連想分類語 憲法
と き：2014年3月28日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
秘密保護法廃止！共同行動実行委員会は街頭宣伝・署名活動を実施しました。今回の行動には15人が参加し、署名11筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原潔さんで、「多数の国民が反対したにもかかわらず、昨年末に特定秘密保護法が強行採決された。秘密保護法は1年以内に施行されることになっている。声を上げて法律を廃止させよう」と話し、「特定秘密保護法が施行されれば、国民の知る権利が大幅に制限され、国民の基本的人権が著しく侵害されることになる。また、特定秘密保護法の範囲・罰則規定の曖昧さは、厳格な罪刑法定主義の運用を求める憲法に違反している。さらに、特定秘密を取り扱う公務員、労働者やその家族を適正評価として、国家権力の監視のもとに常に置き、特定秘密の漏えい等の場合に、それを共謀、教唆、扇動した者に重罰を科すという人権侵害も甚だしい。時代錯誤の危険な法律だ」と訴えました。
署名に協力してくれた40代女性は、「秘密保護法は戦前の治安維持法と似ていて怖い」と話してくれました。また、70代女性は、「せっかく戦争が終わり憲法によって自由が与えられたのに、逆戻りは許されない」と述べました。
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と き：２０１４年３月１４日（金）１２:１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は81回目の抗議行動を行いました。今回の行動には29人が参加し、替え歌で原発ゼロを訴えました。
出発前の情勢報告で伊原事務局長は、「原子力規制委員会は１３日に、原発再稼働の前提となる規制基準適合性審査で九州電力の川内原発を優先的に進め、審査結果をとりまとめる方針を固めた。地元からは『福島原発事故はまだ収束していない』『防災・避難計画も問題だらけ』と抗議の声が上がっている」と話しました。
中国電力岡山支社周辺はビル風が吹き寒い中でのデモ行進となりましたが、参加者は「原発なくせ」「子どもを守れ」「自然エネルギーを活用しろ」と声を大きく上げました。
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と き：2014年3月6日（木）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県原水爆禁止協議会は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には8人が参加し、署名8筆を集めました。
平井事務局長がマイクをとり、「被爆者の訴えに世界が注目している。核兵器をなくすには法で禁止にするしかない」と訴えました。
平井さんは、「ヒロシマ、ナガサキを経験した日本は、核兵器禁止・廃絶を要求する権利、義務を持っている。2月にメキシコで核兵器の人道的影響に関する国際会議が開催され日本も参加した。この国際会議の場で、5人の広島・長崎の被爆者による証言が注目を集めた。しかし、日本政府は同会議で、核兵器禁止にはまったく触れず、核兵器禁止条約交渉を求める国連決議を棄権し続ける態度を改めることはなかった」とし、「今の政府は核兵器の使用を『個別的・集団的自衛権の極限状況』に限ると言って、事実上核保有国の行動を認めている。安倍首相の推進めている戦争できる国づくりをやめさせ、被爆国としての自覚を持ち、非核平和の外交を行うよう声を上げていこう」と話しました。
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と き：2014年3月5日（水）7：45～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県公務共闘は11人が参加し早朝宣伝にとりくみ、チラシ300枚を配布しました。
まずマイクを取ったのは田中さん（自治労連書記長）で、「官民を問わず、労働者が人間らしく暮らせる賃金、やりがいの持てる賃金を実現しないといけない。落ち込んだ日本経済を立て直すためには賃金の引上げが大きな原動力となる」と訴えました。また、「自治体の各職場では、正規職員採用抑制が行われ、慢性的な人員不足と過密労働で病気休職者やメンタルを中心にした心身の健康に不安を覚える職員が増えている。賃金関しては、民間労働者の賃金実態を調査し勧告をする人事院勧告は1998年から2011年までを通算すると年間72,4000円の賃下げ勧告を行っている。民間労働者の賃金が下がり公務員労働者の賃金も下がっていることは明らかだ」とし、「こうした公務員級の引下げは民間にも大きな影響を及ぼしている。今でも公務員級の水準を参考にして給与を決めている企業・法人も少なくなく、賃下げ競争の悪循環を招くことになりかねない」と警鐘を鳴らしました。
続いて花田さん（県労会議議長）が訴え、「デフレ脱却、不況打開のためには働く者の賃金・労働条件の改善、雇用の安定を実現することが大切だ。いま大企業は270兆円もの儲けをため込んでいる。その一部を活用すれば、賃金引き上げが可能だ。私たちは、労働者の賃上げ・ベースアップを実現し、誰もが安心して働き、将来に展望が持てる社会をめざして今年の春闘をたたかっている。官と民で力を合わせ『大企業の内部留保を雇用と賃上げに、中小企業に回せ』の声をいっそう大きくあげ大幅賃上げを実現していこう」と話しました。
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と き：2014年2月28日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は79回目の抗議行動を行いました。今回の行動には32人が参加し、原発ゼロを訴えました。
県労会議の弓田事務局次長は、「安倍首相は『徹底した省エネルギー社会を実現し、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めて原発依存度を可能な限り低減していく』と力説しているが、エネルギー基本計画御政府案では原発を重要電源と位置付けている。言葉だけで国民を誘導している」と話しました。
参加者は「原発はいらない」「電力は足りている」「子どもの未来を守れ」と力強く声を上げました。
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と き：2014年2月27日（木）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
秘密保護法廃止！岡山県共同行動実行委員会は街頭宣伝・署名活動にとりくみました。今回の行動には12人が参加し、署名20筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原潔さんで、「安倍首相のシナリオは秘密保護法をフル活用し、国民やマスコミなどの知る権利、表現の自由を奪い、日本を戦争する国にすることだ。秘密の範囲は官僚が決め、永遠に非公開にすることも可能。さらに、目をつけたら理由も示さずに逮捕されることもあり得る。これが秘密保護法だ。新年度予算案では軍事費は6000億円も増額されている。一方で大企業には大幅減税、社会保障の大改悪、消費税増税とまるで戦費調達ではないか」と怒りを込めて訴えました。
署名に協力してくれた女性は、「大事な署名だ。絶対に廃止にさせないといけない」と話し、その場にいた家族にも署名への協力を呼びかけてくれました。
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と き：2014年2月25日（火）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県社保協は定例の街頭宣伝を行い、15人が参加しました。署名は23筆集まりました。
マイクを取ったのは川谷事務局長で、「安倍内閣は4月からの消費税の引き上げと同時に社会保障と税の一体改革と称した社会保障の全面改悪をすすめようとしている。一方で軍事費など無駄な予算が増加している。社会保障を充実せよと声を上げよう」と訴えました。
続いてマイクを取った岩本さんは、「政府は増税分を社会保障に回すと言っているが、医療・介護・年金・子育てのあらゆる分野での給付削減が行われている。政府の言っていることが嘘であることは明らかだ。社会保障を充実させて誰でも安心して暮らすことのできる社会をつくるべきだ」と語りました。
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とき：２０１４年２月２３日（日）１０時～
ところ：早島町ゆるびの舎
岡山県医労連は２月２３日、早島町ゆるびの舎で医療・介護研究集会を開き、藤井嘉子弁護士（岡山パブリック法律事務所）が「憲法が危ない？～毎日の暮らしと子供たちの未来Ⅱ～」と題して記念講演を行いました。集会には県医労連の組合員約６０人が参加しました。
開会のあいさつをする福田執行委員長
藤井弁護士は、「青年法律家協会では人権を守る活動をしている。弁護士は不当な人権侵害を受けた人の代弁者だ。危ない自民党の改憲発言に警鐘乱打するために講演に取り組んでいる」と自身の活動を紹介しました。藤井弁護士は「憲法とはなにか」と問いかけ、「個人は生まれながらにして基本的人権を有している。この権利を守るために国家権力に対して様々な制限を掛けているのが憲法であり、最高法規だ」としました。しかし、このような憲法の考え方は20世紀になって生まれたもので、「自由や人権という考え方も17世紀～18世紀になってロックやルソーによって提唱された。一方で自由権だけでは貧富の差は解消されず、社会権という考え方がマルクスやレーニンから提唱された。社会権は国に求める権利であり、人間は平等だとする考え方だ」として、「自民党の改憲草案はこの基本的人権を否定するものだ」と強調しました。
藤井嘉子弁護士
その上で、「自民党は権利と義務をセットで主張するが、そうではない。権利がぶつかり合うときに公共に福祉という考え方で解決されるが、自民党はその考え方を利用して、改正案のなかで、公益及び公の秩序を害することを目的とする結社は認めない、と公益をあいまいにして国民を縛ろうとしている」と話しました。また、集団的自衛権についても「積極的平和主義って、何？同盟国が攻撃されたからといって全く関係のない他国が攻撃するなどという勝手な理屈は許されない。赤紙が来る時代にならないように、私たちに何ができるのか？今の世の中、ありえないって思うことは山ほどある。あの人が言ったから大丈夫などということはない。国民の権利が奪われることを真剣に考えることが重要。治安維持法は本格発動するまで10年を要した。今、声を上げなくては。できることはある。戦争を止めるために声を上げよう」と締めくくりました。
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と き：2014年2月19日（水）18：30～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要
秘密保護法廃止！岡山県共同行動実行委員会は連続学習会第1弾を行いました。講師に小泉親司さん（日本共産党中央委員会・国民運動委員）を迎え、「国家安全保障基本法の危険性」というテーマでお話ししてもらいました。
小泉さんは冒頭で、「安倍内閣の暴走政治は止まるところを知らない。集団的自衛権の行使についても自分が最高責任者なのだから、全部自分が決めると言わんばかりの態度だ。暴走政治の具体的な形として名護への基地押し付けが象徴的だ。沖縄の名護市長選挙では稲嶺市長が再選を果たした。もともと沖縄の自民党県連と自民党本部では基地問題を巡って意見に大きな隔たりがあった。そこで、石破幹事長が沖縄に乗り出し、自民党県連を屈服させ、仲井眞知事をお金で屈服させ、埋め立ての承認を実現した。こうこうした動きに対して沖縄県民は大きな怒りを感じ、その結果が名護市長選挙に表れたと思っている」と述べました。最近の情勢について、「秘密保護法の反対運動はあらゆる階層で起こった。例えば、アメリカでは新聞各社が政治に対して明確な態度を表明する。これが欧米の特徴だ。今回秘密保護法の制定を巡って、国内の新聞協会だけでなく、マスコミが明確に秘密保護法に反対した。これはじつに画期的なことで、重要な出来事だ。しかし、安倍首相は秘密保護法の強行が間違っていたとは反省していない。現実問題として秘密保護法を巡るたたかいは続いている」と話し、「秘密保護法は憲法違反の塊のようなものだ。外交・防衛・有害活動・テロ防止の4つの分野にわたっているが、何にでも適用できる内容で、政府に都合の悪い情報はほとんど隠されてしまう。例えば、テロリストに原発の情報が流れるから、原発に関する情報は秘密だということもあり得る」と危険性を訴えました。秘密保護法の範囲の広さについて「一番大きな問題はこれまで政府にとって都合の悪い情報が隠されてきたことだ。例えば、核兵器の持ち込みに関する密約、自衛隊の情報保全隊の活動など、まだまだ明らかになっていないたくさんの秘密事項がある。秘密保護法の原案になった有識者報告があり、それに対して各省庁の報告が出た。その内容を公開するように要請すると、黒塗りの文章が公開されただけだ。秘密保護法がないのにこうしたことが現実に起こっている。秘密保護法が施行されればこうした政府の行いが増々強化されることになる」と国民弾圧の法律であると強調。また、小泉さんは、「秘密保護法は戦前の軍機保護法や機密保護法制を越え、国民を弾圧する面がある。軍機保護法を巡って、防衛省が『何が軍事上の秘密に該当するかを明確に定義していなかった』との見解を示している。しかし、秘密保護法は軍機に止まらずあらゆる分野にわたっている。また、今回の秘密保護法とは別に、刑特法と日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（MSA秘密保護法）がある。刑特法は米軍基地を対象としている。MSA秘密保護法はアメリカから持ち込んだ武器の秘密を守ることに事実上限定されている。しかし、秘密保護法はそれ以上のことをしようとしている」と秘密保護法が従来の自衛隊法よりもさらに上にあることを話しました。
最後に改憲問題との関連について、「国家安全基本法では秘密の保全を明確に示している。それは、戦争をするためには情報を集中させる必要があるからだ。戦前の日本が情報統制を行ってきたことから明らかなように戦争と情報は密接な関係にある。秘密保護法は自民党改憲案と一体になり戦争する国づくりを進めるものだ。私は一番大きな問題は憲法に違反していることを法律で担保しようとしていることだ。ナチスは実際に憲法を変えたわけではない。憲法を棚上げし、法律で憲法と違うことをしていった。いわゆる解釈改憲だ。秘密保護法のようなものが作られれば、国民の知る権利は事実上侵害されていくことになる。このような行いは、麻生太郎が『ナチスの手口に学んだらどうか』と言ったように、実にナチスに酷似している」とし、「憲法9条を守る世論をさらに大きくしていくことが大切だ。実際、改憲に賛成する人でも、9条を変えることには反対と言う人が大多数を占めている。また、品川正次さんは、『元経団連会長の平岩外四さんは明確に憲法9条を変えることに反対していた』と話している。財界の中にも憲法を守ろうという人はたくさんいることがわかる。日本国憲法の先駆性に自信を持ち、草の根の運動を続けていくことが大切だ」としました。
第2弾の学習会は3月29日（土）に行います。秘密保護法廃止！岡山県共同行動実行委員会は学習会に止まらず街頭宣伝にも毎月とりくんでいきます。草の根の活動で秘密保護法を廃止させましょう！
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ところ：岡山市勤労者福祉センター
午前中の全体集会
2月1日、3回目となった岡山県地域人権問題研究集会2014が開かれ、午前中は250人が参加して実行委員長・小畑隆資の基調講演を聞き、午後からは「労働者の人権」や「福祉と人権」など6分科会に分かれて議論されました。開会にあたって中島純男県人権連議長が主催者挨拶を行い、「今回は企業や法人の参加もあり、幅の広い集会となった。憲法の果たす役割や立憲主義という立場があるにもかかわらず、憲法改悪の流れが急速に強まっている。日米同盟の絶対視や大企業中心の経済政策が推進され、人権に制限を加えようとする動きが強まっていることは憲法上許されない。昨年12月6日に強行採決された特定秘密保護法や26日の名護市辺野古への普天間基地移設容認は憲法違反そのものだ。これに対しる運動として、人権を基本とする国家構想を基調とするネットワークを構成しながら連帯することが重要になっている」と話しました。
基調講演を行った小畑さんは、「日本国憲法の人権国家構想―立憲主義と基本的人権」をテーマに90分間話しました。講演は、「安倍首相は自著・美しい国の中で日本国憲法の良いとこ取りをして、集団的自衛権の合憲論を展開している。それは現在の憲法下でも集団的自衛権は自然権として行使できるとするもので4類型にわたって説明している。中でも基本的人権は侵すことのできない永久の権利として自然権だとしている点は重要だ。彼はこの自然権が戦争状態にあるとき個別的自衛権として発揮できる。自然状態の個人は命、自由、財産を守る主権者だとしている」として、集団的自衛権を固有の権利＝自然権として理論展開している。しかし、集団的安全保障という考えは日本国憲法の国内秩序をつくる原理なのか？と問題を提起しました。
小畑隆資実行委員長（岡山大学名誉教授・憲法学者）
「立憲主義を精神とする日本国憲法は国民が三権の長に与えた規範であり、国民は権力を持たないが権力者が憲法を守るのなら、という前提で与えたのが権力だ。よく国家とは何は、国民は国家の一員かと問われると簡単には答えられない人がいるが、そうではない。国民は社会の一員であり、国民は統治者ではない」と国家や人権の性質を説明しました。そもそも基本的人権は侵すことのできない永久の権利とする理念は、もとを正せば米国の独立宣言であり、ここで言う自然状態の個人は命と自由を守るとしているが、財産も含まれているのかは正確ではない。現代における労働の成果は自分のものか？そうではない。当時の資本家も同じだった。すべての個人に財産権を認めていた訳ではない。しかし、現代の憲法では財産権を認めている。その憲法は、自然権として社会を構成する主権者が生命・自由・及び財産を守るために政府に権力者に委ねている。その憲法は紛争の解決のための戦争を否定していることが重要だ。そうでなければ専制政治になる。経済の幅は広く、自然権の行使だけでは世界から相手にされない。企業は人権意識を研ぎ澄ます必要がある」と、NHKが1月29日に報道した「クローズアップ現代―国際ブラック企業を許さない」を引用して説明しました。
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