岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

岡山県労働組合会議は最賃キャラバンを開始しました。今回のテーマは全国一律1500円の最低賃金実現を求めることを中心課題とし、相賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。

11月17日(火)に訪問したのは真庭市と鏡野町です。

〇真庭市との懇談

最低賃金を全国一律制にすることについては、「全国一律にした場合、雇用が悪化することになるのではないか」と疑問を呈し、海外の経済データからも雇用悪化につながる事例を示されました。その上で、「大学を出ても非正規の職にしか就けないような状況こそまずは改善すべきではないか」との返答でした。

企業への支援制度のあり方について尋ねると、「給付的なものではなく、事業の持続可能性を担保するものでないといけない」と返答があり、投資をして経済を回すことが基本であると強調されました。将来性あるビジョンをもつ企業を行政としても支援していきたいとのことです。

地域経済活性化について、地元企業の魅力が伝わっていないことやミスマッチングが背景にはあるのではないかと指摘され、「働いていくうえで、その職業を正しく実態をつかむことができないといけない。また、若者自身が自分で業を起こすことも伝えていくことが大切」とされました。

〇鏡野町との懇談

最低生計費調査の結果を説明し、全国どこで生活しても生計費に違いがないことを示すと驚いた様子でした。住んでいる場所が違うという理由だけで賃金に差が生じてしまうことの不公正さは理解してもらえました。

最低賃金を引き上げることについて、「町内には小規模業者が大半を占めており、最賃引き上げに耐えうるような企業が少ない。また、賃金を高く設定しても応募がなく、慢性的な人手不足となっている」との返答。

町財政だけで最賃引き上げの補助をすることは難しいため、現在のところ、最賃引き上げに伴う支援策はない。国の責任で地方行政のことを考えてほしいとも述べられていました。

小さな自治体であるため、他自治体へ働きに行っている人は多い。社会保険料免除を支援策とすると財政の流出になる。国保の場合は、一部の人だけの話になってしまうと問題点を指揮されました。

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岡山県労働組合会議は最賃キャラバンを開始しました。今回のテーマは全国一律1500円の最低賃金実現を求めることを中心課題とし、相賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。

11月16日(月)に訪問したのは奈義町と津山市です。

〇奈義町との懇談内容

県労会議がとりくんだ、岡山最低生計費試算調査の結果についてまず説明したところ、「時間給で金額を提示されると驚くが、自分の収入を時間給換算すると1500円はある。生活実態に沿った結果だと思う」とコメントをいただきました。

最低賃金を全国一律に改めることについては、人口流出を食い止める必要性の観点からは合意を得れました。しかし、企業への影響はやはり無視できないということで、自治体でとりくまれている支援策について訊きました。奈義町では 子育て世帯を中心にした施策を進めており、地方創生事業のひとつとして子育て世代の母親が働ける場を設け、さらなるステップアップを図れるような支援体制を用意しているとのこと。。定住を促進する目的で、地元を好きになってもらえるような教育プログラムを実施。同時に、若者が集まって交流できるような施設の建設も検討中と話してもらいました。

奈義町はSDGsにも力を入れているそうで県労会議の弓田さんは、「環境などに配備したエシカル商品が話題になっているが、そうした商品は高額になりがちだ。環境問題を解決するためにも最低賃金を引き上げなければ根本問題は解決しない」と述べました。

〇津山市との懇談内容

高付加価値商品の開発や生産性の向上が、 最低賃金をはじめ賃金の引き上げにつながっていくという姿勢で、具体策として高付加価値商品の開発支援、起業支援、人材育成支援を実施しているとのこと。

生協労組おかやまの山本さんは、「全国どこで生活しても生活費は変わらない。岡山で売られている物の値段が他県で違うことはない。住んでいる場所が違うだけで収入に差が生じるのはおかしい」と訴えました。

また、全業種において慢性的な人手不足にあり、企業からもこの問題を解決して欲しいとの強い要望がある。市としては、新規学卒者等就職奨励金事業、高校生による地域企業PVの作成、就活前セミナーを実施することで地元企業への関心を高めてもらえるように努めていると話してもらいました。

県労会議の弓田さんは、「生産性向上と言っても商品は購入されなければ意味がない。商品購入を促すためには賃上げによる内需経済活性化がどうしても必要になる。生計費調査の結果を元に最低賃金の引き上げも施策に加えて欲しい」と述べました。

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10月30日(金)、年金者組合岡山県本部は年金一揆を行い、78人以上が参加しました。

開会のあいさつを行った年金者組合の近藤劭さん(執行委員長)は、「私たちの年金はこの8年間で6.4%も削減された。今後さらに30年間も年金減額は続く。その一方で、年金積立金は国内外の株式投資に流用されている。高齢者の誇りと尊厳を守るために立ち上がろう」と訴えました。

年金裁判弁護団を代表して則武弁護士が登壇し、「年金裁判勝利のためにはどれだけ被害実態を訴えることができるかにかかっている。同時に、運動の力で年金下げを許さない世論を盛り上げて欲しい」と発言しました。

そして、年金者組合では、組合員に川柳の作成を呼びかけ20作品以上の応募がありました。集会では秀逸な5首が紹介されました。

岡山県2020年むしろ旗川柳の紹介

☆親玉の葬式ぐらいは自助でやれ

南区支部・山本和弘

☆あの国はトランプなのにハートなし

玉野支部・藤沢貴代子

☆旗に見よ民の怒りと信念を

新見支部・橋本宏子

☆菅さんをカンカンと呼ぶ麻生さん

中区支部・若林章

☆年金をもらい始めて痩せこけた

玉野支部・笹野洋一

 

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10月31日(土)、岡山県原水協は批准国が50カ国に到達したことを記念してピース・パレードにとりくみました。パレードには50人以上が参加、核兵器禁止条約の発効を歓迎しました。

核兵器が違法となる時代

2017年7月7日に採択され、同年9月20日に調印(署名)・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約。2020年10月24日、中米ホンジュラスが批准したことで50カ国に到達しました。

核兵器禁止条約は、50カ国の批准から90日後のに発効することになり、2021年1月22日に核兵器が違法となる新たな時代が始まります。

核兵器禁止条約発効が確実のものとなったことで、核保有国の条約批准を含め核軍縮は世界的に大きく前進していくことは明らかです。

日本政府は条約を批准せよ

岡山「被曝2世・3世の会」世話人の小川澄雄さんは、「これまで政府は核兵器国と非核兵器国の橋渡しをするといってきたが、結局はアメリカ言いなりだ。唯一の戦争被爆国日本の政府に条約を批准させよう」とスピーチしました。

日本政府は、北朝鮮の核開発や中国の軍備増強な度を口実に米国の「核の傘」による抑止力を維持・強化していくことが現実的であるとの姿勢を崩しません。しかし、日本世論調査会の調査にでは、72%が日本政府も批准すべきであると回答しています。核兵器廃止は圧倒的多数の国民世論です。

行進では、「核兵器はいらない」「核兵器禁止条約を批准しろ」と声を上げながら歩きました。参加者は思い思いのアピールグッズを持ち寄り、沿道の市民の注目を集めるパレードとなりました。

今後は、日本政府に核兵器禁止条約批准をもとめる署名運動がスタートします。禁止条約活かし、核兵器廃絶のために奮闘しましょう。

 

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と き:2020年10月28日(水)11:00~

ところ:岡山県人事委員会

概 要

10月28日(水)、公務共闘会議は岡山県人事委員会との交渉に臨みました。

公務共闘会議の小野一仁事務局長は、「県労会議の最低生計費試算調査では、岡山で普通に生活するには月額25万円必要との結果だ。生活実態に見合う賃金の改善をして欲しいと」述べました。

人事院会からの回答は、「民間格差を埋めるという方針に変わりはない」というものでした。

また、教育現場において4~6月の臨時休校等で非常勤教員の稼働日が激減し、一時金が大幅に減額された実態が報告されました。高教組の村田委員長は、「実際には授業が無かった期間は7~8月に振り替えられる。自己都合ではないのに機械的に支給規定を当てはめるのは理不尽だ」と改善を求めました。

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と き:2020年10月10日(土)10:00~22:00

ところ:岡山司法書士会館

概 要

 

新型コロナウイルスの影響により、日本社会は大混乱に陥っています。経済も大打撃を受け、収入の減少、失業、雇用不安が広がり、生活資金の逼迫は労働者・事業者を危機的状況に陥れています。全国の弁護士、司法書士、労働組合など諸団体が連携して、4月、6月、8月に相談会を実施し、この10月にも全国規模で電話相談が実施されました。

今回は合計16件の相談を受け付けました。「派遣で働いているが、コロナの影響で仕事が激減し月5日勤務になった」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の申請に企業が協力してくれない」「勤続5年目。無期雇用転換を申請使用するとコロナを理由に契約を打ち切りにされた」など切実な相談が多数寄せられました。

また、国への要望として、「貸付ではなく、生活資金の給付を望む」「会社ばかり助けて弱い個人を助けて欲しい。飲食、観光びいきだ」「自分たちの実情を知ってほしい」という怒りとも似た声が多くありました。

10月2日時点の累計で雇用調整を行う可能性がある事業所の数は岡山県で1246事業所あり、新型コロナに関連する解雇や雇い止めはすでに予告したものを含めて岡山県で前の週より22人増えて750人に上っていることが報道されました。労働局の調べによると、解雇や雇い止めは特に岡山県では2020年5月末の時点に比べ約6倍に増えており、雇用に与える影響が深刻化していることは明らかです。

岡山経済同友会や岡山県商工会議所との懇談では、年内は貸付金や助成制度で何とかなる企業は多いが、年明け以降が見通せない企業が多いと聞きいています。自粛と補償をセットにした対策を講じない限り日本経済は沈没してしまいます。

次回の何でも相談会は12月19日(土)です。年末間近であり多くの相談が寄せられることが予想されています。

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と き:2020年10月6日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口サンステ前

概 要

2017年7月7日に採択され、同年9月20日に調印(署名)・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約。2020年9月30日、新たにマレーシアが批准し批准国が46か国となりました。核兵器禁止条約は、50カ国の批准から90日後に発効します。核兵器禁止条約の成立はもはや時間問題です。

10月6日(火)、岡山県原水協は定例の核兵器廃絶宣伝にとりくみました。11人が行動に参加し、核兵器禁止条約の早期成立を訴えました。

平井昭夫さん(岡山県原水協事務局長)は、「核兵器禁止条約を46カ国が批准した。核兵器禁止条約はあと少しで発効だ。日本世論調査会の戦後75年世論調査によると、72%もの人が日本政府も核兵器禁止条約を批准すべきであると回答している。しかし、日本政府は抑止力論に固執し、核兵器禁止条約に反対し続けている。核兵器の廃絶は被爆者の悲願だ。唯一の戦争被爆国日本こそ率先して条約を批准すべきだ」と力強く訴えました。

軍事大国による核軍備管理体制は行き詰まっています。自国優先主義が対立と混乱に拍車をかける中、コロナ危機によって世界の平和と安全保障のためには核兵器廃絶しか道はないことがますます明らかになっています。

 

 

【批准書が国連事務総長に寄託された日付】

2017年

・9月20日=ガイアナ、バチカン、タイ

2018年

・1月16日=メキシコ

・1月30日=キューバ、エルサルバドル

・5月3日=パラオ

・5月8日=オーストリア

・5月17日=ベトナム

・5月22日=パレスチナ

・5月27日=ベネズエラ

・7月5日=コスタリカ

・7月19日=ニカラグア

・7月25日=ウルグアイ

・7月31日=ニュージーランド

・9月4日=クック諸島

・9月26日=ガンビア、サモア、サンマリノ、ヴァヌアツ

2019年

・1月23日=セントルシア

・2月22日=南アフリカ

・4月11日=パナマ

・7月31日=セントビンセント及びグレナディーン諸島

・8月6日=ボリビア

・8月29日=カザフスタン

・9月25日=エクアドル

・9月26日=バングラディシュ、キリバス、ラオス、モルディブ、トリニダード・トバゴ

・10月18日=ドミニカ

・11月25日=アンティグア・バーブーダ

2020年

・1月23日=パラグアイ

・3月20日=ナミビア

・5月19日=ベリーズ

・6月8日=レソト

・7月7日=フィジー

・7月15日=ボツワナ

・8月6日=アイルランド、ナイジェリア、ニウエ

・8月9日=セントクリストファー・ネイビス

・9月21日=マルタ

・9月30日=マレーシア

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と き:2020年8月~9月
概 要

県労会議は全労連最賃アクションプランに基づき、県内の経済団体、民主団体、との懇談。岡山県選出の国会議員への要請行動を開始しました。最低賃金1500円の実現と全国一律最賃制度の実現がテーマです。懇談の結果を報告します。

〇津村啓介衆議院議員〇

8月25日(火)、国民民主党・津村啓介衆議院議員と懇談を行いました。

全国一律最賃制度の意義について説明すると、「時代の変化を考えると地域ごとバラバラに設定されている状況は改善しないといけない」と署名の紹介議員を快諾していただきました。経済的観点からも全国一律での最賃引き上げに賛同を得ることができました。

津村議員は、「時代の変化から全国一律最賃制は当然だと思う。大企業を誘致して地域経済を活性化させる時代ではない。いかに地場産業を盛り上げ、内需を拡大していくのかは大きな課題だ」と意見を述べてくれました。

〇阿部俊子衆議院議員〇

8月29日(土)、阿部俊子衆議院議員と懇談を行いました。

わたしたちの要請に対して阿部議員は、「全国一律にするかどうかは党の判断。しかし、地域ごとに生活費に違いがあり、全国一律に最低賃金を引き上げることは企業経営の点からも難しい」と賛同はいただけませんでした。

自民党内にも全国一律最低賃金制度を検討する議員連盟が発足するなど情勢は変化しています。これまでは懇談ができなかった自民党議員と懇談が実現したという点でもわたしたちの運動は前進しています。

〇岡山県自治体問題研究所〇

8月31日(月)、岡山県自治体問題研究所と懇談を行い、花田雅行さん(自治体問題研究所・事務局長)、磯部作さん(国土問題研究会・副理事長)唐鎌克樹さん(倉敷市立短期大学・助教)が応じてくれました。

最低生計費試算調査の結果説明を聞いた磯部さんは、「自身の生活実態からしてもその通りだと思う。日本の経済を回復させるためには、賃上げにより購買力を高めることが必要だ」と感想を述べました。また、唐鎌さんは、「生計費は無条件に保障されないといけない。しかし、実際問題として中小・零細企業への支援なしでは困難だ。購買力の向上による地域経済活性化は不可欠だが、国や県の支援制度は実効性に乏しい。どのような支援が効果的なのかは専門家の間でも答えが見いだせていない」と実効性のある企業支援の必要性を話しました。

また、磯部さんからは、労働時間短縮、ベーシックインカム(最低限所得保障)について労働組合として考える必要もあるのではないかと問題提起されました。

〇岡山商工会議所〇

9月9日(水)、岡山商工会議所との懇談を行い、中小企業支援部に応答してもらい、主には最賃引き上げのための中小企業支援策について意見交換を行いました。

岡山県内の経済状況について、「地域経済活性化のためには購買力を高めるしかない。コロナ禍で持続化給付金で何とかなっている企業は多いが、12月以降の見通しはない」と非常に厳しい状況にあることを聞きました。

〇岡山経済同友会〇

9月11日(金)、岡山経済同友会と懇談を行いました。同友会事務局長が応答してくれ、これまでの懇談を踏まえ、内需経済活性化、賃上げのためには具体的にどのような方策があるのかをお聞きしました。

全国一律最賃制と時間給1500円の意義については理解を示してもらえ、「地域経済を活性化する必要があるが、これまでのような観光経済頼りではいけない。地域から内需を拡大し循環経済を実現しないといけない。同友会としては、SDGsが大きなテーマとなっており、その枠組みで三方よし(売り手・買い手・社会)の企業活動をめざしている。それがイノベーションにつながり、ひいては賃金の引き上げにもなると考えている」と見解を聞かせてもらいました。

〇柚木道義衆議院議員〇

9月14日(月)、柚木道義衆議院議員と懇談を行いました。

柚木議員は既に全国署名の紹介議員であり、今年度も紹介議員となってもらうことを承諾していただきました。

柚木議員は、最低生計費の考え方について大切な視点であるとし、「最賃の引き上げをしていくうえでは企業援助も必要だが、単に差額分を補填するだけではいけない。また、賃上げをした企業を無条件に支援することも違うのではないか。事業評価を公正に行う必要がある」と意見を述べました。

また、本人はベーシックインカムの導入の必要性を考えているようで、今回の生計費調査の結果を参考にしながら考えていきたいとのことでした。

コロナ危機を乗り越えるためにも内需経済を活性化させることが必要である点。地場産業を活性化させ地域経済を盛り上げることが必要な点。この2点は全ての人に共通した意見でした。県労会議はこうした一致点を大切にし、最低賃金の引き上げを実現できるよう、社会的賃金闘争を一層拡大させていきます。

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と き:2020年8月27日(木)10:00~

ところ:岡山県庁

概 要

教職員組合共闘推進連絡会・中国ブロック協議会は岡山県教育委員会への要請行動を行いました。

例年は、中国5県からの参加者がありますが新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から各県での行動となりました。要請項目は多岐にわたるため、重点項目7点で意見交換しました。

参加者は、新型コロナウイルス対策のために予算拡充を実現し、感染拡大防止のために20人学級を実現して欲しいと訴えました。

教育委員会の回答は、「緊急経済対策に連動して予算措置を要望していく。そして、コロナ対策のための教員加配を国に申請した。20人学級についての必要性は十分分かるが教室の確保など物理的な困難もある。しかし、20人学級を実現することは感染対策だけでなく教育面でも一定の成果はあるはずだ」と前向きな返答でした。

県独自の学力テストの実施中止も要請しました。参加者は、「コロナ休校で現場が混乱しているさなかやるべきことではない」と話しました。同時に、約7千万の費用を投じテスト作成を企業に委託していることも問題視しました。

教育委員会からは、「県独自のテストと全国学力テストは主旨が違う。県の場合は、各学校の授業の進捗状況を把握することが目的だ。データ化することでコロナ禍による休校の影響も把握でき、授業計画にも活かせる」との返答でした。

誰のため、何のための教育なのかコロナ禍を経験したことで改めて問われています。

 

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と き:8月21日(金)13:30~

ところ:岡山県庁

概 要

働くルールを確立し、就職保障と人権を守る岡山円楽会(就職連岡山)は、自衛隊入隊希望者への家庭訪問を認める決定が岡山県出されたことに対し、要請書を提出しました。

岡山県教育委員会では、過去の行き過ぎた自衛隊の勧誘活動への反省から、個別の家庭訪問はたとえ希望があっても一切認めないという方針をとっていました。しかし、今年の2月議会で、「家庭本を禁止することは本人にとっても不利益になるのではないか」との質問があったことから、生徒や保護者から求められての家庭訪問を認める決定をしました。また、教育委員会から各学校に送信されたメールには、各市町村から得られた情報をもとに自衛隊がDM送付すること明記されていました。

共同代表の中島純男さんが、「一般企業にも認められていない家庭訪問を自衛隊にだけ認めることは問題だ。なぜ、これまでの合意事項を破棄するような許可を出したのか説明して欲しい」と質問しましたが、教育委員会は、「何か問題があったら対応できる体制は整っている」という返答のみで、自衛隊の家庭訪問を認めた理由を説明することはできませんでした。

募集にあたっては、災害救助や福利厚生などが前面に打ち出されます。一方、戦地に活かされ、場合によっては殺し殺される現実には触れられません。

自衛隊による家庭訪問の問題は安倍政権の狙う9条改憲にもつながっています。適齢者名簿を強制的に提出させることは、若者を戦場に強制動員することになりかねない問題です。

 

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