連想分類語 全労連
と き：2016年9月24日（土）～25日（日）13：00～
ところ：東京・全労連会館
概 要
この1年間、安倍政権の暴走によって青年の生活状況はかつてないほど悪化しています。現状を変えようと全国各地で青年が立ち上がり、戦争法に反対するたたかいや、最低賃金引き上げを求める運動をはじめとした共同が広がっています。そんな折、全労連青年部は定期大会を開催し、全国から傍聴も含め６０人の青年が参加しました。
大会開始に先立って矢澤副部長は、「今の社会のおかしさは誰に目から見ても明らかだ。社会の中に失望、孤独、自己責任が蔓延することで、声を上げることのできない青年がまだたくさんいる。こうした現状を変えるために全労連青年部は、つながることとたたかうことを重視していく。青年同士の交流を通じて支え合える仲間づくりを呼びかけ、たたかうなかで権利を意識し、労働者は人間性を回復できる」と青年が活発に活動することで社会を変えることができることを述べました。
来賓として全労連・井上久事務局長、全焼連青年協・下杉陽介事務局長、明日の自由を守る若手弁護士の会・青龍美和子弁護士が参加。下杉さんは、「私たちが生きづらい社会が政策で作られている。そんな中、最低賃金の引き上げは社会的要請になっている。一方、経営者側からは最低賃金が引き上げられたら経営がもたないとの意見がある。小企業の現状は、年所得３００万円以下が６６％を占めている。国税庁の調査でも６８．２％が赤字決算となっている。厳しい立場に置かれている小企業が多いのが現実だ。しかし、だからといって最低賃金の引き上げはできないわけではない。大企業の内部留保は３６０兆円を超えている。労働者と小企業の立場双方から大企業の不公正を正していくことが何より求められる。そして、中小業者が一番困っているのは景気の悪化だ。内部留保を社会に還元し、労働者の賃金を引き上げていくことで、景気に好循環を生むことができる。ここが一致できる点だ。共に奮闘していこう」と連帯の決意を話しました。
青龍弁護士は、「改憲勢力が衆参で2/3の議席を占め、改憲に向けて動きが活発化している。自民党幹部は自民党改憲草案が基本になると述べているが、その中身は、個人の尊重はなく国家・家族など集団を重んじる発想に立っている。公共の利益のために個人の権利を制約する内容だ。自民党の目的は憲法９条を変えて、軍隊を持つことだ。しかも、国民には協力義務を課すとしている。憲法を変えさせないためには野党共闘を後押ししないといけない。同時に、憲法なんて全然知らないという人にも説明していくことが必要だ。労働組合の組織内でも憲法について議論する場をぜひ作っていってもらいたい」と呼びかけました。
その後、郡司副部長が議案提案を行いました。職場内だけでなくあらゆる業種の青年と自らの働き方について交流し、青年の中で労働条件改善を求める意識を高め要求実現にむけた取り組みを進め、戦争法を廃止し、改憲策動と戦争する国づくりをストップさせるために全力をあげること。そして、労働組合の世代交代が進む中で、運動の継承と発展を進めるために学習を強化すること。国民の生活を苦しめる労働法制改悪や憲法改悪、消費税増税を許さないための集会や宣伝などの行動に積極的に参加していくことが提案されました。
討論・発言では「働く環境をよくしたい」「仲間を増やしたい」との要求をかなえるにはどうすればいいのか話し合いました。「メンバーが忙しく参加者を集めるのが大変」「最賃の引き上げと合わせて長時間労働の改善が必要」との悩み、「青年部を作りたい」「交流した経験を活かしたい」「いい職場をつくるために仲間を増やしたい」との決意が語られました。組織拡大では、「青年部のない組織でブロック集会を開催し、青年のつながりをつくることができた」など地域を超えて青年部同士が助け合う経験が報告されました。戦争法廃止に向けては、これまで街頭宣伝を行ったことのない青年が、準備から訴えまですべて自分たちで行い、自覚的に政治・社会課題にとりくんでいく姿が発言されました。
議案は満場一致で採択され、大会宣言が読み上げられ閉会しました。全労連青年部は、青年の思いを実現するために、仲間と一緒に模索しながら行動を起こし、多くの青年とつながり、運動をつくっていく主人公として活躍していくことを決意しました。
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と き：２０１６年７月１９日（水）9：40～15：00
ところ：岡山市内
概 要
平和行進４日目は岡山市内を行進しました。梅雨が明け本格的夏到来です。炎天下の中、１０６人が平和を求めて行進しました。
岡山県庁での出発式では、伊原木県知事の代理として経済学事課の杉谷さんがあいさつを行いました。杉谷さんは、「岡山県も平和都市宣言を行っている。私たちも毎年、平和を願って行進を続けられている皆さんと同じ思いだ。また、6月29日、岡山市は空襲で焦土と化した歴史もある。世界から紛争が無くなるよう願っている」とあいさつしました。
続いて、岡山市被ばく者会・平末会長は、「日本は世界で唯一核兵器が使用された国だ。その国が、核兵器廃絶の先頭に立たないでどうして世界から核兵器がなくせるだろうか。戦後７０年が経過し私たちの役割も大きな岐路にある。先日の行進にはたくさんの子どもたちが参加していた。未来への希望を感じるとともに、この子どもたちに平和な世界を託さなければいけないと決意を新たにした」と訴えました。
岡山シティミュージアムで途中休憩し、岡山空襲資料館を見学しました。フィリピンから参加しているマテットさんは、「岡山でも空襲があったことを知りショックを受けた。平和を守るためにこれからもがんばっていく」と感想を述べていました。
午後からは８８人が行進を歩き、岡山市役所まで歩き本日の行進を終えました。
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と き：２０１５年１１月２５日（水）～２６日（木）
ところ：熱海後楽園ホテル
概 要
全労連・国民春闘共闘委員会は２０１６年春闘に向けた討論集会を開催しました。
主催者を代表して全労連・小田川議長があいさつを行い、「安倍政権の立場は憲法に反している。戦争法の強行など安倍首相退陣の運動を起こしていこう。今やアベノミクスの失敗は事実として明らかになっている。止まることのない賃金の低下、非正規雇用の拡大。ワーキングプアは今や１３００万人にのぼる。結果として国民に痛みを負わせただけだ。海外からもアベノミクスは終わったと批判されている。ここに２０１６年春闘の争点がある。ぜひとも、内部留保を社会に還元させる運動、最低賃金引き上げの運動、中小企業支援策の具体化を強めてもらいたい。貧困・格差解消のために企業家団体と共同することも模索していこう」と話しました。
その後、井上事務局長から2016年春闘方針が提案されました。井上さんは、「職場活動の活性化、全組合員参加のとりくみを構築し、要求実現と組織拡大強化の相乗効果を生みだしていこう。そのためには、これまでの延長線上の運動ではいけない。労働組合そのものが変わっていかないといけない」と強調しました。
具体的取り組みとして、
①国民的な世論と共同で、戦争法を廃止し、改憲策動を打ち破る。戦争法廃止の一点での共同を大胆に広げることを中核に、学習・署名、組合員が参加する活動をつくる。
②実質賃金の底上げを実現する総合的な運動をつくりだす。賃上げは地域経済の再生や労働組合の活性化にとって不可欠の課題であることを確認し、秋の段階から最賃署名にとりくんでいく。地域から時給１０００円未満で働く労働者をなくすとりくみを広義の最賃闘争として進めていく。
③時短を軸にした働くルール確立と安倍「雇用改革」阻止のとりくみ。ディーセントワークの実現をめざす制度政策闘争を進め、労働時間の上限規制、残業代ゼロ・解雇規制の緩和を許さない運動を広範な共同をめざす。そのため、職場ごとの増員要求を明確にし、時短キャンペーンやノー残業デー、退勤時間調査を実施する。
④社会保障拡充、安全・安心社会をめざすとりくみ。格差と貧困が加速度的に拡大している現状を踏まえ、憲法２５条を軸に最低生活を守る地域段階からの共同づくりを労働組合の社保闘争として強化していく。そして、福島原発事故に対する国と東電の責任追及を被災者と連帯して強め、支援の打ち切りを阻止するとりくみを進める。
⑤持続可能な地域社会への転換を求めるとりくみの抜本的強化。賃金の底上げをはじめ、雇用の安定や社会保障拡充などの課題と結んで、地域活性化、時速可能な地域づくりのとりくみを戦略的な課題として抜本的に強化する。中小企業支援の課題、雇用安定と社会保障拡充のとりくみとして対話・懇談運動を進め、地域の経済化や保守層を含めた広範な共同を前進させる。
⑥人権・民主主義抑制に反対し、政治の民主的転換をめざすとりくみ。ひとつひとつの切実な要求、課題を基礎に、共同をいっそう発展させていく。安倍暴走政治そのものをストップさせ、政治の民主的転換を推進する。
以上６点が提案されました。
その後、４人の方から特別報告が行われました。
日本医労連の三浦宜子さんは、「賃金とは、生計費原則とは何かを学習を進める中で、どうせ無理だからと千円の賃上げ要求を出した労組が、１４年春闘で初めてストライキを実施し、１５年春闘ではベアを獲得した。これだけは譲れないと意思統一をし、会場に入りきれない断行参加があり、十数年ぶりにベア獲得を達成したのです。このように春闘では各地でドラマが生まれ変化が始まる。１６年春闘では要求を勝ちとるために、社会保障改悪を跳ね返し、医療・介護・福祉全体の制度を改善させる運動を起こしていく」と話しました。
続いて、全労連・全国一般の青池香子さんが登壇し、「民主主義、立憲主義が壊されたとき労働組合は存在自体が否定される。憲法違反は意見の違いではすまされない。県費腕示されている国民主権、私たち自身が主人公であることを示すために労働組合が先頭に立って運動をすすめていくときだ」と力のこもった発言がありました。
そして、建交労の佐久間弘雅さんは、「建設関連業界の労組は発足当時から長時間労働が問題視されている。長時間労働と過重な労働が問題になり、夫婦でともにアンケートに協力してもらうなどして実態把握にとりくんだ。残業時間が１００時間を超える人が全体の20％もいた。こうした状況を鑑みて、ノー残業デー運動のとりくみを進めているが、別の日に長時間労働してしまうなど、時短のための課題は山積している」と現状を訴えしました。
最後に、京都総評の代表は、「京都では戦争法反対のとりくみが大きく進んでいる。戦争法の危険な本質が明らかになり、国民の反対運動が広がっている。京都弁護士会が呼びかけた集会には、４５００人を超える参加があり、京都では４０か所を超える同行動が行われた」と報告しました。
その後、参加者の討論が行われました。討論では、戦争法反対のとりくみが進んでいること、組織拡大を達成したことなど様々な教訓が語られました。
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と き：２０１５年７月１０日（金）～１１日（土）
ところ：滋賀県・大津プリンスホテル
概 要
全労連は次代の労働組合の担い手養成を目的に、幹部セミナーを開催しました。セミナーには全国から５０人が参加し、岡山県からは２人参加しました。
小田川全労連議長が開会あいさつを行い、「今回開催するセミナーでは、産別、企業の枠を越えた労働運動の課題について共通認識を深め、単産と地方組織が対等な関係で構成する全労連の特性を活かした運動方向を議論してもらいたい。そして、職場、地域の組織強化・発展を実現するにはどうすればいいのか活発な議論を期待する」と話しました。
続いて、第一日目の講演が行われました。講師を務めたのは井上事務局長で「２０１０年代後半の全労連運動の展望」について話しました。井上さんは、「戦争する国づくり、大企業の利益のみに奉仕するグローバル競争国家づくりが安倍政権によって増々乱暴に展開されている。安倍暴走政治と国民との間の矛盾と軋轢は深まるばかりだ。これまでにないほどの勢いで多くの分野で国民的共同が広がりを見せている。週ごとに自発的な運動があり、研究者たちまでもが立ち上がっている。こんなことは安保闘争以来だ」と最近の運動発展について話しました。そして、日本経済の現状について報告し、「安倍政権が目指すのは、軍事・外交に加え、経済面でも強い国づくりだ。今日本は地域の持続可能性そのものが議論されている。人口減少と労働力不足の顕在化など事態は深刻だ。いま日本政府に決定的に欠けているのは内需を増やす具体策だ。労働者、国民の所得を増やしてこそ経済はよくなる」と話しました。マネーの横暴は国際的にも問題になっており、『２１世紀の資本』の中でトマ・ピケティは「資本主義の力はイノベーションや経済成長、生活水準の向上を可能にするもので、それ自体は素晴らしいのだが、当然ながら道徳的規律というものはない」と述べています。井上さんは、「ここが労働組合の闘いどころだ」とします。２０１０年代後半の運動の幹について、「社会の根底には働くということがある。要求実現と一体で社会的影響を大きくし、組合員参加型の組織拡大強化を徹底すること。そして、戦争する国づくりと改憲策動を阻止する闘いには特別の重要性がある。労働組合が役割を発揮できれば憲法が活きる政治・社会の新しい流れを切り拓くことが可能だ。その最大の核は、人間らしく暮らせる賃金の実現と雇用の安定、社会保障の充実にある」と課題を提起し講演を終えました。
講演終了後、５つのグループに分かれて分散討論が行われました。どのグループでも活発な討論がされたようで、組織拡大をどう実現していくか、貧困・格差解消のための運動を労働組合としてどう展開するのか、戦争法案反対の運動の広がりについてと主に３つの観点で議論は行われました。
二日目は、「国際労働運動の現状と課題」というテーマで布施国際局長が登壇しました。まず、グローバル化について、「東西対立の終焉後、ＷＴＯ体制が敷かれることになる。一部の人にしか利益をもたらさない、新自由主義政策が各国で進展し、格差が拡大した。最底辺でも競争が強いられるようになり、貧困は増大していく。ＷＴＯは国際貿易のルールを平準化し、貿易摩擦が起こらないように配慮している機関というイメージが強いが、多国籍企業中心の国際分業体制を支えているシステムの１つだ。そのため、かつては一国で解決できていたことが、今はできない」と話しました。労働組合の国際的な課題について、「世界の労働組合と日本の労働組合には共通した課題がある。非正規雇用の拡大、労働組合の司式力低下、多国籍化した企業への対応。そして、そうした問題への労働組合の対応の弱さが指摘されている」と述べ、「格差と貧困問題との闘いは世界的には大きな広がりを見せている。マクドナルドの運動は今や全米だけでなく世界中に広がっている。日本でも憲法、労働法制を国際水準にまで引き上げるために世界の新しい流れを捉えないといけない。労働者・国民の力が世界を動かしていることに確信を持ち、組織拡大と社会運動を一体になった労働組合運動を強化していこう」と述べました。
講演終了後、各分散会からの報告があり、幹部セミナーは幕を閉じました。各グループからの報告に共通していた問題意識として、どのように労働組合の活動を周囲に知らせていくのか模索しているという点がありました。非正規雇用は年々拡大していますが、依然として多くの人が無権利の状態で放置され、労働組合に加入すらしていません。労働組合の運動のあり方がやはりこれからは問われることになりそうです。
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と き：２０１５年６月４日（木）１８：３０～
ところ：岡山勤労者福祉会館
概 要
全労連が行う労働組合入門「わくわく講座」の開講式を行いました。長久啓太さん（岡山県労働者学習協会）を講師に招き、「世の中は、変えられる！学んでつかもう、揺るぎない確信」というテーマで記念講演を行いました。開講式には１３人が参加しました。
長久さんは、「労働基準法には『労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない』とある。労働組合は人間らしい生活のために活動する組織だ」とまず初めに強調しました。人たるに値する生活について、「生活には生存を保つ側面とよりよく生きるという二つの側面がある。生活にゆとりがあれば『よりよく生きる』ことができる。日本は生活費にやたらとお金がかかる国だ。お金が全てというわけではないが、お金がなければゆとりのある生活はできない。ではお金をどうやって手に入れるか。大半の人は労働による所得として得ている。誰かに雇われて働く人のいわゆる雇われ組のことを労働者という。労働者は、労働力を提供することで対価として賃金を得る。しかし、低賃金労働、不安定雇用など生活費だけでカツカツの人がいま増えている」と課題を指摘、「労働者は一人で会社と労働条件の交渉をすることはできるだろうか。法律上は労働者と使用者は対等とされている。しかし、労働条件を決めるのは使用者側だ。就活の時に労働条件の提示をすることはできない。しかし、労働者は圧倒的に数が多い。『みんなで』を武器にすれば対等に近づける。雇用主にモノが言える。貧困・格差が拡大しているのが今の社会。今こそ労働組合の出番だ！」と最後に参加者を鼓舞しました。
今回の開講式の受講者数は少なく、労働者教育、次世代育成において解決すべき問題はまだまだ多いというのが現状です。しかし、参加者からの感想はよく基礎教育を反復していくことの大切さを改めて確信しました。
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と き：2014年11月26日（水）～27日（木）
ところ：熱海・熱海後楽園ホテル
概 要
全労連春闘討論集会が二日間にわたり熱海で開催されました。安倍首相による解散表明直後ということもあり慌ただしい日程となりましたが、全国から203人が参加しました。
主催者を代表して小田川議長があいさつを行い、「いま2期連続でGDPは低下しているが、個人消費の低下が大きな要因となっている。政府は、アベノミクスは効果を発揮しているとしているが、その実態は大企業優先の経済政策に他なならい。結果、貧困と格差は広がっている。2015年春闘は消費税増税などの課題は多いが、要求闘争からストライキまですべての単産単組の違いを乗り越え、労働者、地域住民を巻き込んで運動を進めてもらいたい。今年の春闘は3月11日を集中回答日と指定する。全力で奮闘していこう」と呼びかけました。
続いて、井上事務局長が登壇し春闘方針について発表しました。まず、情勢認識として、「消費税率引き上げや円安などによる物価上昇によって労働者の実質賃金は15ヶ月連続でマイナス、前年比3%強も下がっている。安倍政権がアベノミクスの成果をどんなに言い繕おうと、『暮らしが大変』と言うのが労働者・国民の実感だ。そして、深刻なのは格差がいっそう拡大していることだ。ダブルワーク、トリプルワークをせざるを得ない非正規雇用労働者が大幅増加し、早朝から深夜まで働き詰めという異常な長時間労働が当たり前になっている。現行最賃制度の制度的限界とも相まって格差が拡大し、地域経済に深刻な影響を及ぼしている。事実、若者の地方からの流出、建設や飲食、介護などの現場での人手不足が顕在化している。安定した雇用の実現と合わせ、賃金の底上げ、均等待遇を実現し普通に働けば人間らしいまともな暮らしができる労働条件を確保することは緊急の課題だ」と述べました。
2015年春闘の基本方針については、「第一に、実質賃金のこれ以上の低下は断じて認められないことを深く意思統一し、賃金を底上げするベースアップにこだわっていくこと。第二に、雇用の安定と社会保障拡充を中心にした安全・安心社会をめざす大運動を飛躍させ、憲法の活かされた社会を求めて全国的な行動を展開すること。第三に、要求課題と結合して、職場の隅々に労働運動の風を吹かせ、全組合員参加型のとりくみをすすめ、職場活動の活性化をすすめる。第四に、『グローバル競争国家づくり』への対抗軸として〝地域″をキーワードに、安心・安全社会をめざす大運動を加速させ、地域春闘を産別と一体になって推進する。みんなで決めたことを、みんなでやり抜く全組合員参加の春闘を合言葉に、官民一体、産別・地方の統一闘争をつくり上げていこう」と提案しました。
春闘方針提案後、特別報告が行われ、JMIU東京地本東部地協議長・鈴木透さんが登壇し産別統一ストライキについて報告しました。鈴木さんは、「私たちの春闘第一次統一ストライキは〝リレーストライキ″だ。各支部が時間をずらしてストライキに入り、各支部から代表が参加する激励団がストライキに入る支部を応援して回る戦術をとっている。14年春闘でも激励団が2コースに分かれてリレーストに入った各支部を激励した。激励団には地協の支部からに加え、JMIUの中央・地本、東京地評や地域労連の仲間などからも参加があり総計30人を超えた。少数の組合でも、組合員の数を越えるような仲間が駆けつけてくれるのは大きな励みになる」と話しました。
続いて、大阪春闘共闘委員会事務局長・菅義人さんが登壇し、「春闘共同アピールを勝代することで、市民団体、経済団体など労働組合以外の人たちに春闘に参加してもらうことに成功した。そこから、橋下・維新の会とのたたかいにも発展するなど組織の枠を越えた大きな運動を形成することにつながった。大切なのは労働組合が率先して諸団体の活動に参加し、存在感を発揮することだ」としました。
続いて、出版労連書記長・木村広さんは、「現在の出版業界の状況は非常に厳しい。主力である書籍・雑誌の売上高が大幅に低下しているからだ。特に、ここ10年間で激減している。背景には情報端末の普及があるとされているが、諸外国の出版業界は日本のようには落ち込んでいないことを見ると、本や雑誌が買えなくなったのが多いのではないか。出版業界再生のためには、賃上げによる貧困と格差の解消が不可欠だ」と発言しました。また、労働運動の再生についても触れ、「安倍政権が掲げている世界で一番企業が活動しやすい国づくりとは、企業の利益と規模拡大のみを優先し、労働者には忠誠と犠牲を強いる国家のブラック化だ。日本の労働基準の現状を解決するには、労働無きCSRの克服、すなわち労働に関する原則の実施を含む企業の社会的責任を求める運動の推進などが必要。ISO26000やJISZ26000の活用も視野に入れていこう」と述べました。
最後に、東京国公事務局長・植松隆行さんが登壇し、「私たちは2009年から官民共同行動を展開している。これまで官民が地域から対等な立場で共同して春闘をたたかうという点では極めて脆弱だった。また、みなさんの実感としても県国公が地域に出て活発に活動しているイメージはないと思う。これらの点を克服することが運動全体に求められていた。公務員バッシングが嵐のように吹き荒れる中、民間や地域の仲間が、公務・公共のサービスの維持発展を守る立場から、国家公務員給与削減反対、公務員の人員削減反対、霞が関の不払い残業根絶など、公務員労働者の労働条件を守る立場でたたかってくれたことは今後の運動の大きな励みなった」と述べました。
その後、全体討論に移りました。山口県労連の宮浜さんは、「政府は賃上げなどで景気は回復していると言うが、この間我々が行った自治体キャラバンでは反対の声が多い。地方からの若者の流出や大型ショッピングモール出店による商店街の崩壊など、地方経済は非常に厳しいのが現状だ。県のある担当者は、『県は国の方針を具体化する場だ』と発言するなど、地方行政を何だと思っているのか疑問を感じた。２０１５年春闘では地域春闘を本格化していく。市民との対話を進めるなど具体的な活動を実現する。また、１２月１３日には非正規部会を立ち上げる。生協労連の仲間が部会長を引き受けてくれ、運動前進の兆しが見えてきた」と話しました。農協労連からは、「いま米価が大幅に下がっている。山形県では１俵作るのに１２，０００円の費用がかかる。しかし、米価は８，５００円で作るだけ赤字になってしまう。農政改革とは資本側に農政を明け渡すことに他ならない。農業・農協潰しを労働組合の連帯によって力を合わせて阻止していく」と述べました。静県評は、「公契約条例に関する対県交渉では担当職員が『全国的に動きがあることは承知している』と述べ、研究チームを作ることを示唆した。背景には、賃金の地域格差の問題があると思われる。その点でも今年の春闘をたたかっていく決意だ」と発言しました。福島県労連は、「原発事故のその後の状況はわからない。汚染水解決のための目処はなく、運身に流すことを強行しようとしている。この間、避難生活で1805人が死亡し、自殺者も後を絶たない。毎日の生活では放射能を恐れながら多くの人が生活を強いられている。それだけに、川内原発の再稼働は絶対に許されない」と力のこもった発言でした。通信労組は、「昨年のNTTグループ各社の春闘への回答は増税分に届かないばかりか60歳を超えた者に対してはゼロ回答という不平等なものだった。膨大な儲けがあるにもかかわらず、労働者にはまったく還元されていない。今年の春闘では差別回答を許さず、大幅なベースアップを勝ちとる」としました。
提案された春闘方針は全会一致で採択され、2015年春闘を意気高くたたかっていくことを決意しました。
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とき：２０１４年１１月７日（金）県庁前７時３０分∼８時２０分、
倉敷駅前１２時∼１３時
ところ：岡山県庁前と倉敷駅アリオ前
憲法キャラバンは早朝７時３０分から岡山県庁前でチラシ配布を行いました。
黄色のジャケット着て８人が宣伝に参加しました。５００枚のチラシをまききりました。
午後からは倉敷駅に移動。アリオ側に９人が参加しました。２３０枚のチラシを配布し、署名６７筆を集めました。憲法が守られてない実感持つ人は多いと感じました。「医療費負担が増えている。原発事故避難者の生活が支援されてない。戦争は絶対にダメ」と様々な意見を聞きました。
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と き：2014年4月10日（木）11：00～
ところ：東京・厚生労働省前
概 要
全労連・国民春闘委員会、東京春闘共闘会議は4月9日の第2次回答指定日を受け、第2波全国統一行動を行いました。賃金を柱とした諸要求の前進、労働法制の改悪や解釈改憲阻止などの国民的課題を掲げ、政府・国会に対する要請行動を行いました。
11時から厚生労働省前で要求行動を行い、全国から700人の仲間が参加しました。全労連・小田川事務局長があいさつを行い、「大企業ではベア回答も出ているが、中小企業や非正規労働者の賃上げは、消費税増税も含めた物価上昇などを理由に十分な回答が引き出せていない。そして、労働者の雇用を悪化させ、さらなる賃金低下を招く労働者派遣法や労働契約法の改悪など労働者保護の規制緩和を許さないたたかいを強化しよう」と訴えました。
続いて、元日弁連会長・宇都宮健児さんが連帯のあいさつを行い、「今の日本は貧困と格差が広がっている。安倍政権は生活困窮者の生活を支える生活保護を切り下げ、医療・介護など社会保障全般の改悪を狙っている。消費税増税は貧困と格差をさらに広げることになる。そして、安倍雇用改革は労働者にとっては地獄の国となる政策だ。大企業や富裕層への課税強化、労働者保護規制強化。最低賃金の引上げを実現してこそ、貧困と格差を是正することができる」と話しました。
厚生労働省前での行動終了後、日比谷公園霞門から国会に向けてデモ行進を行いました。デモ行進後、参議院議員会館・行動で意思統一集会を実施しました。全労連の大黒議長は主催者あいさつで、「これから春闘山場をむかえる組合も少なくない。経営者に組合員と家族の生活維持・向上を迫り粘り強く賃上げを追求していこう」と強調しました。
続いて、井上事務局次長が基調報告を行い、「労働者派遣法改悪法案は労働者のたたかいにより、政府・与党がめざした審議スケジュールを遅らせるところまで追い込んでいる。しかし、これまでも十分な審議もせずに重要法案が成立させられている。こうした政府・与党の姿勢を見れば予断は許されない」と述べました。
その後3名から決意表明がされました。全国一般神奈川地本の奥田書記長は、「安倍政権の掲げる労働法制の規制緩和が、労働争議の判決に影響を及ぼし始めている。個別企業に責任をとらせると同時に、労働法制の規制緩和をなんとしても阻止していかないといけない」と訴えました。
続いて、全教・中村中央副執行委員長が登壇し、「世界で一番企業が活動しやすい国、戦争する国のための人づくりを進める安倍教育再生は絶対に許してはいけない。教育は権力者のものではあってはならないと署名・世論を広げ奮闘していく」と述べました。
最後に、非正規センター・柳副代表が登壇し、「消費税増税による先行き不安から賃上げを回答しない経営者が多い。しかし、先行きが不安なのは不安定雇用で低賃金の非正規労働者だ。最後まで賃上げを求めてたたかっていこう」と話しました。
国民春闘共闘・大谷代表幹事が閉会のあいさつを行い、「すべての労働者が働きやすい職場や社会にするためにも、安倍政権の暴走を阻止するためにも声を上げていこう」と話しました。
集会後、雇用の規制緩和を止め、賃上げと非正規労働者の処遇改善を求めて国会議員要請行動が行われました。
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２０１４年１月１７日（金）１１時～
ところ：厚生労働省前～デモ行進～経団連前抗議行動
1月17日、全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘による「2014年春闘闘争宣言行動」が実施され、岡山県労会議から伊原事務局長が参加しました。午前中の厚生労働省前行動に続き丸の内昼休みデモ、日本経団連包囲行動と450名が結集して、「大幅賃上げを、大企業の内部留保を賃金・下請け単価に回せ」「労働法制改悪反対」などの声を響かせました。午後からは地方・単産代表者会議も開かれ岡山県労会議を含む10人が発言しました。
厚生労働省前行動
厚生労働省前行動では主催者の伊藤潤一代表（東京春闘共闘）が、「労働者の平均賃金が下がっているのは低賃金な非正規雇用の増加が原因。労働法制の規制緩和は貧困を広げ、社会保障制度改悪の要因となる。安倍政権の雇用破壊を止めさせよう」と訴えました。
訴えをする小田川さん（全労連）
国公労連・全労働の津川書記長は、「政府は民間人材ビジネスの活用を打ち出しているが、ここに派遣会社が参入することでハローワークの求人が劣悪な派遣求人に置き換わる。働くルール、憲法が生きる社会の実現のために奮闘したい」と述べました。
経団連ビル前で
経団連包囲行動では本社ビルを前に大黒作治代表が、「大企業は272兆円もの内部留保を大幅賃上げ、非正規から世紀への雇用転換を図るべきだ。経団連は社会的責任を果たし、2000万人を超える非正規労働者の正規に転換せよ」と迫りました。JMIUの三木書記長は、「今賃上げをせずしていつするのか？すべての仲間の大幅賃上げを高く掲げて闘おう」と訴えました。全教の今谷書記長は、「保護者の生活が直接子ども達に影響している。6人に１人が就学援助を受けている。雇用の安定は子どもの教育を守るために欠かせない」と強調しました。参加者は「2014年・春闘闘争宣言」を拍手で採択して、経団連ビルに向かって力強いシュプレヒコールの声を上げました。
４５０人の参加で春闘行動宣言
午後から開かれた地方・単産代表者会議では小田川事務局長が報告を行い、「今年の春闘は財界も賃上げを否定せず、連合も5年ぶりの１％賃上げを掲げている。闘いととろう 大幅賃上げ、くいとめよう憲法改悪、許すな 雇用・暮らし破壊の暴走政治のスローガン通り、ベアにこだわり、労働法制の改悪を許さず、戦争への道や特定秘密保護法廃止に向けた運動を強化しよう」と呼びかけました。討論では自治労連の仲間が、「賃金引き下げを恒常的な制度にさせず、賃上げで地域の経済を立て直す運動に着手する。地域の中小企業とも懇談を始める」と決意を語りました。岡山県労会議は、「公契約キャラバンの中で、自治体担当者の姿勢に変化が現れ、業者の質を気にするようになった。制度を検討する自治体も増えた」と報告しました。
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と き：2013年8月29日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
岡山県労働組合会議はJAL不当解雇撤回を求める街頭宣伝を行い、署名を集めました。本日の行動には11人が参加し、10筆の署名を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「日本航空はパイロット94名と客室乗務員108名を不当に解雇した。しかも整理解雇した翌月には200名の新規採用を行い、さらには510名の中途採用まで行った。2010年12月の解雇時点で人員削減目標、利益計画目標ともに達成していた。稲盛会長も、『収益力からみて、雇用の継続は可能であった』とそもそも整理解雇の必要はなかったことを明らかにしている。もはや、整理解雇に大義も道理もない」と訴えました。
JALの歴代経営陣は本業ではないリゾート事業への投資などを行っていましたが、ことごとく失敗に終わりました。放漫経営によりせっかくの利益を無駄にしたのです。それでもだれも責任を取ることをしませんでした。損失額は4100億円にのぼっています。
本日署名してくれた20代女性は、「友だちが航空専門学校に通っている。その友達からJALのことを聴き問題意識を持っていた」と署名をしてくれました。
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