岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

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2019年4月10日更新

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と き:2019年9月4日(水)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

災害対策連絡会おかやまは、9月3日(火)~4日(水)の2日間、佐賀県豪雨災害支援金募金にとりくみました。

伊原潔さん(災害対策連絡会おかやま事務局長)は、「豪雨災害は他人事ではない。気候変動で毎年のように災害地域が生まれている。岡山県は昨年の西日本豪雨災害でも総社市のアルミ工場が爆発するなど2次災害も経験するようになった。佐賀県大町町でも大量の油が流出している。床上浸水は53軒、床下が143軒という報道があるが復旧には時間がかかる。義援金に協力して欲しい」と訴えました。

街頭の反応はそこそこあり、「わたしも何かしたい」「協力させてほしい」とコメントをくれる人、「他人事とは思えない」と訴えに共感して募金してくれる人もいました。

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と き:2019年9月4日(水)10:00~

ところ:岡山県庁

概 要

9月4日(水)、おかやま教育文化センターは子どもたちが大切にされる教育づくりのために岡山県に要請を行いました。要請行動には8人が参加し、ゆきとどいた教育の実現を訴えました。

今回の要請行動では、教員を増やすことを主な課題として、岡山県教育委員会と意見を交わしました。正規の教職員を増やして欲しいという要請団の要望に対して、「退職する教員が増え続けており、正規の教職員を増やさないといけないと考えている。業務量や生徒数に対して教員が不足していることは承知しているが、募集をしても応募がないことや採用辞退などなり手が不足している」と県も対応に苦慮している様子が見えました。

県民満足度調査の結果によると、学力テストは「重視すべき施策ではない」と県民が判断を下していることが明らかになっています。要請団が学力テストに対する現場の意識はどうかと質問すると、「教員に意識調査をすることはない。県の施策への理解をしてもらうために説明会を行っている(ので教員の方々には理解を得ることができていると考えている)」との回答でした。スクールカウンセラーやスクルールソーシャルワーカー、養護教諭の増員についても「国の方針」以上の回答は得られませんでした。

その他、教育現場における会計年度任用職員制度導入の問題について触れました。会計年度任用職員制度が導入されることで現行水準よりも低い時間給1500円に引き下げることが考えられています。この点について、「現行の水準を維持できるようにしたい」と言及がありました。

要請終了後の振り返りでは、広く県民に教育問題を知らせる必要があることが話し合われ、父母と連携し、県民発の教育大綱作成にととりくむこことの大切さを確認し合いました

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と き:2019年8月9日(金)18:30~

ところ:岡山市内

概 要

8月9日(金)、長崎に原爆が投下され74年目の日に岡山県労働組合会議・青年部はヒバクシャ国際署名にとりくみました。行動には7人が参加し、10筆の署名を集めました。青年の中には今回初めて街頭署名にとりくむ青年もいました。

署名を集めていると、「この署名ならぜひ協力させてほしい」「核兵器はなくさないといけない」とみなさんすすんで署名をしてくれました。終了し片づけをしていると、「長崎出身です。署名させてください」と駆け寄ってくる人もいて、参加した青年は励まされました。

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と き:2019年7月26日(金)

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議デモを行い、炎天下にも関わらず16人が参加し、どんぐりころころの替え歌に乗せて原発ゼロを訴えました。

デモ出発前の意思統一では、中国電力が計画する上関原発建設に必要な海の埋め立て免許の延長を、山口県が近く許可する方針を固めたことが報告されました。依然として電力会社と国は原発推進を固持しているようです。

参加者は、「原発推進を止めろ」「自然エネルギーを使おう」「子どもを守れ」と声を響かせながら中国電力周辺を歩きました。

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と き:2019年7月5日(金)11:00~

ところ:東京都

概 要

7月5日(金)、ゆきとどいた教育を求める全国署名スタート集会が開催されました。スタートにあたり、省庁・政党・国会議員に対して署名の請願内容について要請を行いました。要請行動には全国から80人が参加しました。

行動前には意思統一集会が行われ、小畑雅子さん(全教中央執行委員長)は、「教育署名は31年目に突入した。これまで、少人数学級、給付型奨学金、私学助成制度を実現した。そして、先生を増やすことが父母・国民共通の願いとして広がっている。署名を成功させて子どもたちの育ちを守ろう」と開会あいさつしました。

そして、参加者からの発言がありました。福島県教組の遠藤純一さんは、「教育に対する管理統制が強まっており、過剰なまでに教職員だけでなく子どもたちも厳しい状況にある。子どもは過剰な競争を強いられ、教職員の多忙化はひどくなっている。こうした現状を変えるために教育署名は大きな力になる」と訴えました。都教組の有本文彦さんは、「朝7時に出勤し夜9時過ぎに学校を出るのが常態化している。若い教員は午前様になることも。最近は、小学生でも授業時間が増えて中学生並みの時間割をこなさないといけない。教員は授業の準備に加えて、部活動、会議、集金など24時間で仕事をやり終えることは難しい。教員の多忙化を解消するためにも、署名を成功させ教育予算の増加、教員の増員をじつげんしたい」と話しました。

その後、グループに分かれて要請行動を行いました。議員要請では衆議院議員・畑野君枝さんと懇談するこができました。新卒で教員になった人がすぐにやめていく現状や学校の統廃合問題、不登校の増加などを要請団は訴えました。

全国署名スタート集会では、企画委員の山口直之さんが基調報告を行い、「教育再生実行会議の提言では、政府の成長戦略と一体で教育改革を行うことが狙われている。これは、エリート人材育成や経済効率最優先の政策を求める財界・大企業の意に沿ったもので教育の平等性・公平性を徹底的に破壊するものだ」と安倍教育再生政策の危険性を指摘。その上で、教職員を増員できる教育予算の実現することが子どもたちの教育条件を向上させるとする運動を広げていくことが呼びかけられました。

その後、リレートークが行われ、高校生、保護者、教職員らがそれぞれの思いを訴え、署名への意気込みを語り閉会しました。

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6月22日(土)、岡山県自治体問題研究所総会が開催され、新年度方針、役員体制を確立しました。

議案提案の中で花田事務局は、「後の日本国憲法では中央集権体制への反省から、中央権力の暴走を抑止し平和と人権を守るために地方自治が定められた。しまし、いま改憲に固執する安倍政権によって、地方自治が壊されようとしている。平和と福祉の砦としての地方自治を守ろう」と呼びかけました。

記念講演では、平岡和久さん(立命館大学・教授)を講師に自治体戦略2040構想と地方自治の関係について学びました。平岡さんは、なぜ今の時点で2040年なのかについて、地方創生政策の行き詰まりがあると解説。現時点での実態を分析すると、最大の目標である人口減少に歯止めがかかっておらず、国内企業の多くは国際協に負けています。「公共部門や地域構造を合理化し、民間部門に労働力や資源を振り向け、経済成長を図ることが大きな目標だ。そして、情報システムを共通化することで行政を標準化する圏域マネジメントが必要という言い方で、個々の自治体から自治を取り上げようとしている」と危険性を指摘。

対抗策として平岡さんは、「維持可能な社会をめざす視点からはある程度の人口減少は望ましい。その上で、自治体戦略の背景にある経済主義を克服し、非経済的価値を含む人間中心社会を構築することだ」と述べました。

 

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と き:2019年6月24日(月)12:30~

ところ:岡山市表町商店街

概 要

 

6月24日(月)、10月消費税10%ストップ!ネットワーク岡山は表町商店街アリスの広場前で街頭宣伝を行いました。行動には14人が参加し署名41筆を集めました。

県労会議の平林事務局長、弓田事務局次長、岡山県人権連の中島さんが訴えを行いました。中島さんは、「消費税は低所得層ほど負担が重くなる逆進性が強い。また、消費税を上げることで購買力は減退し経済の悪化をもたらす。上げるべきは消費税ではない。法人税や富裕層に対する増税こそまずはすべき」と訴えました。

平林さんは、「消費税を10%に引き上げることで社会保障財源を確保すると言われているが、今まで消費税が引き上げられても社会保障はよくなっていない。年金は増税されたにもかかわらず下がり続けているではないか。大企業・富裕層に対して適切な課税をするように税制を正すべきだ」と述べました。

弓田さんは、「働く者の実質賃金は5年連続で下がり続けている。相次ぐ物価の上昇、社会保障費負担の上昇で暮らしは危機的状況だ。労働者の4割近くが非正規雇用で全世帯の内3割は貯蓄ゼロ世帯だ。今すべきは消費税を引き上げることではなく、最低賃金の大幅引き上げを行い、武器の大量購入を止めることだ」と話しました。

署名に協力してくれた人の中には、「10%になったら生活ができない」「国民の生活のことを考えていない」とコメントをしてくれる人がいました。

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と き:2019年6月19日(水)18:00~19:00

ところ:マツモトキヨシ前

概 要

総がかり行動実行委員会は定例の19日行動にとりくみました。市民35人が参加し、3000万人署名を21筆集約しました。安倍政権による改憲策動、武器の大量購入、年金問題など参議院選挙を目前に、参加者は怒りの声を上げました。

岡山県新婦人の赤坂照子さんは、「老後資金として2000万円必要とする金融庁の報告書に多くの国民が怒りの声を上げている。少子高齢化で公的年金給付は減少が続くとし、老後への備えを口実に若年期からの金融商品への投資を奨励するなど自己責任を強調している。1機116億円もする戦闘機を105機購入するよりも国民の生活不安を解消するために財源を使うべきだ」と訴えました。

安倍政権の下で軍事拡大は急速に進み、軍事費が5兆2742億円にまで膨れ上がるなど、5年連続で最高額を更新しています。署名に協力してくれた人は、「軍事費に税金を使い、社会保障や教育への予算を削る政治を変えたい」とコメントしてくれました。7月の参議院選挙は私たちの意思を表明する絶好の機会です。

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と き:2019年6月16日(日)10:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

6月16日(日)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は非正規ではたらく仲間の交流集会を開催し、25人が参加しました。今年は均等待遇を具体化することを目的にワークルールを学び、交流企画としてヨガ体験を行いました。

学習会の講師は則武透さん(弁護士・岡山合同法律事務所)で、「今こそ学ぼう!ワークルール」というテーマでワークショップを行いました。

則武さんは、「ワークルールとは何だろうか。働く際に意識されることはないが、労働契約に基づいて労働者は働いている。契約を交わすことで労働する義務と賃金を支払う義務が労使に発生する。そして、法律上は労働者と使用者は対等とされているが、実際には労働者は圧倒的に弱い立場にある。労働者を救済するためにあるのが労働法。つまりワークルールだ」と話し、事例に基づいて参加者でディスカッションしました。

パートや契約社員などの非正規労働者にも昇給やボーナスはあるか?とのテーマでは、「契約の段階から納得して働いているのだから無理ではないか」「労働組合で闘い勝ち取る」「パートであっても長期間働いているのであり、昇給やボーナスがないのは公序良俗に反する」「非正規であっても経験年数や習熟度に応じて昇給されるべき」という意見がありました。

則武さんは、「ILO条約175条には時間以外の点で賃金は正規を下回ってはいけないと定めている。しかし、日本はこの条約を批准していない。最低賃金は地域ごとに異なっており、最賃からして同一労働・同一賃金になっていない。ここを正すためには政治を変えるしかない。このように、ワークルールを学ぶことでおかしいことがわかり、抗議することができる。学ぶことが労働者を守ることになる」と述べました。

学習会終了後のヨガ体験では、日ごろ動かすことのない筋肉を使い体の歪みを正していきました。リラックスしながら日常の疲れも癒すことができました。

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と き:2019年6月8日(土)~9日(日)

ところ:山口県

概 要


6月8日(土)~9日(日)、非正規ではたらくなかまの全国交流集会が山口県で開催され、全国から400人を超える参加者がありました。

全体会では韓国最賃1万ウォン実現の市民運動について呉学殊さん(日本労働研究機構)が記念講演を行いました。呉さんは、「韓国のキャンドル革命の発端は、2016年朴大統領の弾劾運動にある。毎週土曜日に蝋燭を持ち各地で集会が開かれ、文大統領への政権交代を実現した。運動の特徴は、普通市民主導、文化的祝祭、非暴力、SNSの活用にある。それは、金大中大統領の行動する良心、盧武鉉大統領の覚醒している組織された市民の力の実践。これらが、国民が自発的に運動に参加する気持ちにつながったのだ」と話しました。

文政権の労働政策について、「キーワードは労働尊重、所得主導成長。国政課題として差別のない働きやすい職場づくりを掲げているが、法改正が間に合わず実現できていないものも多い。しかし、最低賃金の引き上げは法改正を伴わないため政府主導で実現できた。支援策も導入されており、支援を受けるためには雇用保険の加入が義務付けられている」と解説。日本への示唆として、「韓国の最賃額は労働者・市民の力で民主化の進展を勝ち取った成果だ。日本でも非正規労働者の雇用安定、処遇改善を実現するには、革命に向けての意識化、政権交代に向けた戦略的な連帯が必要だ。韓国憲法には第1条2項にすべての権力は国民から出てくるとある。多くの人が社会の主体者としての意識を持った時に革命は起きる」と述べました。

その後、仲野智さん(非正規センター事務局長)が基調報告を行い、「厚生労働省の調査によると、パートタイム労働者の組合員数は、129万6千人、昨年比で約9万人増えている。全組合員数に占める割合は13%だ。社会全体での非正規労働者数から見ると私たちの拡大数は追い付いていない。改めて、非正規労働者の組織化に向けて踏み出そう」と話し、夏からの非正規差別NGキャンペーンを提起しました。

トークセッションでは、岡崎徹さん(郵政産業ユニオン)、関根恵美子さん(北海道勤医労)、山田憲吾さん(山口県教組)、池田勝久さん(鹿児島県労連・パ臨連)が登壇し均等待遇実、全国一律最賃の実現をめざす運動の教訓を学びました。

翌日は、9つの分科会に分かれてテーマごとに議論を深めました。第9分科会では、働き方の問題について青年労働者と学生で考えました。

横沼玲子さん(民青同盟山口県委員会)がアルバイト実態アンケートの報告を行い、過半数を超える人が「人手が足りない」と感じていることが話されました。井川志郎さん(山口大学経済学部)が基調報告を行い、「正規・非正規関係なく労働基準法は適用される。しかし、それがわからない学生や経営者が多い。しっかりと学ばないと自分の権利は守れない。しかし、学んだとしても一人で行動するのは難しい。そこで労働組合の出番だ。一人では弱い労働者も結集することで強くなれる」と訴えました。また、弓田盛樹さん(岡山県労働組合会議青年部)は、青年労働者の間で多忙化解消、人手不足解消が要求のトップになりつつあることを報告しました。

参加者からは、「青年労働者や学生を行動に巻き込みたいがどうしたらいいのかわからない」という悩み、沖縄からの参加者から、「青年が中心になって基地反対の運動を行っている。共通の目的があるからだと思う」という指摘があり、「青年や学生を組織したいならそれに沿ったスタイルがある。活動に仕方は使い分けないといけない」など様々な意見が出ました。

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