岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

岡山県労働組合会議は、2月~6月にかけて最低生計費試算調査を実施。7月4日(土)に結果報告の記者会見を開きました。

生計費試算調査結果

岡山市内で若者がふつうの暮らしをするためには、男性=月額248,511円、女性=月額254,812円(ともに税・社会保険料込み)が必要。これは年額に換算すると約300万円となります。

この金額をワーク・ライフ・バランスに配慮した労働時間で換算(月150労働時間)してみると、男性で1,657円、女性で1,699円となります。

内容解説

この生計費で想定した「ふつうの暮らし」の内容は、次のようなものです。

① 岡山市南区の25㎡の1Kのワンルームマンション・アパートに住み、家賃は3万4千円(2階、エアコン付き)。中古の軽自動車(55万円)を所有し、通勤や買い物、レジャーに使用している。自動車関連費は月額約2万5千円。

② 冷蔵庫、炊飯器、洗濯機、掃除機などは、量販店で最低価格帯のものでそろえた。

③ 1か月の食費は、男性=約4万2千円、女性=約3万5千円。朝晩は家でしっかりと食べ、昼食はコンビニなどでお弁当を買う(1食あたり400円)。そのほか、2ヶ月に3回、同僚や友人と飲み会に行っている(1回当たりの費用は3,500円)。

④ 衣服については、仕事では男性は主に背広2着(約3万円)を、女性はジャケット2着(4千円)を、それぞれ4年間着回している。

⑤ 休日は家で休養していることが多い。帰省なども含めて1泊以上の旅行は年に2回で、年間の費用は8万円。月に4回は、恋人や友人たちと郊外のショッピングモールに行って、映画・ショッピングを楽しんでいる(1回2千円で月に8千円)。

このことから他地域の調査結果と同じように、「現行の最低賃金額は低すぎる」「最低生計費は全国どこでもほぼ同水準である」との結論になります。

監修者コメント

今回の調査で県内で健康で文化的な生活するために必要な賃金水準が科学的根拠に基づき示されました。今回の結果は、コロナ禍後にどう立ち向かうのか議論の出発点になります。

まずは「だれでも8時間はたらけば、どこでも普通に生活できる」ように、最低賃金や社会保障の水準を引き上げていくことが、急務の課題です。そしてこのことは、貧困や地域間格差を無くし、コロナ対策にもつながります。

普段から普通の生活が保障されていればコロナ禍により短期間で困窮に追い込まれる労働者が続出することはなかったはずです。さらに、感染リスクが高い地域の多くは人口密集地です地域別最低賃金制度による

地域間格差が、地方から大都市への人口流出を招き、今日の「密」をつくりだしたと言っても過言ではありません。感染拡大防止の観点からも、最低賃金は貧困に陥らない水準に全国一律で引き上げることが必要です。

中澤秀一(静岡県立大学・静岡県立大学短期大学部)

 

 

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日本でメーデーが始まって今年で100年

コロナ禍でも労働者の団結でメーデーを盛り上げよう!

〇メーデースローガン(その1)

・軍事費削ってコロナ対策に回せ

・自粛は補償と一体で

・賃金は全額補償しろ

・解雇や内定取り消しは許さない

・失業者に給料の8割補償しろ

・フリーランスも8割の所得補償しろ

・感染検査を充実し、必要な検査で、しっかり治療

・病院のベッドの確保や医療資材確保のために財政措置をとれ

 

〇【中央メーデー実行委員会】からのお知らせ

5月1日、第91回中央メーデーの様子を12時ごろからネット配信します。自宅や各職場でも昼休憩などの時間を使って視聴してください。動画はメーデー終了後も視聴可能です。また、事前に学習動画も配信する予定です。ぜひ、周知をお願いします。

動画配信元:メーデー見える化(YouTubeチャンネル)

https://www.youtube.com/channel/UCVl-rx-NZauRQUkhLlrlgJA

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新型コロナウイルスの流行により全国に「非常事態」が宣言され、今年のメーデーは例年通りには開催できない事態となりました。岡山県中央メーデー実行委員会では、状況に応じたした取り組みとして、SNSを活用して「第91回岡山中央メーデー」を開催します。

Twitterに「岡山中央メーデー」のアカウントを立ち上げました。

@okayamamaydayで検索!

上記QRコードを読み取っていただいても構いません。

「岡山中央メーデー」アカウントのフォロー数を「第91回岡山中央メーデー」参加者数とします。たくさんの方にフォローしてもらってください。

5月1日(金)のメーデー当日は#岡山メーデー をつけて発信をしていただくようお願いします。

〇SNSでの 発信の内容について

・職場の仲間同士でプラカードや横断幕をアピールしている写真 ・その他、メーデーに関する「つぶやき」など

・「♯岡山メーデー」で集約して紹介します。投稿の初めに必ず♯岡山メーデーとハッシュタグをつけてください。

前代未聞、初めてのSNSメーデーとなるため、どれほどのことができるのかわかりません。皆さんの積極的な協力、参加で「新しい」取り組みとして成功させましょう。

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岡山中央メーデー実行委員会での協議の結果、今年のメーデーでは集会・デモ行進は中止の結論に達しました。

第91回岡山中央メーデーは、ホームページ、SNSでのメーデーアピール・スローガンの発信、各組合、団体からのアピールを行い、拡散することで実施することとなります。

詳細については、今後ご案内いたします。

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と き:2020年1月21日(火)

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概要

県労会議は1月21日(火)、中澤秀一さん(静岡県立大学短期大学部・准教授)を招いて最低生計費調査キックオフ集会を開催。22人が参加しました。県労会議は、2月~5月にかけて最低生計費調査を行います。7月に開催される岡山地方最低賃金審議会に合わせて結果発表を行う予定です。回答者が多ければ多いほど、調査の信憑性が増すことになります。一人でも多くの人の協力をお願いします。

あるべき普通の生活とは

最低生計費調査は、あるべき普通の生活を明らかにするために実施します。岡山県の最低賃金833円では、月収は15万円にも満たない水準でギリギリ・カツカツの生活になってしまいます。あるべき普通の生活はそのようなものではなく、①生命維持に必要な衣食住が足りていること。②安全・健康に暮らせるための「質」が確保されていること。③相互に支え合う「人間関係」により、人間の尊厳が保たれていることの3点が満たされていなければいけません。

最低生計費調査では、持ち物調査、価格調査を行い普通の生活を実証します。

最低生計費調査具体的内容

最低生計費調査では、「生活実態調査」、「持ち物財(手持ち財)調査」、「価格調査」+各種統計資料などを組み合わせて、費目ごとに積み上げて、「最低生計費」を算出していきます。しかし、単純にすべての費目を積み上げるだけでは実態から乖離してしまうため、次の点を考慮します。

①保有率7割以上の品目を所有させること。つまり、誰もが持っているであろう物を試算に活用します。言い換えれば、日常的に使う物を調べます。

②消費量は下から3割を基準とすること。人によって消費量には差があります。また、価格が高すぎてもいけないためです。

③品目や行動についての選定に、市民・労働者の意見を採り入れる(合意形成会議)こと。恣意的な判断を避けるために、第3者の意見を取り入れ、より実態に即した試算をおこなうことができます。

賃金依存型社会からの脱却

中澤さんは、地域別最低賃金と地域別人口動態を重ねると、賃金の低い地域から高い地域へと人口が移動していることが見えると言い、「これまでは勤続年数が伸びれば賃金が上昇することが期待できた。しかし、貧困と格差の拡大により賃金依存型社会は限界に達している。社会保障としての最低賃金を変えてみるべきではないか」と問題提起しました。

 

最低生計費調査は労働組合の要求を科学的に裏付けることができ、社会を変えることにつながります。調査にとりくんで社会参画の一歩を踏み出しましょう。

 

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と き:2019年12月6日(金)

ところ:東京都

概 要

ゆきとどいた教育をすすめる会は、2019年度教育全国署名の請願内容について国会議員に対して要請行動を行いました。

はじめに小畑雅子さん(全教中央執行委員長)が、「日本の教育予算はOECD諸国の中で最低だ。OECD平均並みに予算を引き上げるだけで、小中高で35人以下学級の実現ができ、就学前から大学までを無償化することができる。国会議員一人ひとりに訴え請願項目を実現させよう」と呼びかけました。

岐阜県・高知県・福島県の代表がとりくみ報告を行いました。3者に共通していたのは、深刻な教員の過剰労働の実態と教員不足問題です。地方財政は厳しく、国の責任で教員定数を増やすこと、1年単位の変形労働時間制度を導入しても教員の労働環境改善にはならないことが述べられました。

ゆきとどいた教育を求める全国署名は、35人以下学級の実現、教育無償化、教育条件の改善の3点を柱に構成されています。国会議員要請では、少人数学級の実現、教員定数の抜本的な改善が教職員の長時間過密労働解消につながること。貧困と格差が教育格差につながらないようにするための、教育無償化の実現。すべての高校生・大学生の学びを支える奨学金制度を確立し、私立高校や大学の学費引き下げを進める必要があることを訴えました。

国会議員要請終了後は、全国署名集約集会が開催されました。全国で389万8834筆の署名を集約しました。

波岡知郎さん(全教中央執行委員)が基調報告を行い、「教職員の長時間過密労働解消が重要な課題になっている。国会では現役の公立高校教員が参考人質疑で意見陳述を行った。1年単位の変形労働時間制は残念ならが可決されてしまったが、都道府県・市町村、学校でのとりくみではね返して欲しい」と述べ、「当事者が声を上げることで実際に政治が動いている。福井県では、私立高校生が父母とともに対県要請を行った結果、年収910万円未満世帯までの授業料無償化と私立高校に通う全生徒の入学金を公立高校入学金と同額にすることが発表された」と会場を励ましました。

また、英語の民間検定試験利用に対して、拙速な導入は中止せよとの声が上がりました。最初に声を上げたのは大学生や共通テスト一期生となる高校2年生でした。Twitterを駆使して仲間を集め、文科省前、国立大学協会前、官邸前で抗議行動を展開し民間検定試験利用を延期に追い込みました。社会の問題を自分事にしていくことで、仲間が増え、社会・政治を変えることになります。

教職員・父母からの発言では、「教員はあまりの多忙さゆえに大局的な見方ができなくなっている。そのため、自分で考える余裕もなく言われたこと、与えられた業務に何の疑問もはさまないでいる」「教員が多忙であるためにきちんと子どもに向き合ってもらっているのかどうか不安。署名にとりくむことで教員を励ましたい」とありました。私立高校に通う生徒たちからは、学費の負担に苦しめられている実態の告発が行われ、「学ぶことは自己責任とされる考え方を変えたい」と発言がありました。

最後に集会アピールが読み上げられ、誰もが経済的な心配をせずに学ぶことができる社会を実現する決意を固め合いました。

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12月15日(日)、岡山県労働者学習協会主催の「変革のための・リーダー研修」が開催され22人が参加しました。講師を務めたのは長久啓太さん(岡山県学習協・事務局長)で、研修の目的は、運動・活動の目的を実現するための力を育てることにあります。自己紹介を行い、参加者で会場設営を行いました。

第1部のテーマは関係構築です。組織とは人の集まりです。人が集まると人との間に関係性ができます。つまり、関係性の質が組織の力・パフォーマンスを左右するのです。労働組合では数は力と言われますが、組合員同士の関係の質によって発揮できる力は違ってきます。

長久さんは、「関係の質を高めるために大切なのは対話だ。最も有効なのは1対1の対話だ。対話は聴くことが基本。まずは相手を知ることから始めることを意識し、相手の価値観や問題意識に合わせて質問していく。その際、わたしがなぜこの活動をしているのか語ること。組織の目的や課題なども咬み合わせながら進めるのが基本だ」と解説しました。

第2部では、目標達成までの手順を「目的」「ビジョン」「ゴール」「目標」「行動計画」の5段階に分けて学びました。長久さんは、目標を達成するには、それにむけた行動を積み上げなければならない。他者との関わり合いの中で行動しようとすれば、前提として、お互いが使う言葉が同じ理解の下で交わされていないといけない」と述べました。

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と き:2019年11月17日(日)
ところ:岡山県民主会館
概 要

NPOおかやま人権研究センターによる秋の講演会が開かれ、20人が参加。「食品ロスから見えるもの」と題する原田佳子さん(美作大学特任教授)のお話しを聞きました。

原田さんは、「食品ロスとは何か?外国では腐った時点だが、日本では食べられても廃棄物となるかどうかで、無駄な廃棄ロスとなる」と切り出しました。その廃棄量は企業が352万トン、家庭からは291万トンで合計は643万トン、コメ生産量800万トンの80%であり、世界全体の食糧援助320万トンの2倍だと指摘しました。さらに農業生産物が値崩れを防ぐために廃棄するなどのロス部分は含まれていない。国民一人当たり1日139グラム(卵2個分)に相当するロスだそうです。原田さんが運営するフードバンクには袋が破れガムテープが張られ商品にならなくなったコメなどが寄付されます。パッケージミスのマヨネーズやケチャップ、企業独自の販売期限を逃した商品も来るそうです。マックスバリューなどからは毎月200㎏~300㎏。カット野菜(片貫の根菜類)は捨てる部分の方が多くもったいないと。葉物野菜も出荷時期を過ぎると規格外となり売り物にならないことが原因と食品業界の事情を説明しました。

一概に国際比較は困難だが、比較の仕方として、主食用穀物自給率(重量)、食料自給率(生産額)、食料自給率(カロリーベース)がある。食料自給率はすでに37%となり日本は主要国の中で最下位です。事例として天ぷらそばの自給率は3%、卵は生産に要する餌が輸入に頼っているためさらに低いと強調。「危機的な状況だが政府は何も手を打たない」と批判しました。一方で、ご飯100カロリーは卵1個、胡瓜なら10本に相当するとしてカロリーの比較は難しさを解説しました。国内比較では大都会ほど生産量は低く、岡山県も低い方です。生産額では雇用や労働力を正当に評価するのはさらに困難。輸入額は増えており、それは輸入や長距離輸送に膨大なエネルギーを使うことを意味する。農業や漁業の人口は高齢化とともに減少しており、食品ロスを出している場合ではないと訴えました。

世界の食料生産量の3分の1(83兆円)が食品ロスとなっている。これは日本の国家予算(101兆円)に近い。世界の飢餓人口が増加傾向にあり10億人となっている。廃棄物は埋めるか焼却するしかないが、食品は水分を多く含み、焼却炉建設に莫大な費用が掛かる。日本は国土が狭いために償却するしかないが、広島では1日13千万円を償却費用に要している。ロスで焼却に要する費用負担は消費者だと言って、「自分で買ったものを廃棄して何が悪いという風潮があるが、すべて自分に返ってくる」と近年の食べ物に対する考え方を批判しました。こうした考え方が生まれるのも家庭で料理をする機会が少なく、作物生産の現場を知らないことが起因しているとしました。もはや食品ロスを減少させる政策は喫緊の課題であり、その対策は気象変動の緩和にも役立つと対策を促しました。そんな中でも政府は2013年に食品ロス削減国民大運動を提起して、日本復興戦略2016フードバンク活動を提唱、食品ロス削減推進法を全会一致で可決、施行している。主に企業向けの政策となっているため、消費者として食品ロスを減らす工夫を紹介しました。

最後に、全国にフードバンクは100ヵ所ある。管理も運営も財政が乏しいために難しいがその目的は食べ物をロスにしない、捨てずに生かすことにある。食品ロスは資本主義市場経済の産物であり、ここが問題の本質があるとしました。

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と き:2019年11月16日(土)

ところ:岡山市内

概 要

被爆2世・3世交流と連帯のつどい実行委員会主催による①アーサービナードさんの講演と紙芝居、②活動交流として京都の2世・3世の会から守田敏也さん、神奈川県の原爆被災者の会2世支部の森川聖詩さんの報告が行われました。集会には広島、岡山、京都からの関係者と地元岡山の一般参加者など130人が話に聞き入りました。

アーサービナードさんは、「この世はぜ~んぶ紙芝居」と題して、日本語の多様性はある境界を超えると豊富さゆえに政治の道具として使われる。歴史や時間、物事には連続性があるが、平成と令和、年末と新年のように線引きがされてリセットされることに注意が必要。

原子爆弾という言い方がこれもおかしい。この世界のすべてが原子からできているが、原子爆弾とすることで物事の本質が隠される。正体はウラン爆弾であり、プルトニウム爆弾だ。広島、長崎に落とされた爆弾は同じではなく、例えとして黒電話とスマホほどの違いがあり、支配者は使いやすく、無尽蔵に増やすことができるプルトニウム爆弾の製造を目的としていた。広島の爆弾は化石のようなもので、使い古しの爆弾であり、支配者に騙されないようウソを見抜く力をつけることが大切だとしました。広島の式典では、「人類最初の原子爆弾」と強調されるが、これも違う。アメリカは日本に原爆を落とす前に何度も実験をしている。アメリカ本土で実験して模擬爆弾(パンプキン)を40個も落とし、精度を上げるための訓練もしてきた。ノーモア広島・長崎というが4度目は1946年7月、ビキニ環礁での「オペレーション・クロスロード」での実験だ。支配者の戦争と核戦略に終わりはない。「第2次世界大戦の終わり」「被爆者を最後に」などというのは幻想にすぎないとしました。さらに、アメリカの被爆者は多く、製造から廃棄に至るまでの過程で、汚染物質によってがんになっている人が多い。ずさんな放射性廃棄物投棄も行われている。被爆の実態は連続性を持っており、限定されたものではない。これまでの核実験によって世界の人々はすべて被爆者になっていると強調しました。

ところでピカドンという言葉がある。ピカという人もいる。これは人類最大の造語であり、被爆体験から生まれた。衝撃波によって音を聞くこともなく吹き飛ばされた半径2キロメートル圏内とそれ以外の被爆者の感覚の違いがあると説明しました。広島という字は昔、廣島と書いていた。ヒロシマとかたかなで書く場合、ひろしまとヒラガナを書く場合もある。それぞれ意味合いが違う。ひろしまは原爆抜きでやさしい観光用語として使われるが広島やHiroshimaは原爆と一致する。ヨーロッパでもEuroshimaと使う場合がある。阻止運動のキャッチフレーズにもなっている。

広島には資料館がなく、平和祈念館があるがこれもゴマカシであり、原爆のイメージを消そうとする意図が見えるとしました。「私たちは言葉の詐欺、犯罪行為を無きものにする支配者に対してその詐欺行為を見抜く必要がある」と述べました。さらに、現代は原爆が原発に化けて出てきたとして、どちらも同じものだと強調しました。

アーサービナードさんは最後に、いのちのひびきに耳をすます紙芝居「ちっちゃいこえ」を演じました。

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と き:2019年11月9日(土)10:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

民主県政をつくる会は岡山県知事選挙を1年先に控え、総会を開き30人が出席しました。

活動のまとめでは今年1月31日に提出した災害関連と日米地位協定の要望書の内容に触れ、県議会へ政務活動費の使途不明金の解明を求める陳情書が審議未了となったことなどが報告されました。

活動方針では若干の情勢として、県議会議員選挙で共産党が1議席減となったこと、参議院選挙で改憲勢力が3分の2を割ったこと、西日本号豪雨災害から1年5ヵ月が経過した中でのダムや河川改修の状況、県民満足度調査の結果などに触れながら、今後の具体的な取り組みとして、候補者擁立、政策レポートの作成、JR高橋駅高架事業中止、財政確立、役員体制、会計報告と予算案が提案され、全員の拍手で議案が採択されました。

総会では3名が特別報告を行いました。災対連岡山の伊原潔さんが「被災者支援の今日的課題」、県民医連の佐古さんは「病院再編問題」、県高教組の三上さんが「教員の変形労働制」について報告。そして、日本科学者会議岡山支部の小畑隆資さんが「地域政策づくりについて、市民と科学者と政党の共同を模索して」と題する講演を行いました。

 小畑氏さんは、科学者会議の6年間の研究活動の結果、安倍政治に対抗する「市民と野党の共闘の要」は「市民と科学者と政党の対等平等な共同による市民共通政策の提案」にあり、それは地域に根差した組織と運動の実現だとしました。その成果を踏まえて、これから幅広い分野の個人や組織の意見を得て、具体化と方法を検討することが求められていると今日的な課題を提起しました。

 なぜ共通政策が重要なのかについて、「政策は市民運動が立憲野党との共闘を選挙共闘へとつなぐ要に位置づけられるものであり、選挙共闘の結節点だ。さらに、市民連合やおかやまいっぽんの共通政策の基本としての3本柱に、①安保関連法の廃止、②立憲野主義の回復、③個人の尊重を擁護する政治の実現がある。その基盤には日本国憲法の平和主義、国民主権、基本的人権を確認することができる」としました。共闘勝利のために必要なこととして、「政策原理は綱領だが立憲野党の場合、憲法の3原則が共通基盤でもその理解は一義的ではない。市民と野党の共闘の発展のためには市民相互、市民と立憲野党、立憲野党相互の政治的コミュニケーションのネットワークが重要と考える」と述べました。

 その上で、市民主体の「政策」提言活動の一翼を科学者が担うことを目的に、「岡山人権政策研究委員会」を設立したことにも触れ、「平和主義も民主主義も基本的人権のためにあるという視点を据えて、政策論議をする」と研究委員会の内容を紹介。

 小幡さんは、人権政策研究を「人権問題」→「人権要求」→「人権政策」→「人権政治」というプロセス定式化できるとします。「政策は、理念やビジョンから自動的に出てくるわけではなく、総合計画としてプラン化、プログラム化され具体化されていくもの。しかし、要求は体系的である必要はなく、政策化されなくても実現可能。私たちは、問題を議論しているのか、要求を論じているのかを整理する必要がある」と課題を提起しました。

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