連想分類語 最賃
と き：2014年4月10日（木）11：00～
ところ：東京・厚生労働省前
概 要
全労連・国民春闘委員会、東京春闘共闘会議は4月9日の第2次回答指定日を受け、第2波全国統一行動を行いました。賃金を柱とした諸要求の前進、労働法制の改悪や解釈改憲阻止などの国民的課題を掲げ、政府・国会に対する要請行動を行いました。
11時から厚生労働省前で要求行動を行い、全国から700人の仲間が参加しました。全労連・小田川事務局長があいさつを行い、「大企業ではベア回答も出ているが、中小企業や非正規労働者の賃上げは、消費税増税も含めた物価上昇などを理由に十分な回答が引き出せていない。そして、労働者の雇用を悪化させ、さらなる賃金低下を招く労働者派遣法や労働契約法の改悪など労働者保護の規制緩和を許さないたたかいを強化しよう」と訴えました。
続いて、元日弁連会長・宇都宮健児さんが連帯のあいさつを行い、「今の日本は貧困と格差が広がっている。安倍政権は生活困窮者の生活を支える生活保護を切り下げ、医療・介護など社会保障全般の改悪を狙っている。消費税増税は貧困と格差をさらに広げることになる。そして、安倍雇用改革は労働者にとっては地獄の国となる政策だ。大企業や富裕層への課税強化、労働者保護規制強化。最低賃金の引上げを実現してこそ、貧困と格差を是正することができる」と話しました。
厚生労働省前での行動終了後、日比谷公園霞門から国会に向けてデモ行進を行いました。デモ行進後、参議院議員会館・行動で意思統一集会を実施しました。全労連の大黒議長は主催者あいさつで、「これから春闘山場をむかえる組合も少なくない。経営者に組合員と家族の生活維持・向上を迫り粘り強く賃上げを追求していこう」と強調しました。
続いて、井上事務局次長が基調報告を行い、「労働者派遣法改悪法案は労働者のたたかいにより、政府・与党がめざした審議スケジュールを遅らせるところまで追い込んでいる。しかし、これまでも十分な審議もせずに重要法案が成立させられている。こうした政府・与党の姿勢を見れば予断は許されない」と述べました。
その後3名から決意表明がされました。全国一般神奈川地本の奥田書記長は、「安倍政権の掲げる労働法制の規制緩和が、労働争議の判決に影響を及ぼし始めている。個別企業に責任をとらせると同時に、労働法制の規制緩和をなんとしても阻止していかないといけない」と訴えました。
続いて、全教・中村中央副執行委員長が登壇し、「世界で一番企業が活動しやすい国、戦争する国のための人づくりを進める安倍教育再生は絶対に許してはいけない。教育は権力者のものではあってはならないと署名・世論を広げ奮闘していく」と述べました。
最後に、非正規センター・柳副代表が登壇し、「消費税増税による先行き不安から賃上げを回答しない経営者が多い。しかし、先行きが不安なのは不安定雇用で低賃金の非正規労働者だ。最後まで賃上げを求めてたたかっていこう」と話しました。
国民春闘共闘・大谷代表幹事が閉会のあいさつを行い、「すべての労働者が働きやすい職場や社会にするためにも、安倍政権の暴走を阻止するためにも声を上げていこう」と話しました。
集会後、雇用の規制緩和を止め、賃上げと非正規労働者の処遇改善を求めて国会議員要請行動が行われました。
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と き：2014年3月18日（火）12：15～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要
パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝にとりくみました。今回の行動には7人が参加し、署名8筆を集めました。
マイクを握った弓田事務局次長は、「働いている人たちの５人に２人は非正規雇用で、１０００万人以上が年収200万円以下のワーキングプアだ。賃金の低下によって消費の低迷、生産の縮小、企業の経営危機など悪循環を招かれている。労働法制の改悪によって雇用破壊と大量の非正規労働者が生み出された。このままでは日本経済は破綻してしまう。賃金を大幅に引き上げてこそ経済の好循環を生み出すことができる」と話し、「最低賃金を引き上げるとグローバル競争に負ける。中小企業への負担も大きいという意見がある。しかし、同じグローバル経済の状況下にありながら多くの先進諸国は最低賃金を1000円以上、月額20万円以上が普通だ。高い水準の最低賃金制度と社会保障制度によって労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しながら、中小企業を支え、地域経済を活性化させている。賃金を引き上げて内需を確保することは政治の役割だ。ドイツは時給8.5ユーロ（約1180円）の全国一律最低賃金制を導入しようとしている。アジア諸国でも最低賃金の大幅引き上げや制度の新設が盛んに行われている」と紹介しました。
日本で最低賃金を大幅に引き上げるために必要な政策として、「中小企業への経営支援や助成金、下請単価の切り下げをさせない政策を実行することを求めている。その上で最低賃金を引き上げ、生活保護基準の引き上げや年金、税金の課税最低限度額などを整備していけば、国民の購買力を引き上げ経済の好循環をはかることができる」と話しました。
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と き：2014年3月5日（水）7：45～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県公務共闘は11人が参加し早朝宣伝にとりくみ、チラシ300枚を配布しました。
まずマイクを取ったのは田中さん（自治労連書記長）で、「官民を問わず、労働者が人間らしく暮らせる賃金、やりがいの持てる賃金を実現しないといけない。落ち込んだ日本経済を立て直すためには賃金の引上げが大きな原動力となる」と訴えました。また、「自治体の各職場では、正規職員採用抑制が行われ、慢性的な人員不足と過密労働で病気休職者やメンタルを中心にした心身の健康に不安を覚える職員が増えている。賃金関しては、民間労働者の賃金実態を調査し勧告をする人事院勧告は1998年から2011年までを通算すると年間72,4000円の賃下げ勧告を行っている。民間労働者の賃金が下がり公務員労働者の賃金も下がっていることは明らかだ」とし、「こうした公務員級の引下げは民間にも大きな影響を及ぼしている。今でも公務員級の水準を参考にして給与を決めている企業・法人も少なくなく、賃下げ競争の悪循環を招くことになりかねない」と警鐘を鳴らしました。
続いて花田さん（県労会議議長）が訴え、「デフレ脱却、不況打開のためには働く者の賃金・労働条件の改善、雇用の安定を実現することが大切だ。いま大企業は270兆円もの儲けをため込んでいる。その一部を活用すれば、賃金引き上げが可能だ。私たちは、労働者の賃上げ・ベースアップを実現し、誰もが安心して働き、将来に展望が持てる社会をめざして今年の春闘をたたかっている。官と民で力を合わせ『大企業の内部留保を雇用と賃上げに、中小企業に回せ』の声をいっそう大きくあげ大幅賃上げを実現していこう」と話しました。
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と き：2014年2月17日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組会会議／パート・臨時労組連絡会は最低賃金の引上げを求め、街頭宣伝・署名にとりくみました。今回の行動には10人が参加し、署名18筆を集めました。
伊原事務局長は、「最近、ブラック企業が大きな社会問題になっている。代わりはいくらでもいると若者を使いつぶしにする問題企業だ。いま不安定な雇用が増加する中で、人間らしい生活すらできない若者が正規・非正規を問わず増えている。働けばまともな暮らしができる賃金。若者が自立でき、結婚でき、子育てできる賃金水準を実現することが緊急課題だ。賃金の最低基準は法律で最低賃金として決められている。最低賃金を少なくとも1000円に引き上げることができれば、非正規だけでなく、正規の初任給も引上げを迫ることができる」と訴えました。
宣伝の途中で大学生が自分にも訴えさせてほしいとマイクを握り、「岡山県の最低賃金703円では安すぎだ。少なくとも1000円でなければまともな暮らしは出来ない」と話しました。
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と き：2013年12月24日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口東西連絡通路
概 要
消費増税ストップ岡山県・岡山市各界連絡会は来年4月からの増税阻止を求めて、街頭宣伝・署名活動を行いました。今回の行動には22人が参加し、署名39筆を集めました。
県労会議・伊原事務局長は、「今の時点で消費税増税を行って本当に大丈夫なのだろうか。消費税が8％に引き上げられることで約8兆円の税収になるとされている。一方で、政府は消費税増税による景気悪化に対応するため6兆円規模の景気対策を実施するとしている。これは矛盾した行いではないか。景気悪化が心配と言うのなら、消費税増税は中止すべきだ」と訴えました。
署名に協力してくれた高校生は、「高校生も消費税で税金を支払っている。しかし、自分で働いて得たお金ではなく、親のお金だ。それなのに消費税を払わされるのはおかしい」と話してくれました。
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と き：2013年9月26日（木）12：00～13：00
ところ：ビックカメラ前・岡山駅西口サンステ前
概 要
東京では「消費税増税は中止すべき」の1点で幅広い団体と共同し、9月27日に「消費税増税ストップ国民集会」が開催されます。消費増税ストップ岡山県各界連絡会は東京で開催される集会に連帯した「消費税増税ストップ国民集会に連帯する9.26緊急宣伝署名行動」を行いました。今回の行動はビックカメラ前と岡山駅西口さんすて前の2カ所で同時に行い、32人が参加し署名91筆を集めました。
マイクを握った伊原潔さん（県労会議・事務局長）は、「安倍首相は来年4月からの消費税増税について10月に入ってすぐに決定するとしている。しかし、ほとんどの世論調査では国民の圧倒的多数が増税に反対している。また、中小企業の67％は業績が悪化すると答えている」とし、「政府は社会保障の財源確保のためと消費税増税を説明している。しかし、社会保障制度改革国民会議の最終報告で医療・介護などの負担増と給付削減が明記され、社会保険料の引上げ、住民税の増税、子ども手当の削減など負担増の提案ばかりだ。増税されても社会保障は良くなることはない。1989年に消費税が導入されて25年が経過した。その時も、『社会保障のため』とされてきたがこれまで社会保障は改悪され続けてきた。社会保障の財源論は国民を欺く誤魔化しだ」と訴えました。消費税に頼らない財源確保について、「来年度で国民が収めた消費税の総額は264兆円になり、法人税はこれまで246兆円も減少している。消費税増税は福祉のためではなく、法人税減税の穴埋めにされている。消費税増税ではなく法人税を引き上げ、大企業のため込んだ内部留保266兆円を社会に還元させることで財源は確保できる」と話しました。
続いて、弓田盛樹さん（県労会議・事務局次長）は、「日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥っている。1997年をピークに国民の所得は下がり続け、平均給与は年収で約70万円も減少しており、年収200万円以下のワーキングプアは1100万人を超えている。このような状況下で増税を行えばその結果がどうなるかは明らかだ。国民の暮らしを奈落の底に突き落とし、財政危機もいっそうひどくなるだけだ。岡山県の最低賃金が703円に改定されたが、703円では月収12万円程度で社会保険料や住居費などを支払えば手元に残るのは5万円にすぎない。私たちが行った最低賃金生活体験の結果、5万円では自宅と職場の往復だけ、食事もインスタント食品が多くなり、文化的な楽しみは一切できない。これでは到底人間らしい生活とは言えない」と述べ、「消費税増税は社会保障のためと言われるが、これまで社会保障は削減され続けている。また、消費税が増税される一方で法人税は減税され続けている。増税するなら大企業・富裕層が先ではないか」と訴えました。
最後に田中純子さん（自治労連・書記長）は、「政府はアベノミクス効果でGDPが3期連続でプラスになり、景気が回復しているかのように宣伝しているが、みなさんの実感とは大きくかけ離れているのではないだろうか。『賃金は上がらないのに、物価だけがあがり暮らしていけない』『消費税が上がったら、商売は成り立たない』という悲痛な声が広がっている。さらに、こうした国民の状況をしり目に、法人税をさらに減税するようにというとんでもない声が財界から上がっている」とし、「消費税増税は社会保障の財源確保のためと枕詞のように政府は説明している。社会保障制度改革国民会議は8月6日に報告書を提出した。その内容は自助・共助・公助の名の下に、社会保障制度の原則を踏みにじり、負担を国民に押し付けるものだ。政府は社会保障の財源確保のためと言いっているが、実態は法人税減税の穴埋めであることは明らかだ。消費税増税をなんとしてもストップさせ、大企業・富裕層に応分の負担を求めていこう」と述べました。
今回私たちの署名にはたくさんの学生が賛同してくれました。また、「消費税増税なんてとんでもない」と署名に応じてくれた高齢者もいました。
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と き：2013年9月17日（火）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議／パート・臨時労組連絡会は今年最後の最賃宣伝を行いました。雲一つない青空の下での宣伝となり、12人が参加しチラシを配布しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「最低賃金審議会は12円プラスの703円という答申を出した。中央答申が10円であったことに対してプラス2円の12円引上げが行われたことは評価できる。しかし、703円ではまともな生活はできない。703円ではフルタイムで働いても12万円程度の収入にしかならず、社会保険料や住居費を加味すると手元に残るお金は5万円あるかないかで、食べていくだけでやっとの生活しかできない。また、このままの上げ幅で推移していけば、2010年の『雇用戦略対話合意』にある『全国平均1,000円』を2020年までに達成することは不可能だ」と述べ、
「私たちは出来るだけ早期に全国一律800円、そして最終的には全国一律1000円を実現させるために来年も頑張っていく決意だ」と訴えました。
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と き：2013年8月12日（月）12：15～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
県労会議／パート・臨時労組連絡会は9月度の最賃宣伝を行いました。猛暑の中、11人が参加した本日の宣伝では署名11筆を集めました。
県労会議の伊原事務局長がマイクを握り、「中央最賃審議会の目安によると、岡山県は10円の引上げとなった。10円の引き上げが行われると、701円となる。仮に年間1800時間働いたとしても年収は150万円程度にしかならない。これではまともな暮らしは出来ない」と述べ、「私たちは毎年最低賃金額を引き上げるように要請をしている。最低賃金を大幅に引き上げることによって、国民の購買力を掻き立て、長引くデフレ経済からの脱却、日本経済回復に寄与する。私たちがこのような提起をすると、経営者側からは、『経営が成り立たない』『雇用に影響が出る』との意見が出る。確かにこうしたことも考えられるが、労働局と国が責任を持って中小企業への支援策などを行使するなどすれば、段階的に最低賃金を引き上げることは可能なはずだ」とまとめました。
市民の方は、「岡山県の最低賃金は低すぎる」という声がありました。現在の最低賃金はA～Cの4つのクラスにランク分けして決定されています。今回の引上げ目安は、Aランク19円、Bランク12円、Cランク10円、Dランク10円となっており、岡山県の場合はCランクの10円です。広島県の場合はBランクの12円です。
一体、岡山県と広島県の生活水準にどれほどの違いがあるというのでしょうか。例えば地方では、車が無ければ生活に支障が出ることが多くあります。日常生活で当たり前のようになっている車ですが、車代に加えて維持費も必要です。こうしたことを考えると全国どこでも生活費に差はないのではないでしょうか。
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と き：2013年6月22日（土）10：00～
ところ：勤労者福祉センター
概 要
パート・臨時労組連絡会主催の2013非正規で働く仲間の交流集会が開催され、34人が参加しました。前日まで雨天が続いていましたが、晴れ間がひろがり天候に恵まれた集会となりました。
高木好子さん（パート・臨時労組連絡会会長）が開会あいさつを行い、「私たちが行った最賃体験の結果、多くの参加者が破綻した。時給691円で12万円程度の収入を想定した生活では、食べるだけでやっとだ。ここに集まった仲間が、仲間を広げ最低賃金を引き上げさせる動きを強めよう」と話しました。
午前中の学習会は「生活保護について」というテーマで、尾崎茂正さん（岡山生活と健康を守る会）を講師に招きました。尾崎茂正さんは、「生活保護制度を多くの人が耳にするきっかけになったのは、昨年5月にあったお笑い芸人の母親が生活保護を受給していたという報道ではないだろうか。その際、不正受給・不適切という言葉が出てきた。このことに端を発し、生活保護者はギャンブルやパチンコをしている人が大半だというような報道がされるようになった」とし、「問題なのは正しい情報が与えられていないことだ。一部の人が行っている不正や不適切な問題をさも全体がそうであるというような報道をして、国民の不安や怒りを生活保護の改悪に持って行っている。現に衆議院では生活保護制度の改悪が議論されている」と述べました。生活保護引下げの実態について、「夫婦と子2名の世帯では、2015年から毎月2万円が引き下げられることになる。今までも苦しい中で何とかやっていた人たちでも、何とかやりくりをして子どもの塾などの学費を捻出していたが、それができなくなる。国は子どもの貧困をなくさないといけないと対策を講じているが、最低限度の世帯はこうした状況にあるという矛盾がある」と指摘しました。
そして、「最低賃金と生活保護、年金と生活保護を比較すると、生活保護の方が高いという報道がされている。しかし、最低限度の生活を保障した生活保護制度よりも、働いて得る賃金を保障する最低賃金の方が低いのか。なぜちゃんと暮らし行ける年金がもらえないのかと考えると、国の政治はおかしいと思うことが通常のことだ。私たちは情報操作によって正しい判断をすることが難しくされている」とし、「生活保護は税金をとられない。しかし、財源の不足を口実にした税制控除の廃止や年金支給額の削減により多くの人は生活保護との間に格差を感じている。こうした状況が、昨年の生活保護バッシングにつながった」と生活保護制度改悪の流れを示しました。
最後に尾崎茂正さんは、「生活保護世帯の4割は高齢者となっている。3割が病気・障害者、1割が母子家庭となっている。誰が考えてもこれらの人は生活保護がないと当面の生活ができない。こうした状況が分かっていながら政府が生活保護制度の引下げを行う理由がわからない。政府は年収120万円を低所得層とし比べる対象とし、生活保護が高いか低いかの議論を行っている。120万円を時間給にすると649円にしかならない。果たして年収120万円で健康で文化的な生活ができるだろうか」と話し、「生活保護で保障した最低限度の生活を引下げるということは、子どもの心身や健全な発育に大きく影響し、世代間に連鎖していくことになりかねない。2008年の派遣村以降、貧困の問題を考えないといけないという世論ができた。しかし、2013年の東日本大震災によりみんなでがんばって助け合おうという日本独特の風潮が強まったのではないか」と問題提起しました。「生活保護制度改悪の流れを止めて変化を起こすことはできる。この夏の参議院選挙がいい機会だ」と話しを終えました。
学習会終了後、3つのグループに分かれて分散討論を行いました。各テーブルで活発な議論が行われ、参加者からは、「他の職種の方と話せてよかった」「課題が明確になった」「仕事を通して輝いていきたい」という感想が寄せられました。
閉会あいさつを奥本茂正さん（パート・臨時労組連絡会副会長）が行いました。奥本茂正さんは、「非正規の仲間の職場交流や悩みを出し合うことができた。人間らしいまともな仕事と賃金を求めてこれからもがんばろう」と締めくくりました。
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と き：2013年6月12日（水）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
今年はカラ梅雨と言われ、雨が少なく水不足が懸念されほど暑い日々が続いています。パート・臨時労組連絡会は最高気温30度と言われる日差しの下で最賃宣伝にとりくみました。9人が参加し6筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは伊原潔さん（県労会議事務局長）で、「私たちは最低賃金を1000円に引き上げることを求めて、活動を行っている。1000円はむりだという声もあるが、本当にそうだろうか。岡山県の最低賃金は691円。仮に691円で働いた場合12万円程度にしかならない。派遣や契約社員として働いている人でもこれくらいあるのが現実ではないだろうか。最低賃金1000円は決して高いとは言えないし、不可能ではない」と述べました。
パート・臨時労組連絡会は引き続き最低賃金1000円の実現をめざして、署名、街頭宣伝にとりくんでいきます。みなさんのご支援をよろしくお願いします。
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