岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

2022年3月18日(金)、岡山県議会において「家庭教育応援条例」が可決されてしまいました。家庭教育応援条例は、国家主義的な特定の価値観・道徳観を押し付けるもので、政治の家庭への介入を可能にする極めて危険な条例です。

9人、立っている人、水域の画像のようです

岡山県議会前では条例制定に反対する県民が約40人集まり、議場入りする議員に向かって条例を制定しないように求めました。参加者からは、「こんな条例をつくるとは恥ずかしい」「まったく応援になっていない」との声が聞こえました。

5人、立っている人、アウトドアの画像のようです

家庭教育応援条例を推進する自民党岡山県議団の福島恭子議員は議場で、こどもを社会全体で守ることになり、子どもに関わる行政の縦割り解消が期待される旨を説明。反対討論を行った民主県民クラブの高原俊彦議員は、個人の尊厳、両性の平等、子どもの権利を侵害することになりかねないこと述べました。日本共産党の須増伸子議員は、条例は「親学」に類似した内容になっていることから、「文教委員会の中でも親学推進のためのものではないと委員長が発言しているではないか」と反対を主張しました。

2人、立っている人、アウトドアの画像のようです

また、高校生のタブレット端末の無償化を求める陳情も審議されましたが否決となりました。コロナ禍で経済的にも困窮する家庭が増え、労働者の賃金は下がり続けています。県政で多数を占める自民党には応援する気は本質的には欠けていると言わざるを得ません。

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3月9日(水)、県労会議は岡山県原水協と共同し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する宣伝行動を行いました。17人が参加し、抗議の意を表しました。

ウクライナへの攻撃を続けるロシア軍は、国内最大の原子力発電所を攻撃しました。もし原子炉が爆発すれば「チェルノブイリの10倍の被害」(ウクライナ外相)となります。市民の犠牲も2000人を超え、罪もない子どもの命が奪われています。戦争が長引けば繰り返しのつかない事態になります。ロシアのウクライナ侵略をやめさせることは一刻を争う緊急の課題です。

岡山県原水協の平井事務局長は、「プーチン大統領は大虐殺をしていると勝手に決めつけ、ウクライナへの軍事攻撃を正当化し、核兵器による威嚇まで行っている。しかし国際社会は一切認めていない。3月3日国連総会の緊急特別会合は、ロシアによるウクライナ侵略を国連憲章違反とし、ロシア軍の即時、完全、無条件の撤退を求める非難決議を141カ国が賛成し、採択した。プーチン政権を圧倒的な国際世論で包囲し、無法な侵略をやめさせよう」と訴えました

県労会議の西崎議長は、「ロシアによる軍事侵攻によってウクライナでは多数の死傷者が出ている。こうした行為は断じて許すことはできない。ロシアは核兵器の使用まで持ち出し、全世界を脅かしているが、これに乗じて日本も核保有すべき、アメリカとの核シェアなどとんでもないことを言いだす政治家がいる。非核3原則と憲法9条を守らせよう」と述べました。

被爆国の日本から「ロシアは侵略をやめよ!」「核兵器をつかうな、なくせ」の声をあげましょう。

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3月5日(土)、岡山県労働組合会議・春闘共闘委員会は春闘決起集会を開催しました。

開会あいさつを行った県労会議の西崎議長は、「ロシアのウクライナ侵略に心を痛めている人が多い中、これに乗じて維新の議員が核兵器の保有を議論をすべきと発言した。評論家の中にも議論はあっていいなどの論調があるがとんでもない。日本を核戦争に巻き込む勢力を許してはならない」と冒頭で訴えました。

集会では、全労連が作成した最賃学習動画を上映。時間給1500円なら将来が安心と話す若者の様子や地域間格差の解消が必要であることが語られ、最賃引き上げの意義を再確認しました。

弓田事務局長は、「春闘ではエッセイシャルワーカーの賃金底上げ、最賃の引き上げを柱に春闘で成果を上げよう」と話しました。

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12月12日(日)、市民のつどい2021の特別分科会「いちから学ぶSDGs」と第三分科会「SDGsを活かした持続可能なまちづくり」が開催されました。ふたつの分科会は連動したものとなっており、特別分科会で基本を学び、まちづくり分科会で実践事例を学ぶことができるよう組み立てられています。岡山県労働組合会議は特別分科会の運営を担いました。

<いち>から学ぶSDGs

SDGsは地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓い、全世界で取り組むべき目標として定められています。しかしながら、その壮大さゆえに身近なものとして考えるのを難しく感じている人や具体的に何をしたらいいのかわからず悩んでいる人は多くいます。この分科会はSDGsを基本から学び、自分ごととしてとらえ、行動をしていくためのヒントを得ることを目的に開催されました。

小桐登氏(岡山SDGsネットワーク事務局)が講師を務め、「SDGsは持続可能な開発・発展のための目標のことで、人類が人間として生き抜くための知恵ととりくみと解釈できる」とし、私たちの暮らしの構造について地球環境⇒社会⇒経済の順番で成り立っていることを解説。小桐氏は、「空気や水、土、食べ物があるから社会生活を維持できる。しかし、いつの間にか経済が最優先になってしまった。もし今のままの経済活動やライフスタイルを続けると、2030年初頭に気温は1.5℃も上昇することになる。すると私たちが生きていくための土台である環境が崩壊し、生活が成り立たなくなる」と危機感を述べました。

SDGsの日本の取り組み状況について、ジェンダー平等がまったくと言っていいほど達成できていないこと、貧困・格差の拡大が大きく拡大していることから世界でも最も評価が低い現状であることを紹介し、「最初に経済成長しその後で改善をはかるというこれまでのやり方ではいけない。先にビジョン=未来を描いて逆算してとりくみを具体化することが必要だ」と話しました。

講演終了後、SDGsカードゲームを行いました。仮の社会課題を想定し、カードに書いてあるリソース(社会的資源)を利用して課題解決の方法をグループごとに考えました。

参加者の中には中学生もおり、SDGsとは何かを理解するとともに、これから自分ごととして考える一助になったものと思います。

SDGsを活かした持続可能なまちづくりを考える

誰一人とり残さない社会を実現するために多様な人々や団体が行動しています。この分科会では、4つの事例報告を聞き、持続可能なまちづくりを進めるにはどうしたらいいのかをディスカッションしました。

NPO法人岡山マインド「こころ」の多田伸志氏が「当事者が傍を楽にするまちづくり」と題して報告しました。マインド「こころ」は精神病院にあっても24時間開放型として運営しているまきび病院に入院している仲間たちと一緒に2002年にNPO法人を結成されました。多田氏は、「私たちの活動の中心は当事者。暮らしの練習からはじめ一人暮らしを支えている。10年間地ビールをつくり続けており、醸造からビアホールの運営、イベント販売、配達まで当事者が行う」と日々の活動を紹介しました。そして、西日本豪雨災害を機により一層地域とのつながりが強くなったとし、「まちの人に帰ってきてもらうためにできることを考え、地ビールと音楽の夕べを開催。要援護の人たちのためにお互いさまセンターまびを開設し、通院や買い物などを手伝っている。そして、毎月開催される真備連絡会では精神障碍者当事者も参加し発言するようにしている」と地域住民と顔の見える関係性を構築したことが活動の広がりをもたらしたことを述べました。

続いて、NPO法人きずなの相談員・川元みゆき氏が報告を行いました。川元氏は、「ホームレスとは家がないだけを言うのではない。経済的貧困と社会的孤立はちがい、家がない(ハウスレス)状態が経済的貧困であり、関係の貧困がホームレスだ」とし、「私たちは問題を解決するだけでなく、そこを乗り越えた後の生活をはじめ人生全体を考えた支援を実施している。大切なのは、相互的な支援であり、支援するという一方的な関係性ではなく、時には当事者に助けられる関係性を大切にしている」と話しました。また、新たな施設を開設しようとした際に住民反対にあった経験を語り、「住民との関係構築が課題になっている」と今後について語りました。

2つの事例から、日々の活動において地域住民との関係性が、とりくみを活発なものちとし持続可能な社会につながっていくこと知ることができました。

○高校生のとりくみ

後半は、岡山県立奥高等学校と岡山学芸館高等学校の生徒がSDGsの実践例が報告されました。

邑久高校の生徒たちは、瀬戸内市の抱える課題を若者人口が少ないことと位置づけ、課題解決のために教育旅行プランの作成を行ったことを報告しました。楽しいだけでなく今の日本が抱える問題を間歩ことができる学習観光をテーマに、ハンセン病の歴史と患者への差別偏見の実態を盛り込んだ内容となっています。

学芸館高校の生徒たちは、五福通りを中心にした地域活性化プランを報告しました。五福通りは映画の撮影に使われるなど観光資源でありながら、高校生や若者が足を運ぶことはなく、高齢化による景観維持が困難になっています。そこで、五福通りに愛着を持つ高校生を増やし、将来的な担い手になってもらうことを目的にイベント開催を提案し、実践しています。

SDGsといえば国際的な課題や社会的な課題をイメージしがちですが、自分たちの生活の場である地域の課題を解決することも大切であることを考えさせられました。

 

はじまりは言葉かけから

すべての土台になるのは環境であり、社会、経済はその上に成り立ちます。私たちはそうした前提の上に様々な交流を行っています。コミュニティコーディネーターの小川孝雄氏は、「SDGs目標を達成するためには、協働関係を気付いていくことが大切である。大切なのは言葉。言葉をかけることで関係性は広がっていく」と全体をまとめました。

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11月27日(土)、第21回岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会総会を開催しました。コロナ禍を考慮してオンラインでの開催となり、29人が出席しました。

総会前の学習会では「社会保障と非正規労働者」をテーマに唐鎌直義氏(佐久大学)を講師に招きました。

普遍的な社会保障施策の実施を

唐鎌氏は、「非正規労働者にとっては賃金も重要だが、雇用の安定性と社会保障の拡充が何より重要。歴史的にも社会保障の重要性を要求してきたのは非正規労働者だ。賃金の引き上げが最大の任務とされる春闘は、長期雇用が保障された正規労働者の賃金闘争になっていないだろうか」と冒頭で問題提起しました

日本で社会保障の拡充を求めても、少子化の進行による人口減少、世代間扶養を前提とする高齢社会の危機、国債発行を理由とした財政危機、国際協の激化といった負の要因が上げられ社会保障の縮小という政策が進められています。

唐鎌氏は、「今年度のノーベル経済学賞に自然実験に関する研究者3人が選ばれた。その内容は、社会保障や教育に対する投資が経済成長を促進する効果が高いことをデータで証明し、銀行救済や軍事費の増大は経済成長に全く貢献しないことを明らかにしたもの」と紹介し、「日本では失業した人への経済的支援が非常に希薄だ。失業に対する社会支出は、フランス849㌦、ドイツ500㌦だが日本は85㌦にすぎない。日本では失業は自己責任という風潮が依然として根強く、失業者は国から見放されている」と話し、現役世代に対する普遍的な社会保障施策を実施しなければ経済はよくならないことを指摘しました。

総会内容

総会では、弓田氏が議案提案を行い、最賃引き上げ署名は各産別の協力によって、6,739筆を集め、最賃引き上げを求める意見書は例年を大きく上回り20通(団体4通、個人16通)を提出したことに言及し、「最低生計費試算調査にとりくんで以降、各組合内で最低賃金に関する関心は高まっている」と総括しました。

最低生計費試算調査の結果にもとづき、賃金の底上げを求める世論喚起と市民運動との共同を追求し、全国一律最賃制度と「最賃1600円」を速やかに実現させることを目標に運動にとりくむことを柱にした運動方針が提案され、満場の拍手で承認されました。

5つの組織から活動報告が行われ、コロナ禍にあっても組織拡大に奮闘してきたことや非正規労働者の処遇改善に全力でとりくんでいることが話されました。

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11月16日(火)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は最賃宣伝にとりくみました。

宣伝では、10月から県内の最低賃金が862円に改定されたことを話し、持続可能な社会を実現すためには最低賃金の引き上げが欠かせないことを訴えました。

県労会議の弓田事務局長は、「自立した生活のためには少なくとも月額25万円が必要だ。しかし、862円の金額でフルタイム働いても月額15万円、年収は200万円以下のワーキングプア水準だ。低すぎる最低賃金が、貧困と格差を固体化し、賃金の引き上げを抑制している」と述べました。

長引くコロナ禍の影響で久しぶりの街頭署名行動となりました。訴えに耳を傾けてくれる市民の方もおられ、積極的に署名に協力してもらうことができました。

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本日(10月14日)開催された臨時国会において、岸田内閣は衆議院を解散し、10月19日公示、31日投開票の総選挙となった。任期満了(10/21)を超えての選挙は現憲法下では初めてであり、解散から投開票までの17日間というのも戦後最短である。

そもそも、コロナ禍で苦しむ国民の声を受け、野党が求めた憲法53条に基づく臨時国会の早期開催を拒み続けた挙句、やっと開催された今臨時国会も予算委員会も開かず、解散を決めるだけのものとなった。まさに国民のいのちの問題についての論戦を避け、自民党総裁選を最優先したゆえの日程であり、党利党略そのものである。

今回の総選挙は、岸田政権が“継承する”とする安倍・菅政権が行ってきた憲法を踏みにじり、国会論戦を軽視する強権的な政治の継続を許すのか、それとも憲法に基づく政治=立憲主義を取り戻し、民主的な議論が尽くされる政治を実現するのかという、民主主義の根幹が今まさに問われている情勢のもとでの選挙となる。

同時に、コロナ禍の下、国民のいのちと生業を守るための政治に転換できるかどうかも極めて重要な争点である。自公政権が打ち出す感染対策は、補償無き自粛=自助努力でしかなく、多くの労働者や事業者が壊滅的な打撃を受け、特に非正規労働者・女性・若者、零細企業、個人事業主への影響は甚大であった。また、医療崩壊によって自宅療養を余儀なくされた方が多数亡くなられるという事態は、まさに経済を最優先し、自己責任と弱者切り捨ての新自由主義の政治がもたらした結果である。今こそ、こうした政治を転換し、すべての国民のいのちと生業を守り、将来に希望を抱くことのできる新しい政権が求められている。

岡山県においては、2区の津村啓介衆議院議員(現職)と4区の柚木道義衆議院議員(現職)が市民と立憲野党の統一候補とすることが確認された。岡山県労会議は、立憲主義と民主主義を取り戻すという大義のもと、2区と4区の統一候補の勝利を目指し全力で奮闘する所存である。残念ながら1区、3区、5区では野党統一の候補者を擁立するには至っていないが、それぞれの候補の政策を見極め、県労会議に参集するすべての労働組合員が投票に行くことを呼びかける。

改めて、立憲主義と民主主義を取り戻すという大義のもと、自公政治を転換し、働く者の未来と国民のいのちを最優先に守る当たり前の政治の実現のために全力で奮闘するものである。

 

2021年10月14日
岡山県労働組合会議
議長 西崎直人

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☆ホントは危ない家庭教育応援条例
「岡山県家庭教育応援条例」という名前から、困難を抱えている家庭への支援や、コロナ禍に対応するオンライン教育環境の整備など、家庭教育を応援してくれるものでは?と思うかもしれません。しかし、その実態は「親として成長していくこと」「子どもが将来親になるために学ぶこと」を目的にしています。多様でプライベートな私たちの「子育て」や「家庭生活」に、一律の価値観を押し付け、介入するためのものなのです。

☆パブコメに約7割の反対意見
岡山県議会が募集した条例素案へのパブリックコメントには276人・団体から約7割の反対意見が寄せられました。また法律の専門家である岡山弁護士会からも反対の会長声明が発表されています。
そんな中でも条例を提案した自民党岡山県議団は、粛々と成立させようとしています。県民を代表しているはずの議会が県民の声を無視しています。これを止めるには一人ひとりの署名が必要です。署名への賛同と拡散をお願いします。

■子育てから自由を奪わないで
条例素案は、「就学前における家庭教育」が繰り返し言及されています。就学前における子育ては、学校教育以上にプライベート性が強く、就学前の子どもをどのように育てるかは、保護者によって考え方や価値観に違いがあって当然です。
しかし、条例素案では、「保護者は、就学前における家庭教育を充実させるため、学校等との連携及び協調を図るよう努めるものとする」とあり、人格形成期とされる乳幼児期に特定の価値観を刷り込もうとしているかのようです。

■優先すべきことは他にある
それぞれ苦労をしながらの子育て、困難を抱えている家庭もあります。新型コロナウイルスの感染拡大で、さらに生活が行き詰まっている家庭も増えています。行政が果たすべき支援は軽視しておきながら、保護者や地域住民の役割を強調する。これは協力しない人を
仲間外れにするような、不寛容を助長することにしかなりません。安心して子育てや教育ができる条件整備や予算措置こそ今の議会が提案すべきことです。

■少子化は私たちのせい!?
この条例をつくる理由は、少子化、核家族化によって地域のつながりが希薄化し、家庭や地域の教育力の低下が大きな問題となっているためであるとされています。本当にそうでしょうか?むしろ、少子化・核家族化の最大の原因は、低賃金労働が蔓延していることにあると考えることができます。県内最低賃金額は862円(2021年10月2日以降)です。この時間給で1日8時間、週休2日で働いたとすると収入は15万円程度にすぎないため、賃金のより高い地域に人口が流出するのは当然です。条例をつくるよりも先に、行政の責任として結婚して、子どもを産み育てることのできる条件を整えることが求められます。

■改憲を先取り
自民党は、全国の地方組織に「家庭教育支援条例」の制定を呼びかけています。岡山県議会の動きも自民党の運動に呼応したものと考えられます。この間、自民党は憲法改正を「党是」としており、個人の尊厳と両性の平等を規定した現行憲法第24条の内容を「家族、婚姻等に関する基本原則」と改め、条文に「家族は、互いに助け合わなければならない」を追加しようとしています。今回の「家庭教育応援(支援)条例」は、改憲を先取りするものです。

■主権者は私たち
条例の目的を定めた第1条には、「保護者が親として学び、成長していくこと及び子どもが将来親になるために学ぶことを促す」と定められています。本来、条例というものは、地方議会が地方自治体に対して命令を下すものです。条例によって間接的に住民が拘束されることはあっても、主権者である住民に対し命令を下すことは本末転倒です。

 

署名への協力は以下からお願いします。
キャンペーン・いらないよ!岡山県家庭教育応援条例

 

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9月4日(土)、県労会議は第33回定期大会を開催しました。今年の定期大会は緊急事態宣言中での開催となり、オンライン開催となりました。

新年度方針要旨

弓田事務局長は、「変化していく時代の中で、労働条件改善、大幅賃上げ、長時間労働短縮を実現するためには労働組合の活動が広く社会的なものにしていく必要がある。県労会議がこれまで培ってきた伝統と経験を踏まえ、新しい視点を取り入れながらさらなる発展を遂げる1年にしよう」と課題提起し、労働者の団結で国際的な人権感覚に基づいた豊かな社会を実現することをめざす方針が提案されました。

方針は満場一致で採択され、大幅賃上げの実現、最低生計費試算の結果に基づき、8時間働けば誰もがまともに生活できる労働条件の実現をめざして奮闘する決意を固めました。

 

◇新議長あいさつ

岡山県労働組合会議に結集されているみなさん、先に開催された第33回定期大会において、新しく議長に信任された西崎直人と申します。出身は、生協労組おかやまです。以後、よろしくお願いいたします。

菅首相が退陣を表明しました。憲法を無視した政権運営や度重なる閣僚の不祥事、そしてコロナの無為無策への国民の怒りと運動が菅政権を追い詰めたものです。しかし、国民の暮らしの困難の元凶は菅首相個人ではなく、自公政権そのものです。顔をすげ替えたところでその本質は変わりません。

岡山県の労働者の地位と権利を守り、その運動をけん引する役割を担う県労会議は、迫る総選挙においても、労働者や国民のための政治を実現するために全力を尽くす所存です。

さて、残念ながら県労会議は毎年組織人数を減少させています。自公政権による新自由主義政策によって拡大してきた貧困と格差や、自己責任論が闊歩しまじめに働くものほど報われない社会を変えるためにも組織拡大と強化は喫緊の課題です。弱点も多く抱えた新執行部ですが、皆さんの力を借りながら、労働運動発展のために全力を尽くす決意です。

議長 西崎直人

 

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と き:2021年8月12日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

8月7日(土)、岡山年金裁判原告団会議が開催されました。岡山年金裁判は一審では敗訴となりましたが、控訴し二審での勝利に向けた決意を参加者は固め合いました。

原告団事務局長の近藤劭氏が今後の取り組みについて報告しました。高裁に向けての闘いは短期間であり集中的な取り組みが求められますが、近藤氏は裁判所の司法としての自覚を迫ることが大切であるとし以下の3点を提起しました。

① 要請署名を地裁以上に取り組み、高裁に対する要請行動を行う

② 私たちの主張を世論化すると同時に最低保障年金制度の第3次提言を広げる

③ 裁判を支える募金活動を強化する

 

〇弁護団の見解

原告団会議では、弁護団から判決の問題点が解説され、控訴理由書に沿って担当した弁護士5人からそれぞれ詳細な報告が行われました。

古謝弁護士は国民年金制度の憲法上の目的を法律に沿って説明しながら、「判決は基礎年金が減額され深刻な被害にあっている国民年金受給者の権利侵害に対して、司法の役割を事実上放棄している」としました。その上で、判決の誤りは、「マクロ経済スライド制の適用で、所得代替率が3割から約4割削減されることについての判断遺脱」だと断罪しました。この問題について原告は司法から何らかの判断が示されると考えていたが一切示されていないと違法性を指摘しました。

則武弁護士は「マクロ経済スライド規定がILO102号条約に違反したとして、判決には法解釈の誤りがある」とILO条約の趣旨に従って詳細を説明しました。則武氏は「判決では、国がILO条約の厚生年金制度を選択しているので国民年金制度を履行する義務を負わないとしている。しかし、これは日本府の報告書を根拠とするもので、実際には国民年金制度こそがナショナルミニマムであり、対象外にするのはおかしい。ILOが定める従前の所得は退職直前の平均賃金であり、それを加盟国が自由に定義することは、ILO条約が所得代替率を40%に定める意義を失わせることになる」と判決にあるILO解釈の誤りを詳細なILO研究から解説しました。

清水弁護士は女性の低年金問題に関する判決の誤りについて、「高齢女性の生活実態に関する原告の主張を無視している。これは平成24年の改定法制定にあたっても考慮されていない。判決では男女間の年金格差を考慮した是正措置もとられているとしているが、実際の減額処分は一律の減額であり、高齢女性の生活に与える影響をまったく考慮していない。さらに女性の低年金問題は構造的なものであり、是正措置は格差を縮めるには程遠く、違憲性とは言えない」という判決は審理不十分だとしました。

原弁護士は「年金財政の安定化を理由に年金受給者の生活を維持することよりも、巨額の年金積立金の保有を優先する積立金至上主義で逆立ちした判決だ」と批判しました。平成24年の法改正時に120兆円を超える積立金があった。これは年金給付額の3年分になる。欧州の積立金は数か月分で日本よりもはるかに低い。平成12年度から14年の物価スライド特例法は物価下落時に形式的に適用するのをやめて、年金受給者の生活と景気対策を優先した。この趣旨に沿えば、年金財源が不足する事態では年金積立金の一部取り崩しという措置もあって当然。そもそも積立金は余った資金だ。年金受給者に無理強いまでして、物価下落の時に特例措置分を解消する理由はない」と年金財源の安定化に正当性はないと主張しました。

吉村弁護士は地域経済に与える影響について「公的年金の減額は大都市圏と地方圏との間に、経済規模や所得の地域間格差の累積的な拡大をもたらす」と述べ、「これは①立法裁量を逸脱して違法、②地域間格差の拡大をもたらすとは、不利益、被害、損害を特徴づける。③地域に与える影響の立証は、個人に還元した緻密さは要求されず、概括的な影響が明らかになればよい」としました。さらに判決は「減額が地域経済に与える悪影響について検討・判断を全くしていない」として、「裁量権の逸脱・濫用が認められ憲法25条違反」と断じました。さらに憲法14条の平等原則にも違反すると説明しました。

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