連想分類語 全労連中国ブロック
と き：２０１８年５月１２日（土）～１３日（日）
ところ：島根県松江市
概 要
全労連中国ブロック２０１８年度総会および労働相談員養成講座が開催され、６５人が参加しました。
初日は、鈴木隆さん（島根大学法文学部教授）が記念講演を行い、働き方改革法案の問題点について話しました。鈴木さんは、「法案の狙いは、労働者を自由契約の対象に変えることにある。労働法の原則と例外を使い分け、どこまでも企業有利ない法案になっている」と指摘し、「労働組合は残業許容文化から脱却しないといけない。労使で協定を結び、いくら手当をもらったとしても失った生活時間は返ってこない。使用者に奪われてはいけない生活コアタイムを意識するべきだ。残業なしでも生活できる賃金の実現はもちろんのこと。合わせて時間調整原則として奪われた時間は時間で返させる仕組みが必要」と今後の闘い方を提起しました。
その後、斎藤寛生さん（全労連常任幹事）から地域活性化大運動についてのレクチャーを受けました。全労連の地域活性化大運動の目的は、地域間格差の解消、地域循環型経済の構築、そして人口減少と高齢化・過疎化に歯止めをかけ、全国どこでも安心して生活できる社会をつくることです。斎藤さんは、「地域活性化大運動を成功させるためには、最低賃金の引き上げと全国一律最賃性の導入。公契約条例を制定し、そこで働く人たちの適正な賃金を補償すること。民間労働者の賃金に影響する公務員賃金を引き上げること。この３点に取り組む必要がある。労働組合だけでなく広く市民を巻き込んだ社会的な賃金闘争へと発展させよう」と話しました。
さらに、全労連共済から平澤学さんと佐久間智彦さんをお呼びし、共済を取り巻く情勢と拡大運動について提起してもらいしました。平澤さんは、「一旦廃案となったＴＰＰが復活しようとしている。ＴＰＰが発動された場合、共済は規制の対象となる危険性が高い。日本国内でも、保険業法の改正など共済のへの規制強化が狙われている。そして、アメリカは共済だけでなく社会保障制度そのもののアメリカ化を要求している」とＴＰＰに危険性を報告しました。佐久間さんは、「全労連共済のメリットを最大限に活かし、拡大に取り組んで欲しい。共済の利点は、組合員の経済的利益を守りつつ、優れた給付制度を持つ点にある。決して営利を目的にしているわけではない。共済を拡大することは、組合への信頼を高め、財政にも貢献する」と話しました。
最後に、各県から労働相談の事例報告が行われました。島根県の元田洋子さん（西部ＬＵしん）は、会社側による雇用契約の不利益変更、偽装解散に至る経緯を語り、闘い抜く決意を述べました。
翌日は、労働相談員養成講座と組織強化交流会に分かれ、議論を行いました。組織強化交流会では、広島県労連、山口県労連、岡山県労会議の事務局長が、最低生計費調査のとりくみ、組織拡大のとりくみ、公契約運動についてそれぞれ語りました。広島県労連が実施した、最低生計費調査への関心は特に高く、最低賃金引き上げと地域活性化を実現への打開策として各県でもとりくみたいと盛り上がりました。
総会では、今年度も中国ブロック最賃キャラバン実施することが確認され、組織強化として全労連・わくわく講座を普及することが提案されました。すべての議案は満場の拍手で採択されましたが、中国ブロックとして全労連共済をいかに拡大していくのかという課題が参加者から提起されました。
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と き：２０１７年５月１３日（土）～１４日（日）
ところ：山口市センコトア
概 要
２０１７年度全労連中国ブロックが山口県で開催され、中国５県から６７人が参加しました。温泉街ということもあり、日中は閑散としていましたが夜になると多くの人で賑わっていました。天気も良く、ちょっとした観光気分を味わうこともできました。
三上雅弘議長（岡山県労働組合会議）のあいさつによってブロック総会は開会。「５月３日、安倍政権は２０２０年に改憲を行うと明言した。その際、高等教育の無償化に言及したことが教員である私には許せない。貧困・格差から目を背け何の解決策も行なっていないのが安倍政権だ。大企業本位の働き方改革、テロとは何の関係もない共謀罪など、国民主権が脅かされている。私たち一人ひとりの人権を守るためにどうしていくかを大いに議論してほしい」と総会の意義を語りました。
今回の総会では、記念講演を関野秀明さん（下関市立大学）が行い、労働組合の役割を述べました。全労連からは野村副議長が参加され、組織拡大４ヵ年計画と展望について語りました。また、全労連共済から小林正春さんが参加され、共済の説明を行いました。労働者を取り巻く状況から、労働組合の必要性は増しています。情勢的には組合員拡大の最大の好機です。共済活動を紹介するなど、労働組合に加入することで得られるメリットについても訴えることが大切となっています。
関野さんは「アベノミクス経済の破綻と労働法制」というテーマで講演をこない、資料に沿ってわかりやすく日本経済の現状と労働者の実態を関連づけて解説しました。「アベノミクスは失敗している。安倍政権の支持率が高いのは、アベノミクスに対する幻想があるからだ。実際には、実質賃金は下がり続け、家計消費も低迷している」と冒頭で述べ、安倍政権の下で行われているのは、貧困を利用した資本蓄積であると指摘しました。その背景について、「労働者の賃金減少をテコに大企業・富裕層は過去最大の収益を上げている。特に際立っているのが、株主への配当金の合計だ。経済のグローバル化により外国人投資家が増え、株主資本主義になっている」とし、安倍政権の進めるアベノミクスは投資家や株主を支える公的資金投入でしかないことを暴きました。
こうした状況のもと労働者には自己責任論が押し付けられ、トリクルダウン効果などを盾に賃上げは抑制されたままです。関野さんは、「財界や大企業は生産性が低いから売り上げが低迷し、賃上げできないという。しかし、国際比較した場合、日本だけが生産性が向上しても賃金が下がっている。このことは厚生労働省が公表しているデータから明らかだ。大企業は５８兆円もの現金を保有している。仮に、５０００万人の労働者に月２万円の賃上げを行っても必要なのは１６兆円だ。さらに最企業は有価証券を２３０兆円も保有していることから、支払いの能力は十分だ」と財界・大企業の欺瞞を批判しました。
最後に、「経済イシューで野党・市民、労働組合の共闘を構築することが必要。問われているのは、賃上げで内需中心の豊かな国か、賃下げで海外進出・戦争する国かだ」と労働組合を激励しました。
続いて、組織拡大・強化について野村副議長が語りました。まず、組織拡大と組織強化は違うとし、「強化とは労働組合としての力量や社会的地位を向上させることだ。拡大とは、未加盟の労働者や組織を組合に迎えること。この点を混同してはいけない。組織強化なくして拡大はない。組織拡大が要求実現につながることは間違いないが、機関会議の定例化や職場懇談などを定例的に行い、悩んでいる労働者を一人ぼっちにしないことだ」と述べました。
全労連共済・小林さんは、「全労連共済は民間保険会社とは違い。営利を目的とはしていない。だから小さな掛け金で大きな保証を実現することができる。働くみんなの助け合いが基本だ」と共済の基本理念に言及し、「よく、生協や農協などと比較してなぜ労働組合が共済をするのかと言われる。労働組合が共済に取り組むのは、労働者の団結権が根拠にある。福利厚生の１つとして共済活動を行うことで、労働者の権利向上を実現できる」と他の共済制度との違についても述べました。
初日の最後は、各県の労働相談の事例紹介が行われ、初日の全大会は終了しました。広島県からは、一人親方であっても労働者として労災適用された案件について。岡山県からは、未払い残業代について、労働審判で支払い命令が出た直後に、会社解散・解雇という不当労働行為について。島根県からは、改正労働契約法が施行されたことを受けて、会社側が無期雇用転換の試験を行い、合格者を採用するという事例について。山口県からは、ＮＴＴグループ会社の長時間労働について。
2日目は、労働相談員養成講座、労働相談員交流会、組織問題交流会の３つの分会会に分かれました。
組織問題に関する分科会では、組織拡大と次世代育成をどう進めるのかを主なテーマに話し合いました。青年層が運動に加わろうとしない実態について、労働組合の方針や考え方を押し付けるのではなく、青年の要求をくみ取ることが大切ではないかと意見がありました。また、学習会では聞いて終わりの座学スタイルではなく、参加者同士が感想や疑問を出し合える時間を設けることが大切という指摘もありました。
分科会終了後に総会議案の提案が行われ、組織拡大を中心にしながら、地域経済活性化、改憲阻止での共同を広げることが決意されました。
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とき：２０１４年５月１０日（土）～１１日（日）
ところ：岡山県湯原温泉「菊乃湯」
5月10日～11日、全労連中国ブロック協議会の第14回総会と労働相談員養成講座が開かれ、中国5県から60名が参加しました。
開会のあいさつは藤永中国ブロック議長
総会に先立ち記念講演が行われ、森岡孝二さん（関西大学名誉教授）が労働法制の改悪案に触れて、「なぜ労働者は使用者の言いなりになるのか、使い捨て労働の実態に迫る」と題して講演しました。
今日の労働実態を話す森岡孝二さん（関西大学名誉教授）
森岡さんは「労働組合が弱体化してストライキのない社会になった。雇用と労働の規制緩和が財界本位に変えられた。非正規労動など雇用が身分社会になった。諸悪の根源は長時間労働など」と事務局が依頼したテーマに沿って具体的に解説を始めました。「1975年をピークに労働組合のストライキは下がり続け、過労死や過労自殺が増えているにもかかわらず、労働組合はストライキも打てずにいる。これをストレス社会という。抵抗できない労働者は財界・資本の言いなりになるしかない。加えて長時間労働が労働者に考える時間と余裕を奪い、過酷な労働に駆り出される原因となった」と強調しました。
講演に聞き入る参加者
森岡さんは最近の学生の意識調査から、「デートの約束をしているにもかかわらず残業を命じられたらどうしますか？」という問いに、学生の85%が「デートを断る」と回答していることから、「残業は断れないもの。或いは査定に響く」と考えていることを紹介して、「これでは家族を持っても維持できない」と話しました。また、長時間残業の弊害として、「社会変革が困難になる。選挙にも行かず、政治に無関心になる。社会参加ができない。退職になっても時間を持て余す。いわゆる、無芸大食になる」などと具体的に説明し、「政治的主張をもたず、政治の助けを求めない人、政治を変える主張もできない人をつくっている」と話しました。
労働相談養成講座で岡山県労会議の経験を話す藤田相談員
今日の社会変革を考える上で、非常に示唆に富んだ話でした。参加者はこうした森岡さんの話を参考に、組織拡大の分科会では、長時間労働の解消や青年の意識も考えながらの運動が求められているとの意見が出されました。
広島大山相談員
組織拡大を議論する分科会
労働相談の分会会では5県からの事例発表に基づいて、「未払い賃金」「解雇」「パワハラ」「3.6協定」など様々な事例相談に応じた経験や鳥取県・岡山県からは組織化に結びついた事例が報告されました。
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とき：２０１３年５月１１日（土）１４時～
ところ：島根県松江市内
５月11日（土）～12日、全労連中国ブロックの総会と労働相談員の養成講座が松江市内で開かれた。冒頭、山口県労連の藤永議長がブロックを代表して挨拶する中でマツダの争議に触れて、地裁で画期的な勝利判決を収め、裁判長が解雇された労働者の復職を認めた判決の報告があり、大きな拍手が起こりました。
藤永議長（山口労連）
講演では、県立広島大学の都留民子教授が「貧困を根絶する社会保障の構築に向けて」と題して、「全労連運動に社会保障の視点を強化することが日本貧困をなくす上で大きな意味を持つ」と話しました。先生は「日本人は貧困を弱者として、一部の人たちの問題だと捉えがちだが、それは違う。労働運動が社会保障制度の拡充闘争を曖昧にして、賃金奴隷になって働いているから。できるだけ賃金を多く貰おうとして働き、いつまでも企業に縛り付けられている。結局、資本家の言いなりになっている。それが貧困の原因だ」と衝撃的に問題を投げかけました。
都留民子教授（県立広島大学教授）
「1890年のイギリスの話だが、当時の労働者の要求は長時間労働だった。社会保障がないからだ。今でも大牟田の労働者の中には100円以下の賃金で働く人たちがいる。それは障害者だが、正規の労働者にとって変わって障害者に置き換えられている。精神障害の人たちは健常者と同じように働いている。そうすると正規の労働者の賃金が下げられる。労働組合をつくった人達にインタビューすると、基本基本賃金が低すぎる。残業が要求になっている。過剰な賃金依存であり、これではいつまでも貧困から抜け出せない」と語りました。続いて「労働者階級の運動課題として貧困の捉え方が間違っている。社会保障制度をヨーロッパ並みに拡充して、企業への賃金依存をやめないといつまでも企業言いなりの政治から抜け出せない」と問いかけました。
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とき：２０１２年５月１９日～２０日
ところ：山口県湯田温泉防坊長苑
＊全労連中国ブロックは山口県で5月19～20日、第12回総会と労働相談員の養成講座を開き61名が参加しました。尾野中国ブロック議長（広島県労連）の挨拶に続いて門田事務局長が経過報告と運動方針案を提起しました。報告では前回の総会以降、全労連の基幹会議で積極的に発言するなどブロックとして奮闘した事、大震災や原発ゼロの取り組みでは、各県で多様な行動が取り組まれ、3.11に各県労連が足並みを揃え運動の先頭に立ったと報告しました。また、公務労組連も不当な賃金削減に反対する運動で中国人事院へ要請行動を行ったこと、ブロック青年部の交流集会に向けての活動報告、核兵器廃絶署名や原水爆禁止の大会など、前進的な取り組みと運動を報告しました。続いて各県の事務局長が特徴的な活動を報告しました。方針では7月に開催される全労連の第26回定期大会に結集する事や税と社会保障の一体改革との闘いなどが提起され、中国ブロック議長に藤永佳久議長（山口県）を選出してすべての議案を拍手で採択しました。
報告をする門田事務局長
＊労働相談の養成講座全体会では関野秀明さん（下関市立大学准教授）が「労働条件の底上げと社会保障充実との相互作用」と題して講演を行い、問題提起では斎藤寛生全労連常任幹事が「組織拡大強化」について全労連の方針を説明しました。
関野さんは冒頭に、「一般の人は消費税を引き上げなければ財政は厳しいのではないか？社会保障は良くしてほしいが、国が潰れてしまうのではないか？と心配している。はたしてそうなのか！」或いは、「国際競争力というが何をもって、それを優先させるのか？国際競争力はそもそも存在するのか？」など、国民への思想攻撃の全容を分かり易く説明しました。また、「TPPではアメリカと財界の言いなり、とはいうものの日本・財界にとってどんな利益があるのか？それは労働市場の構造改革が狙い」とズバリ指摘しました。
講演する関野秀明さん（下関市立大学準教授）
斎藤さんは、「全労連は1990年12月の結成当時1,283,194人の組織だった。1998年には1,530,769人でピークを迎え、以降減少傾向に歯止めが掛らず2006年には126万人に後退した2011年6月では115万9千人と5年間で10万2千人の減少となった。一方で5年間に４０万8千人拡大している。2,008年には非正規労働者の組織化に着手したが非正規の割合は15.03％になっている。全労連は150万に接近する方針を提起している」と話し、組織階大強化に向けた中国ブロックの奮起を促しました。
講演の資料はココ↓
2012.5.19労働条件底上げと社会保障充との相互作用（関野秀明）
組織活動分科会の様子
2日目は労働相談と組織問題に分かれて議論が交わされ、まとめの報告がそれぞれ行われました。
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