岡山市経済局長・高次秀明さんは震災から１年２ヶ月が経過しましたが、市被災地の復興支援、岡山市内の防災政策の強化に今後もとりくんでいきます。岡山県の雇用情勢は、緩やかに改善していますが、新規学卒者をはじめとし、厳しい状況が続いています。勤労者のみなさんが安心して働くことのできる環境づくりに努めていきます」と市長からのメッセージを代読しました。
日本共産党・国民運動委員長の石村智子さんは、「民主党・自民党・公明党の合意で労働者派遣法は骨抜きにされ、大企業は首切り自由の非正規雇用を増やし、正社員の大量解雇にまで手を出しています。大企業がため込んでいる内部留保２６６兆円を社会に還元させ、暮らしと経済を回復させる動きを起こしていきましょう」と力のこもったあいさつでした。
「3.11震災祈念のつどい」で協同が実現した子ども・未来・愛ネットワークから大塚愛さんが来賓として駆け付けてくれました。大塚愛さんは、「たった1つの原発事故により、福島県から関東に及ぶ広い範囲の環境が破壊されました。もう２度と、こうした悲しいことが起こらないように原発を使わない社会になることを願っています。原発のない社会にするためには、訴えることと私たち自身が変わっていくことが大切だと思います」と話しました。
その後、６団体が登壇し各自の思いを訴えました。
TPP参加は日本経済を破壊すると怒りを込めて訴えたのは農民連で、「いま民主党政権はTPP参加を進めるために、農家が農業をやめれば３０万円～５０万円の補償金を支払うという新しい政策を打ち出しています。地域ごとにだれが農業をやめるかを話し合えと言っています。食の安全が脅かされている今日、日本の農業をつぶしてもいいのでしょうか。TPPは農業だけでなく、医療・福祉まで破壊します。私たちは全力でTPP阻止のためにがんばります。ご一緒に力を合わせましょう」と話しました。
県革新懇は、「民主党野田内閣は消費税増税の前段階として、衆議院議員比例定数８０削減に固執しています。これは、生活破壊の消費税増税を国民に押し付け、反対する国民の声を切り捨てるもの他なりません。闘いと協同の輪を広げて打ち破りましょう」と訴えました。
医労連のみなさんは税と社会保障の一体改革反対を訴え、「野田民主党内閣は２年前の公約を完全に裏切り、消費税増税を行おうとしています。今回の一体改革では社会保障はよくなるどころか、大幅に切り捨てられてしまいます。無駄な公共事業、米軍への思いやり予算などをやめれば２０兆円もの財源を生み出すことができます。なんとしても一体改革を阻止しなければいけません。私たちは民医連と協力して１万７千筆の反対署名を集めました。みなさん協力してがんばりましょう」とまとめました。
高教組は恒例の寸劇で会場を沸かせました。今回は「公務員攻撃に気を付けろ」というテーマで、公務員の数や給料が削減されても住民生活がよくなることはないことを訴え、「いま公務員給与の引下げ、削減が叫ばれています。しかし、日本の公務員数は先進諸外国と比較しても非常に少なく、公務員給与を削減すれば、財政赤字が改善すると言われていますが、一向に良くなっていません。公務員の賃金が下がれば、民間も下がります。公務員数が削減されれば、住民サービスが低下します。公務員バッシングは消費税増税をはじめとする国民に負担を押し付けんがためのまやかしです」とまとめました。
橋下大阪市長は労働組合や政治活動に関する「職員アンケート」を実施し、各界から批判を受け、アンケートの回収データを破棄しながらも、未だに謝罪を拒否しています。こうした橋下市政に対し、抗議の訴えをしたのは自治労連のみなさんでした。歌に合わせながら、「自分の考えと違う人はやめてもらって結構。市民に対しては、住んでもらわなくて結構と聞こえます！」「正規職員が減らされ、代わりに非正規職員が増え、官製ワーキングプアといわれる仲間が増えています！」「もうすぐ日本中の原発が停止します。それでも、再稼働に向けて動き出しています。あんなことがあったのに何も変わらないことが悲しくて仕方ありません」と訴えました。
最後に民青同盟が登壇し、原発ゼロについて訴えました。「いま原発ゼロへの道が重要なポイントに来ています。５月５日には日本中の原発が停止します。被災者の追悼と復興、原発ゼロを訴えた青年の連帯と行動。全国各地で行われた集会やパレードが原発に固執している勢力を追い詰めています。しかし、政府は原発をなくす決断をしようとしていません。民青同盟では青年の実態を聞きながら、人間らしい生活を求めた署名などを集めています」と反しました。
今年のプラカードコンクールの最優秀賞は自治労連（岡山市職労）でした。
JMIUの牧野通広さんがメーデー宣言を読み上げ、議長団からメーデースローガンが提案され会場の拍手で承認されました。
県国公の武幸稔議長が、「民主党野田政権の行っていることは労働者、国民に痛みを押し付けるものであり、許すことはできません。すべての国民が安心して暮らせるよう声を上げていきましょう」と閉会あいさつを行い、ガンバローで締めくくりました。
元気よくシュプレッヒコールしながらパレードです(*^^)v
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と き：2012年3月13日（火）12：30～
ところ：岡山市
概 要：
3.13重税反対実行委員会は、消費税増税に反対する全国一斉行動を行いました。集会には400人が参加し、「国民生活を守ろう」と思いを一つにしました。
岡山民主商工会・菅野会長は、「日本では庶民税が高く大企業・大金持ちが優遇された税制になっている。色々な人たちと手を取り合って運動を大きくしたい」と開会あいさつを行いました。政党からは日本共産党参議院岡山選挙区予定候補者の垣内雄一さんと氏平みほ子県議が来賓として出席されました。
農民連・坪井貞夫会長が行動開始にあたっての決意表明を行い、「政府はアメリカいいなりとなり、外国からどんどん輸入すればいいと考えている。その結果、日本の中小業者、農・魚業者はどんどん破産している。消費税増税、TPP参加という庶民いじめの政治を行う政府に対して殺意すら感じる。いまこそ私たちの運動で政治を変えましょう」と力強く発言しました。
岡山民主商工会・小林事務局長は基調報告で、政府は震災復興を口実に国民に負担を押し付けようとしていること。また、社会保障のためには消費税増税が必要だと政府が言っているのはうそ偽りであり、税と社会保障の一体改革の中身は切り捨てばかりであることを話しました。解決策として、「現時点で大企業がため込んだ内部留保は266兆円に達しています。内部留保を社会に還元すれば、すべての労働者が正規職員としては楽ことができ、消費税増税なくして社会保障の拡充が可能です」と締めくくりました。
県労おかやま・加藤事務局長は閉会あいさつで、「この集会の意義は今後ますます大きくなります。国民との対話を通して共同の運動とすることが大切です。そして、学習をしていくことが必要です」と会場に訴えました。
集会終了後、200人が参加し岡山東税務署までパレードを行いました。パレードでは「消費税増税反対」「庶民いじめの政治をやめろ」と声が上がりました。
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と き：2012年2月22日（水）7：30～8：30
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
県労会議は2012年春闘地域総行動として、県内31の駅頭で一斉宣伝行動を行いました。岡山駅前ビックカメラ前には17人が集結し、統一のチラシ配布を行いました。
伊原事務局長はいよいよ春闘の幕開けだとし、「日本ではこれまで賃下げに次ぐ賃下げが行われ、国民生活が困窮しています。私たちは今回の春闘で最低賃金1000円、すべての労働者の賃金を1万円以上引き上げることを求めています」と話しました。また、「国民生活が行き詰っている今、消費税増税を行うと購買力は低下し、経済は増々立ち行かなくなってしまいます。国民の所得を増やすことで購買力を増し、内需を拡大させることが経済回復への道です」と内需主導の経済に転換すべきと訴えました。
花田議長は昨今の情勢について、「政府は社会保障拡充、震災復興には消費税増税が必要だとしています。しかし、大企業に対しては20兆円もの法人税減税を行うとしています」と話しました。そして、「いますべきなのは消費税増税ではありません。国民所得を増やし、内需を拡大していくことです。大企業のため込んだ膨大な内部留保を社会に還元すれば消費税を増税しなくても、社会保障拡充、震災復興費は十分に確保できます」と訴えました。
医労連・川谷書記長は、「政府は増税とセットで社会保障の一体改革を進めています。消費税を増税しなければ社会保障は拡充できないと言っていますが、政府の改革案は医療費の窓口負担増加、年金支給開始年齢の引上げ、生活保護基準の引下げなどの負担増や切り捨てばかりです」と消費税が増税されても社会保障の拡充にならないことを訴え、「被災地では今なお復旧が進んでいません。政府は震災復興でさえ構造改革路線で行おうとしており、被災地ではお湯焚きが出来ない。仮設住宅への防寒対策が出来ていないなどの問題が発生しています」と被災地の状況についても話しました。
2012年春闘は労働者だけでなく国民全体の生活に関わる闘いになります。賃金を時給で100円以上、月額で1万円以上引き上げること。そして、安定した雇用の確保を目指して声をあげましょう。
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とき：２０１０年４月２６日（月）１２時～１３時
ところ：天満屋アリスの広場前
概要：定例となっている消費税増税反対の署名・宣伝行動は、6人が参加して４２筆の署名を集めることができました。署名をしていただけた人の中には「大企業にお金が集まっていると知りました。なぜ庶民から取るのか。間違っている」「鳩山首相にはがっかりした」「免税店が３０００万円から１０００万円になったことを知らなかった。突然に税務署が来てびっくりした。それから、消費税をもらうようにした。どうしたらいいのか？」「消費税をとらなかったら財源はどうするのか？」など、様々な声が聞かれました。
免税店の引き下げを知らない自営業者の女性に、大企業の戻し税の話をすると驚いていました。
財源をどうするのか？聞いてきた年配の女性に、財源は大企業にあると話すと署名に応じてくれました。
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