岡山県労働組合会議

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2019年1月15日更新

1月26日(土) 第45回幹事会

1月27日(日) 消費税アクション集会

2月 3日(土) アベ政治を許さないプラスターアクション

2月 8日(金) 山陽新聞フォーラム

2月19日(火) 総がかり行動

2月20日(水) 地域総行動

3月 2日(土) 春闘総決起集会

3月 3日(日) アベ政治を許さないプラスターアクション

3月10日(日) 県労会青年部定期大会

3月13日(水) 春闘集中回答指定日

3月14日(木) 春闘統一行動日

3月19日(火) 総がかり行動

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と き:2018年12月7日(金)11:00~

ところ:東京都

概 要

 

12月7日(金)、2018年度ゆきとどいた教育を求める全国署名の国会請願行動が行われ、88人が参加しました。岡山県からは、岡山県民の会から弓田盛樹さんと高教組の松本太さんが参加しました。

 

開会あいさつを行った中村尚史さん(全教中央中央執行委員長)は、「教育署名の取り組みは30年を迎えた。少人数学級の実現、教員定数の増加、授業数の制限、そして長時間労働の解消を求めている。力を合わせて教育の改善を実現しよう」と話しました。

また、畑野君枝衆議院議員が国会情勢の報告を行い、「安倍政権は教員の長時間労働・多忙化解消を言うが、教員を増やす視点が全くない。公立学校の教員への1年単位の変形労働時間制を適用しようとしている。しかし、仕事量が抜本的に減らない限り変形制でもこれまでの長時間労働は変わらない。教員の授業の持ちコマ数の上限設定と、それに見合う教員増こそ最も大切だ」と話しました。

その後、各自で国会議員を訪問しました。岡山県選出の国会議員で紹介議員になることを承諾してくれたのは、立憲民主党・高井たかし衆議院議員、国民民主党・津村啓介衆議院議員、柚木道義衆議院議員です。直接本人と話すことができたのは津村議員だけで、その他は秘書対応となりました。

 

午後からは秋葉原に移動し、署名集約集会が行われ、全国から350人が参加。432万4595筆の署名を集約し、来年2月の国会提出へ向けてさらに活動を広げることが呼びかけられました。

基調報告が行われ、全教中央執行委員の波岡知朗さんが登壇しました。波岡さんは、「教育署名は30年目を迎えた。保護者と地域住民、教職員、生徒の共同でこれまで様々な改善を実現してきた」と話し、「子どもの成長を見守り、励まし、一人ひとりが自分の考えを持ち行動できるように育てるのが本来の学校だ。しかし、あいさつから筆箱の中の筆数、机の上の教科書やノートの配置、休み時間の過ごし方、荷物の置き方まで統一する管理統制的な指導がまかり通っている。それに加えて、道徳の教科化、学力テストなどが子どもの居場所を奪い、学校を息苦しい場にしている」と安倍教育再編を批判し、今後も教育全国署名を大きく広げ、すべての子どもたちの学びと成長を社会全体で支える大きな世論を形成しようと呼びかけました。

特別発言として、岡山と北九州の保護者が登壇しました。岡山の弓田さんは、「保育園の年長クラスでは、保護者の間で教育費負担と教員の多忙化を不安視する声がある。すでに、小学校に子どもが通っている保護者からは、子どもの自己肯定感の低さを心配する声もある」と保護者の実情を話しました。

集会に参加した高校生からは、「4年制大学に行きたかったが、親に妹もいるのだから無理と言われた。勉強することは贅沢なことなのだろうか」「学校を続けるのが難しいクラスメイトがいる。誰もが権利として学べるよう完全無償化を実現して欲しい」などの訴えがありました。

 

集会終了後は、都内をパレードし、「教育無償化の実現を」「教員を増やせ」「子どもの学ぶ権利を守ろう」とコールしながら歩きました。

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と き:2018年11月29日(木)11:00~

ところ:岡山県議会

概 要

11月29日(木)、ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会は岡山県へ署名1万8462筆を提出しました。岡山県議会議の高橋戒隆議長が懇談に応じてくれました。共同代表3人が署名の趣旨説明を行いました。

弓田さんは、「学費のことを考え学資保険に加入している保護者は多い。しかし、それで本当に教育費を賄いきれるのか保護者は不安に感じている。お金の心配なく学べる環境を整備して欲しい」と述べました。

元教員の大谷さんは、「教員の多忙化を解消しないことにはゆきとどいた教育の実現は不可能だ。そのためにも正規の教員数を増やして欲しい」と訴えました。

大坂さんは、「子どもが学校を休みがち。保護者として悩みもあるところだが、どんな子であっても安心して通える学校を実現して欲しい」と話しました。

高橋議長は、「国の中でも教育の在り方を巡って様々な議論がされているが、教員の多忙化は大きな課題とされている。岡山県議会でも同様の認識で、多忙化解消に向けて議論をしている」と述べ、署名の主旨に賛同する姿勢を示しました。

懇談終了後、今後は署名を提出したこと議会請願の結果などを市民に知らせ、世論喚起することが必要だと意思統一しました。

 

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と き:2018年12月1日(土)10:00~12:00

ところ:林病院・ひまわりホール

概 要

 

12月1日(土)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は第18回総会を開催し30人が参加しました。また、今年の総会では、濱ふきよさん(生協労組おかやま)を講師に記念講演を行い、「わたしはあきらめない」というテーマでお話ししてもらいました。

濱さんは、「生協といえば民主的で対等平等なイメージだが、実際には正規と非正規の間に賃金・労働条件・福利厚生での格差があった。また、非正規は歓送迎会や忘年会、団結会に呼ばれないことは、こんなところにも差別があるのかと驚いた。さびしいのは正規職員の無意識の差別だ。一緒に働いているのに誘い掛けやなんでパートを呼ばないのかといった疑問はない。私は、非正規ではたらくことがどういうことかを身を持って経験した。この経験が運動の原動力になっている」と話しました。

濱さんは自身の運動経験を語り若い世代に運動を継承したいと言います。「すべての人がイキイキと輝ける社会とは、どんなライフスタイル、ワークスタイルを選択しても不利益や差別のない社会だ。労働組合はそんな社会を実現するための基本となる組織。しかし、職場での交渉だけで社会が良くなることはない。おかしいことをおかしいと思えるために様々な学習を重ねることが大切だ」と語り、「社会を変えるのに遅すぎるということはない。今現在、私たちが保持している権利も、先輩たちの粘り強い努力があったからだ。少しでも良くして、次の世代に渡していこう」と呼びかけました。

総会では、弓田さんが議案の提案を行いました。弓田さんは、「正規と非正規の格差・分断だけでなく、非正規労働者間でも名称の違いによる差別が持ち込まれている。様々な格差分断により孤独化している非正規雇用労働者とつながり、ひとりぼっちの労働者を職場から地域からなくすことが求められている。不当な差別に対する、おかしい、間違っているといった労働者の怒りの声や思いを組織化し、最低賃金の引上げ、均等待遇の実現に向けた大きな運動をつくっていくための学習も強化する」と提案しました。

山本会長

岡山医療生協労組、高教組、自治労連、生協労組、地域労組から発言があり、議案内容を深め、すべての議案は満場一致で採択されました。

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と き:2018年10月25日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県社会保障推進協議会は定例の街頭宣伝・署名行動にとりくみ6人が参加しました。

森本さんは、「高齢者の医療費窓口負担は段階的に引き上げられている。1割負担だった70歳~74歳は2014年度から2割に引き上げられらた。そして、現在75歳以上でも窓口負担を2割に引き上げることが提起された。年金削減などで高齢者の生活は機微さを増しており、窓口負担増は生活苦を促進する」と窓口負担増を批判しました。

訴えを聞いていた女性は、「高齢者にも色々な人がいるから、自己責任だとする人の気持ちも分からなくはない。それでも、高齢者全体に負担を押し付けることは許せない」とコメントしてくれました。

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と き:2018年10月16日(火)12:30~

ところ:石山公園

概 要

年金者組合岡山県本部は、年金引き下げは憲法違反であると怒りを込めた年金一揆を開催しました。県内各地から90人以上が参加し、「年金を引き下げるな」と声を上げました。

年金者組合の東委員長は、「来年の10月に諸費税が10%に引き上げられるようとしている。消費税が引き上げられたら低年金の高齢者は生活できない。同時に、年金支給開始年齢を70歳に引き上げることまで議論されている。そうなると定年も70歳まで延長されることになり、死ぬまで働き、働けなくなったら死ねと言うのと同じ社会が到来する。そんな社会を受け入れることはできない」と開会あいさつしました。

県労会議の三上議長は、「人事院勧告で公務員の定年延長が示され、賃金は現役の頃の7割程度でいいとされている。しかし、働き方が変わるわけでもなく、仕事内容も同じだ。それなのに賃金だけが下げられることに対して許せないという声がある。安倍政権の狙いは高齢者を安い労働力として使いつぶすことにある。何としても阻止しよう」と連帯の意を表明しました。

この集会は、年金問題は高齢者だけでなく若者が将来安心して生活できるかどうかの問題であることをテーマに掲げています。必要なのは年金引き上げだけでなく、社会保障制度を拡充していくことです。各分野からのリレートークで集会テーマを深めました。

生健会の大西会長は、「安倍政権は戦争する国づくりと世界で一番企業が活動しやすい国を目指している。アメリカに言われるまま武器を購入し、年金財源を使って大企業の株価を吊り上げる一方で、国民に対しては社会保障の削減、消費増税で文字通り死ぬまで働かせようとしている。また、安倍政権の考える貧困対策は、貧困の基準を引き下げて貧困・格差をごまかすことを考えている。生活保護費の引き下げに反対し、誰もが安心して暮らすためのセーフティネットを守ろう」と訴えました。

岡山県社保協の大坂さんは、「消費税が10%になったら社会保障はよくなるのかと言ったらそんなことはない。安倍首相は、増税分は社会保障に回すと言っているが、それが嘘であることは過去の経験からも明らかだ。政府は社会保障費の自然増加分までも抑制する方法を議論している。保険料の引き上げや医療費の自己負担額の増加がされようとしている。沖縄の県知事選挙では未来への希望が示された。私たちも闘っていこう」と話しました。

年金者組合の木村さんは、「年金者組合は引き下げ違憲訴訟に向けた意見陳述を集めている。その結果、夫婦で合わせて19万円の年金をもらっている世帯でも5万円の赤字になることがわかった。家の修繕や車の買い替え、通院できない、冠婚葬祭への参加すら困難なのが高齢者のリアルだ。低すぎる年金によって人間らしい生活が奪われている」と怒りを表明しました。

訴訟弁護団の則武弁護士は、「昔は子どもたちが親の老後を支えていたが、今は親が成人した子どもの生活を支える時代だ。そのことを利用して、世代間の分断を狙っている。今の若い人は高齢者が年金をもらいすぎれば財源がなくなると考えている人がほとんどだ。年金問題は自分たちの将来に関わる問題であると若者が気づかないといけない」と話しました。

集会終了後、岡山県庁までデモ行進を行い、「年金引き下げ反対」「憲法を守れ」「嘘つき総理はいらない」とコールしながら歩きました。その後、年金者組合は年金問題について県知事要請を行いました。

 

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と き:2018年10月12日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山は301回目となる抗議行動を行いました。今回の行動には19人が参加し、中国電力の進める島根原発再稼働、上関原発建設に反対の声を上げました。

情勢として、東京電力福島第1原発事故で発生した、国の基準値以下の放射性物質を含む汚染廃棄物を巡り、宮城県大崎市の住民が11日、廃棄物の試験焼却を行う大崎地域広域行政事務組合に対して、試験焼却関連予算の執行差し止めを求め仙台地裁に提訴したことが報告されました。

伊原さんは、「汚染廃棄物は放射性物質の濃度が1キログラム当たり8千ベクレル以下の牧草や稲わらなど。県内各地で一時保管されており、市町村が処理を担う。大崎市によると市内に計約6千トンが保管されており、組合は試験焼却費約2160万円を予算に計上している。15日から焼却を始めるそうだ」とニュースを読み上げました。

行進団は、「原発推進は異常だ」「瀬戸内の海を汚すな」と声を上げました。

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と き:2018年10月10日(水)10:00~

ところ:岡山県庁

概 要

 

岡山県自治体問題研究所は昨年7月から1年間かけて小規模事業所の実態調査にとりくみました。調査結果を今後の県政運営に活かしてもらうために岡山県に報告書を贈呈しました。

自治体問題研究所からは6人が出席し、岡山県産業労働部が対応してくれました。磯部副理事長は、「この調査で県内の小規模事業所の5割が儲けの減少を訴え、事業主の高齢化に伴い後継者問題を抱えていることが分かった。消費税を価格に転嫁できない事業所も多く、行政支援の存在を知らない事業主も多い。小規模事業所が地域で果たす役割は大きい。支援制度の周知徹底を強めてもらうと同時に、使いやすい制度を策定してほしい」と報告書の主旨を説明しました。

岡山県商工団体連合会の福木さんは、「消費税が10%に引き上げられようとしているが、それを見越して親会社が単価削減を求めることも想定される。消費税を価格に転嫁でいない事業所は、低価格競争による影響が大きい。適正な価格で販売・取引されているのか監視体制を強化してほしい。加えて、親会社による不当なまでの買いたたきを防止する施策が必要だ」と述べました。

岡山県側からは、「小さな事業所が施策から漏れないように徹底していく。言われたように、世代継承の問題は深刻だ。豪雨災害によって、事業を止めてしまった人も多い。経営面の支援と合わせて働き手をどう確保していくのかを地元の商工会議所などと相談しながら進めていきたい」と返答しました。

小規模事業所の実態調査を行っている自治体は非常に少なく、存在が忘れられがちです。岡山県でも独自調査を行ってもらい、支援策強化を最後にお願いしました。

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と き:2018年10月9日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県原水協は定例の街頭宣伝を行いました。行動には6人が参加し核兵器禁止条約の批准を訴えました。

 

中島真智さんがマイクを取り、「世界は核兵器禁止、廃絶へと大きく動いている。それなのに日本政府は核兵器禁止条約に調印しないと言っている。これでは世界が期待する被爆国日本の役割を果たすことはできない。北朝鮮の脅威があるからアメリカの核兵器は必要だというが、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の確立にむけた対話による平和への歴史的一歩が踏みだされた。核兵器に頼った平和は明らかに間違いだ」と力強く訴えました。

訴えを聞いていた人は、「すごく大切なことをしている。がんばって」と激励してくれる人や、「私の父が被爆者だ」とコメントしてくれる人もいました。

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と き:2018年10月5日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

10月5日(金)、原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山の抗議行動は300回を迎えました。今回の行動には25人が参加。

2012年7月27日に第1回の抗議行動を行い、6年間継続して脱原発を訴えててきました。これだけ続くと、毎週金曜日の風物詩のように活動が定着し、当初は訝しんでいた周辺住民の方から、「今日も頑張って」と声をかけてもらえるようにありました。

300回目となる今回行動でも恒例の替え歌を歌いながら行進。「桃太郎」のメロディに合わせながら抗議の声を上げました。参加者からは、「もう300回か」という声や「まだ300回?」という人もいました。

2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原発事故から7年が経過しましたが、依然として原発爆発の原因は究明されておらず、汚染水・汚染物質の処理は目途すら立っていません。それでも、政府は原発再稼働の強行、破たんした安全神話を振りまいています。

本日の行動では、「安倍政権は原発推進を止めろ」「島根原発を動かすな」「命を守れ」と原発を推進する安倍政権に対し怒りをぶつけました。

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