岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

県労会議のスケジュールを更新しました。

新しいスケジュールはここ岡山県労働組合会議6月のスケジュール6月1日~26日

 

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6月16日(土)、岡山AALA主催の講演会が開かれました。「憲法からジェンダーを考える」というテーマで吉川春子さん(元日本共産党の参議院議員、慰安婦問題とジェンダー平等ゼミナール代表)がお話をされました。

冒頭、共同代表の中尾さんが、「カナダでG7が開かれ安倍首相が出席していた。G7では宿題として、前年にジェンダー平等が取り上げられていた。各国の到達が報告されているが日本はゼロ点で全く何もしていなかった。日本の男女平等ランクは世界193ヵ国中114位と情けない地位だ。安倍首相は何一つこのことに触れていない」と話しました。

吉川さんは、「24年間参議院議員をやった。当時、女性の議員は191ヵ国中140位で、今も女性の地位は国際的にも劣っている。基本問題を一緒に学びたい」と前置きして、「今年は女性参政権獲得100周年だが、英のエメリン・パンクハーストが当時の女性リーダーだった。ジェンダーは生物学的な違いをセックスというのに対して、社会的文化的に形成された性差の呼び方。日本では長い間、男は社会で働き、女性は家庭を守るという性的役割分業が教育を通して刷り込まれてきた。1985年になって、女性差別撤廃条約が批准され、1999年に男女共同参画社会基本法の制定で法律上の男女平等が整った。それでも政府は男女平等と言わず、共同参画とごまかしている」と話しました。その上で、「従軍慰安婦問題はジェンダーの最悪の形態であり、当時、日本軍はアジアの各国に慰安所をつくった。吉見義明中大教授によると、慰安所の設置動機はシベリア出兵(1918年~1922年)の教訓から生まれている」と解説しました。その吉見教授の説明では「シベリア出兵で兵士は強姦によって性病に罹患。その数2012人、戦死1387人で対して性病で亡くなった兵士の数が多かったことから、①兵士の性病予防(指揮の低下と軍機防止)②強姦防止(国際的顰蹙と、占領支配維持)③将校の慰安(軍機内ストレス解消)④防謀(情報漏洩防止)が目的だった」とされていると紹介しました。

吉川さんは国会の質問の中で村瀬守さんという方が戦争中のカメラマンとして撮影した写真を突き付け、日本軍の慰安婦実態を追及しました。その結果、河野官房長官談話(1993.8.4)によるアジア助成基金の事業が始まったと話しました。「それでもこの基金を受け取ることは娼婦になったことであり、日本政府によるセカンドレイプと呼びかけられ、韓国では受け取った慰安婦が避難され、償い基金事業は中止となっている」と強制的に慰安婦にされた韓国女性の抵抗が紹介されました。何故この問題が根深いかは、「名乗り出ることができない慰安婦女性の当時の生活と戸主の判断で女子を売春宿に売ることができた法制度の犯罪性にある」と告発しました。

戦後46年目に名乗り出た「元慰安婦」金学順(キム・ハンスク)さんの証言を紹介して、「自分は名乗り出ることができるのは身内がいないからであり、日本政府は悪いと認めるべき。事実を日本と韓国の若者に伝え、二度と繰り返さないことを望む」と言っているにも関わらず、安倍政権はこうした証言や証拠の文書を亡き者にしようと画策してきた。日本では城田すずこさんの著書「マリヤの賛歌」の中で、「同僚のために慰霊塔を立ててください」と書かれているが、日本政府だけではなく、NGOでさえ日本の慰安婦を除外していることに、問題の深刻さや見えにくさがあるとしました。

吉川さんは最後に世界に広がる「#MeToo」運動と「性暴力を名乗り出られる社会」の重要性やセクハラ被害の事態を紹介して、「セクハラ罪はない」発言をした麻生副総理の「政治家としての資格を問う」と怒りをもって告発しました。ジェンダーは憲法上の問題としても自民党の改憲草案に触れながら、「彼らは家族制度の復権を狙っており、権利に対する国の責任を家族に転嫁しようとしている」と話されたことを追記しておきます。

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と き:2018年6月15日(金)12時15分~

ところ:中国電力岡山支社

6月15日、金曜イレブンアクション。19人が集まり抗議の声を上げました。歓迎すべきニュースは福島第2原発の廃炉だと思いますが、本音はどこにあるのか?つい疑いの目で見てしまいます。原発の廃炉には莫大なお金が必要となります。地元の合意を得られない原発を再稼働できずに放置するよりは、新潟県の柏崎刈羽原発を動かした方が効率的と判断したのでは?と勘ぐってしまいます。新潟県知事選挙の結果を踏まえてタイミングよく福島県知事に明言するなど、本当にしたたかだな?と思います。印象を良くして、刈羽原発の再稼働をスムーズに行おうとするそのどす黒い腹の底が見えるようです。

新潟の花角新知事は「県独自の原発検証作業を続ける」と、公約の関係もあってうそぶいていますが、「結果を踏まえて決めるのは自分だ」と言っているところが怪しい。県知事選挙で初めて支援した勝手連の女性は「一生懸命頑張った。新潟県を託したい」と言っているそうですが、何を託したのでしょうか?書かれていません。

危ない日本の原発政策はどこまでもゴマカシとしたたかな政権の関係者によって、腐っていくような気がします。ここはあきらめずに運動を続けるしかないですね。

中国電力の貸ホールでは今日も写真展が開かれています。デモ行進に出くわした女性は、私たちの仲間に「私も反対、原発輸出はありえない」と話していました。

今日は「つながる仲間 国会の前に/声をそろえて 原発なくせ/あまりにも 政治がむなしくて/ばかな ウソにまみれた政権/電力政策 再稼働」と抗議しました。

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と き:2018年6月9日(土)~10日(日)

ところ:東京都

概 要

全労連非正規センターは26回目となる非正規集会を開催しました。2日間にわたって開催された非正規集会には述べ800人を超える労働者が参加しました。

初日の全大会では、「教育と貧困」をテーマに前川喜平さん(前文部科学省事務次官)が記念講演を行いました。前川さんは自身も加わっている夜間中学の活動について、「夜間中学で出会った人の中に今まで一度も鉛筆を持ったことがない70歳のお爺さんがいた。今までどうやって生きてきたのか不思議だが、日雇いの肉体労働で食いつないできたそうだ。日本では親のネグレクトや貧困ゆえに十分な教育を受けることのできない子どもたちが増えている」と夜間中学が時代を映す鏡であることを話し、「夜間中学のような教育支援と自立支援法をうまく結びつけることが貧困解決にはより効果的だ。そのような活動を広げて欲しい」と問題提起しました。

その後、全労連非正規センターの仲野智事務局長が基調報告を行いました。基調報告では、非正規雇用が増加している現状を話し、年収200万円以下の労働者が1131万いる一方で、年間報酬1億円以上の富裕層は457人に拡大するなど格差が広がっていると訴えました。仲野さんは、「全国一律最低賃金1000円、早期に1500円に引き上げることなど私たちの要求を実現するためには、仲間を増やすことが大切だ。社会全体での非正規雇用の増加から考えると、私たちの拡大数は追い付いていない。改めて、組織拡大に踏み出すことを確認したい」と述べました。

全大会ではトークセッションも行われ、川村雅則さん(北海学園大学経済学部教授)をコーディネーターに岩崎唯さん(さっぽろ青年ユニオン)、鈴木真貴さん(出版情報関連ユニオン)、檞恵之さん(郵政産業労働者ユニオン近畿地本)の3名がスピーカーを務めました。

岩崎さんは、サウンドデモやコンビニナイトクルージングなど既存の労働組合運動に囚われない青年らしい活動を行っており、「経営者との合意形成も大切だ。最賃引き上げが中小の経営に影響を与えると危惧する経営者は多い。賃金上昇に耐え得る企業への保障を一緒に求めていきたい」と話しました。

また、リレートークと争議団の紹介が行われました。松村比奈子さん(首都圏非常勤講師組合・委員長)は、「無期雇用転換ルールが本格化しているが、日本大学では3年で雇止めにする意図的な脱法行為が行われている。大学の理事会では、予算が限られており、有期職員の雇用継続は難しいと雇止めを正当化している」と訴えました。

集会では、働き方改革関連法案の強行採択を許さない特別決議が満場の拍手で承認され、集会アピールとして仲間とともに運動を大きくし要求実現を勝ち取る決意が読み上げられ閉会となりました。

翌日は、12の分科会に分かれて議論を深めました。最後は、サウンドデモを行い、「最賃上げろ」「貧国なくせ」「働くルールを守れ」とコールしながら都内を歩きました。

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と き:2018年6月10日(日)13時~

ところ:岡山駅西口サンステ

6月10日、安倍9条改憲NO!、政治腐敗と人権侵害を許さない 安倍内閣の退陣を要求する6.10中央行動が開かれました。岡山の総がかり行動実行委員会はこれに連帯して、13時から総がかり実行委員会に取り組みました。


岡山駅西口サンステに30人が結集。共産党から住寄さん、戦争させない1000人委員会の大石さん、社民党の野崎さんが訴えました。
訴えのテーマはやはり「働き方改革」「加計学園補助金不正疑惑」に集中しました。安倍政権の政治腐敗は激しいです。さらに強引、法案の根拠などどうでもよさそうです。数の力で何がなんでも通す悪法製造機と化した国会は、道理もなければ倫理観の欠片もありません。データはいい加減、指摘をされると居直り、訂正・修正などの言葉とは全く無縁の政権は目に余ります。生活保護の削減では、国連から厳しい指摘があったのですが、日本政府はこれに抗議するという恥ずかしい状況であり、国民として情けなく思います。


その政権は通常国会で無理やりになんでも通そうとしています。TPP11協定、働き方改革一括法案は非常にヤバくなっています。司会者として冒頭に「怒り心頭、もう黙ってはいられない。ご一緒に声をあげましょう」と呼びかけました。
共産党の住寄さんは自らの沖縄辺野古基地支援体験を交えて、「日本はアメリカのために強大な軍事基地を県民の反対を押し切って建設しようとしている。その現場には地盤の柔らかいところがあって設計変更は避けられない。当然、知事の許可が必要であり、今度の知事選挙は基地建設の大きな曲がり角となる。絶対に建設を止めたい。戦争する国づくり反対」と訴えました。


戦争させない1000人委員会の大石事務局長は「安倍首相は憲法に自衛隊を書き込んで、集団的自衛権を実効あるものにしようとしている。憲法を変えさせてはいけない。弁護士として許せない」と怒りを込めてマイクを握りました。
社民党の野崎さんは「働き方改革法案は働く者を過労死させ、ただ働きを強要する悪法。絶対に止めなければ」と思いを書き留めたレポートを読み上げました。


参加者は各団体からの訴えと同時に、チラシを配布、改憲反対署名は49筆を集約しました。日曜日とあって観光客らしき人が多く、手荷物を運ぶ手を止めて署名に応じる姿が多く見られました。

 行動に参加した仲間からは「ありがとう」と言いながら署名をする人、「頑張って」と声を掛ける人もいたと報告がありました。シール投票を呼び掛ける仲間もいました。
安倍政権批判の替え歌やコールをしながら、「安倍政権退陣」を訴え、プラスターをもって運動への参加を呼びかけました。

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とき:2018年6月6日~7日

ところ:岡山労働局、広島県&労働局、山口県&労働局

全労連中国ブロック最賃キャラバン後半
全労連中国ブロックは4年目となる最賃キャラバンを行い、5日の島根・鳥取に続き、6日~7日は岡山・広島・山口の各県の労働局、県庁を訪問して要請を行いました。
労働局に対しては①最低賃金を早急に1000円に引き上げること、②全国一律最低賃金制度を実現するよう国に意見書を上げていただくこと、③審議会の委員選考にあたっては公正な任命をすること、④業務改善助成金などの企業支援を継続した支援とすることの4点を要請しました。山口県労連は専門部会の傍聴と不服申し出としての意見陳述を要請しました。県に対しては、①労働局に最賃引き上げの意見書を上げていただくこと、②中小零細企業への財政支援を充実していただくこと、③人口流出の原因となっている中央と地方の賃金格差の要因は最賃額の決め方(4ランク)にあることを踏まえ、全国一律最賃制度の実現を国に要望すること、④公正取引の確立を前提に優越的地位にある企業の下請けいじめや単価の一方的切り下げがなされないよう、指導の強化を求めました。


私たちが問題意識として改善を求めている点を記しておきたいと思います。①労働局も県も最賃額の適正を審議会で議論した結果として現行の最賃額を答申しているというのですが、私たちにはその議論を知るすべがないために、かみ合った議論ができません。議論の概要は閲覧、或いはコピーできるのですが、概要であり通り一遍の流れしか記されていません。肝心な議論が記されていません。なぜ1000円の最賃額が実現できないのか?すぐにできなくとも計画も示されない中では不信感は膨らむだけです。少なくとも政労使で合意された1000円はいつ実現するのでしょうか?今のペースでも岡山県の場合8年はかかります。これは合意と言えるのでしょうか?

 審議会の傍聴も冒頭の差しさわりのない部分しか聞くことができず、肝心な議論は審議会委員長の裁量で「非公開」にされています。なぜ非公開なのか?そこにも私たちの疑問があります。「公開にすると審議会で本音の議論ができない」という理由ですが、私たちにすれば「鳥取で公開にできることがなぜ他県でできないのか」と問いたくなります。さらに非公開の理由は説明されません。岡山労働局では室長さんが「説明するよう助言する」と言ってくれたことはありがたいことです。②最賃のランク分けについては、地域の物価などを例にその是非が議論になります。しかし政府のどの資料を見てもランク分けをする根拠は見当たりません。逆にランク分けが地域経済に格差をもたらしているとも言えます。県も労働局も国の制度だと言って地方最賃の責任を逃れようとしていますが、結果はいつも中央最賃答申に右へ倣えするだけです。私たちの意見や資料(政府の資料)も審議会に反映されているのでしょうか?伝えていると返事はあるのですが、それではどうゆう議論があったのかは説明がありません。ジレンマを感じます。事務局の積極的な助言を求めました。

③業務改善助成金は企業の支払い能力と体力を高めるためのものです。当然、資本投下を伴うものであり、設備通しと賃金を上げることが前提です。今日のように地域経済が疲弊する中で設備投資は厳しく、特に中小零細企業への持続的で抜本的な支援こそ求められていると訴えました。実際に利用されている件数を聞くと鳥取で16件、岡山で32件です。利用件数からみても効果を上げていないことは明らかです。④審議会の委員選考では私たちが推薦する候補者はいつも除外されています。「理由は総合的に判断して」です。到底納得できるものではありません。選考基準が明らかにされず、選考除外だけは明確ですがその理由は曖昧です。恣意的な選考だと思いますが、説明責任が問われています。事務局の助言を求めました。⑤公正取引では国も「公正取引振興財団」「下請け企業駆け込みで寺」などの制度で運用を始めているとされます。推移をも守りたいと思います。


キャラバンの最終日、山口市の商店街で11人が参加、280個のチラシ入りティッシュを配りました。

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6月7日(木)、岡山県労働組合会議は岡山県公務・公共業務労働組合共闘会議と共同で岡山県人事委員会への要請行動を行いました。要請には8人が参加し、公務労働者が働き続けることのできる労働条件と職場環境整備を求めて懇談を行いました。


鷲尾裕さん(自治労連)は、「人事委員会として公務労働者の長時間労働をどう改善しようとしているのか。各自治体では、予算がないため残業があっても届出なしでの残業が強いられている」と公務職場の長時間労働の実態を訴えました。
松本太さん(高教組)は、「教育現場でも労働法が適用されないため、過剰労働が強いられている。教員資格の更新制度が導入されたが、あまりにも処遇が悪いため、意図的に更新しない人も出てくることになるのではないか」と教員の胸の内を代弁しました。

また、人事委員会からは能力・成績主義賃金制度について、「誰もが完全に納得のできるようにすることは難しいと思うが、本来の目的は職員自身の能力向上や従業員各自の役割や責任を明確化することにある。面談などである程度の納得は得ら得るのではないか」と説明がありました。
要請団は、「評価をすることが困難な業務もある。それなのに制度だからと評価を下すことが正しいのか。また、制度を導入している自治体によって運用に違いがある。評価基準は自治体ごとにバラバラでは制度に正当性がない。誰もが納得のいく評価が不可能であるなら、職場内のチームワークを阻害するではないか」と迫りました。
要請行動は約1時間で終了となりました。人事委員会は、「皆さんのからの意見があったことも踏まえて審議を進めていく」というもので、どこまで現場の実態が伝わったかについては疑問の残るところです。

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と き:2018年6月5日(火)~6日(水)

ところ:島根県・鳥取県・岡山県

概 要

 

6月5日から全労連中国ブロック最賃キャラバンが始まりました。今年で4回目のとりくみとなります。島根県から始め、鳥取県、岡山県、広島県、山口県の労働局と県庁を訪問し、最低賃金引き上げの必要性について懇談を行います。

 

6月5日(火)、全労連中国ブロック要請団は島根県、鳥取県を訪問。島根県では、主に最低値賃金の引き上げが地域活性化につながることを話しました。島根県庁との懇談では、最低賃金を引き上げることを県が労働局や審議会に意見書を上げることはできないとしながら、「県としても一番の課題は人口流出だ。中小企業が99%を占めているが、どこも人手不足。こうした実態から、若者の定着を目指して職場環境整備の支援を行っている」と話しがありました。

島根労働局でも、人口減少に対する問題意識があることが紹介され、「最賃審議会でも労使ともに人口流出に対する懸念が表明されている。島根県はこれまで全国最下位の最賃水準だったが、同じDランクの中でも上位に位置するように議論を重ねてきた」と議論の経過が説明されました。

要請団は、「最低賃金の地域別制度やランク分けには根拠がない。標準生計費や物価指数、県民所得率と比較しても整合性がない。統計からも賃金の低い地位から高い地域へと人口が流出していることは明らかだ」と最低賃金の引き上げの重要性を訴えました。

鳥取県では、企業の支払い能力論をどう乗り越えていくのかを中心に議論が進みました。鳥取県庁からは、「地域別制度には賛否あると思うが、法律で定められている以上、国による法改正が必要だ。そのため、全国一律制度は法の趣旨に反するのではないか」と回答がありました。

鳥取労働局では、「支払い能力を考慮すると今すぐ1000円は難しい。最低賃金の引き上げに伴う、支援施策は重要であり、様々な助成制度がある。最近では、働き方改革推進のためのキャリアアップ助成制度を開始しており、29年度の利用は287件ある。また、職場環境改善の指導も行っており、残業時間の平均が80時間以内であっても、県への懸念が考えられる事業所に対しては指導を行っている」と話がありました。

要請団は、全労連の生計費調査の結果を紹介し、全国どこであっても生活費に違いはないことを訴え、「企業の支払い能力があるのは世界で日本だけだ。また、問題なのは支払い能力が十分あるはずの大企業であっても非正規労働者の賃金は最賃に張り付いている。審議会の労働者側委員には基本的には大手・大企業と言われる企業からの選出になってはないだろうか」と審議会運営の姿勢を追求しました。

6月6日(水)、要請団は岡山県に入り、岡山労働局との懇談を行いました。主に、審議会の全面公開と委員の任命を用船しました。労働局からは、「審議会の委員の任命は、労働局長の判断で行われる。また、審議会の公開非公開については、審議会委員長、専門部会長の判断で決定されるが、非公開にする理由を聞いたことはない」と回答がりました。

要請団は、「審議会の委員として任命されたからには私人ではなく、位置づけは特別公務員だ。当然、税金から委員の方には手当てが払われている。そのため、審議を非公開とするのは本来間違っている。非公開とするなら明確な理由がないと誰も納得しない。傍聴をすると欠席も目立つ。委員一人ひとりの意識付けをしてほしい」と強く訴えました。

 

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と き:2018年6月3日(日)12時~12時30分

ところ:岡山駅東口マツキヨ前

6.3アベ政治を許さないプラスターアクション。25名が参加しました。今日はあいにく右翼の宣伝日。岡山駅東口マツキヨ前には右翼の宣伝カーが11時から陣取っています。警察から「刺激しないように」との連絡があり、立ち去るのを待ってから10分遅れで宣伝を開始しました。
最近の政治情勢から「働き方一括法案の衆議院本会議強行採決」「大阪地検特捜部の佐川氏公文書改ざん疑惑不起訴」の異常、不思議さ、怒りを声にしました。過労死家族の会が4年前に血のにじむ努力と運動で成立させた「過労死等防止法」を無にする悪法を自公政権は強引に衆議院の厚生労働委員会と本会議を通過させました。データ問題があっても、野党からの質問があっても問答無用の姿勢です。再三にわたるデータの不備があっても「体制に影響はない」の居直りです。腹立ちますね。怒り心頭です。企業の7割が高プロ制度は必要ないと言っています。一部の大企業のための法案です。参議院で絶対に潰さなければ働くものに未来はありません。そのためには安倍内閣を退陣させることです。総がかり行動の発展と国民世論の力を総結集して政治を変える運動を大きくして行く必要があります。

森友疑惑の佐川氏の不起訴も同じ思いです。こんなことがまかり通る日本。公文書の改ざんを罪に問えない大阪地検特捜部って何するところだ?明らかな憲法違反です。学者や専門家の中には法律が不備だという人もいますが、実際にそうなんでしょうか?憲法に違反しても法律になければ罰することはできないという理屈です。そもそも本当に法律は不備なのでしょうか?これで犯罪を取り締まるなどと笑止千万。あきれてものが言えません。社民党の野崎さん、共産党の森脇さんも同じことを訴えました。森脇県議は「もともとこの運動はサイレントだった。しかし、黙ってはいられないと時間いっぱい訴えるようになった。政治がゆがめられていることに黙ってなどいられない」と訴えました。


大阪弁の「嘘はあかん」コール、そして替え歌で怒りを表現しました。どれだけの人に届いたでしょうか?6月10日は中央1万人行動に連帯して、今度は西口サンステに立ちます。心ある皆さん、ご一緒に声を上げましょう。声を上げることをやめれば私たちは安倍政権を認めたことになってしまう気がします。

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とき:2018年5月31日(木)14時~

ところ:天満屋アリスの広場前

岡山市9条の会は月1回の表町商店街での憲法宣伝に取り組みました。天満屋アリスの広場前に13人が参加、署名は89筆でした。参加者によると今日は少ない、日頃は100筆以上だと言われます。岡山駅西口サンステと違って通行人は少ないですが、若い人は少なく、通勤客や旅行者もいません。通行人の世代も戦後の民主教育を受けた人が多いように思います。話かけると「安倍首相はおかしい。嫌い。顔も見たくない」と3人の方が同じように政権に対する拒否感を口にされました。私も同意しました。反応の良さに心強くなってきました。サンステの反応とは大きな違いがあります。そう言えば、天満屋周辺は73年前の岡山空襲で焼け野原になりました。岡山城周辺にも戦災遺跡があります。そうした記憶を持つ人は少なくないと思います。「戦争の火種をつくらない。9条は大切」と思う人は多いと感じました。さすがは岡山市の老舗が多い商店街を行き交う人の平和意識は高いと感じました。
1時間の行動で17筆をもらった人もいます。すごいですね。


私も30分ほど訴えました。この場所で訴えるのは久しぶりです。以前は盛んに宣伝をしていた場所ですが商店街の人通りが少なくなったことや、周辺のお店に気兼ねして最近はしていませんが、古巣に帰ったというか、久しぶりの表町商店街の宣伝で岡山市民の根強い平和意識を感じ取ることができました。地元の商店街はいいですね。活性化のために岡山市や県は尽力してもらいたいですね。私たちはサンステにこだわって宣伝を続けていますが、そこでの宣伝の反応が表町のようになる日を楽しみにしながら、10日の中央に連帯する行動でも頑張りたいと思います。署名提出はいよいよ6月7日に迫ってきました。今日も団体から署名を預かりました。署名行動はこれからも続けます。

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