岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

と き:2021年6月5日(土)~6日(日)

Web開催

 

6月5日(土)~6日(日)、第29回パート・派遣など非正規ではたらくなかまの全国交流集会in愛知が開催されました。緊急事態宣言下であり、Web開催となりました。第1日目は中京大学教養教育研究院教授・大内裕和氏による記念講演が行われ、第2日目は8つの分科会が開催されました。

第1日目

“労働者としての権利確立をめざして”というテーマで大内氏の記念講演は行われました。まず、「非正規労働者の増加に伴い、法改正が進んでいるにも関わらず非正規差別はなくならない。それは、非正規差別、女性差別はあって当たり前とする日本型雇用と生活保障システムが継続しているからだ。歴史的に日本の労働運動と社会運動はこの点を変えることができなかった」と問題提起しました。

そして解決策として、全国一律最低賃金1500 円の実現に合わせ、業種別・職種別賃金を確立することが示されました。それは、エッセンシャル・ワーカーなど一定の技能・専門性をもつ労働者の賃金が不当に低くされている現状の改善が急務だからです。

また、賃金だけでなく社会保障運動の強化が必要だとし、「非正規労働者の社会保険への加入促進、社会保障(教育・住宅・医療・介護・保育)の脱商品化を推進することを労働組合運動に位置づけることだ」と訴えました。

第2日目

2日目は8つの分科会が行われました。第1分科会「最低生計費調査から全国一律最賃制度の実現へ」では、静岡県立大学短期大学部社会福祉学科・中澤秀一准教授が講師を務め、全国どこで生活しても時間給1500円が必要なことを、グループワークを交えて学びました。

グループワークでは3人家族・18万円でひと月の生活をシミュレーションしました。参加者は、現行の最低賃金ではとても生活できないと意見を交わしました。中澤氏は、「最低賃金は全国一律で1500円にまで引き上げていかないといけない。しかし、時間給で訴えるよりも、月給・年収で考えないと貧困解決にはつながらない」と述べました。

また、SDGsに当てはめ、「低すぎる賃金が長時間労働・貧困・環境問題・人口減少など様々な問題の根源になっているといえる。しかし、全てを賃金で賄うのは不可能であり自己責任論に陥ってしまう。社会保障制度の改善と合わせて十分な賃金を求めないといけないのだ。そのためにも今の労働運動を大転換しないといけない」と訴えました。

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と き:2021年6月12日(土)13:30~

ところ:Zoom開催

6月12日(土)、第50回岡山県自治体問題研究所総会がWeb開催されました。総会には約20人が参加。総会終了後、岡山大学名誉教授の小松泰信氏による記念講演が行われました。

総会内容

岡山県自治体問題研究所の事務局長・花田雅行氏が議案の提案を行いました。1年の振り返りとして、「新型コロナウイルス感染拡大を受け、各団体で戦略的なPCR検査をすることなどの要請が県などに行われた。感染拡大をさせないように各種集会などの中止、延期、規模の縮小が余儀なくされ、一方でWebでの会議や集会が広がった。こうした中でも岡山県自治体問題研究所は、『2018年7月岡山県西日本豪雨災害の記録と考察』の発刊、市民公開講座のzoomを活用したweb開催、『住民と自治付録岡山版』の発行、市民公開講座の開催、真備町や総社下原の被災者訪問による調査と研究・学習を重ねてきた」と総括しました。

これからの活動方針について、「発行した『豪雨災害の記録と考察』に基づき課題をまとめ政策策定を進めていく。そして、岡山県内の市民運動や自治体の課題等を中心にその取り組みについて学び考える市民公開講座を今年度も開催していく」と述べました。すべての議案が満場の拍手で採択されました。

記念講演

総会終了後、「農業から政治を語る」とのテーマで記念講演が行われました。小松氏は、「農業問題が政治の場で争点になることはほとんどない。前安倍政権の下、『農業競争力強化プログラム』が決定された。このプログラムに沿う形で菅農政は進められている」とし、「農業競争力強化は第2次・第3次産業の論理を第1次産業に当てはめたものでしかない。しかし、農業は成長産業にはなれない。なぜなら、生産に必要な土地・労働力・資金は第1次産業に当てられていないためだ。本当に農業を成長産業にするつもりなら、土地・労働力・資金を農業に割り当てないといけない」と政府の農業政策を批判しました。

小松氏は、コロナ後にめざすべき社会は新自由主義からの脱却に尽きると断言しました。そのポイントとして、<SDGs><適疎社会><いのちと人間の尊厳を守ること>を指摘し、「食料主権を考えると、高額での提供はよくない。農業は、生態系保護、文化の伝承、海域環境保護など多面的な機能があることからも、農家への補償を強化し、食料自給率の向上を政治目標に据えていくべきである」と訴えました。

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5月29日(土)、全労連中国ブロック総会がオンライン開催され、各地から50人が参加しました。

議案提案を行った、中国ブロック事務局長の門田氏は、「全教が粘り強く闘ってきた少人数学級の運動は大きな成果を上げ、『#検察庁法改正に抗議します』のツイートは1千万件『#看護師の東京五輪派遣は困ります』は40万件のリツイートがあり社会的な世論を動かしている。声をあげれば変えられることを確信しこれからの闘いに臨んでいこう」と述べ、中国ブロックとしてもSNS活用の強化、コミュニティオーガナイジングに基づく「ユニキャン」のとりくみを進めることを提案。

総会終了後の研修会では、全労連・雇用労働法制局長の伊藤氏を招き、改正高年齢者雇用安定法について学習しました。

現在、高齢者でもフルタイム就労している人は多く、60代後半の男性で58.39%、女性で38.6%が就業しています。日本の高齢者の就業率は諸外国と比較しても非常に高く、社会保障制度が脆弱なため働かなければ生活できない実態があります。

伊藤氏は、「高年齢者雇用安定法は年金の支給開始年齢引き上げとリンクしたもので、手放しで歓迎していいものではない。同じ仕事内容なのに、定年後は賃金が大幅に下がるなど差別が発生している。均等待遇の実現によって格差解消を図ると共に、社会保障の拡充によって生活に安心を取り戻そう」と話しました。

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5月15日(土)、全労連青年部主催のユニオンユースアカデミーが開催され、全国から48人の青年が参加しました。

今回は、組織拡大のための手法を学ぶことをて-真西、コミュニティ・オーガナイジング(CO)の一部を体験できるワークショップが行われました。

開会あいさつを行った、全労連青年部の保科部長は、全労連青年部としてもCOのフルワークショップ開催を検討していることに言及し、「理論的に体系化されたCOの手法を全国の青年と一緒に学んで、行動するその第一歩にして欲しい」と語りました。

COとは何か

講師を務めたのは、コミュニティーオーガナイジングジャパンの安谷屋貴子氏で、COとは何であるのかを基本から話しました。

安谷屋氏は、「COにもいくつかの流れがあるが、私たちが学ぼうとしているのは〈仲間と一緒に変化を生み出していく〉こと。つまり、困っている人を単に被支援者として見るのではなく、課題解決のための主体者としていくことを重視している」と説明しました。

活動の大小に関わらず共通しているのは、一人のリーダーが自分の力ですべてを変えるのではなく、普通の人たちが共通の価値観、目的の元に集い大きな力を発揮していくことが大切な点となります。そのための手法を体系的にまとめたのがCOです。

COを活用する意義について、「今の日本では社会問題に対して声をあげると揶揄されたりと、声をあげることそのものが難しい。そうした現実の中で変化を生み出すには手法を使っていく必要がある」とも述べました。

事例報告

COを活用した事例として、さっぽろ青年ユニオンの更科氏から子育て緊急事態アクションが報告されました。

このキャンペーンの目的は、「小学校休業等対応助成金」の個人申請を実現することにありました。

署名運動をやっても思うような成果が得られない中、COを用いて当事者を組織し、「#子育て緊急事態宣言」のTwitterデモを実施。投稿数1.7万件を超えトレンド入りし、政府に対して、助成金の個人申請を認めさせました。

ワークショップの内容

安谷屋氏は、活動を成功させるためには価値観の共有が大切である言いました。そのためには、相手とお互いの興味・大切にしていることを共有することで関係構築していくことが大切になります。実際に対話の練習をすることで話のすすめ方のポイントを学びました。

現在、日本の労働運動は大きな困難に直面しています。COの活用は、は労働運動を前進させるひとつの方法になるはずです。

 

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5月15日(土)、子ども・子育て教育のつどいがオンライン併用で開催され、55人が参加しました。講師は、教育研究者であると同時に高知県土佐町議会議員でもある鈴木大裕氏。鈴木氏は、コロナ禍がうつしだした教育の闇と光というテーマで講演しました。

世界では学校・教育の新しいあり方が模索され始め、コロナ禍で新自由主義の限界が問題視され始めています。しかし、日本では市場原理主義による「学力テストによる序列化」「公立学校の再編統廃合」「教員不足」が進み、教育が危機に瀕しています。こうした現実にどう立ち向かっていくのかを学びました。

問うべきは今までの教育

鈴木氏は、「昨年、首相によるトップダウンで全国一斉休校となった。しかし、本来は文科省や地方の教育委員会が決定すべきことだ。それなのに、まともな議論もないまま休校となった。ここに日本の教育行政の弱体化が表れている」と指摘し、「コロナ禍によってこれからの教育・学びのあり方がしきりに議論されるようになった。しかし、問わないといけないのは、今までの教育はどうだったのかということだ」と問題提起しました。

学校・教員の役割

鈴木氏は、現在の子どもたちは英語教育、ICT教教育などで非常に忙しい状態にあるとし、背景に、いい企業に就職することが目的化していることを指摘しました。そして、「テストでいい点を取るだけなら学校よりも塾のカリスマ講師の講義を聞いた方がはるかに効率的であることは間違いない。アメリカでは教育の超合理化・商品化・民営化が進んでいる。しかし、学校・教員の役割はテストでいい点を取ることだけではない」とアメリカの事例を交えて教育の合理化を批判しました。

その上で、子どもたちの声として、みんなと一緒に遊びたい、修学旅行に行きたい、部活したいとの声が多いことを紹介し、「子どもたちは学校は授業の為だけにあるのではないことを分かっている。わたしたちが問わないといけないのは、生徒の学びに喜びはあるのかということだ」と訴えました。

 

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世界では学校・教育の新しいあり方が模索され始めています。コロナ禍で新自由主義の限界がはっきりしました。しかし、日本では市場原理主義による「学力テストによる序列化」「公立学校の再編統廃合」「教員不足」が進み、教育は危機に瀕しています。つどいでは、この問題をどう考えたらいいのか、本来のあるべき教育・学校の姿について一緒に考えていきます。
第1部:13:00~14:40記念講演(オンライン配信あり)
お話し:鈴木大裕さん(教育研究者/高知県土佐町議会議員)
ZoomURL↓
ミーティングID:828 0595 2881
パスコード:689508
第2部は新型コロナウイルス感染拡大を考慮して中止とする予定。
参加費:500円(資料代)、オンライン視聴は無料
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と き:2021年4月20日(火)18:30~

ところ:倉敷市労働会館

国民春闘倉敷共闘委員会はSNSの活用をテーマにした学習会を開催し、12人が参加しました。講師を務めたのは、県労会議の弓田事務局長で、労働運動でSNSを活用していくことがなぜ重要なのかを話しました。

SNSをとりまく情勢変化

弓田氏はまずSNSの利用者が50代までの人口で7割に達していること。SNS利用者の7割以上がSNSを利用してよかったと回答していることに言及し、「SNSこれまで出会うことや知ることのなかった人や情報に触れることができる。俗にいうネット右翼のような発言をリアルでもする人が目立ってきたのはSNSの普及と無関係ではない。正しい情報に基づいた判断をしてもらうためにも労働組合のSNS活用は不可欠だ」と語りました。

労働組合でどう活用するか

労働組合組織率が16.7%であることを考えると、そもそも83.3%の人が労働組合の役割を知らずにいます。また、厚生労働省の「若年層の自殺をめぐる状況」によると、20代~30代の自殺理由で労働問題(勤務問題)が上昇傾向にあり、ニッセイ基礎研究所の「若者の社会的孤立について」によると、居場所や人とのつながりが希薄な人ほど、孤立しやすく自殺に至る可能性が高いことが明らかになっています。

以上から、「SNSを積極的に活用することで、労働組合の役割と存在を伝えていくことがポイントになる」と解説しました。

参加者からは、「SNS活用の目的と狙いがわかった」「少しずつ発信していく」といった感想が寄せられました。

労働組合のSNS普及率は低いですが、まずは組合内での活用を普及してつながりを深めていきましょう。

 

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5月1日(土)、第92回岡山県中央メーデーが開催されました。今年は、何とか集まってのメーデーを開催し、労働者を元気づけたいとの思いからYoutubeを利用したWeb併用型のメーデーとなりました。会場には71人が集まり、倉敷地域、岡山市職労、林精研労組、岡山医療生協労組、個人など50人以上がWeb参加しました。

集会では、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」のスローガンの下、メーデー歌の合唱、各地域と組合の訴え、プラカードの紹介、サブスローガン(市民と野党の共闘、働くルールの確立など)を唱和しました。

各地域からの訴え

笠岡地域メーデーから2名の代表が参加し、笠岡市職労が訴えたハラスメント防止が市長の共感を得て宣言となり、働きやすい環境づくりが進んでいることが報告されました。

倉敷地域メーデーは、Webを通じて県労倉敷の山本議長が訴えを行い。コロナ禍で命優先の医療体制とPCR検査の徹底を主張しました。

労働組合の訴え

岡山高教組による毎年恒例の寸劇では、ICT教育の強行で混乱する教育現場、エアコンの不備によって真夏の猛暑に苦しめられる生徒の実態が告発されました。

岡山市職労は、保育労働者の現状と組合加入の意義を訴える動画を上映。増加する非正規保育士、低賃金・過密労働の実態が告発され、保育の質を守るために奮闘している労働組合の存在が映し出されました。

医労連の西崎執行委員長は、政府がオリンピックのために看護師500人のボランティアを要請したことを批判し、高齢者の医療費窓口負担2倍化、医療機関の再現合理化はコロナ感染拡大防止に逆行する暴挙だと抗議しました。

生協労組おかやまの内田書記長は、ストライキを構えた交渉によって過去最大の上積み回答を引き出したことを発言し、コロナ禍での賃金闘争と労働組合の重要性を訴えました。

また、重工産業労働組合玉野支部の前川書記長は、玉野市の三井E&Sが造船産業から撤退し、地元労働者の雇用が危機に直面していることを報告。地域経済を守る労働組合の役割と運動への支援を訴えました。

93回メーデーに向けて

今年は、コロナ禍によりメーデの開催を見送る地域もありましたが、高梁地域は、4月30日にメーデー集会を行いました。全労連メーデーは無観客開催となりました。

来年のメーデーはリアルに集うことのできる集会にしたいですが、そのためにも、一刻も早いコロナ終息を実現し、労働者が安心して生活を営めるよう政治を変えることが求められます。なお、第92回岡山県中央メーデーの様子はYoutube上で視聴可能です。

 

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3月12日(金)、原発ゼロ目指すイレブンアクション岡山は中国電力岡山支社にて、脱原発を求め抗議行動を行いました。東日本大震災による福島発事故以降活動を開始し、10年が経過しました。

行動には17人が参加し、原発再稼働をやめ原発のない社会を求めて声を上げました。

現在、事故を起こした福島第一原発は廃炉作業の完了まで20~30年かかるとされています。放射線量が高すぎるため、内部の状況がわからず、溶け落ちた燃料棒がどうなっているのかもわからないままです。今年2月に発生した地震によって損傷個所が発生した可能性もあり油断できない状況です。

東日本大震災から10年を迎えましたが、菅首相を筆頭に自民党政権は原発推進政策に固執し続けています。国民世論の70%以上が脱原発を望んでいるのとは裏腹です。10年という節目を境に3.11を風化させてはいけません。

原発をなくし、公正なエネルギー環境での生活を求めて今後も運動を続けていきます。

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回答指定日の翌日となる3月11日(木)、岡山県国民春闘共闘委員会は全国統一行動として、社会保障の拡充を求める“いのち署名”にとりくみました。行動には21人が参加し、署名51筆を集めました。

訴えを行った、西崎克江さん(岡山県医労連・執行委員長)は、「コロナ禍で医療・介護・福祉の現場は非常にひっ迫している。現在、コロナ第3波の只中だ。政府の取ってきた対策は感染拡大を誘発するようなものばかりだ。これまでの公衆衛生政策を改め社会保障を拡充しなければいけないときだ」と医療従事者として社会保障の拡充の必要性を訴えました。

弓田盛樹さん(県労会議・事務局長)は、「コロナ禍でエッセンシャルワーク=不可欠労働の重要性を誰もが痛感した。医療、介護、保育、教育が代表的だが、それら労働者の労働条件は非常に過酷なうえに、非正規が多く賃金は低く抑えられがちだ。私たちのいのちと生活を守るためにも、エッセンシャルワーカーの労働条件を改善する必要がある。そのためには、最低賃金をいますぐ1500円以上に引き上げ、格差をなくしていきたい」と発言しました。

村田秀石さん(岡山高教組・執行委員長)は、「新型コロナウイルスの感染拡大によって日本の医療は崩壊寸前だ。この背景には、社会保障をはじめ、医療・保健所・福祉の縮小が政策として進められたことがある。政府は、コロナ禍にあっても公的病院の再編・統合を進める方針を変えようとしない。政策を抜本的に改めなければ気候変動によって今後ももたらされるであろうパンデミックなどの危機に対応することができない」と菅政権の進める社会保障政策への懸念を述べました。

署名に協力してくれた人の中には、訴えや署名の趣旨の説明を聞いて「そういうことなら」と応じてくれた人が幾人かいました。また、政府の無策に対する怒りを表明する人もいました。

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