とき：２０１５年１１月２８日（土）１３時３０分～
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
昨年、法律が成立したのを契機に全国２９カ所でシンポジウムが開かれています。岡山県では昨年、過労死センターの主催で学習会が開かれましたが、今回は厚生労働省の主催でシンポジウムが行われ７２名が参加しました。主催者を代表して岡山労働局の佐々木英一労働基準局部長があいさつ、清水弁善朗護士、山本勝敏弁護士、岩城譲弁護士が経験を交えて過労死対策の課題や法律の進歩的活用などを語りました。佐々木労働基準部長は「家族の会や支援する弁護士会などの尽力で法律は衆参全会一致で成立した。この法律を幅広く取り組み、過労死の実態を明らかにし、できることから始める。監督指導の強化や対策を進めます」と挨拶しました。
シンポジストの清水弁護士は「１９８７年に倉敷で弁護士として労働事件に関わってきた。過労死が人を死に追いやってはいけない」として、１９９０年に岡山労災職業病過労死センターを立ち上げ、その後の経過と成果を話しました。当時は過労死も認定条件が低く、遺族は悲しみや苦しみ、ストレス、落ち込み、生活の糧を失くすなど困難は大変なものだった。家族の会を立ち上げ弁護士も協力して活動してきた。献身的な医師の強力もあって、長いトンネルを抜けようやく成果が見えはじめた。一審で敗訴した市役所のケースワーカーの死亡例では最高裁で逆転判決が出て業務上の労災と認められた。その後、福山の２６歳の医師のケースで、同僚などの話から業務量を割り出し、広島の地裁では公務外だったが審査請求で逆転した。これで、医師のお母さんの無念が晴れたと話しました。また、訴訟は労災認定だけでなく会社への損害賠償という形で使用者の責任を問う裁判にも取り組んだ。会社は資料を出さない傾向があるが、裁判で責任を争い証拠保全を求めるやり方で客観的で原告も納得できる結果を出せた。過労自殺は自分の責任ではないか？とする考えが支配的だが、精神疾患という病気が原因となることが明らかになってきたと認定が難しかった過労死の裁判例が紹介されました。
山本弁護士は注意や叱責がパワーハラスメントになるのか？どう防ぐのかをテーマに話しました。部下に対する上司の言葉が業務の指導範囲を逸脱しているのかが問われた裁判例を紹介し認定された要因を説明しました。福祉施設の職員が過労自殺した例では、指導は厳しかったが個人の人格を否定するようなものではなかったとする周囲の証言があったが、叱責が長期に続いてことや社会通念上行き過ぎがあり、怒られる側の能力や精神状態に配慮することが争点となり、労災が認められたと話しました。今回の過労死防止等推進法は積極的なものだが、国会では過労死を促進する労働法制の規制緩和などもあり国の姿勢には矛盾があると指摘しました。
岩城弁護士は、「過労死はなくせるのか？」と自身の経験を話しました。１９８８年に弁護士となり、過労死１１０番の電話相談を契機に労働災害や過労死に関わるようになったとして、どんな人が過労死になるのかを話しました。第１に責任感が強い人、第２は日本人の勤勉は美徳とする意識、第３は儒教の影響があり、忠実、実直さが長時間労働となり精神疾患を患う結果になるとしました。過労死をなくするためには、ゆとりのない長時間労働、支援体制のない会社をなくすことであり、そのためにも労働組合の役割は大きい。３６協定など労働時間が守られない状態を改善する必要があるとしました。
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とき：２０１５年１２月２日（水）１８時３０分～
ところ：岡山高教組会議室
就職連絡会は１２月２日、県内高卒者の就職実態を知ろうと「現場の声を聞く会」を開き、高校卒業で就職を希望する生徒の相談に乗っている担当の先生４人を交えて9人で懇談を行いました。この会は就職連絡会が12月22日～25日にかけて労働局、県教育委員会、県労政課に働きかける際に、企業がルールに基づいた求職活動ができているのか？また、高卒者の実態を踏まえて、就職の支援を求めて行政に要請する活動として行われましたものです。今回で2年目の開催となりました。
この懇談で、県北の担当者からは「県全体の求人は多いように見えるが就職は100％ではない。就職希望者は160名で地元志向が強いが県北の求人は足らない。大卒者の求人枠もあって、高卒者の割り当てが十分に確保できる状況にない。採用通知を待っているといつまでも決まらないという状況。製造業が主で、一般職は青田刈りとなっており、OB・OGの働きかけでつながりのある卒業生は内密の採用通知があるのが現状。自衛隊の募集はルール通りに行われていると話しました。
県南の普通科を持つ高校の担当者は「1学年360名のもマンモス高だが、就職希望者は60名くらいが一般企業へ。20名近くが公務員や自衛隊に入っているが競争率は高い。求人は県内が388社、県外が329社で昨年から増えている。内定率は95％で最近は大学受験を諦め、就職を希望する卒業生が増えている。自衛隊入隊者は1名だが無理な勧誘はない。就職説明会では保護者も参加している。企業側の対応が悪く、正規雇用にも関わらずアルバイト雇用となり断ったケースもある。ここでも大学の就職時期が遅いために影響を受けていると説明しました」ジョブサポーターは大変有難いと好評でした。
農学科と生活家政科の２課がある卒業生１６０名の県南の高校では「１００名が進学、６０名が就職希望。昨年と比して就職希望者は減っている。就職先は地元就職希望が多い。一方でやりたいことがわからない、決め方が安易など心配な面もある。そのためにヒアリング重視している。就職では欠席日数には厳しい評価が伺える。募集に来る会社は昨年と比べて増えている。昨年は介護の事業所が多かったが今年は製造業も増えている。アルバイトをイオンに集中したこともあって、今年は正規職の募集が増えている。介護も製造業も給与は上がる傾向が見られる。初めて高卒を採用しようとする会社はルールを知らないようで求人が遅い。就職アドバイザーには本人の特性に合った援助で助けられている。病気や障害を持つ子はやはり就職が困難。今年は自衛隊に３名が決まった、ルール違反はない。
４番目は県北の工業、農業、普通科の合併した小規模校では、「就職を決める時期が学園祭と重なり担当としては予定がいっぱいで大変。１０４名の内６割が就職、４割が進学する。地元志向が強いが零細企業が多く就職の幅は狭い。一時突破力は弱いが企業は競合を嫌う面があり９５％以上の内定率となり、今年は１名を残す。自衛隊は昨年３名だが、今年は学園祭で説明会コーナーを設けさせて欲しいとの要望があったが、例年通りとした。狭い地域でローカル色も強く、就職の競合を企業も嫌う。ローカルルールだ。企業からは基礎学力を身に付けてほしいとか、成績だけではなく技術系の希望も強い。希望として、若い子が地域に根ざす企業として育つための行政のサポートが欲しい」との要望が出されました。
討論の中で、高卒者の求人はインターネットでの公開が原則になっているが、近県はすべて非公開。岡山県だけが公開している。したがって、他県から求職に来るケースがある
全国的に公開しているのは５県だ。広島のマツダも他県からの求人に消極的。求人の記載内容を行政が指導している可能性があるとの指摘がされました。
地元志向とか就労についての考え方が弱いとの指摘もあって、懇談となりました。親が地元就労を希望するケースが多いことも影響しているようです。労働基準法などの知識を教える時間がなく、どの担当者も苦労されているようです。以前は労働局からも援助してもらっていったが、今は時間がなく、担当者が１～２時間教えるのが精いっぱいとのことでした。
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と き：２０１５年１２月３日（木）１３：００～１３：３０
ところ：マツモトキヨシ前
概 要
作家・九条の会呼びかけ人の澤地久枝さんは、「アベ政治を許さない」のポスターを、毎月３日午後１時に掲げようと新たな提案を行いました。戦争法廃総がかり岡山実行委員会は提案に応じて、スタンディング行動を行いました。行動には２９人が参加し、暴走政治を許さないと自分たちの意思を表示しました。
伊原潔さんがマイクをとり、「いま安倍政権によって、憲法無視、民主主義を否定する政治が行われている。圧倒的多数の国民が反対する中での、戦争法の強行採決。そして、改悪労働者派遣法を強行するなど、労働法制の規制緩和をどんどん進めている。ＴＰＰ参加の大筋合意についても、まったく合意していないにも関わらず参加ありきの交渉を進めている。ＴＰＰに参加し国民生活が脅かされるようなことになろうと関係ないという態度だ。こんな滅茶苦茶な政治を許すことはできない！」と力を込めて訴えました。
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と き：２０１５年１２月２日（水）７：４５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝にとりくみました。今回の行動には５人が参加し、チラシ３００枚を配布しました。１１月半ばまで暖かい日が続いていましたが、急に冷え込みが激しくなりました。道行く人もポケットからなかなか手が出せない様子でした。
マイクをとったのは伊原事務局長で、「いま世界的に最低賃金を引き上げる動きが高まっている。安倍首相は最低賃金を毎年３%引き上げることを表明し、賃金の引上げを経済界に要請している。私たちはこうしたことは経済活性化のためには歓迎すべきことだと考えている」とし、「しかし、一方で安倍首相は東南アジア諸国への経済支援として、４ヶ月で海外へ 52兆5400億円のバラマキを行っている。その一方で、国民に対しては社会保障の切り捨て、消費税増税、賃下げと厳しさだけを押し付けている。安倍政権の行っていることは将来の展望を考えない、無策な行いだ」と批判しました。
労働者派遣法が改悪され、生涯派遣、派遣が当たり前の雇用社会が到来しようとしています。すでに非正規雇用として働く人の割合が４割を超えました。年収２００万円以下の労働者は１３００万人も存在しています。しかし、安倍政権は依然として国民の生活を無視した憲法違反の政治を繰り広げています。
労働組合に結集する仲間が声を上げて、賃上げとまともな雇用で生活環境の改善を勝ちとりましょう。
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と き：２０１５年１１月２５日（水）～２６日（木）
ところ：熱海後楽園ホテル
概 要
全労連・国民春闘共闘委員会は２０１６年春闘に向けた討論集会を開催しました。
主催者を代表して全労連・小田川議長があいさつを行い、「安倍政権の立場は憲法に反している。戦争法の強行など安倍首相退陣の運動を起こしていこう。今やアベノミクスの失敗は事実として明らかになっている。止まることのない賃金の低下、非正規雇用の拡大。ワーキングプアは今や１３００万人にのぼる。結果として国民に痛みを負わせただけだ。海外からもアベノミクスは終わったと批判されている。ここに２０１６年春闘の争点がある。ぜひとも、内部留保を社会に還元させる運動、最低賃金引き上げの運動、中小企業支援策の具体化を強めてもらいたい。貧困・格差解消のために企業家団体と共同することも模索していこう」と話しました。
その後、井上事務局長から2016年春闘方針が提案されました。井上さんは、「職場活動の活性化、全組合員参加のとりくみを構築し、要求実現と組織拡大強化の相乗効果を生みだしていこう。そのためには、これまでの延長線上の運動ではいけない。労働組合そのものが変わっていかないといけない」と強調しました。
具体的取り組みとして、
①国民的な世論と共同で、戦争法を廃止し、改憲策動を打ち破る。戦争法廃止の一点での共同を大胆に広げることを中核に、学習・署名、組合員が参加する活動をつくる。
②実質賃金の底上げを実現する総合的な運動をつくりだす。賃上げは地域経済の再生や労働組合の活性化にとって不可欠の課題であることを確認し、秋の段階から最賃署名にとりくんでいく。地域から時給１０００円未満で働く労働者をなくすとりくみを広義の最賃闘争として進めていく。
③時短を軸にした働くルール確立と安倍「雇用改革」阻止のとりくみ。ディーセントワークの実現をめざす制度政策闘争を進め、労働時間の上限規制、残業代ゼロ・解雇規制の緩和を許さない運動を広範な共同をめざす。そのため、職場ごとの増員要求を明確にし、時短キャンペーンやノー残業デー、退勤時間調査を実施する。
④社会保障拡充、安全・安心社会をめざすとりくみ。格差と貧困が加速度的に拡大している現状を踏まえ、憲法２５条を軸に最低生活を守る地域段階からの共同づくりを労働組合の社保闘争として強化していく。そして、福島原発事故に対する国と東電の責任追及を被災者と連帯して強め、支援の打ち切りを阻止するとりくみを進める。
⑤持続可能な地域社会への転換を求めるとりくみの抜本的強化。賃金の底上げをはじめ、雇用の安定や社会保障拡充などの課題と結んで、地域活性化、時速可能な地域づくりのとりくみを戦略的な課題として抜本的に強化する。中小企業支援の課題、雇用安定と社会保障拡充のとりくみとして対話・懇談運動を進め、地域の経済化や保守層を含めた広範な共同を前進させる。
⑥人権・民主主義抑制に反対し、政治の民主的転換をめざすとりくみ。ひとつひとつの切実な要求、課題を基礎に、共同をいっそう発展させていく。安倍暴走政治そのものをストップさせ、政治の民主的転換を推進する。
以上６点が提案されました。
その後、４人の方から特別報告が行われました。
日本医労連の三浦宜子さんは、「賃金とは、生計費原則とは何かを学習を進める中で、どうせ無理だからと千円の賃上げ要求を出した労組が、１４年春闘で初めてストライキを実施し、１５年春闘ではベアを獲得した。これだけは譲れないと意思統一をし、会場に入りきれない断行参加があり、十数年ぶりにベア獲得を達成したのです。このように春闘では各地でドラマが生まれ変化が始まる。１６年春闘では要求を勝ちとるために、社会保障改悪を跳ね返し、医療・介護・福祉全体の制度を改善させる運動を起こしていく」と話しました。
続いて、全労連・全国一般の青池香子さんが登壇し、「民主主義、立憲主義が壊されたとき労働組合は存在自体が否定される。憲法違反は意見の違いではすまされない。県費腕示されている国民主権、私たち自身が主人公であることを示すために労働組合が先頭に立って運動をすすめていくときだ」と力のこもった発言がありました。
そして、建交労の佐久間弘雅さんは、「建設関連業界の労組は発足当時から長時間労働が問題視されている。長時間労働と過重な労働が問題になり、夫婦でともにアンケートに協力してもらうなどして実態把握にとりくんだ。残業時間が１００時間を超える人が全体の20％もいた。こうした状況を鑑みて、ノー残業デー運動のとりくみを進めているが、別の日に長時間労働してしまうなど、時短のための課題は山積している」と現状を訴えしました。
最後に、京都総評の代表は、「京都では戦争法反対のとりくみが大きく進んでいる。戦争法の危険な本質が明らかになり、国民の反対運動が広がっている。京都弁護士会が呼びかけた集会には、４５００人を超える参加があり、京都では４０か所を超える同行動が行われた」と報告しました。
その後、参加者の討論が行われました。討論では、戦争法反対のとりくみが進んでいること、組織拡大を達成したことなど様々な教訓が語られました。
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とき：２０１５年１１月２１日（土）１３時３０分～
ところ：三木記念ホール
１１．２１TPP学習会
岡山衛生会館三木記念ホールにて岡山弁護士会シリーズ憲法No.6「TPPで私たちの暮らしはどうなる？」が開かれ、約80人が参加しました。
東京大学大学院鈴木宣弘教授による講演が行われ、「TPPで私たちの暮らしはどうなる？～誰が利益を得るか」とのテーマでしたが、”戦後レジームからの脱却”を唱え、戦前への回帰を目指している安倍政権がアメリカのいいなりになる理由には、安倍首相が東京オリンピックまで首相を続けたいからであり、国益に反してもTPPに大筋合意したという子どもじみた稚拙な意図があるらしい。
TPPはバラ色のようにマスコミは報道しているが、東大鈴木研究室による試算では、GDP増加率は0.069％、GDP増加額は0.5兆円に過ぎず、農林水産生産増加額はマイナス1.0兆円、自動車生産増加額はマイナス0.4兆円となっている。 国益よりもアメリカの企業利益を優先するのがTPPの本質。一方でアメリカは自国の生産物を買わせるのが目的で、自国でも食しない遺伝子組み換え食品、農薬漬けの食べ物を日本や太平洋周辺国に売りつけようとしている。
日本の政府はTPPによって過保護な日本農業を競争にさらして強くし、輸出産業に育てると言っているが、農業所得に占める補助金の割合は、日本では平均15.6％、EUでは農業所得の95％前後が補助金で、アメリカでさえ農産物の輸出のために価格保証をしている。
ただでさえ、後継者不足で農家数は減っているが、TPPで農業も林業も水産業も壊滅的状況になるのは自明の理。
食糧自給率は１８％前後に落ち込み、遺伝子組み替えされ、ポストハーベストされた農産物が輸入され、食の安全保障はないがしろにされる。さらに、耕作放棄地が増えて、国土の保全もないがしろにされる。消費者に価格低下のメリットが強調されているが、関税が撤廃されるその額は約4兆円であり、それだけ税負担が増えることになり、商品が安くなったとしてもその埋め合わせをさせられるのは国民だ。アメリカは「遺伝子組み換えでない(GM)」という表示は誤解を与えるとして表示をやめるよう要求している。自動車産業でさえメリットされる関税の撤廃は、長期間据え置かれるために実際には減益になる。日本にとってメリットは何もない、儲かるのはグローバル企業だと話しました。
講演の二つ目はTPP交渉差止・違憲訴訟弁護団の三雲崇正氏による「TPP交渉差止・違憲訴訟について」でした。三雲弁護士はTPPは憲法41条違反（国会の唯一の立法機関としての地位の侵害）、憲法73条3号但し書き違反（条約の国会承認権の侵害）、憲法25条違反（生存権の侵害）、憲法13条違反（人格権、自己決定権の侵害）、憲法76条違反（司法権の侵害）、憲法21条違反（知る権利の侵害）をあげました。一つひとつの説明は日本の国民としてTPPが如何に屈辱的な条約なのかということを明らかにしました。
パネリストとして、岡山協立病院院長の高橋淳氏、広島県農業協同組合中央会会長の村上光雄氏が登壇しました。
高橋先生は、TPPが日本の医療に及ぼす影響について、最新の情報では、新薬や医療機器の価格が暴騰するが、アメリカの製薬会社は新薬が保険適用された方が、使用する患者が増えて儲かるので、自由診療の拡大は目指さないそうだ。勝手なものです。
ただし、政府は医療費の国の負担は増やさないので、保険料の値上げや自己負担の増加で低所得者の受診抑制が起きると説明しました。そして医療機関も標準報酬が引き下げられ、経営が苦しくなり、営利的な医療機関が出てくる恐れがあるとも話しました。村上氏は国土を守っているのは中山間地の農民だ。その農民がいなくなれば国土はあれ、都市の住民も暮らせなくなると日本の将来を憂いました。
安倍首相はTPPについて丁寧に国民に説明すると言っていましたが、臨時国会を開かず、通常国会を1月4日から開くとしています。TPPについて説明する気はないようです。
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とき：２０１５年１１月２１日（土）１３時～宣伝・集会、１４時～デモ行進
ところ：岡山駅東口ビックカメラ前
戦争法の廃止を求める総がかり実行委員会主催の駅前宣伝集会とデモ行進に２００人が参加しました。大石代表があいさつ。
「戦争法が成立し、安倍政権は着々と法律施行の準備に入っている。法律は成立した形をとっているが憲法違反であることに変わりはない。廃止のための運動が全国いたるところで起こっている。野党共闘も叫ばれている。私たちの運動で実現したい」と話しました。デモ行進が２８日には１０回目となる中区の会の松浦さん、レッドアクションに取り組む新婦人の豊田・赤坂さん、毎週火曜日に宣伝署名行動を続ける北区の保田さん、高校生を自衛隊に送らせないと訴える高教組の三上委員長がそれそれリレートークを行いました。
社民党の宮原市議も「戦争法は成立していない」と話しました。
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と き：２０１５年１１月１９日（木）１２：１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝にとりくみました。参加したのは５名で、集まった署名は２筆でした。
マイクをとったのは伊原潔さんで、「９月１９日に安保関連法（戦争法）が成立した。政府は集団的自衛権行使容認、戦闘地域への自衛隊派遣などアメリカの行う戦争にどこまでも参加していく姿勢をとっている。私たちはこうした日本の問題の根底にある日米安保条約の廃止を求めて運動をしている」と話し、「アメリカ軍は日本を守ってくれているのだから安保条約は必要と思っている人が多い。しかし、安保条約の中には日本を守るという条項はどこにもない。条文には、日本の国土をアメリカ軍に提供することアメリカの行う戦争に協力することが明記されている。そのことが強引な辺野古新基地建設につながっている。沖縄では県外から機動隊が押しかけ、平和主義に基づく無抵抗の住民抗議を不当にも弾圧している。沖縄県民の声を聞かない政府の異常さは戦争法成立の過程と同じだ。同じ国民として黙っていられない」と訴えました。
安保条約は日本社会に様々な影響を及ぼしています。しかし、安保条約を廃棄することは難しいことではありません。安保条約第１０条には、日米のどちらかが廃棄通告をすれば、その時点から１年でこの条約は終了するものとするとあります。安保条約について議論を深め、廃棄に向けた国民的意思の形成に努めていきます。
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スケジュールを更新しました。
2015.11.29シンポ・これまでの戦争法案反対の運動と戦争法廃止の運動のこれから
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と き：２０１５年１１月１４日（土）１０：００～
ところ：岡山県労働組合会議会議室
概 要
有志の青年で結成されている中尾ゼミが第２回目となる「中尾もとしげ白熱教室」を開催し５人の青年が参加しました。今回から日米安保条約の学習に移りました。本日は、日米安保条約の歴史から中尾さんにお話ししてもらいました。
中尾さんはまずポツダム宣言の受諾から話を始めました。「ポツダム宣言は、無条件降伏の条件として軍国主義の権力と勢力の一掃、軍隊の完全なる武装解除と家庭への復帰、戦争犯罪人の処罰、反民主主義勢力復活の禁止、基本的人権の尊重、軍事産業の禁止、平和産業の許容などを要求し、これらの目的が達成され、平和的・民主主義的政府が樹立されれば占領軍はすぐに撤収することを内容としていた」とし、「こうした占領初期の対日方針基づき、治安維持体制の解体、労度運動、女性参政権など一連の改革が進められた。その中で、日本国憲法も成立した。しかし、１９４７年３月、トルーマン大統領が演説で『ギリシャとトルコが全体主義（＝共産主義）に脅かされている』と発言し、自由世界を守るために軍事・経済援助を与えることを要請した。これがきっかけとなり冷戦の幕開けとなる。冷戦が本格化していく中で、アメリカの対日政策が根本から転換されていく」と話しました。中尾さんは、「日本国憲法の施行からわずから１０か月後に日本の再軍備化構想がアメリカから提案される。この構想の裏には占領体制の維持と日本の再軍備化という２つの思惑があった。１９５０年６月２５日に朝鮮戦争が勃発。２週間後の７月８日には警察予備隊の創設指令があり、吉田内閣は警察予備隊令を公布する。警察という言葉が付いているが、将来の日本軍の基礎と位置づけられていた。日本再軍備計画は米軍の全面的な指示の下、憲法と国民の反戦感情を強く意識した入念なカバー・プランが用意されていた」と、冷戦の始まりにより、ポツダム宣言が想定していた日本とは全く違う方向に向かっていく過程を説明しました。
安保条約について中尾さんは、「１９５１年９月８日、サンフランシスコ平和条約に日本は調印した。その、５時間後に別の場所で吉田茂首相がひとりで調印したのが旧日米安保条約だ。その内容は調印後初めて公開された。その内容は、日本の全土基地方式が謳われ、絶対的な権利が米軍に与えられていた。さらには、アメリカには日本に対して防衛義務は課されていない。占領時代の米軍の特権をほぼそのまま引き継いでいるため国民批判を恐れ、国会審議にもかけられなかった」と旧安保条約の時点で日本にとっては屈辱的で不平等なものであったことを説明しました。新安保条約について、「政府は旧安保条約の不平等性を解消し、対等な日米関係を築くことを名目に新安保条約の交渉を１９５８年から始めた。アメリカは新安保条約でアジア侵略の足場を築くために米軍基地の自由使用権を確保し、自衛隊との共同作戦体制強化を強力に要求した。国民はこの道が戦争と従属につながるとし、１年半以上に及ぶ大闘争を繰り広げ岸内閣を退陣に追い込んだ。しかし、新安保条約は１９６０年１月１９日に調印され、６月２３日に発効されてしまう」と歴史経過を説明しました。
安保条約の核心は第５条と６条で、第５条には「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とあり、在日米軍基地や日本の領海領空内の米艦、米機が攻撃された場合に自衛隊は米軍との共同作戦を義務付けられています。この場合、指揮権はアメリカにあることは旧安保条約で確認済みで、アメリカの行う戦争に日本が巻き込まれても何も言えない取決めです。安倍政権によって強行採決された戦争法は、世界中のどこでもアメリカの戦争に加担するもので、安保条約までもが無視されているのです。
そして、第６条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とあります。在日米軍基地と兵力数は２０１４年３月３１日現在で、基地数８４ケ所、自衛隊との共有基地４９か所の計１３３ケ所。在日米軍兵力数約４９，５００人です。さらに、日米地位協定によって米軍は全くの治外法権とされています。
中尾さんは最後に、「安保条約第１０条には、日米のどちらかが廃棄通告をすれば、その時点から１年でこの条約は終了するものとするとある。アメリカに従属して憲法蹂躪の政治を許し、諸悪の根源といわれる安保条約はこの条項で簡単に廃棄することができる。そのためには、安保条約廃棄の多数派をつくり国会を変革し、廃棄通告する政府を樹立しないといけない。それは２１世紀を生きる国民の最大の課題だ」と力強く訴えました。
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