連想分類語 労働組合
と き：2013年3月18日（月）12：15～
ところ：アリス広場
概 要
憲法改悪反対岡山県共同センターは街頭宣伝にとりくみ、署名を集めました。参加者は4人と少なめでしたが、署名10筆を集めました。
伊原事務局長は、「自民党は憲法を変えて、日本を再び戦争のできる国にしようとしている。憲法9条がなくなると、みなさんの子どもが戦争に駆り出されるかもしれません」と自民党・安部内閣による改憲案の危険性を訴えました。
今回、署名に応じてくれた人は高齢者が多かったのですが、みなさん口々に「政府の考えが恐ろしい」「戦争は2度としてはいけない」と言っていました。
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と き：2013年3月14日（木）8：00～
ところ：岡山市内
概 要
今年の春闘もいよいよ大詰めです。県労会議は回答指定日に合わせて、地域総行動を行いました。3月にも半ばだと言うのに冷たい風の吹きすさぶ中で行動を展開しました。
午前中に、通信労組のストライキ支援に駆けつけました。16人が参加し門前でビラ配布を行いました。ビラ配布終了後、「NTTの誠意のないゼロ回答に怒りを込めて、13国民春闘共闘に結集する仲間と団結する。全国31都道府県、26支部、131事業所で293人の組合員が、本日始業から10時までの間、ストライキする」との宣言文が発表されました。
お昼休みには大幅賃上げを勝ち取ることを目指して、デモ行進を行いました。行進には60人が参加し、「暮らしを改善しよう」「地域経済を守ろう！」「内部留保を還元させよう！」と声を上げました。
デモ行進終了後には、生活保護の引下げに反対する街頭宣伝と署名行動を行いました。22人が参加し、署名29筆を集めました。宣伝では伊原事務局長が、「生活保護の引下げは、憲法25条にある生存権を侵害する。人間性を貶めるようなことは許すことができない」とマイクを握りました。
と き：2013年2月22日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
本日の天気は快晴で春の訪れを感じさせる陽射しでした。しかし、まだ風は冷たく、風邪も流行っているので油断はできません(^_^;)原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は28回目となる原発抗議行動を中国電力に対して行い、今回の行動には40人が参加しました。今回は「浦島太郎」の替え歌に合わせて、脱原発を訴えました。
沖縄電力を除く9電力会社は、原発専業の日本原子力発電が資金繰りに行きづまらないよう支援することを決定しました。1200億～1300億円規模の債務保証や資金支援をするとしています。その理由について、「敦賀原発など3基の原発を動かすめどがたたず、銀行から融資を受けられないおそれがあるからだ」としています。しかし、電力会社は相次いで電気料金値上げを決めています。原子力村を守るためだとしか思えない今回の決定に、国民からの非難が上がっています。
本日のニュースと替え歌歌集はこちら(^_^)/
以下イベントのお知らせです。
１．remember3.11 ウォーク&トーク
失われた多くのいのちと被災地に想いをはせ、わたしたちに何ができるかを考えます。
3月10日（日）10時半～16時
10時半～ 石山公園で集会
11時～ 桃太郎大通りをウォーク
13時半～16時 岡山バプテスト教会で追悼＆トーク
詳細は以下のHPからチラシをダウンロードしてください。（関東からの避難者の方が心をこめてデザインしてくれました）
http://ow.ly/hMJTo (A5版、4.7MB） ※実物をご希望の方は以下へ。
子ども未来・愛ネットワーク info@kodomomirai.org Tel 080-1805-3808
２．有機生活マーケットいち
これからの新しい暮らしを提案するマーケット「いち」。
自然にも身体にもやさしい食べ物や雑貨、支援団体などのお店が70も並びます。
3月10日（日）10～16時 下石井公園
会場には献花台を設けます。
お花は、お持ちいただくことも、会場でお求めいただくこともできます。
売上の一部は「おかやまバトン」に託され、被災地の支援に役立てられます。（おかやまバトンは、岡大の学生や教職員を中心に、被災地の支援を行なっている団体です）
隣の西川アイプラザでは、被災地やボランティアの活動を撮った映画「Pray For Japan」を上映します。
いちHP http://www.ichi-jp.org/#id1
３．RNN東日本大震災三回忌慰霊祭
仏教・キリスト教・神道・他諸教が、宗派を超えてともに祈る会です。一般の方の参加も歓迎です。
3月11日（月） 14時半～16時
黒住教本部 神道山日拝所（岡山市北区尾上2700）
お問合せはRNN（人道援助宗教NGOネットワーク）事務局へ
http://www.rnn.jp/ Tel 086-284-1242
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と き：2013年2月20日（水）7：30～
ところ：岡山市内
概 要
２０１３年国民春闘岡山県共闘委員会・国民大運動実行委員会は春闘勝利に向けた地域総行動を行いました。県下３２駅頭で早朝の宣伝、チラシ配布を行い、お昼にはパレードも行いました。県労おかやまは、TPPや消費税増税の問題で各政党を訪問し、NTT、郵便局と懇談を行いました。
岡山駅ビックカメラ前には２０人が集結。冷たい風が吹いていましたが、寒さに負けない活気に溢れた宣伝を展開しました。マイクを握った伊原事務局長は、「いよいよ２０１３年春闘が始まった。今年の春闘は絶対に負けられない。いま、大企業の内部留保２６７兆円に注目が集まっている。テレビでも内部留保を賃上げに回してもいいのではないかと報道され、安倍首相も経済界に対して賃上げを要請した。賃上げはもはや国民世論になっている」と賃上げを勝ち取ることを訴えました。午前中にアリスの広場前で行った反原発宣伝には２５人が参加し、署名９６筆を集めました。原発がなくても電力は十分足りていることや、自然エネルギーを活用して持続可能な社会を目指すことなどを訴えました。
お昼休みの時間帯には、パレードを行いました。各団体から１００人が集まり、「日本経済を立て直そう！」「大幅賃上げを勝ち取ろう！」「働き方を変えよう！」とコールしました。
パレード終了後、ビックカメラ前で最賃宣伝を行い、最低低賃金の引上げを求める署名を集めました。宣伝には２８人が参加し、署名４６筆を集めることができました。
伊原事務局長は、「岡山県の最低賃金は６９１円。しかし、これではまともな生活はできない。アルバイトの求人を見るとどれもが７５０～８００円の時間給になっているではないか。最低賃金を引き上げることは、一般の労働者の賃金水準を底上げすることにもつながる。ぜひ、署名に協力してもらいたい」と話しました。
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と き：2013年1月26日（土）13：00～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要
県労会議幹事会終了後、午後から国民春闘岡山県共闘委員会発足総会が行われました。昨年に引き続き、斎藤寛生さん（全労連組織局長）を講師に招き「春闘課題と組織拡大」というテーマで講演を行いました。
県労会議・花田議長は、「現実問題として自公政権が復活し、改憲をめざしている。それだけでなくTPP参加など様々な問題がある。県民・市民団体との共同の運動をつくることが今求められている。県労会議の組織を強化し、広く県民の声に応えていかないといけない。しかし、様々な要因で労働組合は組織率を低下させている。運動にとりくむと同時に、組織拡大に結び付ける必要がある。つながりを深めながら組織拡大を実現しよう」と主催者を代表してあいさつしました。
斎藤寛生さんは、まず2013年春闘をめぐる情勢について、「2013年春闘は賃上げにとことんこだわる春闘にしないといけない。政府は生活保基準以下で生活する人が多いことを理由に生活保護基準そのものを引下げ、もっと下がいるのだから我慢しろと言わんばかりだ。国民の実態を無視し、賃金が上がらないまま2%物価が上昇した場合、国民の生活は崩壊してしまう」と健康で文化的な最低限度の最低限度の生活が守られなければいけないことを話しました。「2013年春闘は絶対に負けられない。強いて言うならば、少なくとも2%を越える賃金引き上げが行わなければ今の生活は維持できない。とことん賃上げにこだわらなければいけない理由はここにある」と春闘に向けて激励しました。
組織拡大に向けて、「全労連は1989年の結成以降140万人の水準を維持していたが、1998年以降減少傾向が続き、昨年6月段階では114万人となった。90年代以降、産業構造の激変、中小企業の倒産・縮小、公的就労の廃止など組織拡大の逆風が吹き荒れている」と現状を分析し労働組合そのものの存在意義が問われているとしました。組織拡大における重点課題について、「2013年春闘での要求に基づく共同・連帯を広げるために、友好・中立労組訪問を具体化する。継続的な連携や共同を働きかけるためにも対象組織を具体化し、計画的なとりくみをすすめよう」と話しました。まとめとして、「運動と組織力で仲間と暮らしを守るのが労働組合。組合員や未加入者に誇りを持って組合を語り、協力・加入を訴えられる活動家を大量に広げる運動が組織拡大だ。そうした組織拡大こそ仲間を育て、組織を強化し、運動の幅を広げることになる」と訴えました。
その後、各組織から組織拡大についての発言が行われました。
自治労連からは田中書記長が、「確かに組合員の数としては減少している。特に、団塊の世代の退職時は大幅な減少となった。組織拡大に関して①非正規職員の組織化。②上部団体を持っていない組織に加入を呼びかける。③消防職員の団結権回復などを見越しての組織化。という3つの課題で拡大にとりくむ」との発言がありました。
高教組の岩佐執行委員長は、「組合の活動が見えることで組織拡大は実現できる。職場内に組合活動が根付くことが大切だ。働き方を見直し、働きやすい職場を実現するために今の職場をどう変えるのか。こういった運動を展開することで組合員を増やすことができる」という経験を活かしての訴えでした。
医労連の岩本書記長は、「昨年の9月の大会で今後3年間をかけて4124人から5000人まで組織を拡大することを確認した。原則に忠実に、組織を前進させていかないといけない。各単組での日常的な活動で組織拡大をしたい。未加盟・未組織労働者に対しても加盟の呼びかけを強化していく」と熱く訴えました。
地域労組の藤田書記長は、「問題解決した後でも組合に残ってくれる人たちが出てきている。こういう組合員と人間的なつながりを深め、こういう人たちを鍛え、職場に組合につくるというところまで持っていきたい」と運動発展の可能性を感じる発言をしました。
生協労組おかやまから西崎書記長が、「パートの組織化について生協労連は全国に先駆けて進めてきた。生協労組の規約には組合員は生協に雇用されている労働者とある。しかし、職場内には委託労働者もたくさんおり、その働き方は生協労働者からしたら驚くような実態になっている。そこに働いている人たちための一般組合をつくり労働条件の改善につながった」と解決しなければならない課題が多いことを訴えました。
県国公から武執行委員長が、「組織拡大に向けてオルグに行くが、県国公の各単組はどこも正規職員がいない。また、残業時間も長く就業後に話をしようとはなかなかならないのが実態。また、採用人数も減少しており、法務省の場合は来年度964人削減されることが決定されている。組織拡大は危急の課題になっているが、公務共闘で力を貸してもらわないと困難だ」と協力を呼びかけました。
国労を代表して片岡さんは、「国労全体で1万1千人いるが今年度で100人程度退職し、国労に加盟する青年が全国では少数になっている。岡山では4人しかいない。年齢構成は40代、50代が大多数を占めている。しかしながら、職場を基礎にたたかいを進めて行く」と困難な状況にありながらも決して諦めない決意を語らいました。
JMIUの福井書記長は、「学習をしながら組織拡大することがカギになる。新入社員に対して、労金や共済制度を活用してお金の相談に乗ったりしている。特に新人の人生設計相談は好評。工夫をしながらオルグすることが重要だ」と日常のとりくみを紹介してしました。
すべての職場で拡大目標を持ち、対象を具体化し、目標達成に執着して職場の多数派形成ををめざして組織拡大にとりくんでいきましょう。
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と き：2013年1月26日（土）10：00～
ところ：勤労者福祉センター
概 要
いよいよ2013春闘の開幕です。県労会議は第39回幹事会を開催し、「変えよう 職場・地域と政治、勝ち取ろう 賃金・雇用・暮らしの改善」をスローガンに2013年春闘方針を確立しました。
開会に先立ち県労会議の花田議長があいさつを行い、「今年の春闘でも賃上げが大きな課題となっている。民間も公務でも年収が58万円下がっている。雇用の形態も非正規が増加しており、私たちの暮らしは悪くなっている。賃下げ、雇用形態の改悪により日本経済は悪化しているのです。一方で大企業は260兆円もの内部留保をため込んでいる。内部留保を社会的に還元し、賃金引上げ、正規雇用、中小企業へお金を回すことで日本経済を好転させることが求められている。合わせて公務共闘のとりくみも重要。国家公務員の7.2%の賃下げなど不当なことがまかり通っている。民間・公務が一つになってたたかっていこう」と話しました。
伊原事務局長により運動方針の提案が行われました、「今年の春闘では職場と地域から運動を飛躍的に強化し、県労会議ここにありという立場で運動を展開したい。2013年春闘では3点を焦点とし、とりくみを具体化する。第一に、大企業の横暴批判と反撃の強化。第二に、労働者の要求前進を妨げ痛みと我慢を強いる政治が強まっている状況をふまえ、暮らし・いのち・平和を守るとりくみでの共同を前進させる。第三に、企業内労働組合主義の弱点があることを確認し、たたかう労働組合としての社会運動での役割を積極的に果たす春闘にとりくむ。官民・正規非正規一体の取り組みとしよう」と、厳しい情勢に打ち勝つためにも一人でも多い結集を呼びかけました。
議案の提案後、天神会労組の川ノ上隆さんから訴えがありました。川ノ上隆さんは、「解雇されてちょうど一年が経過した。署名・物品販売でみなさんに支えてもらい、今この場で話をしているが、みなさんがいないとこの場にはいなかった。幾度も辞めたいと思った。今でもそういう気持ちがないわけではない。しかし、やめるわけにはいかない。介護施設の場合10年、20年働いても総支給額21万円にしかならない。理事会の資料を見ると十数億円を天神会は現金として保有している。働きやすい職場を実現するために闘い続けていく」と決意を表明しました。
その後、議案提案を受けての質疑・討論に移りました。
自治労連・応本さんは、「国家公務員の賃金が昨年4月から平均7.8%引下げられていることから大変厳しい中での賃金確定闘争になっている。国・県からは地方公務員も同じように引き下げるようにとの指導がある。当局からは国の言いなりのなった改悪提案がされている。こうした攻撃をはねかえすためにも自治体労働者として住民に頼りにされる仕事を行い、住民とともに前進していく体制作りが重要だ」と訴えました。
医労連・岩本さんは冒頭で、「雨にも負けず、風にも負けず頑張っている県労会議の街頭宣伝に協力することを固く決心する」とし、「今年の3月末までに退職する看護師は58人。今年の4月には180人募集に対して57人の看護師が採用予定になっており、慢性的に人員不足状態だ。長時間の二交代制などしわ寄せは現場にきている。こうした事態を解決するために、医労連では8時間労働、夜勤の回数を減らすこと、職員を大幅に増やすことなどを経営者・国に求めている。また、岡山県の看護師の初任給は20万円で最低生計費を下回っている。社会的役割にふさわしい賃金、社会の経済発展に欠かせない労働、基本的人権にふさわしい賃金を実現しないといけない」と2013年春闘を県労会議に連帯してたたかうこと表明しました。
県労会議女性部・落合さんは、「1月13日の『成人式で成人おめでとう宣伝』を行った。少しでも華やかな宣伝にしようということでデコワン（デコレーション腕章）を作成してとりくんだ。宣伝には7人が参加し、600枚のチラシを配布した。現在2月17日の総会開催に向け準備をしている」と今後が期待できる発言です。
JMIU・福井さんは、「リーマンショック前後の1年で50～60万円の賃金ダウンになっている。企業の受注状況も激変したということもありかなり厳しい状況にある。成果主義の導入のたたかいがあり、賃金・一時金の中でも差をつけて社員のやる気を上げることを狙っているが、青年層の賃金は全く上がっておらずやる気を失っている。経営者は全く実態を見ていない。産別でできるだけ結集してたたかう」と厳しい実態を踏まえての発言でした。
建交労・朝倉さんは、「建交労には女性が非常に少ない。少ない人数ではあるが女性部をつくるという方針に基づいて準備会を行っている。学習活動に力を入れ、昨年は原発や安保を中心に学習した。今後も学習をしながらがんばっていく」と話しました。
県国公・藤城さんは、「公務員の賃下げが様々なところに影響を及ぼしている。県国公は昨年4月から7.8%の賃下げが強行され、退職金400万円カットも強制的に採択された。私たちは、賃下げは憲法違反とし東京地裁でたたかっています。公務員の賃下げは625万人の労働者に影響すると言われている。国の借金が膨らんだのは公務員の賃金ではなく無駄な公共工事などに莫大なお金をつぎ込んだことが原因だ。これからも私たちはたたかい続けるので、支援と協力をお願いします」と力強く訴えました。
全ての議案は満場一致で採択され、春闘アピールが発表されました。生活保護引下げ問題と合わせて考えると、国が国民・労働者の賃金をいっそう引下げようとしていることがわかります。活動進めながら学習をし、社会的な問題を組合員の問題として考えながら2013年春闘をたたかいましょう。
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と き：2013年1月25日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
普段は雪が降らない岡山市に雪がちらつき、とても寒い一日となりました。原発ゼロをめざすイレブンアクションおかやまは今回で24回目となる中電前抗議行動を行い、23人が参加しました。幸い雪は止み晴れ間が出てきましたが、冷たい風に吹きつけられながらの行動となりました。
中国電力は1月23日に風力電力の買取り枠を従来の62万キロワットから、約1.6倍の100万㌔ワットに引き上げることを発表しました。現在までの契約分と、申し込みを受け付けた分で53万㌔ワットに達していますが、当面は上限に余裕が出るとしています。
ヨーロッパ最大の経済力を誇るドイツではすべての原発を2022年までに廃止することが決定されました。原発に代わるエネルギーとして、風力発電の普及に力点を置き、再生可能エネルギーの比率を2020年に35％、2050年に80％にするとの目標も設定されています。また、ドイツでは1998年から電力の自由化が実施されており、現在1000社以上の電力会社が存在し、好きな会社から自由に電力を買うことができます。3.11福島原発事故以降、価格は高くても自然エネルギーにより発電された電力を売電する会社を選択する人が急増し、400万世帯を超えたと言われています。ドイツで脱原発を提言したクラウス・テプファー元環境相は、「脱原発は容易ではない。政治の安定と決断力、実行力が求められる。私は国と産業界がそれを実現する成算があると確信している」と脱原発は可能であると自信を示しています。
3.11以降、日本でも自然エネルギーについて広く認知されるようになってきました。日本の優れた技術力を活かせば自然エネルギーで十分電力をまかなうことができるはずです。そのためには政治的な決断力とリーダーシップが不可欠です。そして、私たち国民一人ひとりの意識を変えていくことが大切です。
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と き：2013年1月8日（月）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
年は変わりましたが寒さは相変わらず。岡山県労働組合会議は今年最初の早朝宣伝を行いました。身に凍みる寒さにもかかわらず、8人が参加しチラシを配布しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「昨年の総選挙の結果、自公政権が復活した。自民党・安部首相は日本の経済回復のために、『大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間の投資を引き出す成長戦略の３本の矢』により経済を成長させていく考えを示しているが、その実態は民主党政権より以前から続いている構造改革に他ならない」と話し、「いま政府に求められていることは国民の暮らしと生活をしっかりと守る政策を実現することだ。消費税増税法案を中止し、大企業優遇税制を改めること。そして、社会保障制度を充実させていくことだ」としました。また、春闘について、「いま大企業の内部留保は260兆円を越えている。このわずか1％程度を利用すれは、すべての労働者に対して1万円の賃上げが可能」と訴えました。
日本経団連は2013年春闘指針の原案をまとめ、給与体系を底上げする「ベースアップ」については「協議の余地はない」と否定し、定期昇給すら、「制度の見直しを聖域にすべきではない」と昨年にも増して強硬姿勢に出ています。しかし、相次ぐ賃下げに次ぐ賃下げで私たちの生活は限界です。昨今、若い世代の貧困化が特に目立っています。世帯収入を上げることは、少子化対策にも影響します。低収入では子どもをつくろうと気にはなりづらいことからも、若い世代が希望をもって暮らすことのできる賃金を実現しなければいけません。
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と き：2012年12月1日（土）10：00～12：00
ところ：勤労者福祉センター4Ｆ
概 要
岡山県労働組合会議「パート・臨時労組連絡会」は第12回総会を開催しました。総会前に学習会を開催しました。合わせて44人が参加した今回は、市場恵子さん（社会心理学講師・カウンセラー）を講師に「働く女性の悩み・子どもの貧困」というテーマでお話ししていただきました。
冒頭で市場恵子さんは、「三井マリ子さんという人がいます。彼女は女性議員を増やそうという運動を進めていた。日本の女性議員数は衆議院で11%、参議院で20%、世界100位の水準だ。手元足元の女性の状況が変わっていかないのは、決定機関における女性の比率が少なすぎるためだ」と話しました。
そして、「自分のことを好きでいる。ありのままの自分を受け入れることができている。これを自己肯定感・自尊感情という。生まれた瞬間から一生付きまとう生きるチカラになることだ。自分のことを大切にできれば、誰かを傷つけようという感情は後ろに引いていくのではないでしょうか」と自分のありのままを認め大切にすることの大切さを話し、「そのためにも学習として権利意識を身につけてもらいたい。自分は人権を持った大切な人だという思いを身につけてもらいたい。もし人権が侵害されるようなら行動を起こさなければいけない」としました。
その後、総会が行われ伊原事務局長により議案が提案されました。伊原事務局長は、「パート・臨時労組連絡会の運動は県労会議の運動の中でも貴重なものだ。各産別・単組は独自の運動に取り組みながら、県労会議に結集して最賃引上げ運動を展開している。一年間の運動を振り返ると変化がないように見えるが、街頭宣伝で工夫を凝らしたシール投票を行い、成果に基づき労働局に働きかけている」と話しました。来年度の運動方針については、「最低賃金は2012年の改定でも極めて低額だ。早急に達成すべき800円ラインも、達成できているのは3地方に過ぎない。低賃金雇用の増加はデフレ経済からの脱却を困難にし、日本経済をより悪化させている。こうした事情も踏まえて、全国一律最賃1000円の早期実現をめざそう」とまとめ以下の5点を提案しました。
①ディーセントワークの実現を求める運動の前進
②仲間を増やすこと
③非正規労働者の権利と雇用を守るたたかいの支援強化
④最賃闘争の強化
⑤政治を転換すること
議案は満場一致で採択されました。また、新しくパート・臨時労組連絡会の事務局長に県労会議青年部の弓田盛樹さんが選出されました。
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と き：2012年11月10日10：00～
ところ：勤労者福祉センター4Ｆ
内 容
季節は冬に移り変わろうとしている中、岡山地域労働組合は第30回定期大会を開催し、約30人が参加しました。
伊原執行委員長は、「労働環境の変化を感じる。最近では特に、大量の雇用破壊が進んでいる。岡山労働局のデータでは、8月から9月にかけて正規の労働者の解雇が進んでいる。大企業によるリストラは本当に計り知れないものがあり危機感を募らせている」と開会にあたりあいさつをしました。
その後、谷本書記次長が経過報告を行い、「昨年10月から今年の9月にかけて416件の相談があった。相談内容は、解雇・賃金未払いなど多岐にわたるが、パワハラに関する相談が増え、反対に派遣切りは減少した」と話し、この間の争議事案について、「アサゴエ御津工場の日系ブラジル人派遣労働者のたたかいは、不当解雇として地裁で勝利和解を果たし、労災による長期間求職者4名の労災認定を勝ち取った」ことなどについて報告しました。最後に、「未組織の労働者は圧倒的多数を占める。一人でも加入できる地域労働組合の役割は増々重要になっている」とまとめました。
2012年度の運動方針について藤田書記長は、「原発、社会保障切り捨て、基地問題など民主党は自民党化し、自民党はさらに右傾化して安部総裁を再選、反動的流れの急先鋒としての日本維新の会、石原新党などが解散総選挙含みの中で一層強まっている。一方で、無党派層を含んだ新たな国民運動がかつてなく大きくなっている。歴史的変化が起こる可能性を含んだたたかいの時期に、連帯と団結の力を大きく強化して、情勢を主体的に変えられる運動を進める」とし、「①要求実現の力をつける②地域支部であるローカルユニオン結成をめざす③各職場に分会をおく④学習活動の強化⑤各種行事への参加」が提案され、満場一致で採択されました。
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