岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  非正規

と き:2016年12月3日(土)10:00~

ところ:労金ビル

概 要

12月3日(土)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は第16回総会を開催し、32人が参加。4名が発言し、1年間を奮闘する決意を固めました。総会に先立ち、岡山県保障推進協議会の川谷宗夫さんによる記念講演が行われました。

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川谷さんは、「誰もが歳を重ね、老齢期を迎える。人生の最期を良かったと思いながら終えることができないといけない。安倍政権の考え方は、生産活動に従事できない高齢者は邪魔だというもの。自民党の考える改憲草案には社会帆周防に対する国の責任はない。それは、戦争する国には基本的人権は無用だからだ。全ての人の命・生活を大切にする社会保障の考えは戦争とは対極にある。介護はいずれ全ての人が直面する問題だ。社会保障の充実をもとめて声を上げていこう」と訴えました。

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その後、高木会長による開会あいさつで総会が始まりました。高木会長は、「自分の言葉で語り、訴えることで仲間は増える。正規と非正規の違いを乗り越えよう」と話しました。

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弓田事務局長が議案提案をし、「2016年度は全国一律最低賃金、労働時間短縮など経営者団体や商店街との懇談を進め、一致点での共同を模索する」と社会的賃金闘争を進める方針が語られました。

討論では、倉敷医療生協労組から、つどいなどを開催することで仲間づくりに奮闘していることが語られ、生協労おかやまからは、「団体交渉への参加者が2倍近くに増加。地道に職場訪問を行い、団交への参加を呼び掛け、要求の聞き取りを行った成果だ」と嬉しい発言がされました。

自治労連からは、新しく岡山市嘱託職員労働組合を組織したこと、高教組からは教員の過酷な労働実態が話されました。

議案は全会一致で採択され、最後に新しく会長に就任した生協労組おかやま・山本さんの閉会あいさつで総会は終了となりました。


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と き:2016年6月21日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口

概 要

 

パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には10人が参加し21筆の署名を集めました。

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マイクをとったのは弓田さん(県労会議事務局次長)で、「735円ではまともな暮らしができないことは明らかだ。今ファスト・ファッションが人権問題として国際社会で問題視されている。しかし、賃金が低いがためにまっとうな価格で適正な商品を買うことができない。低すぎる最低賃金は日本だけでなく、途上国の労働者などより弱い立場の人たちに負担を負わせることになる。最低賃金を全国一律で1000円以上に引き上げることがグローバル時代をいく抜くカギだ」と訴えました。

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最低賃金の最低とは、「最低でもこれだけはなければ困る」という意味での最低です。しかし、今の最低賃金は低すぎるために、その本来の目的を果たせていません。今回の最賃体験にとりくみ、では最低賃金の水準では生活が成り立たないのだということを実証しました。

最低賃金735円を月給にすると129,360円(735円×8時間×22日)となり、社会保険料等を差し引くと10万円程度しか残りません。岡山市の標準生計費は110,790円(2015年4月)となっていますが、住居関係費は43,390円と高額です。最低賃金水準ではこれだけの家賃支払いは不可能です。つまり、最低賃金では標準以下の生活にならざるを得ないということです。

今回体験者の中には、1万6千円、2万4千円、3万9千円の残金を残して体験期間を終了した人がいます。しかし、食事はパン、カップラーメンや値引き商品、また人から食材をもらったり、御馳走してもらうことで賄っていました。その他の出費がなかったことからも職場と自宅の往復のみの生活になっています。こうでもしなければ最賃で生活していくことはできないということです。

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最賃では文化的な生活はおろか、栄養バランスを考慮した食生活ができないことから、健康面でもリスクは高くなります。情事例では1万円以上の残金を計上していますが、ひとたび病気になり通院することになれば生活は破綻します。

そして、最低賃金を引き上げ、まともな雇用を実現させることの訴えは正論ですが、実際に最賃水準の生活をしている人にはそのようなことを考えるゆとりが失われています。人一人が生きていくには最低でもこれくらいは必要という「生計費原則」に基づいた最低賃金を求めます。


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と き:2015年10月24日(土)~25日(日)

ところ:全労連会館

概 要

 

全労連・非正規センター総会とパート・臨時労組連絡会総会が開催されました。全国から60人の仲間が参加し、来年度の方針を打ち立てました。

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非正規センターの総会では、後藤道夫さん(都留文科大学名誉教授)による講演が行われました。テーマは「安倍政権の社会保障改革と非正規労働者の生活」です。日本の社会保障は深刻な状況にあるとし、「無年金見込み者を含めた無年金者が118万人も存在している。また、単身者で生活保護基準に満たない生活を強いられる人は増えている。歴代政権と安倍政権の違いは、社会保障を支援であって保障ではないとしている点だ。自民党政権はあくまで自己責任を押し付けている。最近では、自助・共助という言葉が多用されるようになった。言葉そのものは昔から存在していたが、安倍政権は『原則』という言葉とセットに使っている。安倍政権の強い反福祉国家主義と憲法25条を敵視する考えがみてとれないだろうか」と話しました。アベノミクスによる経済政策については、「社会保障の縮小を急速に進めると同時に、医療産業を戦略産業として育成し日本経済再生の柱とすることを表明している。まさに大企業の資本蓄積を優先させた大改悪だ。充実した社会保障を実現できるかどうかは、戦争法を廃止できるかどうかとつながる。これからの数か月間で労働・生活・社会保障領域での大規模な運動を構築していこう」と講演を終えました。
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講演終了後、非正規センターの総会に移りました。主催者を代表して、全労連・小田川議長があいさつを行い、「安倍政権は成長戦略の柱に、労働法制の規制緩和を位置づけ、大企業・財界の主張に則った改悪が着実に進められている。労働者派遣法の改悪に始まり、解雇の自由化、残業代ゼロなどが2016年の参議院選挙を目安に強行されようとしている。労働者・国民のくらし、いのち切り捨てる安倍政権の狙いを多くの人に伝え、反撃の運動を形成していこう」と訴えました。

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その後、非正規センター事務局長の大西玲子さんから議案の提案が行われました。次年度も引き続き、最賃引上げの運動を促進すると同時に、非正規労働者の劣悪な実態を可視化し、社会的な賃金闘争としていくことが重点項目としてあげられ、満場一致の拍手で採択されました。

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そして、翌日にパート・臨時労組連絡会総会が開催されました。主催者を代表して柳代表があいさつを行い、「平和・民主主義・国民主権という憲法の原則を蔑にする安倍政権に対してかつてない共同の運動が広がっている。戦争する国づくりを目指して暴走する安倍政権は、国民の暮らしを苦しめ、労働者派遣法大改悪など労働者の権利破壊を強行している。全国の安倍暴走政治に反対する運動と連携して、退陣に追い込んでいこう」と話しました。

その後、大西事務局長から議案の提案が行われました。大西さんは、「ディーセントワークの実現をめざすとりくみは、全労連の中心的内容であり、正規労働者と非正規労働者が一体となってとりくまなければいけない課題だ。まだ多くの非正規労働者が組合に入りたくてもアクセスの方法がわからずにいる。組織された労働者が、職場の未組合員に組合を知らせていくこと、地域の仲間たちに声を掛けていくことが求められている。政府を動かし私たちの要求を政策として実現させるためにも、非正規労働者の組織化を拡大していこう」と述べました。

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議案は満場一致で採択され、総会最後にアピールが読み上げられました。アピールでは、「政府は財界・大企業と一体で、労働者と家族の生活を根底から破壊しようとする身勝手な政策をさらにおしすすめようとしています。こうした政策を転換させていくためにも、パ臨連の活動を大きく広げ、非正規で働く仲間の組織化をすすめていきましょう」と宣言されました。


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と き:2015年9月12日(土)~13日(日)

ところ:東京・ラパスホール

概 要

 

第28回全労連青年部定期大会が開催されました。大会には全国から62人の青年が参加し、2015年度方針を固めました。

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開会にあたり、細川副部長は、「各地域・単産の活動を報告してもらい、来年度の運動方針をみんなで考えていきたい。運動の到達、率直な思いを出してほしい。全労連青年部はあらゆる課題に対して全国で取り組みを進めてきた。特に戦争法案を巡っては、あらゆる階層で運動が広がっている。運動に参加してみて、子連れのお母さん、自分よりも若い人などたくさんの人が参加しており、これまでとは違う新しい運動となっている。平和でなければ、いまの労働組合活動はない。何としても戦争法を廃案にさせよう。そして、青年を取り巻く労働環境も悪化している。大企業優先の労働者派遣法改悪や最低賃金の地域間格差など、貧困と格差は広がるばかりだ。働いても暮らせないワーキングプアと長時間労働を助長する。全国一律の最賃制度と公務員の賃上げは急務だ。青年労働者の要求を実現させるためには仲間を増やさないといけない。交流企画に留まらない、活動を行っていくことが大切だ。これまでの取り組みに確信を持ちながら、運動を大きく発展させていこう」と話しました。

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その後、3人の来賓があいさつを行いました。まず初めに全労連・小田川議長が登壇し、「全労連幹事会としても青年部組織の強化に尽力していく。運動の進め方については、戦争法案反対の闘い、アベノミクスによる大企業本位の政策から国民本位の政策への転換、組織拡大の3点を重視して行く。労働者は全体として賃金が下がり続けており、長時間労働は何ら解決されていない。そして、儲けは地域・国民に一切還元されていない。これが新自由主義の本質だ。黙っていれば、労働者・国民には何もない。非正規労働者には自己責任しかないとあきらめていれば、希望はない。そこを打開し、どうやったら変えていくことができるのかを考えよう。地域経済の活性化、持続可能な発展のためには、最低生活基準の引き上げ、労働組合の闘いが必要だ。自分たちの苦しみの根本には何があるのかを、学びで深めていってもらいたい」と述べました。

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続いて、日本平和委員会・黒津和泉さんが登壇し、「戦争法案を勝手に決めるなと全国各地で若者が立ち上がり、憲法に対する注目が深まっている。私は憲法12条が特に大切ではないかと考えている。平和、憲法を守り実現することは国民の不断の努力にかかっている。労働組合の活動を保証しているのも憲法だ。よりよい生活を守ることが憲法だ。戦争法が通ろうと通るまいと平和守る戦いは続く。不断の努力を続けていこう」と参加者を励ましました。

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最後に、全労連青年部結成時に書記長を務めた鈴木満さんが登壇し、「わたしは全労連青年部結成当時、29歳だった。当時の青年部は青年労働者の生活を守ることを目的に掲げていた。国鉄闘争で不当解雇された青年労働者支援を行い、たたかう労働組合全労連を組織した意義が明確になった。平和の分野では、8月の世界大会で青年を中心とした企画を開催し3500人が参加した。平和問題を考える青年が集まり、運動におおきな転換を与えた。青年の要求を出発点にして、運動を拡げていけば共感し協力してくれる青年は増えていくはずだ」と述べました。

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その後、五十嵐書記長より議案の提案が行われました。五十嵐さんは、「2015年度は長時間労働、非正規雇用の拡大、将来の生活を不安に思う青年がたくさんいる。案視して働き続けるためには、職場・地域で自ら声を上げ要求実現に向けたとりくみを進めて行かないといけない。そのために、①「初任給を上げろ」「将来希望が持てるだけの賃金を」など青年が声を上げ、団体交渉、自治体交渉、労働局との交渉などへの積極的な参加を呼びかける。②最低賃金引き上げのとりくみを進める。③長時間労働やハラスメントは深刻だ。労働組合の役割のひとつに労働安全衛生委員会がある。職場環境の改善を実現するためアンケートなどを行い安全衛生委員会に青年の声を届けていく。④奨学金・教育ローンの課題について、青年実態アンケートを検討し、関係団体との共同を模索していく」と話しました。その他、平和と憲法を守るための活動、学習の計画、組織拡大、政治課題での提案が行われました。

 

その後、討論・活動報告が行われました。討論では学習と交流の大切さが語られました。また、産別での活動には結集するが、県単位となると活動が停滞するなど日常の悩みも出されました。

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討論終了後の、採決では満場一致で全ての議案が採択されました。

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と き:2015年5月23日(土)10:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター4F大会議室

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は毎年恒例の非正規交流集会を開催しました。今回の集会には30人が参加し、学習と交流を含めました。学習会の講師に全労連の大西玲子さんをお招きし、「パート・有期雇用労働者待遇改善のための全労連の要求」というテーマでお話ししてもらいました。

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開会にあたりあいさつを行ったのは高木会長で、「いま労働法制が改悪され、正社員ゼロ、残業代ゼロの社会に変えられようとしている。私たちの運動で何としても阻止しなければならない。加えて、安倍首相は憲法9条を無視して戦争法案を閣議決定した。日本を戦争する国に変えるつもりだ。課題は多いが、労働者の連帯で平和な社会を実現しよう」と話しました。

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その後、大西さんによる講演が行われました。大西さんは、「非正規労働者の数は増え続け、2013年時点で1,906万人にも達した。その中でも女性の非正規率は高くなっている。貧困と格差の拡大も深刻で、年収200万円以下の労働者は1,220万にも存在している」と話しました。日本では女性差別と非正規労働が未だに根強くあり、諸外国と比較しても大きな問題です。そのことについて大西さんは、「1985年に『雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保など女子労働者の福祉の増進に関する法律』が成立。その際、撤廃を求める労使の意見は対立していた。財界の主張は男女の平等を追求するのであれば、女子保護規定を撤廃せよというもので、女性にも男性と同等の労働を課そうとするものだった。この同時期に成立したのが労働者派遣法で、今とは違い専門的な16業務のみが対象とされていた。しかし、この専門的な業務とされたものは、それまで女性が主に担っていた業務であったことは注意すべき点だ」とし、「国際的にも日本の女性差別は有名だ。OECDからの批判だけでなくアメリカからは『日本は世界で一番働く母親に厳しい国』であると外圧をかけられている。いま安倍政権が推進している『女性が輝く』政策は女性の人権を認め、向上さるものではなく海外投資を呼び込む施策にすぎない」と歴史的背景を踏まえながら女性の置かれている現状を分析しました。

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そして、労働者派遣法の改悪について、「法案はこれまで臨時一時的な仕事に限定されてきた派遣労働を常用雇用の代替として生涯派遣を可能にする大改悪だ。安倍雇用改革の柱は、雇用の流動化にあり、派遣業界は労働力需給調整機能をハローワークから奪い、人材派遣会社がにぎることだ」と話しました。最後に今後の運動の方向性について、「みなさんの所属している組合の執行委員に女性は何人いるだろうか。世帯を単位とし女性を一人前の労働者として見てこなかった仕組みの見直し、真に女性が輝くためには労働法制の改悪を許してはいけない。労働時間の上限規制と短縮、非正規雇用の規制を強化し正社員が当たり前の社会の実現こそ求められる。労働組合として、女性だけ非正規だけの問題ではないことを自覚し、仕事と生活の両立支援のための行動も大切だ」と訴えました。

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その後、グループに分かれて感想交流を行いました。どのグループも和やかな雰囲気で交流できました。


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と き:2013年12月7日(土)10:00~

ところ:勤労者福祉センター4F

概 要

 県労会議/パート・臨時労組連絡会は第13回目となる定期総会を開催し、55人が参加しました。学習会講師には池上清美さん(FMくらしき「プリティーウーマン」市民パーソナリティー)をお招きし、「プチ・コミュニケーション術講座~アサーションで開運吉日!!」というテーマでワークショップを行いました。

 池上さんは、「それぞれに違う人生があり、同じ人生の人はどこにもいない。そうした違う人たちの話を聴くことで私は変わっていくことができた」とまず話しました。その後、FMくらしき「プリティーウーマン」の紹介を行い、「2013年で17年目を迎える。番組のモットーは愉しく・真剣に・率直に・誠実に・対等に。この活動の中でたくさんの人との出会いに感謝している。お話を聴かせていただいて、自分たちの学びの場がプリティーウーマンになっている」と述べました。

 その後、好きな言葉、食べ物、色、趣味、家具や花にたとえるという順番で、参加者同士が自己紹介をしながらコミュニケーションについて学びました。池上さんは、「自分のコミュニケーションのパターンに気が付くことが大切。すぐにかっとなるかっちゃんタイプ、言いたいことが言えないもんちゃんタイプ、皮肉を言うひねちゃんタイプがある。しかし、どれか一つだけということではなく、時と場合によってタイプが変わる。コミュニケーションでは自分の気持ちや要求を相手の権利を尊重しながら、率直に、誠実に、対等に伝えることが大切だ」としました。

 学習会終了後、総会に移り高木会長があいさつを行いました。高木会長は、「昨日自民党は国民の大多数が反対しているにも関わらず特定秘密保護法を強行採決した。断じて許すことはできない。パート・臨時労組連絡会でも抗議の声を上げよう」と話しました。また、来賓として県労会議の花田議長があいさつを行い、「自民党は数の力で特定秘密保護法を強行採決した。そのことを持っていま日本の民主主義が問われている。数の力がそのまま民主主義ではない」と高木会長に引き続いて特定秘密保護法の廃止を求める運動の必要性について話しました。

 その後、パート・臨時労組連絡会事務局長の弓田さんから議案の提案が行われました。弓田さんは、「安倍首相は日本の解雇規制が先進国で最も厳しいという誤った事実認識を示し、雇用・労働分野の規制緩和の具体化を進めている。その内容は、『成長産業への労働力移動』『働きやすい多様な勤務形態』などの名目で、『解雇の自由化』や『労働条件の不利益変更』を進めるものでブラック企業を合法化するものだ」とし、来年度はディーセントワーク運動を強化することを強調しました。 

議案が発表された後、各組織から活動報告が行われました。議案は満場一致の拍手で採択され、総会は終わりました。


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と き:2013年10月10日(木)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 県労会議はディーセントワーク宣伝にとりくみ、8人が参加しました。

 マイクを握ったのは伊原事務局長で、「安倍首相が掲げる成長戦略と表裏一体で規制改革実施計画が決められ、限定車新制度、サービス残業拡大、派遣法の全面改悪など、働くルールがなし崩しにされようとしている」と訴え、「政府は限定社員の普及について、多様な働き方の実現だと言っている。実態は、労働時間規制の骨抜きと一体で、会社のいいなりとなり、グローバル社員として24時間、無限定に働くか、それが嫌なら限定正社員として賃下げ、低処遇に甘んじるかの選択が強制されることになってしまう。これはワークライフバランスに反しており、増々物の言えない荒廃した職場を生みだすことになるだけだ」としました。また、「いま必要なことは労働時間を短縮し、正社員のままで働き続けられる働くルールの整備だ。過労死・過労自殺が後を絶たない日本の長時間・過密労働を是正することが求められている。サービス残業を一掃し、人間らしく働くルールを整備し、生活と仕事の両立ができるようにすることだ」と話しました。

 本日の街頭宣伝は反応が悪く、署名は1筆しか集めることができませんでした。いま自民党政権によって財界・大企業いいなりの労働環境の大改悪がされようとしています。自民党が考えている労働改革については国連の国際労働機関(ILO)からも批判されています。使用者明けに一方的に有利な政策をストップさせるためには、私たち国民一人ひとりが声を上げ、署名など具体的行動をとらないといけません。


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と き:2012年5月16日(水)18:30~

ところ:勤労者福祉センター4F

概 要:

 岡山県労働組合会議・パート・臨時労組連絡会は最低賃金の最賃体験スタート集会を開催しました。最低賃金がいかに低いかを体験し、その時に感じたことを最低賃金審議会に報告します。今回の集会には全労連から伊藤圭一さんを講師として招き、25人が参加しました。

 伊原事務局長は、「7月の最賃審議会に最賃体験の報告を提出します。最賃体験は今後の私たちの闘いを進めて行くうえで大きな支えになります。昨年は審議会のメンバー全員に懇談をお願いする手紙を出し、対話することを試みました。今年も継続して行います。最賃とは何なのかを仲間のみなさんの中に広げていきたいと思います」と集会に先駆けて話しました。

 伊藤圭一さんは「最賃体験を力に時給千円の声を広げよう」というテーマで記念講演を行い、2012年最賃改定に関わる情勢と運動のポイントを話しました。まず最近のアジア諸国の状況に触れ、「アジア諸国が日本よりも賃金水準が低いのは確かです。しかし、各国では着々と最賃引上げが行われています。タイでは最賃日額約40%引き上げ、全国一律300バーツ(770円)になりました。中国では12.5%の最賃引上げが行われ、今後は年平均引上げ率を13%以上にすべきとの計画が公表されています」と話し、賃上げの流れはアジア圏にも波及してきていることを話しました。

また、社会的に劣悪労働に関心が高まりつつあることについて、〝居酒屋チェーン・ワタミ″の新入社員自殺事件。関越自動車道バス死亡事故について、「この問題は背景に低賃金・不安定雇用の拡大により正規は狭き門となり即戦力ばかりが求められているという問題があることを浮き彫りにしています」としました。伊藤圭一さんは、「今が夏に向け、最低賃金闘争を本格化させる時期です。一部の貧困は全体の危機であるという言葉を心に留め、賃金の底上げを勝ち取る闘いに力を注いでいきましょう」と集会参加者を激励しました。

 日本の使用者・経営者側からは1円の引上げに対して「上げ過ぎだ」「低賃金が嫌なら他を探せ」という意見が出てきます。アジア諸国では賃金の底上げを図ることで自国の経済を守ろうとしています。しかし、日本だけは賃金を引き下げることで経済を守ろうとしています。日本がしていることは世界の流れに逆行することで、かえって国内経済は悪化していることは明らかです。最低賃金の引上げと合わせて、中小企業支援の拡充で内需拡大を図ることがいま必要とされています。みなさんの声を県労会議まで寄せてください。


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  • とき:2010年5月22日(土)~23日(日)
  • ところ:松山市・松山大学

概要:2010年5月22日(土)松山市・松山大学で「非正規ではたらくなかまの全国交流集会」が開かれ、432人の参加者が集まりました。愛媛合唱団と八重樫節子さんのオープニングコンサートで始まりました。

                   愛媛合唱団のみなさん

主催者あいさつでは全労連事務局長小田川義和さん、開催地歓迎あいさつは愛媛労連議 長田福千秋さんがあいさつされました。この集会のメインである記念講演では、広島県立大学教授 都留民子さんが『「格差と貧困から平等な社会へ」~ヨーロッパの「福祉国家」に見る打開の道』をテーマにお話していただきました。ヨーロッパでは子育てにお金はいらない、ヨーロッパには扶養控除はない。扶養控除はなくてそれを子育て支援のほうにお金をまわしている。日本は失業者の保障がなく失業者は何でもいいからとにかく仕事をしてはやめるの繰り返しだからワーキング・プアが広がっていくのである。これから日本は企業に依存しない労働者を作っていき、企業があってもなくても社会保障で生活できる社会を作ることが必要だと熱く語られました。この講演を聞く前は、ヨーロッパは国民にいろんな支援をしている国なんだなぁっと思っていましたが、講演を聞き日本が国民に平等な「社会保障」をしてなさすぎるんだということに気付かされました。とてもわかりやすい講演でした。

                   講師の都留 民子さん

現場からの発言では「非正規労働者の要求実現」、「最低賃金引き上げ運動」、「公務の非正規労働者」、「仲間づくりでパートの雇用確保」、「マツダの派遣切り」、「資生堂アンフィニの非正規切り」、「労働者としての権利」、「不当解雇とたたかう外国語指導助手」、特別発言では「不当な解雇・権利侵害と非正規労働者を支援しよう」など発言されました。岡山からは岡山県医労連 桑田君子さんが介護労働者の実態報告、医療職と介護職の賃金格差など発言されました。最後に閉会あいさつで非正規センター副代表 小松民子さんのあいさつで1日目の集会は終了しました。

2日目の分科会は8分科会に分かれそれぞれ講師の方のお話を聞きました。

  • 第1:「私たちはモノじゃない、権利を知って元気に働こう」 講師:高尾佳孝(愛媛一般書記長)
  • 第2:「連立政権でどうなるあなたの税・年金」 講師:相野谷安孝(中央社保協事務局長)
  • 第3:「派遣切り、解雇に負けないなかまたち」 講師:根本隆(非正規センター副代表)
  • 第4:「最低賃金引き上げのチャンス、本当はこれだけかかる生計費」 講師:舟橋初恵(パート連絡会幹事)
  • 第5:「輝いて介護労働者、働き続けるための処遇改善を」 講師:森永伊紀(ヘルパーネット世話人)
  • 第6:「国境を越えた仲間たち…研修生・実習生問題と介護・看護労働者問題を考える」 講師:本多ミヨ子(移住者ユニオン書記長)
  • 第7:「地域からワーキング・プアをなくそう~公契約運動を全国に広げよう」 講師:斎藤寛生(全労連常任幹事)
  • 第8:「均等待遇を実現しよう~パート法、有期労働契約などの問題点を学ぶ」講師:長岡佳代子(パート連絡会代表)                         

                       分科会の様子


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2010年5月16日(日)、東京明治公園で全国青年大集会が開かれました。連帯のあいさつには、同事務局長の湯浅誠さん、全労連の大黒作治議長、日本共産党の志位和夫委員長があいさつされました。全国から5200人の参加者が集まり、岡山からは約20人の参加でした。各地域の実態報告や運動報告が紹介され、派遣・非正規切りの実態や最近まで路上生活をしていて派遣村で青年ユニオンに出会い、今は生活保護を受けながらアルバイトを頑張っている方のお話を聞くことができました。訴えの中で「一人の力がどんなに小さくても企業の力がどんなに大きくても私は負けません!」と強く訴えた方の言葉が心に残りました。教職員組合からは、「教職員をふやして子ども達とじっくり向き合いたい」「少人数学級を実現してほしい」など訴えました。最後に風船を飛ばし集会アピールは採択されました。

集会後、暑さに負けず元気よく繁華街をアピールウォークしました。

                全労連議長 大黒作治さん   

             日本共産党 志位和夫委員長

                    集会アピール採択

                  訴える岡山の青年たち

                歌いながら訴える青年たち  

                   岡山アピールウォーク


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