岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

と き:2018年10月4日(木)18:30~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

10月4日(木)、92期岡山労働学校が始まりました。今回のテーマは、「職場を変える・哲学」で、青年を中心に17人が参加しました。

開校に当たり学習協副会長の鷲尾裕さんは、「今期のテーマは職場を変えることだが、労働弁護団が翻訳した職場を変える秘密のレシピという本もある。その中では、仲間の力を引き出し要求実現していくことが書かれている。労働学校で基礎固めをし、今後に活かしてほしい」とあいさつしました。

講師の長久啓太さん(学習協・事務局長)は、「今期の労働学校には決まった形はない。皆さん自身が問を発し、課題を見つけ、交流することをメインにしていく。哲学とは自由な問いや対話から生まれた。問いを深めるという哲学的態度から私たちは遠のいていないだろうか」と前置きし、「では、職場とはそもそも何だろうか。辞書を引くと私たちが働く場所を意味している。私たちには生活の場がある。そこから職場まで働きに行くのが資本主義社会の中では多数派となっている。職場に行くことで社会、市場、人とつながることができるが、得ているものがあるのと同時に失っているものもあるはずだ」と話しました。

受講者は長久さんの問題提起を受けて、職場で得ているものと失っているものは何かを話し合いました。得ているものとして多かったのは、技術、人間関係、お金など。失っているものとしては、時間、自分らしさ、健康などが多数を占めました。このワークショップを通して、それぞれが大切にしたいと思っているものは何かという価値観を交流することができました。

最後に、今後どのようなテーマを深めたいかを出し合いました。「職場で個人の尊重をどう守るのか」「人はなぜ起業するのか」「ブラック職場をなくすには」など多彩な意見が出ました。

 

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と き:2018年10月2日(火)18:00~

ところ:コムコム別館

概 要

 

10月2日(火)、岡山医療生協労働組合は新任役員研修と秋闘決起集会を行いました。仕事終わりであるにもかかわらず50人以上の組合員が参加し、学習と食事を堪能しました。

開会あいさつを行った西崎中央執行委員長は、「いよいよ秋闘が始まる。職場内での団結を高めて、私たちの要求を勝ち取ろう」と述べました。来賓として、岡山県医労連の森本書記長、県労おかやまの加藤事務局長、県労会議の弓田事務局次長が参加しました。

労働組合の基礎というテーマで行われた学習は、岡山医療生協労組の花田書記長が講師を務めました。花田さんは、「いま労働組合に元気はあるだろうか。労働組合運動は様々な困難に直面している。組織率の低下、後継者問題、要求が実現しないなどの問題がある中、活動を活性化させることは難しい」と問題提起し、「学びさえすれば社会の仕組みを理解することができるし闘う意義を見出させる。権利意識や組合活動への積極的な姿勢は、自然発生的には生まれない。自らの学びと、学びの組織化をしていこう」と話しました。

その後、教育文化センターの岩佐事務局長がゆきとどいた教育を求める署名の訴えを行いました。また、沖縄知事選挙支援に参加した組合員からの報告や労働法クイズ、合唱と盛りだくさんの内容となりました。

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と き:2018年10月2日(火)15:00~

ところ:岡山地方裁判所

概 要

 

10月2日(火)、年金裁判第一次訴訟の第10回口頭弁論と第二次訴訟の第7回口頭弁論が行われ、約100人が傍聴に参加しました。

今回の裁判では、生活保護と年金制度との関係、マクロ経済スライドの違憲性をまもとめた第14準備書面と特例水準解消を定めた平成24年改正法制定に際し、考慮すべきでないことを考慮し、他方で考慮すべきことを一切考慮していないことについて、制定過程からまとめた書面を提出しました。

報告集会で古謝弁護士は、「里見賢治・大阪府立大学名誉教授は意見書の中で、マクロ経済スライドが年金制度を破壊するとし、所得代替率が29.3%減少することについて、お小遣い程度の年金になりかねないと批判している。それを踏まえ第14準備書面では、公的年金制度は生活保護制度に優先する最低生活保障性であることを訴えている。今回の裁判での争点は、日常生活の基盤である年金を切り下げることは、老齢によって稼働機会と能力が低下している高齢者の生活を危機に陥れるという点にある。積立金の活用、標準報酬月額の引き上げなどとるべき方法は他にもある」と解説しました。

原弁護士は、「第15準備書面では、特例水準の3年間での段階的解消という結論だけが独り歩きし、国会審議でも、年金問題を専門とする学者や受給者、関係団体を参考人として意見を聴くこともせず審議に十分な時間を割ていない点を指摘した。憲法25条、29条、13条や社会権規約、年金法との関係について慎重な議論がされるべきだ。高齢者の基礎的生活保障に対する配慮に欠けている社会保障・税一体化改革性案は違憲である」と述べました。

政府は年金の支給額引き下げに加え、支給開始年齢を70歳に引き上げようとしています。年金制度は高齢者の暮らしに大きな影響を与えますが、将来の受給者となる現役世代にも影響します。東原告団長は、「若い人がもっと意見を表明しないといけない」と参加者に訴えました。

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と き:2018年10月2日(火)12:15~

ところ:マツモトキヨシ前

概 要

 

10月2日(火)、岡山県労働組合会議は最賃グローバル宣伝にとりくみました。10月3日から岡山県の最低賃金が807円に改正されることを受け、その周知とさらなる最賃引き上げを訴えました。行動には8人が参加し、署名7筆を集めました。

県労会議の弓田事務局次長は、「10月3日から最低賃金が807円に改正される。しかし、807円でも人間らしいまともな暮らしには程遠い。フルタイムで働いても月収は14万円程度にしかならず、年収は200万円以下だ。まともな暮らしを実現するためには最低賃金は1500円でないといけない」と訴えました。

パート・臨時労組連絡会の山本会長は、「最低賃金が改正され807円となった。しかし、隣の広島県は844円、兵庫県は871円だ。地域別最賃制度を導入しているため地域ごとに金額に差が生じている。それゆえに賃金の低い地域から高い地域へと人口は流出し、地域の過疎化、高齢化を招いている。最低賃金は全国一律とし1000円以上に引き上げるべきだ」と述べました。

最後に県労会議の平林事務局長は、「岡山県で売られているものと広島県や東京で売られているものの値段は同じだ。それなのに住んでいる地域が違うという理由だけで賃金に差が生じている。このような不公正は正さないといけない。全労連が行った最低生計費調査でも全国どこで暮らしても生活費に違いはないことが明らかになっている」と話しました。

署名をしてくれた人の中には、「最低賃金は低すぎる」「1000円は欲しい」という意見を寄せてくれる人もいました。

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と き:2018年9月25日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

9月25日(水)、岡山県社会保障推進協議会は社会保障制度の充実を求めて街頭宣伝を行いました。行動には6人が参加しました。

医労連の森本書記長が訴えを行い、「国内では貧困と格差が拡大している。年収200万円以下の人たちは1000万人以上存在し、貯蓄なし世帯は全体の3割も存在している。安倍政権は社会保障を充実させることなく、アメリカに言われるまま兵器購入や軍備拡大に予算を投入している。軍事費にお金を使うのではなく、人の命を守る社会保障にこそ投入すべきだ」と話しました。

署名に協力してくれた高齢者は、「年金が低すぎる。年金の引き上げのためにも頑張って」と声をかけてくれました。

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と き:2018年9月27日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

9月27日(木)、ゆきとどいた教育を求める会は署名宣伝を行いました。行動には、県労会議、高教組、教育文化センターから合計9人が参加し、署名13筆を集約しました。

高教組の松本書記長は、「昔の学校は50人学級だった。それでも、社会全体にゆとりがあったため何とか運営できていた。しかし、今の教育現場ではゆとりが失われ教員の長時間労働は深刻だ。一人ひとりの生徒に向き合う余裕が教員にはない。また、貧困と学力には相関関係があり、経済的余裕があればやる気も向上し学力が向上するとされている。教育無償化を実現することは誰もが経済的心配なく学ぶことができ、子どもたちの健全な成長を支えることになる」と訴えました。

署名に協力してくれた女性は、「娘が教員として働いている。給料が低いうえに毎日帰宅が遅い。何とかしてほしい」と話してくれました。

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と き:2018年9月23日(日)

ところ:全労連会館

概 要

 

9月23日(日)、全労連青年部はワークルール・シンポジウムを開催しました。講師は弁護士の笹山尚人さんと首都圏青年ユニオンの山田慎吾さんです。

全労連青年部の阿部副部長は、「ワークルールの必要性は昔から言われていることだ。改めて、学ぶことで職場での活動や労働条件向上のためのヒントにしてほしい」と開会趣旨を説明しました。

笹山さんは、「ワークルール教育の依頼は数多くある。特に大学や高が多い。やはり、労働者が権利を知らないままやりたい放題に働かされている現状を送り出す教育機関は憂いているのだ。ブラック企業に対抗するためには正しい労働法の知識が不可欠。労働法に違反している企業は残念ながら多い。労働法を守らないといけないという規範意識が低いからだ。しかし、たとえブラック企業だとしてもホワイトに変えることは可能だ。逃げてばかりいてはいつまでたってもブラック企業はなくならない」と話しました。

また、笹山さんは、学生は労働組合に対する知識があまりにも無さすぎるとも言います。その理由について、「労働法の細かな内容まで話す時間がどうしても足りない。労働法の構造論として労働組合の活動が位置づけられることまで話すには4時間は必要だ。最終的には団結と闘争をしないことには問題は解決できないことを伝えるには恒常的な学びが必要だ」と述べました。

労働組合に期待することとして、「労働組合は労働組合に何が可能かを示していかないといけない。賃上げや労働時間短縮に向けて実現可能な要求にとりくみ、とりくんだ結果について成功体験を広めていくことだ」としました。山田さんは、「おかしな働き方に遭遇したらどうするか」というテーマで事例をもとに参加者どうして話し合う時間を設けながら講演を進めました。

山田さんは、「大切なのは、自分一人で解決できるとか他人の手を借りることは恥ずかしいと思わないことが大切だ。問題を他人との間で共有し解決に他人の力を借りることは恥ずかしいことではない。そもそも労働者一人の力は弱い。一人にできることは限界がある」と労働組合には困ったときの相談先としての大切な役割があることを訴えました。

最後に、全労連青年部の弓田書記次長は行動提起を行い、「日常的に職場で労働法の学習を進めよう。しかし、学ぶだけで終わりにするのではなく、47のレシピなど活動のノウハウを学んでいこう」と述べました。

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と き:2018年9月22日(土)~23日(日)

ところ:全労連会館

概 要

9月22日(土)~23日(日)、第31回全労連青年部定期大会が開催されました。開会あいさつをした菅野副部長は、「青年部独自の団体交渉を開催する、統一行動を設定し街頭に出て宣伝を行うなど青年の活発な取り組みが広がっている。仲間を増やし、要求実現に向けてともに奮闘する年にしよう」と語りました。

 

来賓として、全労連・野村事務局長、全労連女性部・大西事務局長、農民連青年部・渡辺事務局長が出席しました。野村さんは、「働き方改革が強行されたが、職場に導入させないだけでなく廃止を求めて闘っていこう。財界の意向を反映させて制度をつくることができるなら、国民の意向で廃止することは十分可能だ」と話しました。

大西さんは、「女性労働者の半分以上が第1子出産とともに離職せざるを得ない状況にある。また、女性は長時間働けないからという理由での就職差別がある。その裏には、男は長時間働けばいいという男性差別がある。青年部と共同して運動を進めたい」と青年部へ期待を訴えました。

渡辺さんは、「今年は災害が多く農家の被害は大きい。野菜の価格が高騰していると言われるが、被災農家の収入になるわけではなく、農家の収入自体も低い。賃上げや最賃引き上げを実現することは、まっとうな価格で農産物の売買が可能になる」と労働運動と農民運動の共同を訴えました。

八重田副部長が議案提案で、「改憲、労働法制の破壊、核廃絶、ハラスメントなど身近なことから様々な問題に対して青年の要求や思いを交流する場がいまこそ必要だ。新年度は青年同士の交流の場をつくることを方針の土台とする」と話し、青年春闘決起集会の開催、3000万人署名のとりくみ、ユニオンユースアカデミーの開催、参議院選挙に向けたキャンペーンなどの方針が述べられました。

討論では働き続けることのできる職場を求めて実態調査をした経験や、平和憲法に関心をもって運動することの大切さ、青年部活動への思いが語られました。また、分散討論も行われ、「自分がワクワクする活動がしたい」「青年が楽しく活動することが組織拡大につながる」など自分たちが楽しみながら活動することの大切さを語り合いました。労働条件については、「職場の問題を話し合い共有することが大切」と青年を一人ぼっちにさせないことの大切さが強調されました。

提案された議案は満場一致で採択され、団結ガンバローで大会を締めくくりました。

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と き:2018年9月19日(水)18:00~

ところ:マツモトキヨシ前

概 要

9月度の総がかかり行動には40人が集まり、安倍暴走政治に抗議しました。リレートークを行い、8人が訴えを行いました。

戦争をさせない1000人委員会代表の大石弁護士は、「3年前の今日、戦争法が強行採決された。この影響ははっきりとは表れていないが、じわじわと水面下で私たちの暮らしを脅かしている。かつての日本のように国民が戦争に駆り出されることが現実味を帯びてきた。安倍9条改憲を阻止し、私たちの平和な暮らしを守ろう」と通行人に呼びかけました。

県教組の梶原委員長は、「安倍首相は改憲に前のめりだが、政治家には憲法遵守義務がある。安倍首相が改憲発言すること自体が違憲であり、国民の大多数は改憲を望んでいない。何より今求められるのは災害復旧だ。今の政治は国民感覚とあまりにもズレている」と怒りを語りました。

高教組の三上委員長は、「安倍政権になってから様々な悪法が数の力で押し切られてきた。9条改憲すら数の力で強行しようとしている。国家の根幹にかかわる憲法をそんな風に変えることは許されない。何より国民が改憲の必要性を感じてはいない。これ以上安倍首相の暴走政治を許してはいけない」と力強く訴えました。

その他、社民党、共産党、新社会党からの訴えがありました。

最後に、災対連岡山の伊原事務局長が登壇し、「被災地真備町の昼間はボランティアや畑に見える人影で暮らしの息遣いを感じることができるが、夕方になるとあたりは静かで真っ暗な街に変貌する。まるでゴーストタウンだ。被災した農家は9割が支援されますが、書類申請が煩雑で難しく、償還払いのために払えるお金がないとの怒りの声が上がっている。これは行政との闘いだ」と被災地真備の状況を話しました。

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と き:2018年9月18日(火)

ところ:岡山労働局

概 要

 

9月18日(火)、就職連絡会は、中央省庁を中心とした障碍者雇用数の水増し問題の発覚を受け、岡山労働局に対して再発防止と制度の改善を訴えました。

要請項目は、①障害者法定雇用率の達成状況を正確に把握すること②雇用率未達成の国の出先機関、県市町村、県教委に対して指導すること③岡山市の障害者法定雇用率が水増しされた数値であったことの原因を明らかにすることの3点です。

足りない障害者雇用をどうやって補っていくのかという質問に対して、「公務現場の場合は、年度ごとに予算が配分されるため相当時間がかかることは間違いない。非常勤、嘱託職員での雇用をお願いしていくことになるだろう」との回答でした。また、「雇用状況は各事業所ごとに把握するのではなく、省庁単位での集計となる。きちんとした確認をせずに算入したケースや障害者雇用に該当する雇用は何かなど制度の理解不足故に算入すべきをしなかったケースがある。今後は、算入方法のガイドライン化も検討していく」と制度に対する理解不足が水増し問題の背景にあることを語りました。

要請団は、法定雇用率未達成の場合の罰則を公務現場にも適用すべきであるということや障害の有無で雇用条件に差が生じない職場づくりを訴えました。

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