岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

 

3月5日、岡山県労働者学習協会は朝10時から終日、労働組合たんけん隊講座を開き、生協労組や県医労連の労組員19名が参加しました。

講座は県学習協の長久啓太氏が3講座を受け持ち、その都度、グループに分かれた感想交流という形で意見交換をしながら進行しました。

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県学習協の伊原会長は最近の情勢に触れながら、「基礎的な学習を繰り返すことや学んだことを言葉に出して、具体的に実践することが職場と労働環境を改善することにつながる。最近の政治の劣化は著しく、それを見抜く目を養うことも重要だ」とあいさつしました。

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長久氏は①労働組合のそもそも―労働条件になぜこだわるのか、②働き方と人権―人権感覚をみがこう、③いきいき労働組合というテーマで長時間の講義を行いました。その内容は生活の場から労働組合運動を見直すことや人間関係を中で人権を大切にすること、労働組合活動は自分の時間を使うことで困難を伴うが要求を大切に集まろうと参加者を励ます内容でした。

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感想交流の中でも「組合に入らず賃上げ交渉の時に頑張ってと言われるといい気分ではない。どうしたらいいのか?」「組合加入を訴えるのが難しい」「人間は劣悪な環境でも慣れる、順応するのが怖い」などの意見が聞かれる一方、「おかしいことに気付き、自分の言葉でおかしいと言えるようになりたい」「労働組合が楽しいと思える活動にしたい」など積極的な意見も出ました。

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学習の最後ではグループ討論の代表が「学習が日頃の悩みを解消してくれた」「学習の機会を増やすことが大切。問題意識を共有して労働組合を元気にして発信したい」「人任せの組合運動から脱皮して、人権や憲法が意識できる運動にしたい」などと、自らの組合活動を振り返りながら意欲的に発言しました。

学習は元気を貰えます。職場の学習運動を絶やさず、いきいきした組合運動を職場に根付かせたいものです。ご参加の皆さん、お疲れ様でした。

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とき:2017年3月3日(金)18時~

ところ:岡山駅西口さんすて

原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山実行委員会は前月に続いて、「福島の切り捨ては許さない宣伝署名」を本日3月3日(金)、夕暮れ時の岡山駅西口サンステにて行いました。まだまだ、寒さが身に染む3月の初めですが12人が参加をして20筆の署名を集約しました。

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もう6年が来ようとしていますが福島第1原発の事故は収束の見通しさえ立っていない状況です。こうした中で原発は次々に再稼働をはじめています。岡山県の近県では愛媛県の伊方原発があります。日本で一番危険な原発であり、避難計画はあっても本当は逃げられないと考えられています。柏崎刈羽原発は再稼働こそしていませんが地震に弱いことを東電も認めました。新潟県の米山知事は説明もないと怒っています。裁判で原発を差し止めた高浜原発の例もありますが、国が原発推進の立場に立っている以上、モグラたたきのような現象が生まれることを明らかです。福島の危険区域の解除もされ出し、住民を元の自治体に戻そうとの耳を疑いたくなる政府のやり方に腹が立ちます。

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避難者の子どもさんが学校でいじめられていたという悲しい事件も起こりました。バイキンと呼ばれ小学校に通った子どもさんの心情を思うと本当につらいと思いです。全国で悲しい出来事が続いています。いまだに8万人の避難者がいます。故郷に帰ることができないというのが実態です。政府は福島第1原発の収束のために国民負担でその財源を賄うことを決めました。電気代に上乗せするなど言語道断です。21.5兆円という気が遠くなるようなお金を国民に押し付けて平気な政府は絶対に許せない」こんな思いが届いたでしょうか?45分間の訴えを終わりました。

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署名でどれだけのことができたのかわかりません。今後は再び、金曜イレブンアクションに移ります。私たちの訴えが市民の心を打つまで続けます。それにしても今日も寒い宣伝日でした。皆様、風邪など引かれませんように。

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とき:2017年3月3日(金)12時15分~

ところ:岡山駅東口マツキヨ前

3月3日(金)、アベ政治を許さないプラスター行動に47人が参加しました。桃の節句ということもあって、女性を中心に訴えをお願いしたところ3人から発言しました。

国会は大阪の森友学園と政治家との癒着や国の財産である土地が8億円も値引きされて売られていた実態に国民的な怒りが巻き起こって、安倍首相や明恵夫人に対する野党からの厳しい追及が連日行われています。

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おかしいのは不正だけでなく、学校法人でもある森友学園の教育方針にも疑問の声が上がっています。教育勅語を園児に暗記させ、「安倍首相ありがとう、戦争法国会で成立よかった」などと子どもに唱和させていることです。それだけではありません。子どもに対するいじめや虐待も公然と学校側が行っていることも報道されています。女性のトップで発言した新婦人の赤坂さんは「社会保障に対する安倍政権の政治姿勢は許せない。自然増を削り、窓口負担を増やしている。お年寄りは介護の認定から切り離され、行き場を失っている。政治の失態を国民に押し付ける年金カットは恥ずべき姿勢だ」と安倍政権を批判しました。

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共産党の垣内京美さんは「南スーダンに派遣されている自衛隊の命が危険にさらされている。戦闘を衝突などと言ってごまかす稲田防衛大臣は明らかな憲法違反。共謀罪と並行して、国民の反対の声をつぶそうとしていることは重大だ」と発言しました。

新婦人岡山支部の菅原さんは「安倍首相は待機児童を解消するとしながらも、早々と白旗を上げた。岡山でも待機児童数(2017年)は936人となった。保育士の賃金は安く、人数も足りない。これでは定員割れを起こすだけ。働いている人たちの労働時間も長い。過労死を生むような社会では安心して子育てもできない」と訴えました。

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これ以上、安倍首相に政権を任せるなら日本の政治は、さらに恐ろしい方向に進むことは間違いありません。アベ政治を許さないという世論を広げて、立憲主義に沿った政権運営に軌道修正させることは国民の義務ですが、今がその時です。国民・市民の皆さんと協力しながら政治を国民の手に取り戻すために頑張ろうと呼びかけました。

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3月2日~3月31日までのスケジュールを更新しました。

3月2日県労会議スケジュール変更

 

3.18米軍岩国基地部隊学習会のお知らせ 

3.19総がかり行動

4.1共謀罪阻止宣伝

4.3アベ政治を許さない

おかやまいっぽん一周年記念イベント

 

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とき:2017年2月25日(土)11時~

ところ:労働と平和センター(東京)

2月25日(土)、安保破棄実行委員会の全国代表者会議が東京で開かれました。中央組織12団体から17名、地方組織から31名、事務局など52名が参加して、沖縄の基地をめぐる闘いや日米同盟強化の中で進化する米軍基地強化やオスプレイ配備などに対する闘いについて全国の活動を交流しました。同時に、米国トランプ政権の日米安保の情勢認識についても意見交換が行われました。岡山からは伊原事務局長が参加して、中国防衛局が打診してきた米軍岩国の日本原演習場での訓練要請とこれに対する平和団体の反対運動について報告を行いました。

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中央実行委員会の東森事務局長は情勢と安保破棄実行委員会の役割として3点を強調しました。第1点は沖縄の基地をめぐる闘いです。これまでに安保関連の団体から1000人以上が沖縄の支援に参加しており、本土での連帯集会へは3万6491人が結集していると報告しました。第2はオスプレイの新たな配備、導入を許さず撤回させる闘いです。沖縄名護市沿岸に墜落したオスプレイは欠陥機としての危険性を露呈したものであり、断じて配備は許されないものです。第3はトランプ政権の下での日米同盟強化との闘いです。2月10日に出された共同声明は引き続き防衛協力を実施し、拡大するとしています。また、核を使った日本防衛のコミットメントという三木・フォード共同発表以来、42年ぶりに盛り込まれた核使用の異常性です。

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全国から山口・岩国、②東京・横田、③千葉・木更津、④神奈川・横須賀から、基地強化に反対する闘いの報告が行われました。また、沖縄からは統一連の瀬長和男事務局長は沖縄の闘いを詳細に報告し、市長選挙での勝利が県民を励ますと話しました。また、小泉常任幹事が「トランプ政権と日米安保」と題した報告を行いました。小泉氏は「トランプ政権についてはわからないことが多いが、大統領令に関して、ISISとの闘いで新しい連合パートナーとの一体化、権限移譲を政策にあげていることは日本を意識している。大統領令以外にもメモランダムがあり、同盟国を安心させるための新しい核体制見直しを計画するとしていることは重大だ」と述べました。一方でトランプ氏は「アメリカはもはや金持ちの国ではない。同盟国に肩代わりを求める」としており、安倍首相は米軍の支援がアメリカ経済に寄与するとまで言っていることも看過できないと話しました。

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安保問題は日本の民主勢力と平和にとって重要な局面に立っています。全国各地での闘いをさらに広げ、マスコミが報道しない中でその役割はいっそう重要になっています。

4月29日には中央での集会も計画されています。さらに運動を強化して、学習運動などを基本に連帯を広げる必要があります。

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と き:2017年2月19日(日)13:00~

ところ:マツモトキヨシ前

概 要

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2017年2月19日、戦争廃止を訴える総がかり行動に46人が集まりました。日曜日の昼下がりということもあり、家族連れの人や学生が多く行き交っていました。

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まずマイクをとったのは大石弁護で、「防衛費は5兆円にも達している。今の日本では6人に1人の子どもが貧困であるとされている。自民党政権は防衛費に5兆円は気前よくつぎ込むが、子どもたちの将来には何の支援もしない。子どもの貧困対策、そして教育に軍事費を削って予算を充てるべきだ。それでこそ、社会は発展し経済も活性化する」と訴えました。

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民医連の大坂さんは、「政府は社会保障に関する予算を毎年5千億円削る方針だ。命より優先させるものがあるという考えで、明らかに憲法、人権を無視している。医療費が40兆円をこえたとあったが、国の負担はその一部のみ。増やされるのは国民の負担ばかりではないか。軍事費を減らして法人税をきちんととることで国がしっかり負担することができる。先進国の中でも極端に低い事業主負担をEU並みに増やせば、財源は増やせるはずだ。国は、社会保障の本来の機能を高めることによって格差を縮め、経済を活性化させることこそ進めるべき」と発言。

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あかいわエコメッセの杉山さんは、「沖縄では地元民を無視して基地建設が強行されている。現場では、機動隊員による暴力や差別発言は後を絶たない。警察車両にひかれた人もいる。米軍基地が建設されようとしている辺野古や高江は自然豊かな場所で大変貴重なものだ。沖縄で起こっていることは、民意の否定であり、基本的人権をないがしろにするものだ」と怒りを込めて訴えました。

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自治労連岡山県本部の小野さんは、「私たち公務員には憲法順守義務があり、憲法を守ることを宣誓して職務に就く。しかし、安倍政権は憲法違反の安保法制を強行し、自衛隊を南スーダンに派遣している。さらには、共謀罪の成立を狙うなど、住民のいのちと平和な暮らしを脅かしている。憲法を守り活かしていくために奮闘しよう」と述べました。

その他、3人が発言し合計6人がリレーで発言しました。

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安倍政権は安保法制に基づいて自衛隊を南スーダンに派遣しました。現地では未だに紛争が続いており、激しい戦闘が繰り返されています。しかし、稲田防衛大臣は、現地から送られてくる日報を廃棄したと述べ、廃棄したはずの日報が見つかったことを受けて、「日報は見ていない」と発言するなど防衛大臣としての責務を果たしていません。

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自衛隊員は命を危険にさらしながら任務に当っています。稲田防衛大臣の発言は、南スーダンへの派遣先にありきで、憲法や法律との辻褄合わせで事実を捻じ曲げている事実を露見させるものです。自衛隊員の命の重みや親族のことは一切考慮されていません。こういう人たちに国の防衛を任せることはできません。

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と き:2016年2月15日(水)

ところ:岡山市内

概 要

 

岡山県国民春闘共闘委員会は2月15日を地域総行動日と位置づけ、春闘を開始しました。早朝から県内31の駅頭で街頭宣伝を行い、お昼休みにはデモ行進を行いました。

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岡山駅には13人が参加しチラシ500枚を配布しました。マイクをとった弓田事務局次長は、「労働者の賃金は下がり続けている一方で、大企業の利益は拡大している。アベノミクスの本質が、大金持ち優先のものであることは明らかだ。今年の春闘では賃金の大幅引き上げに合わせて、最低賃金1000円、長時間労働規制の実現を掲げている。1日8時間働けばだれもがまともに暮らしていける社会に変えていこう」と訴えました。

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続いて、国労の片岡さんがマイクをとり、「安倍政権は働き改革の中で同一労働同一賃金、残業規制などを掲げているがどれもまやかしだ。実態は、派遣労働の全面解禁に続き、低賃金で解雇しやすい限定正社員制度、残業代ゼロだ。さらには、成果給の導入で格差は固定化されることになる」と働き改革の欺瞞性を指摘。

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岡山県医労連の森本さんは、「介護職の賃金は他産業と比べ10万円も低い。高齢化が進む中、医療・介護・福祉へのニーズは高まり続けている。このような低賃金を放置したままでは、国民の要求に応えることはできない。賃金水準を引き上げ、人手不足を解消することが求められる」と訴えました。

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自治労連の花田さんは、「私たちは今年の春闘で月額2万円以上、時間給で1500円以上の賃上げを求めている。実質賃金は年収で60万円以上も下がり続けている。日本の景気を回復するには、賃金を引き上げ国民の購買力を高めるしかない。それは、疲弊している地域経済を活性化することにもなる」と地域産業振興の可能性に触れました。

その後、表町商店街に移動し、21人が参加しディーセントワーク宣伝を行いました。長時間労働規制を求める署名を36筆集めました。

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マイクをとった岡山県医労連の平田さんは、「医療・介護の現場には国家資格等を持つ労働者が多くいる。それにもかかわらず、非常に低い賃金水準に抑えられている。過酷な労働実態と社会的役割を考えれば、専門職とは思えない低賃金だ。仕事にやりがいを感じながらも、仕事に見合わない低賃金が離職を促している。看護師・介護職員の不足は深刻だ。加えて、病院や介護施設・事業所の収入を決める診療報酬・介護報酬は全国一律であるにもかかわらず、賃金実態は地域間格差が大きく、最低賃金の地域格差にリンクしている」と医療現場の実態から訴えました。

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街頭宣伝終了後、シンフォニーホール前に集合しデモ行進を行いました。デモ行進には56人が参加し、「賃金の大幅引き上げ」「労働時間の短縮」「安保法制の廃止」を訴えました。

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その後、岡山駅西口さんすて前に移動し、22人が参加し最賃宣伝を行いました。集めた証明は21筆でした。

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生協労組おかやまの小林さんが訴えを行い、「岡山県の最低賃金は757円だ。この金額では月収13万円程度にしかならない。これではまともな暮らしができるわけがない。日本の最低賃金制度は地域間でばらつきがあるため、賃金の高い地域から低い地域へと人口の流出を招いている。最低賃金を引き上げて、全ての労働者の賃金引き上げを実現しよう」と述べました。

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17年御春闘では平和の課題として、安保法制の廃止、沖縄への米軍基地建設反対を訴えています。さらに、岡山県でも、アメリカ海兵隊による訓練が行われようとしています。日本原演習場において、毎年1回14日以内で岩国基地所属のアメリカ軍が訓練を実施したいと打診があったことが報道されました。

米軍単独訓練の場合には演習場の使用規定や地元との協定が遵守されなければいけません。しかし、守られる保証はどこにもありません。沖縄では、市街地での飛行訓練は禁止されているにもかかわらず、連日訓練が実施されています。しかも、航空機事故に限らず、騒音、水源汚染などの被害が起きた場合、アメリカ軍の責任は問われません。政府もそれを追認しています。基地の問題は沖縄県だけのことではありません。私たち一人ひとりに密接しています。

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2月10日に続いて、13日は奈義町と津山市へ申し入れに行きました。笠木義孝奈義町長、宮地昭範津山市長が会ってくれました。奈義町は地元森藤議員を含めて7人が要請、津山市では13人の要請団となりました。ここでは岡山県と違い誠実に対応していただいた。そのこともあって、訓練の内容や自治体の考えを知ることができました。

中国防衛局が提示した訓練の内容は以下の通りです。

1、経緯

米軍岩国基地の海兵隊後方支援部隊は広島県原村で訓練を実施している。屋外射撃訓練や爆破訓練等は静岡県の東富士演習場で実施している。東富士演習場は岩国基地から遠隔地のため、訓練に効果的な環境として日本原演習場で実施したいということだった。

2、部隊名は

○岩国所属の部隊でMWSS-171(海兵第171航空支援師団中隊)

航空部隊の地上支援(滑走路の造成や修復など)を行う部隊 200人

○CLC-36(第36戦闘補給部隊)

航空部隊の燃料補給を行う部隊 100人 車両は25両

3、使用期間は

年間14日以内(自衛隊の不使用時) 以降、毎年の訓練を予定

4、訓練内容

一般訓練、射撃訓練及びヘリパッド敷設訓練

訓練にあたっては日本原演習場使用規則、奈義町と津山市の訓練に係る要望を遵守

5、使用開始時期

地元の理解が得られれば、日米合同委員会の合意等を経て、早い時期に訓練開始

となっていることが分かった。

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要請の趣旨は、県への要望と同じだがそれに加えて、大きな疑問と米軍のまやかし、安倍政権の下での日本政府の危険性について説明しました。

①米軍は津山市の田邑地域の「土蔵崩壊事件」でも一切の責任をとらない無責任で危険な軍隊だということが分かっている。したがって、約束が守られる保証がないこと。

②沖縄の翁長知事が言っているように、沖縄は自らアメリカに基地を提供したことはない。米軍のために沖縄県民の心を踏みにじって基地を提供しようとしているのは安倍政権だ。米海兵隊は世界中で戦争をしている殴り込み部隊だ。自衛隊の訓練は、意見は違っても自衛のためであり、共同訓練もそう言えなくもない。しかし、米軍は違う。戦争に手を貸すもの。自ら基地を差し出すことは平和を求める県民感情を逆なでするものだ。

③中国防衛局は地元の理解が得られれば、と言っているがこれは地元住民のことではない。自治体の首長のことを言っているのであり、いやなら首を挿げ替えるということを間接的に言っている。沖縄県や岩国の状況がそのことを表していると話しました。

奈義町では当初、受け入れを決めようとしていたが現在慎重な姿勢になっていること、津山市では情報をすべて公開すると言っていることなどを知ることができました。

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とき:2017年2月4日(土)10時から

ところ:岡山市勤労者福祉センター

集会は2017年地域人権研究集会

冒頭、小畑氏は「アベ政治とは何が問題なのか?人権というテーマがいつまで続くのか?憲法を暮らしと政治に生かすというテーマを掲げてきた研究集会の目的にどうゆう意味があるのか?そこには人権の立場から改憲に反対するという共通の目標があり、政治を動かすことを中心的なテーマとしてやってきた研究集会が意味を持つ」と語り始めました。

安倍政権は20014年7月12日に第2次政権として発足した。その政権は2015年9月19日に戦争法を強行採決した。それを契機に、戦後の日本における新しい政治参加のスタイルが起こり始めた。さらに立憲主義いう言葉が運動とともに広がり展開されてきた。

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憲法を政治に生かすとは立憲主義を確立することだ。憲法は誰が制定し誰が守るのか?何が憲法に書いてあるのか?それは国会、内閣、裁判所という3権分立の原則と国家統治の社会の仕組みだ。国民が権力者に3つの権力を託し、権限を運用するように書いてあるのが憲法。共通のスローガンは、国民が基本的人権を守るために権力者にその仕事をさせることだ。そのために定めたルールが憲法だ。立憲主義の発展とその主体とは何か?国民主権とは何か?国家の中では国家権力を持っていない人が大部分だ。憲法を守らせるよう、戦争法以来、絶えず働きかけ権力者に求める運動が発展してきた。国民はその認識を広げてきた。立憲主義を求める運動は、アベ政治を許さない運動や認識、運動を大きく前進させてきた。

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アベ政治を許さない運動は野党共闘を求めた。政治家に政治をさせるために。

2017年米国トランプ政権が誕生した。イスラム諸国とアフリカの7ヵ国からの入国禁止の大統領令が出されたことでワシントン州の司法長官が憲法違反だと言い出した。それはトランプ氏が立憲主義を踏みにじる大統領だからだ。国内に分断と憎しみを持ち込んでいる。個人の尊厳を踏みにじり、世界にも分断と格差を持ち込んだ。一方で日本のアベ政権は強力なアメリカの暴走政治を支持。世界に拡大しようとしている。個人的に親近感を持とうとしているが大変なことになる。自衛隊の演習問題も米軍岩国基地から日本原に拡大しようとしている。軍事問題になったらどうなるのか?

アベ政治を許さないという市民と野党の共闘の上で沖縄は大きなテーマになる。連帯の課題としてオール岡山をつくることだ。政党も野党も沖縄はオール沖縄をつくり早くから運動を展開してきた。市議会も県議会でも大きな運動となっている。それでも基地問題は政府の強硬姿勢の下で厳しい状況になっていることに変わりはない。

2013年12月27日、仲井真元知事は埋め立てを許可した。その後埋め立て申請を取り消す運動が始まり翁長知事は2015年12月23日、許可の取り下げを決定した。裁判が行われ12月20日に最高裁判決で棄却され、取り消しは取り消された。翁長知事はその後、県知事の権限を使って闘うと表明した。

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アベ政治を許さないという視点で沖縄から見ることが重要だ。翁長知事はどう言っているのか?彼は2015年12月に「闘う民意」を出版している。アベ政権の「美しい国」と読み比べてみると、どちらが総理にふさわしいかがよくわかる。翁長さんは沖縄の先頭に立っている。それは革新派というレベルの運動ではない。しっかりとした政治理念を持っている。 アメリカ追随で良いのかが問われている。翁長知事は保守派の政治家であり、自民党沖縄県連の事務局長や那覇市長を4年間勤め、仲井真元知事の選挙参謀までやった人。革新市政32年間の中で保守が奪い返して市長になったのが翁長氏だ。相当な保守だ。大田知事を引きずり降ろしたのも翁長氏だった。それが保守も含めた政治改革が起こっている。革新政権時代は異民族支配の中での人権の闘いだった。それに対して保守は生活の闘いをした。つまり暮らせるようにすることだった。

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かつての保守の政治家は会話ができたと翁長氏は言っている。2000年以前の自民党政治は沖縄の話をよく聞いてくれた。ところが1995年に少女暴行事件が起きた。普天間基地の移転に日米が合意して移転は15年間の使用期限が付いた。ところがこれをひっくり返したのが小泉内閣だ。1999年に閣議決定で廃止にした。期限のない移設となった。永久的で独占的、強化された基地として移設されることになった。しかも地元の自民党に説明もなく、相談もなしに。アベ首相、菅官房長官が無条件の基地移設を決めた。翁長知事はこれまでの自民党にはない冷たさや官僚的で一方的な政治に反発した。アベ政権の特徴だが、美しい国という本の中に沖縄という文字は一回だけ出てくる。それは特攻の遺書に出てくる一言だけだ。沖縄が犠牲になることであり、沖縄県民のことなどまったく考えていないことが分かる。これが反アベへと転身させた。翁長氏には今までの基地問題と違う認識がある。翁長氏は辺野古基地の特異性を次のように言っている。今までの基地は占領下で強制的に住民を隔離して、拳銃を押し付け、ブルドーザーでつくられた。今は日本政府の意思で基地をつくり米軍に提供しようと知っている。沖縄がかわいそうでは済まされない問題だ。国家の意思は国有地であり、あくまで共同利用だ。本土に対して沖縄には米軍基地の74%が集中している。今度は一緒に闘ってくれというのが翁長氏の気持ちだろう。

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オールジャパンとオール沖縄。オールジャパンは一緒に闘ってくれるのか?という翁長氏の見方がある。オール沖縄は沖縄をないがしろにすることへの対抗策としてつくられた。オール沖縄をオールジャパンにする要は何か?沖縄だけじゃなく本土も同じようになるという意識であり、沖縄だけの特殊の話ではないという認識だ。

アベ政治とは何か?それは堕落した政治だ。これまで沖縄は自ら基地を提供したことはないという翁長知事の言葉に象徴されるように、強権的、脅迫的、問答無用、粛々と、丁寧に説明と言いながらその実していない。双方が会っても中身はなく歩み寄ることもない。質問には答えないアリバイ政治、空手形の政治、札束でホッペを叩く政治、究極の無責任政治であり、民意無視だ。政府は沖縄県民の民意を代表していると言えるのか?

オール沖縄の闘いをオールジャパンの闘いに発展させる必然性がここにある。私たちの経験と闘いいに希望を見出すと。

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最後に中野晃一(上智大学)の言葉を紹介しています。個人の尊厳に対するリスペクトとして、ぜいたく品としての権利ではなく平等性のある国にしていかないと、今後の世界で競争力を持ち、新しいアイデアが生まれてくるような経済社会はつくれない。「人権では飯が食えない」ではなく、「人権を大切にしないと飯が食えませんよ」と教えてあげないといけないのです。

 

*以上の文章は私が講演を聞き、自分なりにまとめたもので必ずしも小畑氏の講演内容と一致するものではありません。

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2月10日(金)、11時から県平和委員会、安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会、平和・民主・革新をめざす岡山の会、民主県政をつくるみんなの会、生活と健康を守る会、共産党岡山県議団など7名は「日本原演習場での米海兵隊訓練反対」の申し入れを行いました。対応したのは県危機管理室の山本哲也監理官、塩出則夫課長など4名で、要請書に沿って県の考えを糺しました。

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要請書は2月3日に中国防衛局が陸上自衛隊日本原演習場で、米海兵隊岩国基地所属の部隊が単独で訓練したい旨の打診があったと聞くが、①日本原演習場の使用・訓練に反対してほしいこと、②打診のあった日本原演習場での訓練内容を県民に知らせてほしいというものです。①については要請団がそれぞれ米海兵隊の危険性について話しました。特に、米海兵隊は殴り込み部隊とされ、日本の防衛には何の関係もないことや、沖縄の実態から津山、奈義町での米軍の訓練中に住民に危害を加えるような事件が起きる可能が高いこと、共同訓練と違って使用規定が守られる保証はどこにもないこと、一度訓練をすれば何度も来ることになる。絶対に認められないと話しました。

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これに対して、山本監査官は「知事も県民の命と暮らしを守る立場から十分に承知しているが、県は打診があっただけで、良い・悪いと言う立場にない」としました。これに対して要請団は「そんなことはない、決めるのはそれぞれの自治体であっても県知事として意見を言うべきだし、米軍でなくともそれぞれに首長への知事の考えを述べるべきでは?」と反論しました。

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また、②訓練内容についても「県は要請内容を承知していない。防衛局から話があっただけだ」としましたが、これに対しても「県民の命と暮らしに責任を持つのであれば、それぞれの自治体から要請内容を聞き出して、知事としての考えを述べてほしい」と話すと、山本監査官は「県としても黙って見ているわけではない、それなりの調査や対応をしている」と話しました。県の対応についてやり取りが続きましたが、「それならなおさらではないか?」との疑念を抱いたまま時間切れとなりました。

今後、要請団は津山市と奈義町へ要請を行います。

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