と き：2012年1月20日（金）～21日（土）
ところ：勤労者福祉センター
概 要：
県労会議と岡山県学習協が共催で行った今回の企画は、来る2012年10月6日～8日に開催される「全国学習交流集会in倉敷」の成功に向けての事前学習会でもあります。山田敬男労働者教育協会会長を講師に招いて、学習運動のあり方について講演してもらいました。
懇談会の様子(*^^)v
学習企画の前に、県労会議と懇談したいという山田会長のたっての願いもあり、学習運動についての意見交換を行いました。山田会長は10月に開催される全国学習交流集会を成功させるために、「当日までのプロセスを大切にしたい。特に青年を中心として、集会の中身を作りたい」と話しました。学習運動について伊原事務局長は、「労働組合での学習運動の位置づけが弱くなっている。さらに、自らの人生に自信を持つことのできない青年が増えているように感じる。自分の長所に気が付けるような学習が大切だと思います」と自らの問題意識を話しました。山田会長は、「労働組合の歴史を知らない若い活動家が増えている状況で、学習することの意義は深いと思う。労働組合、青年にとって学習がどういう意味を持っているのかを考えてほしい」と答えました。
開催前に花田議長があいさつをしました。
いい笑顔です(^_^)/
1日目の学習会は「全国交流集会in倉敷を成功させるために」というテーマで開催され、17人が参加しました。山田会長はまず情勢に触れ、新しく誕生した民主党・野田政権は自民党でもできなかった悪政を強行しているとしました。「いま、マスメディアと財界が一体になって消費税増税やむなしというキャンペーンをしています。しかし、15日に発表された各紙世論調査では消費税増税反対が多数を占めていました。マスメディアをそのまま信じ込む国民ではなくなっています」と国民の動向について話しました。大衆学習運動の課題について、「重要なのが“そもそも論”です。要求とは何なのか、社会の仕組みとは、生き方に関するものなど哲学的な見地が大切です」と話しました。学習運動を妨げる問題としては、「権利意識と社会的関心を弱体化させる自己責任論の影響が大きいと言えます。競争を強いる学校教育により、それは仕方ない、当たり前という政治的無教養が生み出されています」と話しました。私たちがこのような状況を打開し運動を前進させるためには、社会運動の主体形成に貢献することが求められます。山田会長は、「地域と職場に学ぶ場を形成し、集団的関係を再構築すること。そうして、まともな人間関係を回復することが大切です」と締めくくりました。
力強い講演でしたヽ(^o^)丿
2日目の学習会では「大衆的学習運動と私」というテーマで自身の半生を振り返りながらのお話でした。山田会長は、「当初の私は保守的で右翼的傾向が強い青年でした。しかし、大学時代に左翼的活動をする先輩に出会い、考え方が変わってきました。決定的だったのは、共産党の選挙ビラを貼っていた時に逮捕されたことです。留置場に入れられたとき外からは仲間が、私が逮捕されたことに対して抗議する声が聞こえてきました。その経験は人生の転機となりました」と話しました。学習運動を行うようになってからも様々な困難に直面したそうで、講義がつまらないと学生や運営委員から猛烈に批判されたことがあり、学生との交流やマンガなどのわかりやすい題材を講義に取り入れるなどして工夫をされたとのこと。終わりに現段階での問題意識として、「①開かれた創造的な科学的社会主義にこだわることが大切であること。②人間の可能性と変革にこだわること。③現実の闘いに寄与する開かれた組織であること」の3点をあげました。
山田会長の講演は、私たちが運動をしていく中で困難に直面することがありますが、その時こそ「科学の目」「変革の精神」に基づいて判断をすることが重要になるのだと励まされる内容でした。
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とき：２０１２年１月２２日（日）１３時～１６時
ところ：兵庫県伊丹市昆陽池（こやいけ）公園と自衛隊伊丹駐屯地
概要：
1月22日(日)、兵庫県伊丹市昆陽池（こやいけ）公園で日米軍事演習・ヤマサクラ６１の中止を求める集会が開かれ、兵庫県・滋賀県・大阪などの関西近県から800人が集まりました。デモ行進では「軍事演習止めろ」の声を響かせ、陸上自衛隊中部方面総監部のある伊丹駐屯地を人間の鎖で包囲しました。集会には岡山県労会議から花田議長、伊原事務局長が参加しました。
兵庫県新婦人の皆さん
ヤマサクラ６１は1月24日～2月6日までの13日間、自衛隊員4500人、米軍1500人による61回目の共同指揮演習として伊丹駐屯地で行われます。この演習は、仮想とはいえ中国と北朝鮮を思わせる連合軍が日本を侵略したことを想定して、侵略阻止の防衛戦闘を日米の共同作戦で打破する内容になっています。
比嘉靖（琉球大学）さんの訴えに聞き入る参加者
演習の目的は、アメリカ軍がアジア・太平洋地域の即応体制強化と位置付けているように、「日本防衛」の枠を大きく超えて、全世界で活動するアメリカ軍部隊の訓練の場に日本を参加させようとするものです。しかし、このシナリオは日本政府が「防衛計画の大綱」（2010年12月閣議決定）で「本格的な侵略事態が生起する可能性は低い」と言っているように非現実的なシナリオです。しかも、こうした軍事演習は紛争の解決を「戦争」ではなく、「話し合いによる平和的解決」を求める世界の流れからも逆行するものです。今や紛争の平和的解決を求める東南アジア友好協力条約は日本をはじめ54カ国に広がり、世界人口の7割が参加する巨大な潮流です。
集会アピールに応え、共同演習に「怒り文字」で意思表示する参加者
集会では沖縄琉球大学非常勤講師で海上ヘリ基地建設反対・名護市政民主化を求める協議会代表の比嘉靖（琉球大学）さんが駆けつけ、普天間基地の返還と辺野古移設に反対を訴えました。県内の社会党や共産党など80人が賛同して60人以上の議員が参加するなど熱気あふれる集会となりました。演習の期間は当初の1週間が2週間となり、7年前より2200人、前回よりも1400人増えており過去最大規模の演習計画です。
花田議長
伊原事務局長
実際には韓国、オーストラリア軍がオブ参加しており、日本防衛に名を借りたアメリカ主導の4カ国演習です。憲法や安保条約にも逸脱するものです。岡山県の日本原駐屯地、岩国の米軍基地、鳥取県の美保基地、そして伊丹市の中部方面隊など関西、中国地方で行われるこうした軍事演習を許さない広範な市民の運動が必要です。県労会議は今後も近県と連携して運動を進めます。
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と き：2012年1月17日（火）
訪問自治体：美作市・勝央町・奈義町・西粟倉村
県労会議は2012年の公契約キャラバンを再開。先日に引き続き、美作市・勝央町・奈義町・西粟倉村を訪問しました。花田議長、伊原事務局長ら5人が参加しました。
①自治体内の職員数の非正規職員の処遇の動向②公契約に伴う問題点や入札の課題など③3,11の震災を受けて、自治体の防災計画の3つのポイントについて自治体と懇談を行いました。
美作市
美作市では非正規職員が増加していることについて「保育現場を中心に非正規職員が増えており、募集をしても人材が確保できない中で、延長保育など住民のニーズの対応するため」との回答でした。いわゆる3K的職場で働く非正規労働者の賃金は高めに設定することで人材を確保しているなど人材確保に苦労が見えました。公契約条例について制定は難しいとの回答。また、総合評価制度について時間がかかりコストが増す、地元外業者が参入する可能性があるなどのなどの理由から導入していないとの回答でした。防災対策については、水害を重点項目として防災計画の見直しを図ると回答がありました。
勝央町
勝央町では非正規職員の賃金が低くいことについて、非正規で働く人たちの賃金を確保するためには、見直しが必要との回答がありました。また、保育士の人数が年数ごとに増減が激しく、臨時で対応するしかない状態にあるとのことです。公契約条例の制定は考えておらず、最低限度価格制度がないため金額の低い業者が入札しているという回答でした。低価格な分、「安かろう、悪かろう」も考えられるため、現場でのチェックを実施しているとのことでした。防災対策については自治消防組織の拡大を図るとの回答でした。
奈義町
奈義町では、非正規職員の賃金は800円が基本となっており、有資格者の場合は別の基準を設けているとのことでした。ここでも、保育士不足が深刻な問題となっており、非正規で対応しているのが実態であるとの回答でした。公共工事が年々減少しており、公契約条例の制定は今後の課題との回答をいただきました。防災対策については、県の防災計画に基づき、来年度中には地区ごとに防災体制を整えることを目指すとの回答でした。
西粟倉村
西粟倉村では、本来臨時的な働き方をしている方には契約期間終了後、交替してもらうのが原則だが、次の人が見つからないのでは引き続き働いてもらうしかないとの回答でした。また、非正規という働き方は不安定であるために、自治体としても悩んでいるとのことでした。地域主権改革で県の業務が各自治体に割り振られることについて、「私たちの実態がどうなのか知ってもらいたい」と話されました。今後は、林業を活かして活性化を図れないかと模索しているとのことでした。
今回のキャラバンでは、人手不足で悩む小規模自治体の苦悩が見えた気がします。
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と き：２０１２年１月１６日（月）
訪問自治体： 倉敷市、玉野市、早島町、総社市
県労会議は２０１２年の公契約キャラバンを再開し、1月16日は倉敷市、玉野市、早島町、総社市を花田議長、伊原事務局長をはじめ５人が訪問しました。
倉敷市との懇談
今回のキャラバンでは０８年～１２年の５年間の職員数の動向や非正規職員の賃金を一覧にして見比べ安くして、自治体財政の職員数や賃金への影響を掴むことを第１の目的としました。第２は公契約の中でも総合評価方式や最制限価格の導入で、問題点を自治体がどのように感じているのか。第３は災害・防止計画の課題と対策です。賃金では、ハローワークの民間パート賃金を参考に公的機関が責任ある対応をすべきではないか？と提案しましたが、すべての自治体が「臨時職員の賃金は正規職員の賃金や近隣自治体の動向を参考にしている」と答えました。県労会議は自治体の公的責任や影響を考えるならば、ハローワークのパート賃金を参考にするよう求めてきましたが、本音には自治体財政の厳しさを理由に低く抑えていることが浮き彫りになりました。非正規労働者の雇用では玉野市が臨時職員の３年の有期雇用（産休代替え）制度を発足したことが分かりました。こうした職員は正規職員への道もあり臨時職員への配慮が伺えました。
玉野市との懇談
第２は公契約に基づく工事発注ですが、最低制限価格を引き上げていることが分かりました。総合評価方式を採用した工事大きい工事の場合、地元業者が落札できないことや評価書の作成に手間取り、その経費などで地元業者から苦情が出ていることも分かりました。また、総合評価方式は地元業者に融通を利かせる仕組みになりにくいことが分かりました。
早島町との懇談
第３の防災対策では今回訪問の自治体では河川対策が県との関わりも深く、児島湾が浅い事への危機感、ポンプの限界や越水対策など参考になる意見を聞くことができました。
総社市との懇談
また、防災は自治体だけでなく地域住民と一体となった対策が求められ、早島町長からは「町職員だけでは限界があり、いざという時は地域住民が力を発揮する仕組みが必要」との意見もあり、同様の意見を総社市からも聞くことができました。
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と き：2012年1月15日（日）13：30～
ところ：勤労者福祉センター4階
概 要：
県労会議青年部主催の「Photo school」が開催され23人が参加しました。講師は岡山民報社の大野智久さんです。「Photo school」は「機関誌に掲載する写真をもっとうまく撮りたい」という青年の声を元に開催しました。今回の「Photo school」への参加者は青年に限らず、幅広い年齢の方々の参加もあり大変盛り上がりました。
大野智久さんは、「私は50年以上写真に携わっています。最近では1000万画素のコンパクトカメラが誕生し技術は格段と進歩しています。しかし、プロが使うカメラは300万画素程度で、チャンスを逃さず確実に撮ります」と冒頭で話し、写真を撮るときは実際に写真をどこかで使うことを考えて撮ることが大切だと話しました。大野智久さんは自身の撮影した写真を示しながら、「みなさんは何枚の写真を撮りますか？せいぜい40～50枚。あるいは5枚程度だと思います。しかし、私はこの1枚のために300枚ほど撮影しています」といい写真を撮るためには数を撮ることが大切だと強調。「1人につき20枚を目安に撮影すれば大丈夫です」と説明しました。
機関誌に掲載する写真について「見ただけでわかるか、似た写真と区別がつくか、必要な情報があるか、写真が小さくなっても識別できるか、意味や気持ちが伝わるか」が大切だとし、「紙面では写真はどうしても小さくなります。主題を考えて大胆な構図を心がけましょう」と説明しました。
今回の「Photo School」では写真の基本中の基本を講義してもらいました。参加者からは、「参考になった」「教わったことを意識してみる」など好評をいただきました。今後は初級、中級とコースを分けて「Photo School」を開催してみようかと考えています。
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ところ：県労会議会議室
概 要：
安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は2011年11月に沖縄で開催された日本平和大会の報告会を行いました。報告会には5人が参加し、今後の岡山県の平和運動について話し合いました。
初めに県労会議の伊原事務局長が、「いま、日頃の宣伝活動では若い世代を前面に押し出し運動の後継を育てています。本日の平和大会報告会を通じて岡山県のこれからの平和運動について考えましょう」と話しました。
報告を行ったのは県労会議の弓田盛樹さんで、日本平和大会での青年の活躍が紹介されました。「平和大会では青年が平和への思いを叫ぶ、ピースシャウトが開催されました。各県の青年のとりくみと課題について話し合うことができました」と話しました。同じく平和大会に参加した岡山県平和委員会の谷口朋美さんは、「沖縄だけの運動で終わるのではなく、連帯した運動にとりくみたい」と話し、日米地位協定破棄の署名について紹介しました。
日本平和大会の参加者が岡山県での平和運動の先頭に立ち、活動を進めることができれば沖縄と連帯した運動が形成できるはずです。「何かしたい」の何かを具体化して、行動に移しましょう(^_^)/
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と き：2012年1月13日（金）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
本日県労会議は人間らしい働き方を求めるディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）宣伝を行い、9人が参加、署名5筆を集めました。
伊原事務局長はいま青年を中心に非正規雇用率が増えていることについて、「今年岡山市で成人式を迎えた青年は1万4912人います。しかし、非正規労働者は5人に1人と言われおり、希望にあふれた社会とは言えません」と話しました。最低賃金が低すぎることについて、「現在岡山県の最低賃金は685円です。685円では年収200万円あるかないかで、まともな生活を送ることはできません。私たちは最低でも1000円とすることを訴えています」とし、「人間らしいまともな働き方を実現するために最も重要になるのが労働時間の問題です。日本では労働基準法上36条協定を結べばいくらでも残業させることができるとなっています。そのことが異常な長時間労働を招いています」と働き方を変える必要性について訴えました。
ディーセントワークは国際労働機関ILOも提唱している人間らしい労働と生活を実現する運動です。しかし、まだまだディーセントワークという言葉は浸透していません。
ディーセントワークでは以下の4点が掲げられています。
1.労働基本権（団結権、団体交渉権、団体行動権）が保障されていて、強制労働や児童労働がない。男女差別や人種差別がないこと。
2.雇用の機会があり、家族と自分の暮らしを支える収入があること。
3.社会的保護がすべての人々に保障されること。社会的保護とは、国際労働基準で定められた最低限の労働条件（8時間労働制や最低賃金など）の確保と安全衛生（危険で有害な仕事ではない）の保障、および社会保障（年金、医療保険、失業保障、労災保険など）。職業能力を向上できること。
4.意志決定の場に参加できること。労働者、政府、使用者の三者の対話の仕組みがあること。
※上記4つの戦略的目標のいずれにおいてもジェンダー平等が確保されること。
しかし、私たちの生活実態はディーセントワークには程遠いものがあります。ディーセントワーク実現のために一緒にがんばりましょう(*^^*)/
と き：2012年1月11日（水）18：00～
ところ：勤労者福祉センター4階
概 要：
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山実行委員会は昨年12月の「12.11イレブンアクション」の報告会と「放射線被曝から子どもを守るために」というDVDを上映しました。報告会には24人が参加し、梼原町のとりくみを学びました。
DVDでは放射能が子どもに甚大な健康被害を与える危険性が説明されました。
DVD上映の後、弓田盛樹さん（県労会議）が「12.11イレブンアクション」の報告を行いました。弓田盛樹さんは、「梼原町では姫鶴台に1基あたり600ｋｗを発電できる風車２基を設置してあります。発電された電力を1kwあたり11.5円/kw×消費税で四国電力に売電しています。売電益は間伐ための交付金、太陽光パネル設置の補助費に利用し、町全体で自然エネルギーの普及に努めています」と説明しました。
12.11イレブンアクションの参加者から発言があり、平井昭夫さん（岡山県原水協）は、「梼原町の役場はヒノキを使用した木造建築。デスクまでヒノキが使われており、とてもリラックスできた」と話しました。同じく参加者の河重寛子さん（岡山県母親連絡会）は、「梼原町にある落差6mの川を利用した小水力発電にとても惹かれました。岡山県でも実現できるのではないかと思います」と発言。
平井昭夫さん（岡山県原水協）
河重寛子さん（岡山県母親連絡会）
梼原町は以前から環境モデル都市として国から認定されていました。とりくみが注目されるようになったのは福島原発事故以降です。福島の悲劇は繰り返されてはいけません。私たち一人ひとりが運動の先頭になり、原発ゼロの社会を目指していきましょう。
上映したDVD「放射線被曝から子どもを守るために」は随時貸出を行っています。ぜひ学習に活用してください。
（収録時間23分）
ご希望の方は県労会議まで(^_^)/
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ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要：
県労会議は今年初めての早朝宣伝を行いました。厳しい寒さの中、11人が参加しチラシ400枚を配布しました。
伊原事務局長は、「民主党野田政権は震災からの復興と日本経済再生のためと庶民への大増税。また、社会保障財源確保のためと称して消費税増税を行うとしています。一方では大企業への法人税減税を行っています」と、これでは今年世人を迎えた若者が将来に希望を持つことができないと訴えました。年収200万円以下の層が1.6%低下しましたが、岡山県の最低賃金は685円と低水準です。これではまともな生活はできません。県労会議は最低賃金1000円、最低でも800円を求めて活動しています。「テレビでは政府の御用学者が消費税を増税すれば日本経済は回復すると言っています。しかし、今の状況で諸費税増税を行えば経済の回復には逆効果を及ぼします。一部大企業がため込んだ内部留保260兆円を社会に還元させるべきです」と伊原事務局長は力強く話しました。最後に2012年国民春闘について、「震災復興、原発、TPP、社会保障など課題は山積みです。私たちはみなさんと一緒になって今年の春闘を闘っていきたいと思います。みなさんのご支援とご協力をお願いします」と決意を表しました。
消費税増税、社会保障の削減、TPP参加などはどれも財界・大企業の要望です。野田政権は国民の置かれている厳しい状況を改善するどころか、露骨なまでに財界・大企業のいいなりです。地道な活動を継続し国民世論をつくり、私たちの声を届けましょう。
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と き：2012年1月10日（火）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
憲法改悪反対岡山県共同センターは新年初めての宣伝と署名行動を行いました。本日は9人が参加し、署名24筆を集めました。昨年は東日本大震災、福島原発事故、そして長引く不況の影響で本当に大変な1年間になりました。2012年は憲法が活かされた人間らしい生活のできる社会、働きがいのある社会をつくり、希望のもてる年にしていきましょう。
伊原事務局長は野田政権のもとで震災・原発事故からの復興・復旧が進んでいないことについて、「野田政権は震災の復興を口実に、財界やアメリカの言いなりとなり、消費税増税、TPP参加交渉という負担を国民に押し付けようとしています。民主党と野田政権はこれらの悪政を更に推進めるため、日本が世界に誇る憲法9条、25条を変えようとしています」と話しました。いま民主・自民・公明3党は憲法審査会の選任を強行し、改憲を狙う委員ばかりで構成されています。「時代の変化に対応した憲法が必要だ」などと主張しています。しかし、現憲法で国民のあらゆる権利や生活が制限され不利益を被ったことはありません。「9月に行われた読売新聞の憲法世論調査では、〝9条を変えない″が58%になっており、国民が世界に誇る平和憲法を守りたいと思い続けていることは明らかです。一人ひとりが大切にされる社会の実現に向けて、〝憲法守れ″の声を大きく広げていきましょう」と締めくくりました。
本日の宣伝では、「9条獅子舞」が披露されました。道行く人からは「活気があっていいですね」と声をかけられました。
伊原事務局長による獅子舞ヽ(^o^)丿
にらみを利かせながら・・・
音楽に合わせてかっこよく！！
今年になって野田政権の支持率は大幅に下がり、ついに支持しないが50%を越えました。民主党は看板政策としていた「子ども手当」を撤回、消費税増税、社会保障削減、公務員賃金切り下げ、議員定数削減、米軍基地の問題など自公政権時よりもさらに悪い状況を作り出しています。一方で大企業には12兆円もの減税を行っています。国民のさまざまな願いを切り捨て、弱者の切実な要求を実現する道を閉ざしています。今こそ、民主党への働きかけを強め、これらを撤回させる運動を広げましょう。
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