連想分類語 平和
と き：２０１５年１１月１９日（木）１２：１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝にとりくみました。参加したのは５名で、集まった署名は２筆でした。
マイクをとったのは伊原潔さんで、「９月１９日に安保関連法（戦争法）が成立した。政府は集団的自衛権行使容認、戦闘地域への自衛隊派遣などアメリカの行う戦争にどこまでも参加していく姿勢をとっている。私たちはこうした日本の問題の根底にある日米安保条約の廃止を求めて運動をしている」と話し、「アメリカ軍は日本を守ってくれているのだから安保条約は必要と思っている人が多い。しかし、安保条約の中には日本を守るという条項はどこにもない。条文には、日本の国土をアメリカ軍に提供することアメリカの行う戦争に協力することが明記されている。そのことが強引な辺野古新基地建設につながっている。沖縄では県外から機動隊が押しかけ、平和主義に基づく無抵抗の住民抗議を不当にも弾圧している。沖縄県民の声を聞かない政府の異常さは戦争法成立の過程と同じだ。同じ国民として黙っていられない」と訴えました。
安保条約は日本社会に様々な影響を及ぼしています。しかし、安保条約を廃棄することは難しいことではありません。安保条約第１０条には、日米のどちらかが廃棄通告をすれば、その時点から１年でこの条約は終了するものとするとあります。安保条約について議論を深め、廃棄に向けた国民的意思の形成に努めていきます。
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と き：２０１５年１１月１４日（土）１０：００～
ところ：岡山県労働組合会議会議室
概 要
有志の青年で結成されている中尾ゼミが第２回目となる「中尾もとしげ白熱教室」を開催し５人の青年が参加しました。今回から日米安保条約の学習に移りました。本日は、日米安保条約の歴史から中尾さんにお話ししてもらいました。
中尾さんはまずポツダム宣言の受諾から話を始めました。「ポツダム宣言は、無条件降伏の条件として軍国主義の権力と勢力の一掃、軍隊の完全なる武装解除と家庭への復帰、戦争犯罪人の処罰、反民主主義勢力復活の禁止、基本的人権の尊重、軍事産業の禁止、平和産業の許容などを要求し、これらの目的が達成され、平和的・民主主義的政府が樹立されれば占領軍はすぐに撤収することを内容としていた」とし、「こうした占領初期の対日方針基づき、治安維持体制の解体、労度運動、女性参政権など一連の改革が進められた。その中で、日本国憲法も成立した。しかし、１９４７年３月、トルーマン大統領が演説で『ギリシャとトルコが全体主義（＝共産主義）に脅かされている』と発言し、自由世界を守るために軍事・経済援助を与えることを要請した。これがきっかけとなり冷戦の幕開けとなる。冷戦が本格化していく中で、アメリカの対日政策が根本から転換されていく」と話しました。中尾さんは、「日本国憲法の施行からわずから１０か月後に日本の再軍備化構想がアメリカから提案される。この構想の裏には占領体制の維持と日本の再軍備化という２つの思惑があった。１９５０年６月２５日に朝鮮戦争が勃発。２週間後の７月８日には警察予備隊の創設指令があり、吉田内閣は警察予備隊令を公布する。警察という言葉が付いているが、将来の日本軍の基礎と位置づけられていた。日本再軍備計画は米軍の全面的な指示の下、憲法と国民の反戦感情を強く意識した入念なカバー・プランが用意されていた」と、冷戦の始まりにより、ポツダム宣言が想定していた日本とは全く違う方向に向かっていく過程を説明しました。
安保条約について中尾さんは、「１９５１年９月８日、サンフランシスコ平和条約に日本は調印した。その、５時間後に別の場所で吉田茂首相がひとりで調印したのが旧日米安保条約だ。その内容は調印後初めて公開された。その内容は、日本の全土基地方式が謳われ、絶対的な権利が米軍に与えられていた。さらには、アメリカには日本に対して防衛義務は課されていない。占領時代の米軍の特権をほぼそのまま引き継いでいるため国民批判を恐れ、国会審議にもかけられなかった」と旧安保条約の時点で日本にとっては屈辱的で不平等なものであったことを説明しました。新安保条約について、「政府は旧安保条約の不平等性を解消し、対等な日米関係を築くことを名目に新安保条約の交渉を１９５８年から始めた。アメリカは新安保条約でアジア侵略の足場を築くために米軍基地の自由使用権を確保し、自衛隊との共同作戦体制強化を強力に要求した。国民はこの道が戦争と従属につながるとし、１年半以上に及ぶ大闘争を繰り広げ岸内閣を退陣に追い込んだ。しかし、新安保条約は１９６０年１月１９日に調印され、６月２３日に発効されてしまう」と歴史経過を説明しました。
安保条約の核心は第５条と６条で、第５条には「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とあり、在日米軍基地や日本の領海領空内の米艦、米機が攻撃された場合に自衛隊は米軍との共同作戦を義務付けられています。この場合、指揮権はアメリカにあることは旧安保条約で確認済みで、アメリカの行う戦争に日本が巻き込まれても何も言えない取決めです。安倍政権によって強行採決された戦争法は、世界中のどこでもアメリカの戦争に加担するもので、安保条約までもが無視されているのです。
そして、第６条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とあります。在日米軍基地と兵力数は２０１４年３月３１日現在で、基地数８４ケ所、自衛隊との共有基地４９か所の計１３３ケ所。在日米軍兵力数約４９，５００人です。さらに、日米地位協定によって米軍は全くの治外法権とされています。
中尾さんは最後に、「安保条約第１０条には、日米のどちらかが廃棄通告をすれば、その時点から１年でこの条約は終了するものとするとある。アメリカに従属して憲法蹂躪の政治を許し、諸悪の根源といわれる安保条約はこの条項で簡単に廃棄することができる。そのためには、安保条約廃棄の多数派をつくり国会を変革し、廃棄通告する政府を樹立しないといけない。それは２１世紀を生きる国民の最大の課題だ」と力強く訴えました。
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と き：２０１５年１１月１１日（水）１２：１５～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要
憲法改悪反対岡山県共同センターは定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には４人が参加し、７筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「安倍政権の打ち出した、新３本の矢は、強い経済、子育て支援、社会保障を重点に施策を強化するとしている。これまで社会保障を切り捨ててきたのは他ならぬ自民党政権だ。そのために私たちの暮らしが大変になり、将来への不安が広がっている。新３本の矢で明らかなのは、2017年４月の消費税率10％への引き上げと、軍事立国への歯止めなき軍事費増加路線だけだ」と訴えました。
経団連を先頭に大企業は、軍需産業を拡大し武器の売込みで大企業の利益を拡大しようとしています。安倍首相は、強い経済をとり戻すと述べ、防衛費を増やし、安保体制の確立を狙っています。
私たちの暮らしの足元や地域経済の実態は改善したでしょうか。給料はあがらず、社会保障は削減、物価は高騰しています。福島原発事故の被災者20万人近くは未だに避難生活を強いられています。困っている所に救いの手を差し伸べることこそ、政治の役割です。憲法を暮らしに活かし、政府に守らせるために今後も行動していきます。
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と き：２０１５年１１月３日（火）～４日（水）
ところ：東京・日比谷野外音楽堂
概 要
２０１５年４月から新制度が始まりました。しかし、新制度は非常に複雑で、様々な問題が指摘されています。新制度の狙いは保育の市場化です。これでは子どもたちに平等な保育を実施することはおろか、安心して保育園に子どもを委ねることができなくなります。国・自治体の責任で保育の充実を求めて全国から３，５００人が集まりました。
オープニングとして、二本松はじめさんによる歌とつながり遊びのコンサートが行われました。全国の保育士さんと子どもたちが元気いっぱいに踊りました。
その後、主催者を代表して高柳京子さん（自治労連・副中央執行委員長）があいさつを行い、「安倍首相は失敗が明らかになった成長戦略と同じことを繰り返している。新三本の矢のひとつが子育て支援とされている。子育てをしやすい社会をつくり、女性が輝く日本をつくると言っているが現実はどうか。全国で２万８千人もの待機児童がおり、保育費が最高で３倍にまで値上がりした人もいる。そして、保育士不足も解消されない中での新制度の導入によって現場は混乱している。公的保育の充実を求めて声を上げていかないといけない」と訴えました。
その後、主催者による基調報告が行われました。報告では安倍政権は保育だけでなく福祉全般を変貌させようとしている点が上げられました。「厚生労働省のプロジェクトチームが提案した『新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン』は老人、障害者、子どもの福祉３分野に生産性の視点を持ち込み、福祉を営利化することを掲げている。これは国民一人ひとりの権利としての福祉を侵害することになる。いま一度福祉の理念に立ち返り、充実したよりよい保育、福祉を求めていこう」と会場に呼びかけました。
基調報告の後、全国の保育労働者・保護者が登壇し訴えを行いました。「保育士が少ない中、現場はもう限界だ。保育士を増やしてもらわなければゆきとどいた保育はできない」「保育士の給料は低すぎるため、引き上げてもらいたい。これではなり手がいない」という発言や、保護者からは、「保育園に預けていた子どもが突然死した。原因の究明はされていない。このような悲劇を繰り返さないためにも、危機管理・救命訓練などを徹底してもらいたい。自治体の責任で質の高い保育を実現してもらいたい」との発言が続きました。
最後に、集会アピールが読み上げられました。新婦人・西川香子さんで、「私たちは今日の集会で学んだ保育をめぐる情勢、全国の仲間たちの奮闘や活動の教訓を胸に、明日すべての国会議員を訪ねて保育の問題を訴え、署名の紹介議員になっていただくことを要請します。そして、保護者と保育者の手つなぎを軸に、全国各地で学習と対話を広げ、幅広い住民の共同と市町村への運動をつくっていくことを決意します」とアピールが発表され、会場の拍手で承認されました。
集会終了後は、有楽緒に向けてパレードが行われました。「保育園を作って」「保育士増やしてよ」「保育料下げろ」「待機児なくせ」とコールが響き渡りました。
翌日、政府・国会議員要請行動が行われました。事前の意思統一集会では藤井伸生さん（京都華頂大学）による学習が行われました。藤井さんは、「保育料値上げ問題は全国で起こっていることだ。自治体ごとに引き上げを求めて運動するよりは、国の制度として問題をとらえた方がいい。そして、改悪されているのは保育だけではない。福祉全般が改悪されている。福祉とは命を守り育てるものだ。戦争法はその対極にある。事実、軍事費の増大で社会保障費は削減されている。最近になって自民党はまずは家族での助け合いが重要であることを説き、自助・共助を強調している」とし、「現在、福祉には応益負担が導入されている。厚労省提案にもあるように、ゆくゆくは負担額の引き上げ、福祉の営利化が狙いだ。保育では新制度の導入で民間企業も保育に参入できるようになる。起業は利益を上げることが目的であるため、利用者のことは二の次にされてしまうだろう」と安倍政権の考える福祉破壊の危険性を述べました。最後に、「福祉の充実を求めると、財源が問題にされる。日本には資金がないわけではない。３００兆円を越える内部留保が存在しているではないか。消費税で社会保障費をまかなうというのは真っ赤なウソであったことが明らかになった今こそお金の使い道を問うてこう」とまとめました。
その後、要請行動の注意点などの説明があった後、グループに分かれて議員訪問を行いました。岡山グループは四人で、大平義信衆議院議員、津村啓介衆議院議員、柚木道義衆議院議員、高井崇志衆議院議員を訪問。その内、大平議員と懇談ができました。岡山市の保育園の現状と保育士の労働実態を訴えていきました。
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と き：２０１５年１０月３１日（土）～１１月１日（日）
ところ：静岡県・御殿場市民会館
概 要
「富士を撃つな！」のスローガンの下、２８回目となる日本平和大会が開催されました。岡山県からは１４人が参加し、戦争する国づくりストップの思いを固めました。
開会集会では、全労連副議長・長尾ゆりさんがあいさつを行い、「全国各地でその地域最大の運動が起こっている。国会前では野党は共闘しろとのコールが鳴り響き、戦争だけはいけないと多くの人が立ち上がった。そうした人たちの行動は止むことがない。なぜなら、声を上げ、行動することの面白さを知ったからだ。集団的自衛権の行使は日本を守ることにはならない。戦後７０年、武力では平和は維持できないという考えは世界中に広まっている。しかし、安倍内閣はすべてを軍事優先に変えようとしている。そんな日本に未来はない。世界では非軍事同盟化が進み、対話による紛争解決が構築されている。日本も沖縄で県民をあげての運動が盛り上がっている。私たちの未来のために、共に奮闘していきましょう」と会場に熱く語りました。
来賓として日本共産党参議院議員・井上哲士さんがあいさつを行いました。井上さんは、「野党間の話し合いは乗り越えられるし、乗り越えなければならない。カギは国民全体の運動の盛り上がりにある。また、戦争法を発動させない、特に南スーダンのPKOは非常に危険だ。また、日米共同訓練の反対運動も重要だ。戦争法廃止の国民運動を大きく発展させ、戦争法廃止・閣議決定撤回の政府をつくる展望を切り開こう」と訴えました。
続いて、「戦争をさせない1000人委員会」を代表して清水雅彦さんが登壇しました。清水さんは、「いま運動が政党を動かしている。現代では、労働組合だけで平和運動はできない。総がかかり行動があったからこそここまで運動は大きくなった。今は全体的に自衛隊合憲論が一般化している。しかし、憲法を素直に解釈すれば自衛隊は違憲だ。このような中で平和運動も右傾化するのではないかとの懸念がある。自衛隊をなくす、安保条約をなくすという立場からの運動も盛り上がってくことを願う」と話しました。
海外代表のイ・ミヒョンさん（韓国・参与連帯平和軍縮センター所長）は、「９条によって私たちは過去のあやまちを繰り返すことなくやってきた。今ある朝鮮分断は世界平和の危機につながっている。北朝鮮は軍拡が周辺諸国に対し軍拡の口実となっており、日本の安部政権も同様の理由で集団的自衛権の行使を容認した。こうした中、アジア地域の平和のために東アジア非軍事同盟は大きく貢献している。いまアジア諸国では市民社会が構築されつつある。平和共同体、民主主義の実践がいま日本にも求められている。平和政策を求める運動をもっと大きくしていこう」と述べました。
また、集会では沖縄県・翁長知事から連帯メッセージが宛てられました。主催者を代表して千坂純さん（日本平和委員会・事務局長）が基調報告を行いました。基調報告では３つの点が強調されました。①戦争法廃止の国民的共同と世論を圧倒的に広げ、参院選挙に向けて戦争法廃止の国民的審判をくだす巨大な流れをつくる。②新米軍基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求める県民ぐるみの「オール沖縄」の闘いを「オールジャパン」の国民的運動に発展させること。③こうした国民的運動を広げながら、日米同盟の危険性と、日米同盟をなくすことこそ真に憲法を活かした平和な日本とアジアをつくるという展望を、大いに議論し、学び、世論を広げる。そして、戦争法の強行、日米同盟の強化、増え続ける軍事費、ＴＰＰなど根本には日米安保条約があることが述べられました。最後に千坂さんは、「私たちは安保条約や日米同盟に対する考え方の違いを超えて、戦争法廃止で共同の輪を最大限に広げ、安倍政権を打倒する。このことを実現するために全力をあげていく。それが日本の平和実現の大きな一歩となるはずだ」とまとめました。
２日目は分科会が開催されました。第８分科会の入門編では、小沢隆一さん（東京慈恵会医科大学・憲法学）を講師に招き、「富士山のふもとで戦争訓練？何のための基地？戦争？」というテーマでレクチャーがありました。
小沢さんは、「私たちは良く『戦争はなくせるか？』という問いを立てる。しかし、これは問いの立て方として正しいのだろうか。問いの立て方を考え、意味のある問いをしていかなければ袋小路に入り込んでしまう。そのためにはやはり学習していくことが必要だ」と初めに話し、「戦争はなぜ、どのようにして起こるのかという問いを巡って考えてみる。この探求の到達点は主に①直接的暴力（人類史における戦争・兵士、正当的暴力としての国家権力）②構造的暴力（飢餓・貧困・搾取・差別・疎外・環境破壊）③文化的暴力（暴力の文化、暴力・戦争を助長する表現）の３点がある。より具体的に説明すると、戦争と政治の関係。軍需産業の台頭や領土・資源をめぐる戦争と経済の関係。軍事同盟によって平和維持する立場や抑止力の必要性など戦争とイデオロギーの関係を考えることがヒントになっていく」としました。そして、「戦争法や集団的自衛権が違憲であり、自分たちの言説に無理があることは自民党側も気が付いている。ではなぜそんなに前のめりなのか。根源に日米安保体制があることが深く関わっている。私たちにできることは学び、知ったことを伝えることだ」と述べました。
レクチャー終了後、グループに分かれての討論が行われ、戦争と経済の結びつき、特に労働環境の非人間性が話題となりました。
分科会終了後は、中央公園で閉会集会が行われ、御殿場駅に向けてパレードを行いました。来年の開催地は青森県であることも発表されました。
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と き：２０１５年９月２７日（日）１３：３０～
ところ：岡山禁酒会館
概 要
安保関連法（戦争法）が強行採決され、日本の平和は大きく問われています。戦争法に反対する運動はこれまでにない広がりを見せ、平和への思いは受け継がれています。今回、成立した安保関連法の根底には日米安保条約があります。この日米安保条約を破棄することなしに、根本から問題を解決することはできません。
日米安保とは如何なるものかを学びたいとの思いから、青年が集まり、岡山県平和委員会名誉会長・中尾元重さんを講師に、中尾ゼミを結成。中尾もとしげ・白熱教室と題した連続学習会を開催しました。
第１回目の学習会は中尾さん自身の半生をお話ししてもらいました。軍国主義だった中尾さんがいかにして平和活動家へと転身を遂げたのかをテーマに１１人が参加し学び合いました。
中尾さんは、「私が生まれたのは１９２９年で、この時代は満州事変の少し前だ。青年将校によるクーデター事件が起こるなど、日本が軍国化していく時代の中で生まれた。小学校の教育は皇国史観と軍国主義が徹底されており、一番大切なのは天皇だと教え込まれた。そのため、最後には神風が吹き日本は必ず勝つと信じ込んでいた。新しい憲法が公布され、人権、自由という考え方が広まるが、それらを受け入れることはできなかった。それほどまでに、自分は軍国化されていた」と敗戦時を振り返りました。中尾さんは新しい生き方をどうするのかと悩む過程について、「これからどう生きたらいいのかがわからなくなった私は宗教に答えを求めた。特に仏教について深めようと思い、般若心経、善の研究へとのめり込んでいく。宗教について考えていく中で西洋哲学に興味が湧き、パスカルからヘーゲルを読み、更にはエンゲルスやマルクスまで行き着き、安保闘争の激動道に身を投じた」と話しました。中尾さんは哲学を深める中で、平和とはこうだ、こういう考えで平和活動に目覚めたとは一切言われません。常に迷う中で平和を考えられているのだと思います。
中尾さんは平和運動を行う中で、「当時は職場の仲間が色々な面で助けてくれた。職場に平和運動のことで電話がかかってきても、取り次いでくれていたものだ。そのため、私は運動の打合せが深夜まで及んでも、定時には職場に行くなど仕事と活動を両立させることができた」とし、「当時、職場の労働組合の中でも平和活動は盛んだった。今と違い、残業するということは少なく、大半の職場は夕方には業務を終了していたものだ。そのため、労働者が自由に使える時間は多かった。しかし、今は長時間労働が進み、時間を確保することが難しい」と時間的ゆとりが活動には大切なことを訴えました。
白熱教室終了後、若者有志によるデモ行進が行われ、１３０人が参加しました。主催者の内田さんは、「戦争法が強行採決されたことを私たちは決して忘れない。民主主義はこれからだ。戦争法を廃止にさせるために声を上げよう」と参加者に呼びかけました。デモ行進には高校生も参加しており、若者らしいアップテンポのデモ行進となりました。
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と き：２０１５年９月２４日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
９月１９日、戦争法（安保関連法）が強行採決されました。来年２月からの法律が施行されます。既に、５月には自衛隊を南スーダンに派遣することが計画されるなど、アメリカ軍と一体となって戦闘行為に加わる準備が進められています。
ＳＴＯＰ！戦争法そうがかかり行動実行委員会は憲法違反の戦争法は廃止にせよと街頭宣伝を行いました。今回の行動には１４人が参加し、チラシ１０００枚を配布しました。
マイクを握ったのは伊原潔さんで、「強行採決された安保関連法はまさに戦争するための法律だ。自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入り、戦地で活動することになる。元自衛官は、日本の自衛隊が戦地に行けば、負傷するか戦死するかしかないと述べている。安倍首相は自衛隊員に危険はないというがとんでもない嘘だ。また、労働法制が改悪されたことで若い人たちの間に貧困が増々拡がっていくことが予想される。アメリカでは貧困ゆえに軍隊に入り奨学金や生活費を得るという経済的徴兵制が進んでいる。このままでは日本でも同じように、経済的な理由で自衛隊に入隊し、戦地に赴く若い人が増えることになる」と法律の危険性を訴えました。
今日の宣伝では、京都から来た２人連れの女性が、「京都でも反対運動をしていました」と話してくれ、「がんばって」と声を掛けてくれる人が数名いました。私たちのとりくみに共感を示してくれる人が増えていることを実感します。
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と き：２０１５年８月２６日（水）１８：００～
コース：第一セントラルビル前～大供公園
概 要
ストップ戦争法！総がかり岡山実行委員会は第２弾市民行動を行いました。夕方の行動ということもあり、仕事帰りの人や、子供連れでの参加者もいました。参加者は全体で１５０人でした。
出発前の意思統一では、実行委員会を代表して花田雅行さんがあいさつを行いました。花田さんは、「安倍暴走政治は戦争案強行を辞さない構えでいる。衆議院の６０日ルール適用を許さず、私たちの運動で戦争法を廃案に追い込もう」と力説しました。
デモ行進は、岡山イオンの前を通りながら、「や～っぱ、やっぱ～戦争する国 イケンじゃろ～」「強行採決 おかしいよ」「大切なのは 民主主義」とコールしました。
国会論争の中で明らかにされた自衛隊の内分文書では、自衛隊を「軍」と呼び、米軍との「軍間調整所」設置、日米共同の作戦計画のもとに自衛隊に活動させることなどが明記されていました。しかも、法律が「８月中の成立」され、「来年２月施行」を前提にしており、これは憲法無視、民主主義の否定に他なりません。私たちの運動で戦争法を廃案にしましょう。
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と き：２０１５年８月１０日（月）１２：１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
憲法改悪反対岡山県共同センターは定例の街頭宣伝・署名活動を行いました。真夏の炎天下の中、４人が集まり１０筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「戦後７０年目の８月をむかえた。『２度と戦争の惨禍を繰り返したくない』というのは多くの人の願いだ。ところが、自民党・安倍政権は衆議院で安全保障関連法案＝戦争法案を強行採決した。しかし、審議が進めば進むほど、反対の声が大きくなっている。また、日本を戦争する国に作り替える憲法違反の法案であることがより明白になっている。そのことに多くの人が気づき、危機感を募らせている」と述べ、「この法案は、戦闘地域に自衛隊を送り、任務遂行のための武器の使用を認めている。明らかに、憲法９条で放棄を決めている『武力の行使』を認めるもので、憲法違反だ。また、戦闘地域で、後方支援活動という名で、兵站活動をすることを認めており、一番危ない活動で敵に一番狙われやすい活動を、日本の自衛隊にさせようとするのが、この戦争法案だ」と訴えました。
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と き：２０１５年７月２６日（日）９：００～
コース：笠岡～広島県福山市大津野石樋公園
概 要
岡山県での平和行進が最終日を迎えました。最終日は笠岡市役所前を出発し、広島県福山市大津野石樋公園で広島県に行進を引継ぎました。笠岡市役所で行われた出発集会には約100人が参加。親子で参加している人の姿が目立ちました。
出発式では、天野副市長があいさつを行い、「先日、孫と一緒に花火を見た。孫は花火の音を怖がっていたが、これが爆音だともっと怖い。平和な社会だからこそ花火が楽しめることを痛感した」と訴えました。
続いて、全国通し行進者の松永さんは、「太平洋戦争は知らないが、母から戦争の悲惨さを聞いて育った。戦争体験を語る母の思いを継ぎ、核兵器廃絶を訴え続けていく」と述べました。
アメリカから参加しているメアリーさんは、「私は平和を訴え続けている広島の人たちと出会って、とても感動した。明日からはいよいよ広島を歩くことになる。最後まで頑張って歩いていく」と決意を述べました。
大津野石樋公園到着後、行進を広島に引き継ぎました。全国通し行進者の山口さんは、「これから広島に入る。５月に東京を出発したのがまるで昨日のようだ。平和の思いを届けていく」と決意を述べました。
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