岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  平和

と き:2016年11月19日(土)13:00~

ところ:マツモトキヨシ前

概 要

 

総がかり行動岡山実行委員会はアピール行動を岡山駅東口マツキヨ前で行い、66人が集まりました。プラスター掲示やチラシ配布、署名を行い、5人がリレーで訴えました。

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県労会議の伊原事務局長は、「戦争法が成立してはや1年2カ月が経過した。そして、ついに安倍政権は南スーダンに派遣している自衛隊員に駆けつけ警護の任務を付与し、稲田防衛大臣は自分が責任を取るとまで言った。一体どんな責任を取るというのか無責任な発言だ」と安倍政権の無責任体制を批判しました。

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県教職員組合の桑山さんは高江の座り込みに自身が参加した経験について、「沖縄の高江で起こっていることは憲法と人権無視に他ならない。政府は、大阪や東京から機動隊を派遣し、座込みなどの非暴力で抗議している地元住民を殴りつけたり蹴りつけたりして暴力的に排除している。最近、機動隊員による土人発言が問題になったが、抗議活動の支援に駆け付けた私たちに対して公然と罵声を浴びせてきた。強権的に進める政府の姿勢がはっきりした」と語りました。

この日の行動で、高江のヘリパッド建設に反対する署名は50筆を集めました。

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総がかり行動は憲法を見据え、人権が大切にされていないこと、現実に民主主義手続きがないがしろにされていることを県民一人一人が認識し、政府の強権的な姿勢に対してNO!の声を上げる必要があります。すでに、国会では憲法審査会の審議が始まっています。これ以上憲法を壊す自公政権の暴挙を黙って手を拱いているわけにはいきません。


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と き:2016年9月24日(土)~25日(日)13:00~

ところ:東京・全労連会館

概 要

 

この1年間、安倍政権の暴走によって青年の生活状況はかつてないほど悪化しています。現状を変えようと全国各地で青年が立ち上がり、戦争法に反対するたたかいや、最低賃金引き上げを求める運動をはじめとした共同が広がっています。そんな折、全労連青年部は定期大会を開催し、全国から傍聴も含め60人の青年が参加しました。

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大会開始に先立って矢澤副部長は、「今の社会のおかしさは誰に目から見ても明らかだ。社会の中に失望、孤独、自己責任が蔓延することで、声を上げることのできない青年がまだたくさんいる。こうした現状を変えるために全労連青年部は、つながることとたたかうことを重視していく。青年同士の交流を通じて支え合える仲間づくりを呼びかけ、たたかうなかで権利を意識し、労働者は人間性を回復できる」と青年が活発に活動することで社会を変えることができることを述べました。

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来賓として全労連・井上久事務局長、全焼連青年協・下杉陽介事務局長、明日の自由を守る若手弁護士の会・青龍美和子弁護士が参加。下杉さんは、「私たちが生きづらい社会が政策で作られている。そんな中、最低賃金の引き上げは社会的要請になっている。一方、経営者側からは最低賃金が引き上げられたら経営がもたないとの意見がある。小企業の現状は、年所得300万円以下が66%を占めている。国税庁の調査でも68.2%が赤字決算となっている。厳しい立場に置かれている小企業が多いのが現実だ。しかし、だからといって最低賃金の引き上げはできないわけではない。大企業の内部留保は360兆円を超えている。労働者と小企業の立場双方から大企業の不公正を正していくことが何より求められる。そして、中小業者が一番困っているのは景気の悪化だ。内部留保を社会に還元し、労働者の賃金を引き上げていくことで、景気に好循環を生むことができる。ここが一致できる点だ。共に奮闘していこう」と連帯の決意を話しました。

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青龍弁護士は、「改憲勢力が衆参で2/3の議席を占め、改憲に向けて動きが活発化している。自民党幹部は自民党改憲草案が基本になると述べているが、その中身は、個人の尊重はなく国家・家族など集団を重んじる発想に立っている。公共の利益のために個人の権利を制約する内容だ。自民党の目的は憲法9条を変えて、軍隊を持つことだ。しかも、国民には協力義務を課すとしている。憲法を変えさせないためには野党共闘を後押ししないといけない。同時に、憲法なんて全然知らないという人にも説明していくことが必要だ。労働組合の組織内でも憲法について議論する場をぜひ作っていってもらいたい」と呼びかけました。

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その後、郡司副部長が議案提案を行いました。職場内だけでなくあらゆる業種の青年と自らの働き方について交流し、青年の中で労働条件改善を求める意識を高め要求実現にむけた取り組みを進め、戦争法を廃止し、改憲策動と戦争する国づくりをストップさせるために全力をあげること。そして、労働組合の世代交代が進む中で、運動の継承と発展を進めるために学習を強化すること。国民の生活を苦しめる労働法制改悪や憲法改悪、消費税増税を許さないための集会や宣伝などの行動に積極的に参加していくことが提案されました。

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討論・発言では「働く環境をよくしたい」「仲間を増やしたい」との要求をかなえるにはどうすればいいのか話し合いました。「メンバーが忙しく参加者を集めるのが大変」「最賃の引き上げと合わせて長時間労働の改善が必要」との悩み、「青年部を作りたい」「交流した経験を活かしたい」「いい職場をつくるために仲間を増やしたい」との決意が語られました。組織拡大では、「青年部のない組織でブロック集会を開催し、青年のつながりをつくることができた」など地域を超えて青年部同士が助け合う経験が報告されました。戦争法廃止に向けては、これまで街頭宣伝を行ったことのない青年が、準備から訴えまですべて自分たちで行い、自覚的に政治・社会課題にとりくんでいく姿が発言されました。

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議案は満場一致で採択され、大会宣言が読み上げられ閉会しました。全労連青年部は、青年の思いを実現するために、仲間と一緒に模索しながら行動を起こし、多くの青年とつながり、運動をつくっていく主人公として活躍していくことを決意しました。


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と き:2016年7月19日(水)9:40~15:00

ところ:岡山市内

概 要

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平和行進4日目は岡山市内を行進しました。梅雨が明け本格的夏到来です。炎天下の中、106人が平和を求めて行進しました。

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岡山県庁での出発式では、伊原木県知事の代理として経済学事課の杉谷さんがあいさつを行いました。杉谷さんは、「岡山県も平和都市宣言を行っている。私たちも毎年、平和を願って行進を続けられている皆さんと同じ思いだ。また、6月29日、岡山市は空襲で焦土と化した歴史もある。世界から紛争が無くなるよう願っている」とあいさつしました。

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続いて、岡山市被ばく者会・平末会長は、「日本は世界で唯一核兵器が使用された国だ。その国が、核兵器廃絶の先頭に立たないでどうして世界から核兵器がなくせるだろうか。戦後70年が経過し私たちの役割も大きな岐路にある。先日の行進にはたくさんの子どもたちが参加していた。未来への希望を感じるとともに、この子どもたちに平和な世界を託さなければいけないと決意を新たにした」と訴えました。

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岡山シティミュージアムで途中休憩し、岡山空襲資料館を見学しました。フィリピンから参加しているマテットさんは、「岡山でも空襲があったことを知りショックを受けた。平和を守るためにこれからもがんばっていく」と感想を述べていました。

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午後からは88人が行進を歩き、岡山市役所まで歩き本日の行進を終えました。

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と き:2016年5月19日(木)17:30~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

アメリカのオバマ大統領が5月27日に被爆地広島を訪問することが決まりました。アメリカの大統領が初めて広島を訪問することに大きな関心が集まっています。この機会に、被爆者の声を伝え、アメリカをはじめ核保有国と日本政府に対して核兵器禁止条約の交渉開始へ行動することを求め被爆2世・3世の会と岡山県原水協が共同で緊急アクション(宣伝署名)にとりくみました。

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加百智津子さん(被爆2世・3世の会)は、「今世界では、核兵器禁止・廃絶をめざす運動が、国際政治の場で大きな高揚を見せている。NPT(核不拡散条約)再検討会議や国連総会では核兵器を禁止・廃絶する法的措置を求める動きが主流となった。昨年の国連総会では加盟国8割が賛同して法的措置を議論する作業部会が設置されたが、アメリカを始め核保有国はこれに反対している。日本政府もこうした流れに背を向け、被爆国にふさわしい役割を発揮していない。広島で核兵器のない世界をいうならば、核兵器禁止条約交渉参加ただちに決断するよう強く求める」と訴えました。

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インタヴューを受ける加百さん(^_^)/

行動には12人が参加し、署名32筆を集めました。


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と き:2016年4月20日(水)7:45~ ]

ところ:マツモトキヨシ前

概 要

新緑の季節となり、清々しい天気が続いています。しかし、依然九州地方では地震が後を絶たず、不安を抱きながら日々を過ごしています。岡山県労働組合会議は5月1日のメーデーに向けて街頭宣伝を行いました。宣伝では300枚のチラシを配布すると同時に、震災復興募金を訴えました。集まった募金は1000円でした。

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マイクをとった伊原事務局長は、「今年のメーデーは戦争法を廃止する県民世論の結集の場になる。岡山県でも統一候補者を擁立する動きが具体化している。戦争法を確実に廃止するために共に奮闘していこう。そして、いま経済再生が大きな課題になっている。日本経済を再生するためには、賃金の引き上げと中小企業支援の拡充で地域から好循環を生みだすことだ」と述べました。 「私たちは九州地方を襲った震災の復興のために力を尽していく。安倍政権は今回の震災を利用して緊急事態条項やオスプレイのイメージアップなど戦争法の正当化を狙っている。断じて許すわけにはいかない」と力強く訴えました。

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今年のメーデーは日曜日です。例年以上の方々に参加していただき、成功させたいと思います。5月1日はメーデーに参加しましょう。


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と き:2016年4月4日(月)17:30~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

戦争法に反対する総がかり実行委員会は定例の宣伝・署名活動にとりくみました。今回の行動に13人が参加し、署名35筆を集めました。

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マイクを握ったのは弓田さんで、「戦争法が成立し、施行されたのだから今更仕方ないと諦めることはできない。法律の内容を見ると、戦闘地域での活動を容認し、アメリカの戦争の片棒を担ぐものだ。日本を守るための法律ではない。中国・北朝鮮の脅威を煽り、軍備拡大の口実とされている。しかし、武力では紛争・テロを解決できないことは歴史的にも明らかだ。フランス政府はテロへの報復攻撃として大規模な空爆を行ったが、そのことがかえって憎しみを増し、紛争の泥沼化を招いている。こうした反省からも日本政府は平和憲法9条を活かした対話による平和外交で紛争・争いを解決していくべきだ。平和を脅かす戦争法は廃止しかない」と訴えました。

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9月19日に強行採決された戦争法は先月29日に施行となりました。夏の選挙を考えてか当面は運用されることはないとされていますが、安倍政権はアメリカの戦争にどこまでも参加する姿勢を崩していません。夏の選挙では野党共闘を実現し、戦争法推進派にNOの審判を突き付けましょう。


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と き:2016年3月14日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口・さんすて前

概 要

 

県労会議は16日の春闘統一回答日を目前に、春闘を少しでも盛り上げるために早朝宣伝を行いました。参加者は3人でチラシ300枚を配布しました。

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マイクを握ったのは伊原事務局長で、「今年の春闘ほど政治とのつながりを強く感じる時はない。これまで2年連続して春闘で賃上げを実現してきた。今年も何としても大幅賃上げを勝ちとりたい。アベノミクスによって経済が回復しているかのように言われているが、生活実態から考えると希望は見いだせない。いま日本全国で非正規労働者は4割を超えている。さらに、低すぎる最低賃金が労働者の貧困化を勧めている。私たちは全国一律1000円の最低賃金の必要性をこれまで訴えている。労働者の賃上げを実現すれば、購買力が上昇し、地域経済の活性化になる。いま地域からは人口が流出し、高齢化が加速している。年金制度は崩壊まじかと言われるほど悪化している。こうした事態を改善するためには正社員が当たり前の雇用。どこで働き暮らしてもまともな生活が保障される賃金の実現が急務だ」と話しました。


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と き:2016年2月23日(火)12:15~

ところ:マツキヨ前

概 要

 

安保条約破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には7人が参加し、辺野古新基地建設反対の署名12筆を集めました。

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マイクをとった弓田さんは、「安倍政権は、沖縄県民の8割が反対している沖縄辺野古新基地建設工事を強行している。基地のない沖縄、平和沖縄は県民の総意だ。辺野古では地元住民が座り込みやデモ行進で基地建設反対を訴えている。それに対して、日本政府は警視庁の機動隊を派遣し、民間警備会社を送り込んで暴力で市民運動を排除している。こうしたことが、近代国家と言われる日本で起きているのだ。安倍首相は戦争法を強行し、戦争する国づくりを進めている。それは辺野古基地建設と無関係ではない。北朝鮮や中国の脅威を煽り、米軍基地は抑止力だとしているが、沖縄に配備されている米軍は海兵隊で、海外侵攻が任務とされている。日本を守る責任も義務も彼らにはない。日本の軍備拡大はアジアの脅威になっている」とし、「平和の連帯をアジア諸国間で実現するためには、憲法9条に則り、対話による平和外交しか道はない。そのためにも、軍部拡大を止め、普天間基地の無条件撤去と撤退、辺野古新基地建設を中止していくべきだ」と訴えました。

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広島から来た年配のご婦人は「後楽園を見に来ました。辺野古の事は知っているわ」と署名して下さいました。

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と き:2016年2月10日(水)7:30~

ところ:県内駅頭

概 要

 

岡山県春闘共闘委員会は本日を春闘の地域総行動日とし、県内の主要な駅頭でチラシ配布を行いました。

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(岡山駅東口での行動)

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岡山駅には21人が参加し、1000枚のチラシ配布を行いました。県労会議の伊原事務局長がマイクをとり、「賃金の引上げは地域経済活性化のためにも不可欠であること、労働者の生活を守ることこそが企業の社会的責任であることは当然とされている。いま世界的に最低賃金を引き上げ、賃金の底上げしようという動きが活発化している。日本では、地域別に最低賃金が決定されており、地域格差は増している。こうしたことが、賃金のより高い地域へと労働人口が流出を招き、地域経済を悪化させているのだ。全国一律で最低賃金1000円を実現し、安定した雇用を実現することが今求められている」と訴えました。

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(岡山駅西口での行動)


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と き:2015年12月8日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

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74年前の12月8日未明、大日本帝国はハワイの真珠湾とシンガポールに対して奇襲攻撃を行いました。それによって、アジア、太平洋に対する侵略戦争を拡大させました。ドイツも加わった3国同盟が世界に対して行った侵略行為によって世界で2000万人の人々が亡くなり、国内では310万人もの犠牲者を出しました。再び戦争をするようなことがあってはいけません。

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岡山県母親連絡会が毎年呼びかけている行動に今回は52人が参加し、152筆の署名を集めました。

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宣伝はリレートクが行われました。母親連絡会代表の川重さんは、「74年前の今日、大日本帝国が真珠湾攻撃を行い、侵略戦争を始めた忌まわしい日だ。敗戦後日本は憲法9条によって二度と戦争をしないと誓い、70年間戦争で人を殺し殺されることはなかった。しかし、いま安倍政権によって日本が再び戦争する国へと変えられようとしている。戦争が強行採決され、そのことがいよいよ現実味を帯びてきた。私たちの力で戦争法を廃止に追い込もう」と話しました。

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平和委員会を代表して中尾さんは、「強行採決された戦争法は、自衛隊の戦闘地域での活動、武器使用の解禁を実現し、世界中どこでもアメリカと一体となり戦争に参加することになる。安倍政権は民主主義、立憲主義を踏みにじり憲法そのものまでをも変えようとしている。何としても、この危険な安倍政権を退陣に追い込もう」と力強く訴えました。

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