岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  人権

と き:2016年9月20日(火)14:00~

ところ:岡山地方裁判所

概 要

 

年金裁判第2回口頭弁論が岡山地方裁判所にて行われました。今回の裁判には原告を含め50人を超える参加者があり、法廷は傍聴者で満員となりました。本日の裁判は、口頭弁論と言っても30分程度で終了し、マクロ経済スライドを適用した年金減額が憲法違反であるという追加提訴も行われました。

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裁判終了後、会場を移して報告集会が行われました。まず、国(被告)が提出した第1号準備書面の解説が行われました。宝利弁護士は、「国と厚労省は私たちの質問に対して正面から回答することを避けている」とし、「将来世代の給付水準を確保することと年金制度の維持を優先課題とすると世代間公平論を強調するが、おかしなことに貴重な年金積立金を投資に回すなどの無駄遣いをしている。つまり、年金の実質的価値の放棄を認めているに他ならないのだ」と説明しました。

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その後、古謝弁護士が追加提訴したマクロ経済スライドの違法性について解説しました。古謝弁護士は、「現在、マクロ経済の問題で追加提訴しているのは大阪と岐阜。請求の内容は、マクロ経済スライドを適用した年金減額が違憲・違法であり、原告は精神的苦痛を受けたから、国家賠償法に基づき、国に対し1人当たり千円を請求するというもの。金額が少ないという指摘もあるかもしれないが、目的はマクロ経済スライドが違憲であるとすることにある」と説明しました。

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国は高齢者の生活よりも年金「制度」の維持を目的としていることは明らかです。年金が減額され、憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」が侵害されようとも仕方がないという姿勢です。

既に年金運用の損失は5兆円に昇るとされています。年金資金を使い株価を引き上げるのは大企業・大金持ちにお金をあげていることと同じです。一方で、軍事費には多額の予算をつけるなど戦争する国づくりが進められています。


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と き:2016年8月3日(水)7:45~

ところ:マツキヨ前

概 要

 

岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の参加者は3人と少なかったですが、チラシ100枚を配布しました。

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マイクをとったのは伊原事務局長で主に最低賃金に訴え、「中央最低賃金審議会の答申が7月27日に出された。全国加重平均を時給24円引き上げ、822円とするとのこと。8月1日に岡山でも審議会が開催されました。県労会議は最賃の大幅引き上げを求めて意見陳述を行った。答申通りの改定となれば岡山県の最低賃金は757円となる。これまでにない大幅な引き上げ額が答申されたが、ワーキングプアや実質賃金の低下を考えれば不十分だ。また、日本の最低賃金は地域別に金額が異なるため、改定がされるたびに、地域間格差がさらに拡大することになる。このような引き上げが続く限り地方経済がよくなることはない。最低賃金は全国一律で1000円以上とすべきだ」と述べました。

さて、8月4日から原水爆禁止世界大会が開かれます。いま世界の7割以上の国が核兵器廃絶を願い、具体的な行動を呼び掛けています。被爆者の運動に圧されオバマ大統領は戦後初めてアメリカの現職大統領として広島を訪問しました。しかし、核兵器廃絶や被爆者への謝罪はありませんでした。被爆者とともにすすめる(新)核兵器廃絶署名は始まったばかりです。平和の継承者としての私たちの行動が問われるときです。


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と き:2016年7月27日(水)12:15~

ところ:アリスの広場前

概 要

 

岡山県労会議パート・臨時労組連絡会は定例の最賃宣伝を表町アリスの広場前で行いました。4人が参加、署名8筆を集めました。

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マイクを握ったのは弓田さんで、「中央最低賃金審議会において引き上げ額を加重平均で24円にする提案がされた。このまま答申となれば岡山県の最低賃金は22円引上げで757円の改定となる。22円の引き上げでは生活が大きく変わるわけではない。757円の金額で一日8時間、月22日働いた場合、約13万3千円の月収となる。そこから社会保険料や税金、家賃、水道光熱費を差し引けば手元に残るお金は5万円~6万円だ。これでは一人で暮らしていくだけでやっとで、一人であっても趣味や友達付き合いなどは難しい。職場と家の往復だけの生活になってしまう。私たちは全国一律で1000円以上の最賃を求めているが、実際には月収にして22万円、時間給1500円でなければまともな生活とは言えない。最低賃金が大幅に引き上げられようとしているが、日本の場合は地域別に最賃額に差があるため、引上げが行われれば格差も拡大することになる。地域間格差があるために人口流出を誘発し地域経済を疲弊させている」と述べ、全国一律で最低賃金を1000円以上に引き上げることを訴えました。

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本日は、3人の方と対話をしました。年配の男性は、「野党を伸ばさないと社会は良くならない。参議院選挙も野党共闘でいいところまで行った。地域経済を良くするためには賃金を上げるしかない」と話してくれました。離婚したので最賃の厳しさを分かっていると話しながら署名に応じた婦人は、「子どもが奨学金の返済をしながら結婚をする事が残念だ。賃金が安い。制度は知っている。子ども達が可哀そうだ」と話しました。年金暮らしの婦人は、「税金で年金が少なくなる上に減額となった。自民党に入れたけど今度は絶対に入れない。貧乏人は苦しくなるばかりでアベノミクスはおかしい」とやりきれない怒りを口にしました。

最低賃金については関心が薄くなかなか盛り上がりませんが、制度の存在を知らない人が多いのが現状です。最低賃金と自分たちの賃金の関係に気付いていくことが大切です。


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と き:2016年7月22日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は195回目となる抗議デモを行いました。本日の行動には27人が参加し、原発ゼロを訴えました。

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出発前のミニ集会では、伊原潔さんが情勢報告を行い、「東京電力福島第一原発の事故で歩車線量が最も高い地域に指定された帰還困難地域について、政府は一部解除する方針を固めた。線量が下がってきたことを理由に5年後をめどに徐々に解除する考えだ。しかし、復興拠点以外の大半の区域はさらに長い間、帰還不能になる。そうすると、解除対象から外れる区域の避難者は国から見放されかねない。こうした背景には除染に巨額の資金が必要になることがある。除染費用は国が立て替えており、最終的には東電に責任があり、返済義務を負う。つまり、除染費用を削減すれば東電の返済額も縮小するということだ」と述べました。

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政府は福島第原発事故に伴う放射性汚染土について、放射性セシウム濃度「1キロ当たり8000ベクレルを上限」に道路の盛り土など公共工事で再利用する方針を正式決定しています。しかし、原子炉等規制法は「原発解体で生じる金属などを安全に再利用できる基準」を100ベクレル以下と規定しています。国際放射線防護委員会が「健康リスクが無視できるレベル」として定めた「被ばく線量年間0.01ミリシーベルト」から導いた数値でこれを超えれば放射性廃棄物として地下埋設するよう定められています。国の決定は全国各地に健康被害を発生させることになりかねない危険なものです。

経済的メリットよりもまずは人命を第一に考えた復興と帰還を求めます。


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と き:2016年6月28日(火)11:20~

ところ:三光荘

概 要

 

岡山県労働組合会議は全労連中国ブロック最賃キャラバンにとりくみ、岡山県を訪問しました。5月31日~6月2日の間で島根県、鳥取県、岡山労働局、広島県、山口県を回り、本日で全行程を終了しました。

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岡山県への要請項目は、①地域間格差をなくすこと ②中小企業支援の実施 ③公契約条例の制定 ④全国一律最低賃金制度を創設することの以上4点です。私たちは、日本全国どこで生活しても必要な生活費は変わらないことを説明し、最低賃金735円ではまともな生活がいとなめないことを説明しました。

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県内の最低賃金735円を月給にすると129,360円(735円×8時間×22日)となり、社会保険料等を差し引くと10万円程度しか残りません。また、岡山県と広島県の最低賃金を比較すると34円の差となり、日給換算すると、272円。月収にして5,984円の差が生じます。兵庫県と比較すると、59円の差があり、日給換算すると472円の差。月収で10,384円の差が生じています。最低賃金の地域間格差は毎年広がっており、労働力人口の流出の要因となっていることも訴えました。

岡山県からの回答では、中央審議会での議論を経て岡山地方最低賃金審議会で適切な議論がされているとのことでした。しかし、最低賃金引き上げに直接関与する専門部会は非公開とされており、どのような議論が行われているのか知ることはできません。傍聴人数も5人に限られています。また、審議会の委員には毎回特定の労働組合が推薦する人物が選ばれており、私たちの推薦する人物は排除され続けています。こうした実情から公正な審議がされているとは言えません。県としても審議会のあり方、最低賃金のあり方について考え、労働局に要請するよう申し入れしました。


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と き:2016年5月22日(日)10:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は県内で非正規として働いている人を対象とした非正規集会を開催しました。今年は非正規労働者における労働安全衛生をテーマに学習会を行い、23人が参加しました。

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いま、非正規雇用の増加に伴って非正規労働者の労働災害発生率は増加しています。非正規労働者であっても、それぞれの雇用形態に応じて、適切に雇用管理を行うことが求められていますが、実際には正社員に比べ、適正な雇用管理が十分に行われていないケースが多く、非正規労働者の就業環境をめぐるトラブルも多くみられます。労働組合はパート・非正規として働く労働者の待遇改善のために様々なとりくみを進めています。その中で、昨今注目されているのが労働安全衛生委員会です。労働安全衛生委員会は法的に義務付けられており、メンタルヘルスケアや長時間労働の解決には団体交渉よりも実行力を発揮することができます。しかし、正規・非正規問わず十分な活動はまだまだ行われていません。労働安全衛生活動は労使一体でディーセント・ワークを実践できるツールです。

開会あいさつを行ったパート・臨時労組連絡会の高木会長は、「学校でも労働基準法を学ぶ機会はなく、何も知らないまま社会で働く人が殆どだ。非正規労働者の数が増加している今、非正規でも労働災害に合うケースも増えている。しかし、怪我をしても労災申請するなと言われたりすることもある。労安について学び職場で活かしていこう」と話しました。

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その後、堀谷昌彦さん(化学一般労働組合連合・顧問)による講演に移りました。堀谷さんは、「安全文化には4つのポイントがある。①報告する文化 ②正義の文化 ③柔軟な文化 ④学ぶ文化の4つだ。職場のルールは当然守らないといけない。しかし、問題が起こりそうなら職場・現場の権限で解決にあたるなどの柔軟性がないといけない。労働災害を発生させないためには、危険の芽を摘むことだ。そのためには日々チェックしていないといけない」と話し、「リスクにも度合いがある。発生率は高いが危険度は低いという許容されるリスクもある。回避しないといけないのは発生度が高く危険の大きいリスクだ。どのようにリスクを回避していくか職場内でルールをつくることが大切だが、人任せのルールでは必ず事故が起きる」と労安活動に現場から参加してくことの大切さを述べました。

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堀谷さんは自身も鬱病に陥ったことがある経験から、「事故の場合は目に見えてわかるので安全にとりくみやすいが、メンタルの問題となると見えにくく安全管理が行き届かないことが多い。本来は仕事を止めてまで対策を考えないといけないこと。私が勤めていた企業では、ある人が2週間休むと、業務起因性を調べ、事実関係が判明した時点で判断を下す。その際大切なのは、当該現場から対策案を出させることだ」としました。最後に、「労安活動はディーセント・ワーク実現のための最強のツールだ。効果的な労安活動を実施するためには年間計画をつくることだ。そして、職場を基本とした活動をすること」とまとめました。

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講演終了後は、グループに分かれて感想交流を行いました。感想交流に先駆けて、生協労組おかやまと岡山高教組から労安活動について報告がありました。

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生協労組おかやまの山本さんは、「各事業所で毎月1回の安全衛生委員会が義務付けられている。内容は、中央安全衛生委員会からの報告、事業所別課題、委員会での決定で幅広く情報共有を行い職場改善を進めている。生協における労災の主な原因は、教育指導不足、焦りの心理、慣れによるマニュアル軽視、思い込み、危険表示の不備などがある。その裏には、職場の欠員やコミュニケーション不足、数値編重主義、ものが言えない職場風土がある」と話しました。

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そして、高教組の和田さんは、「学校現場は学期に1度安全衛生委員会を開催すればいいとされており、労働安全衛生法を無視する形になっている。教員の長時間労働の実態は凄まじく、給特法の見直しと同時に、長時間過密労働の解消に向けて対策を講じていかないといけない。衛生委員会で業務縮減に向けての議論をどう具体化していくかが大きな課題になっています」と話しました。

参加者の感想を見みると、「日頃から注意をしてみようと意識が変わった」「まずはアンケートから始めたい」というような前向きな決意表明がありました。


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と き:2016年5月23日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

安保条約諸要求貫徹岡山県実行委員会は普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設反対の街頭宣伝・署名を集めました。本日の行動には3人が参加し、署名3筆を集めました。

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マイクをとったのは弓田さんで、「沖縄県うるま市で20歳の女性が元海兵隊員の軍属に殺害される事件が起きた。沖縄県では米兵による犯罪が後を絶たない。沖縄返還後から数えると約6000件もの犯罪が発生しているが、これは氷山の一角に過ぎないとされる。沖縄県民は米兵による犯罪、訓練事故の危険性に日夜苛まれている。住民の安全、平和な生活を脅かす米軍基地はいらない」と訴え、「沖縄にある米軍基地は日本を守るために必要だと考えている人がいるが、日米安保条約と日米地位協定を見てもどこにもそんな記述はない。米軍基地は日本を守るために存在しているわけではない。日本をアメリカの行う戦争に利用しているに過ぎない」と述べました。

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署名に協力してくれた女性は、「沖縄に行った際に、米軍基地の恐ろしさを知った。基地はいらないと思う」と話してくれました。


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と き:2016年5月16日(月)19:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

現在、日本の労働者の4割が非正規労働者とされ、年収200万円以下のワーキングプアは1100万人を超えています。かつては一億総中流と言われた日本ですが、確実に貧困と格差は拡大しています。こうした、状況の中安倍政権は集団的自衛権行使容認、戦争法の強行採決を行い、日本でも徴兵制が復活するのではないかと危険視する声が上がっています。日本では、直接的な徴兵制はありませんが、経済的な理由から自衛隊を志望する人たちも増えています。戦争法の成立で日本はどうなるのか。今回、日本平和委員会から布施祐仁さんを招いてお話を伺いました。

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講師紹介を行う、内田青年部部長

布施さんは、「自衛隊も誰でもいいから入隊してほしいとは思っていない。募集の目的は質の高い人材の確保にある。戦争法の成立によって徴兵制になるのではないかとの不安が自衛隊内でも高まっている。これまで自衛隊は募集をしても人が集まっていない。統計では自主的志望者は24%で、広報活動に応じては48%を占めている。一般的に、自衛隊に応募する場合、警察、消防と併願するものだ。何もしなければ自衛隊員は集まらない状況がある。自衛隊応募者数は年々低下しており、これにたいして防衛省は民間の雇用活力が上昇しているというが、内部資料を見ると集団的自衛権行使容認の影響が指摘されている。また、防衛省は10年以上前から少子化による人材不足を危惧していた。一方、安倍首相は自衛隊内部がどれだけ人材確保や広報活動に苦心しているかその実態は何もわかっていない」と自衛隊員数の減少の背景を説明。

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そして、「組織的募集を強化する方策として学校や職安などの地方公共団体との協力体制が強化されている。これと同じようなことがアメリカではすでに行われており、アフガニスタン、イラク戦争の際には、経済的メリットの強調、学校へのアクセスが行われた。貧困や各家庭の経済的背景を利用して安定的に兵士を放銃しようとする目的がある」とアメリカの状況を解説し、「戦争法によって日本でも同じことが行われるのではないと考えられる。防衛省内部でも、戦後の若い世代に愛国心を教え込み、防衛意識を高めることは無理。むしろ経済的メリットを強調すべきとの分析がある。事実、自衛隊の志望者は貧しい地域に偏っている。そこで、自衛隊はインターンシップ・プログラムをつくり、民間企業の企業研修を請け負うことや、若手の漫画家に対して基地の見学などを行っている」と自衛隊もアメリカに近づきつつあることを訴えました。

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戦争法によって戦死者が出るような事態になれば、いくら安倍政権といえども隠し切れません。布施さんは、「これまでは専守防衛だった自衛隊が戦争法で根底から変わろうとしている。自衛隊の中央即応集団(CRF) 箱芳文陸幕長は『本派遣の意義は、国益擁護に直結した初の統合任務部隊による国際活動であり、陸自全般の国際活動能力の向上と、他国駐留軍との関係強化が望める』と述べている。自衛隊の目的がいつの間にか海外における国家目的と国益追求、戦略的利益へと変わっている。既に日本政府はジプチにある自衛隊の駐留基地を恒久化しようとしている。経済的利益のためなら多少の犠牲は止むを得ないという考えが根底にはある。そのため、安倍政権は愛国教育に加え国防・安全保障問題までもを教育に盛り込もうとしている」と話しました。最後に、「経済的徴兵制とは戦争リスクを貧困層に押し付けるもので、自衛隊の海外進出を後押しするものだ。背景にあるのが、大企業の経済利益追求があり、そのために戦争で人が死んでも構わないというのは決して許すことはできない」と訴えました。

 


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と き:2016年5月14日(土)14:00~

ところ:おかやま西川原プラザ

概 要

 

TPP参加に反対する岡山県協議により学習会が開催されました。政府はしきりにTPP参加を進めています。意図的に影響を小さく評価した試算を公表し、コメ生産に競争原理を持ち込むこむことで、意欲ある農家の経営規模拡大を促すとしています。しかし、農家からは、「一部の大規模農家以外の農家は壊滅するのでは」という声が上がっています。また、食品添加物の表示問題はどうなるのでしょうか。アメリカには食品添加物の表示義務はありません。既に日本政府はBSEの輸入月齢緩和を行うなどアメリカの要求を受け入れています。表示がなくなれば、消費者に選ぶ権利はなくなり、食べたくないものを食べさせられることになりかねません。
学習会には25人が参加し、日本の農業、食の安全を守るにはTPPに参加しないことです。私たちの健康と子どもたちのいのちを守るためにできることを考えました。

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開会にあたり、実行委員を代表して農民連・倉地会長があいさつを行い、「TPPは知れば知るほど暮らしに密接している。国会で提出された資料では内容は黒塗りで、一切議論にならないものだった。安倍首相はそれでも国会で審議ができているとするなど、とんでもない欺瞞だ。TPPは今ならまだ止めることができる。今の内に運動を大きく盛り上げよう」と訴えました。

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講師は村田武さん(愛媛県食健連会長、九州大学名誉教授)で、「TPPは日本の農業と国民の食・健康を破壊する」とのテーマで話をされました。村田さんは、「重要なのは消費者運動をどう盛り上げていくかだ。しかし、運動の担い手たるべき生活協同組合は小売業競争の中で先頭に立つことができないでいる。現在、農村現場は米価暴落でボディーブローを受けている。法人型の大型農業を先取りした米価設定や減反廃止なども検討されている。この点と闘わないといけない」と強調。具体的な提言として、「食とエネルギーの産直をすることだ。それは、内橋克人さんの『FEC自給圏の形成』を現実のものにすること。Fはフード・食、Eはエネルギー、Cはケア・社会保障を意味する。私の住んでいる愛媛県では生産者の再生可能エネルギー事業構想や、農協・森林組合・漁協・生協などとの共同出資電力事業協同組合を設立し組合員に売電することを構想している。国民ひとり一人をメインにすることが大切で、国家の利害だけを考えるのではいけない」と述べました。

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と き:2016年5月11日(水)7:45~

ところ:マツキヨ前

概 要

 

岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の行動には3人が参加し、チラシ50枚を配布しました。雨が心配されましたが、天気は持ち直し、宣伝日和となりました。

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マイクをとったのは伊原事務局で、「アベノミクスが失敗したことは明らかで、日銀総裁ですら失敗を認めている。それでも、安倍首相は新たな矢を打ちだし大企業・大金持ち優位の経済政策を進めようとしている。今年の春闘では、十分な賃上げを引き出すことはできなかった。物価の上昇、消費税増税で庶民生活が厳しくなる一方で、大企業の内部留保は350兆円を超えている。内部留保を社会に還元し、賃上げを行い、国民購買力を上昇させることが経済回復への道だ」と訴えました。


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