岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

3月12日(金)、原発ゼロ目指すイレブンアクション岡山は中国電力岡山支社にて、脱原発を求め抗議行動を行いました。東日本大震災による福島発事故以降活動を開始し、10年が経過しました。

行動には17人が参加し、原発再稼働をやめ原発のない社会を求めて声を上げました。

現在、事故を起こした福島第一原発は廃炉作業の完了まで20~30年かかるとされています。放射線量が高すぎるため、内部の状況がわからず、溶け落ちた燃料棒がどうなっているのかもわからないままです。今年2月に発生した地震によって損傷個所が発生した可能性もあり油断できない状況です。

東日本大震災から10年を迎えましたが、菅首相を筆頭に自民党政権は原発推進政策に固執し続けています。国民世論の70%以上が脱原発を望んでいるのとは裏腹です。10年という節目を境に3.11を風化させてはいけません。

原発をなくし、公正なエネルギー環境での生活を求めて今後も運動を続けていきます。

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回答指定日の翌日となる3月11日(木)、岡山県国民春闘共闘委員会は全国統一行動として、社会保障の拡充を求める“いのち署名”にとりくみました。行動には21人が参加し、署名51筆を集めました。

訴えを行った、西崎克江さん(岡山県医労連・執行委員長)は、「コロナ禍で医療・介護・福祉の現場は非常にひっ迫している。現在、コロナ第3波の只中だ。政府の取ってきた対策は感染拡大を誘発するようなものばかりだ。これまでの公衆衛生政策を改め社会保障を拡充しなければいけないときだ」と医療従事者として社会保障の拡充の必要性を訴えました。

弓田盛樹さん(県労会議・事務局長)は、「コロナ禍でエッセンシャルワーク=不可欠労働の重要性を誰もが痛感した。医療、介護、保育、教育が代表的だが、それら労働者の労働条件は非常に過酷なうえに、非正規が多く賃金は低く抑えられがちだ。私たちのいのちと生活を守るためにも、エッセンシャルワーカーの労働条件を改善する必要がある。そのためには、最低賃金をいますぐ1500円以上に引き上げ、格差をなくしていきたい」と発言しました。

村田秀石さん(岡山高教組・執行委員長)は、「新型コロナウイルスの感染拡大によって日本の医療は崩壊寸前だ。この背景には、社会保障をはじめ、医療・保健所・福祉の縮小が政策として進められたことがある。政府は、コロナ禍にあっても公的病院の再編・統合を進める方針を変えようとしない。政策を抜本的に改めなければ気候変動によって今後ももたらされるであろうパンデミックなどの危機に対応することができない」と菅政権の進める社会保障政策への懸念を述べました。

署名に協力してくれた人の中には、訴えや署名の趣旨の説明を聞いて「そういうことなら」と応じてくれた人が幾人かいました。また、政府の無策に対する怒りを表明する人もいました。

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今年は、東日本大震災から10年を迎えます。失われた多くのいのちを悼むと同時に復興の現状を考えるため、3月7日(日)、3・11震災祈念のつどいが開催されました。

おしどりマコ&ケンの講演

つどいに先立ち、おしどりマコ&ケンによる記念講演が行われました。マコさんは、「福島の地元住民の甲状腺被ばくの実態はほとんど調査されていない。その理由は、家族や本人に過度に不安を与えることになるというものだ。しかし、わたしが取材をしていく中で、福島で健康調査をしている研究者や専門家は“調査をしても影響があるかどうかがわかるのは50年、100年先なのだから意味がない”という呆れた認識だ。国と東電が責任を認めたくない姿勢が明らかだ」と語り、「福島の農家の現状は風評被害が問題なのではなく、農地の放射能汚染が本質だ。政府は何の補償もしなければ、除染もしようとしていない」と怒りを込めて訴えました。

最後に、自身がドイツやフランスで講演した経験から、「ドイツやフランスの学生は自分から進んで日本の原発問題を調べ学びを深めている。私たちも認めたくない現実から目を背けてはいけない。自分の思いを語ることが民主主義を育てる」と述べました。

祈りと誓いと想い

主催者を代表して大塚愛さんが誓い文を読み上げ、改めて脱原発に向けた決意を固め合いました。

蛯名宇摩さんは、津軽三味線で相馬の思いを奏で、避難者としての自身の10年間を振り返り、林業を営む土屋暢樹さんは、故郷を取り返すために福島原原発訴訟を闘っていることを語りました。

宮城県から移住してきた牡蠣養殖業の渡辺由紀子さんは、「理不尽にも原発事故によって故郷を離れ、岡山でようやく暮らしを取り戻した10年を振りつつも、今なお故郷に帰りたい」と10年を迎えるにあたりそれぞれの想いが語られました。

閉会あいさつで佐伯隆快さんは、「昨年はコロナの影響で中止となったが、今後も原発をなくす社会のために集会は続ける」と述べました。この後、35人が岡山駅までデモ行進を行いました。

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3月6日(土)、岡山県労働組合会議は春闘共闘決起集会を開催しました。今年の集会はコロナウイルス感染拡大防止の点からWEBでの開催となりました。今回は、29スポット70人の参加がありました。

事務局ブースの様子

呪いの言葉を乗り越えよう

記念講演は上西充子さんを講師に『「コロナだから仕方ない」の呪いの言葉を解く』をテーマとした学習会を行いました。

上西さんは呪いの言葉について、「相手の思考の枠組みを縛り、心理的な葛藤の中に押し込め、問題のある状況に閉じ込めるために発せられる言葉。つまり、黙らせ、従わせることが目的である」と解説しました。そして、社会に溢れる呪いの言葉として「嫌ならやめればいい」「女子力がない」「野党は反対ばかり」「恥をかくぞ」等の言葉を例示しました。

一見もっともらしく見える“呪いの言葉”は、問題の本質を隠し、相手の土俵に乗せるよう作用します。呪縛を抜け出すためには、呪いの言葉から距離を置き、相手が隠している不都合な本音を浮かび上がらせ、問題を可視化するような切り返す言葉を考えることが必要です。そして、「本質を明らかにすることができれば、一緒に解決すべきことが明確になり、連帯をつくることができる」と語りました。

最後に、呪いの言葉に対置するものとして「灯の言葉」の紹介がありました。呪いの言葉が、相手を怯えさせ萎縮させるのに対し、相手に力を与え、引き出すような言葉を灯の言葉だと上西さんは言います。

「例えば、“がんばって”は気持ちの押し付け(プレッシャー)になる可能性がある。灯の言葉は相手に期待をかける言葉ではない。相手の行いを丁寧に認め、共感を示す言葉だ。それがエンパーワメントになる」と話しました。

春闘勝利に向けた決意

集会では4組合から決意表明がありました。医労連と高教組からは、コロナ禍での労働者の深刻な実態が訴えられました。自治労連からは、会計年度任用職員など非正規・正規を問わずすべての労働者の賃上げを実現するために最賃引き上げが大切であること。生協労組からは、春闘で前進前進回答を勝ちとると同時に、担い手つづくりなどで組織強化を追求していくと強い発言がありました。

春闘勝利を!

岡山県春闘共闘代表委員の萩野敦士さんが、「コロナ禍で社会的弱者におかれている非正規や女性労働者にしわ寄せが行き、新自由主義の矛盾は一層明らかになった。今こそ、大幅賃上げが必要であることを明確に打ち出すことが必要だ。格差をなくし、1日8時間働けばまともな生活ができる労働条件と安心安全に暮らしていける公正な社会を実現しよう」と行動提起しました。

最後は、春闘勝利をめざしWEB上での団結ガンバローで締めくくりました。

 

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と き:2021年2月17日(水)

ところ:岡山県内

概 要

 

春闘前段の行動として本日を地域総行動と位置づけ、県内の主要駅頭での早朝宣伝、国会議員要請、岡山県・岡山市への要請、街頭宣伝にとりくみました。

岡山駅を中心に駅頭宣伝は県内14の主要駅でチラシの配布を行いました。宣伝では、コロナ禍で経済が落ち込んでいますが、PCR検査の徹底で無症状の感染者の早期保護を実現すること、自営業者や中小業者への支援を政府が責任をもって行う必要性を訴え、福祉・社会保障の拡充の下、労働者の賃金を引き上げることが経済再生に向かうとする労働組合のビジョンを紹介しました。

〇各訴え

弓田事務局長は、賃金の大幅引き上げがコロナ危機を打開するとし、「岡山県の最賃が834円とあまりにも低い。日本経済が衰退している原因には購買力に低迷があげられる。賃金を上げないと経済も上向かない。日本では非正規労働者が4割近くとなり、コロナ禍で雇止めが多く発生している。最賃の引き上げはコロナ禍でこそ求められる」と最賃額引き上げの必要性を説明しました。

医労連の森本忠春書記長は「こんなに国民生活が厳しいときに、後期高齢者の医療費2割負担、公的病院の統廃合ははやるべきではない。コロナ禍で医療現場は逼迫しており、医療労働者は休みなく働き続けている。抜本的な支援が必要だ」と訴えました。

自治労連岡山県本部の鷲尾裕執行委員長は、「経済が大変な時に賃上げなどできないと思われているが、賃上げこそ経済再生の力であり、政府に対して困窮している自営業者や企業に対する支援策を求めてご一緒に声を上げよう」と春闘に理解を求めました。

 

〇スタンディング行動

今年の地域総行動はコロナ禍での開催ということもあり、デモ行進は中止としスタンディング宣伝を岡山駅西口で行いました。行動には22人が参加し、プラカードを掲げて賃金の大幅引き上げ、社会保障制度の拡充を伝えました。

岡山高教組の村田秀石執行委員長がマイクで訴え、「コロナ禍で生活困窮世帯が増え、学校に通う子ども達も厳しい生活を送っている。閉ざされた社会の中で、友達同士の交流が阻害されている。関連性は高校では女子生徒の自殺者が2倍に増えている。社会のあり方を根本から見直さないといけない」と経済と閉ざされた学校生活の実態を紹介しました。

〇要請行動

グループに分かれて、国会議員訪問と岡山県・岡山市への要請行動を行いました。国会議員訪問では秘書対応となりましたが、全国一律最低賃金制度の実現、医療・介護・福祉・保健所機能の拡充を求めました。どの議員事務所でも趣旨については理解をもらうことができました。津村啓介衆議院議員事務所では紹介議員になることについて同意を得ることができました。

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と き:2021年2月2日(水)

ところ:岡山市勤労者福祉センター

2月2日、岡山県年金裁判は結審を迎えました。3月30日(火)に判決となります。

裁判終了後、報告集会が開催され92人が参加。意見陳述を行った東都支男さん(原告団長)と5人の弁護士から最終準備書面に込めた狙いが報告されました。

東さんは、「岡山の判決が過去の例にとらわれることなく、希望をもって余生を送れるようにとの思いを込めて陳述を作成した。コロナ禍で社会的弱者の人権・命と暮らしは存亡の危機にある。きちんとした医療を受けていれば救われた命が失われている。これを、立法府・行政の裁量権として許すことはできない」と述べました。

古謝弁護士からコロナ禍での賃金低下が年金にも反映されることについての言及があり、「マクロ経済スライドを適用し続ければ、基礎年金は3~4割目減りするため年金の実質的価値の維持は放棄されている。しかし、これは裁判だけではなく政治の問題としても考えていかなければいけないことだ。この裁判で培ってきた経験からしっかりと理論武装しなければ、竹中平蔵式ベーシックインカムに負けてしまう」と課題提起しました。

その他の弁護士からは、裁判官が女性であることから、女性の低年金問題を強調したこと。岡山の裁判は年金と地域の経済問題を提起しているため通り一遍の判決にはならないなど意気込みを語りました。

最後のまとめとして則武弁護士が、「日本はILO201条約を批准しながら条約が求める年金給付水準を守っていない。誠実に遵守する義務があり、従前の勤労所得についても恣意的に解釈できるものではない」と解説し、「さらに所得代替率もごまかしており、特例措置の解消とマクロ経済スライド発動の国民年金諸規定は、憲法25条の生存権規定、ILO条約に違反し無効だ」と断じました。

 

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岡山県労働組合会議11月~12月にかけ、全国一律1500円の最低賃金実現を求めることを中心課題とした自治体訪問を実施しました。懇談では、最低生計費試算調査の結果説明や最賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。

〇最低生計費試算調査の結果について

最低生計費試算調査の結果について説明すると、「時間給で金額を提示されると驚くが、自分の収入を時間給換算すると1500円はある。生活実態に沿った結果だと思う」とどの自治体でも妥当な水準であるとの回答でした。

〇最賃を全国一律1500円以上に引き上げること

最低賃金を全国一律制度に改めることで、都市部への人口流出を食い止めることが期待できると地域経済活性化にもつながることを説明すると、「全国一律にした場合、雇用が悪化することになるのではないか」「最賃が1000円になったら事業が成り立たなくなる企業が多い」「大学を出ても非正規の職にしか就けないような状況こそまずは改善すべきではないか」との回答ばかりでした。

〇地域経済活性化について

自治体としてどのように地域活性化を行おうとしているのかを尋ねると、どの自治体でも、国の進める地方創生政策に基づいた起業支援、高付加価値商品の開発や生産性の向上のための助成制度などを実施しているとの返答でした。また、地元企業からの要望で多数を占めているのが「人手不足の解消」「事業継承」の課題であり、賃金に関連した要望はないこともわかりました。

〇特徴的な事例

総社市は、企業誘致(主に物流拠点の設置)によって地域活性化を計っています。どの程度雇用を生み出しているのか実態を訊いたところ、雇用形態はパートやアルバイトの非正規雇用が多く、主に外国人労働者が雇用されるようになったことから期待していた効果がないとのことです。

新庄村では、農林業の株式会社化を行い、IT技術を活用したプロモーションで6次産業化に成功しているとのこと。「事業が成功しているのは合併をしなかったため、元々地元にあった資源を最大限に活用できているからだ」と聞きました。

〇持続可能な社会とは

生産性向上と言っても商品は購入されなければ意味がありません。日本の場合は実質賃金の低下によって購買力は低下の一途です。商品購入を促すためにも賃上げによる内需経済活性化はどうしても必要です。8時間働けば普通に生活できる社会こそ持続可能な社会であると考えます。

 

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1月22日(金)、核兵器禁止条約が発効するという歴史的に重要な日を迎えました。岡山県原水協は同日核兵器禁止条約の発効を記念して県内8ヵ所でのスタンディング行動、記念集会を行いました。

集会には岡山県内各地から60人が参加。開会あいさつで伊原潔さん(原水協代表理事)は、「長い間進めてきた運動の成果が条約発効として実を結んだことを喜びあおう。これから条約に背を向ける日本政府に批准を求める運動を進めよう」と呼びかけました。

核兵器禁止条約の特徴

中島正智さん(原水協事務局次長)が次の3点を柱に基調報告を行いました。

①条約発効により、核兵器の保有・使用・威嚇から援助まで、あらゆる関与が全面的に禁止される。

事例:三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンク、ゆうちょ銀行を含む国内16銀行が核兵器関連企業への投資・融資を自制することを表明。

②核兵器が国際法によって違法化されたことで、核兵器=「悪」であるという構図が世界と社会に広く浸透することになる。

③日本政府は核兵器禁止条約に反対し、アメリカの「核の傘」「日米同盟」に依存し続けている。国内世論は圧倒的多数が条約批准を求めている。

被爆証言と朗読劇

集会では、廣信靖之さん(岡山県被爆者会・会長)の被爆証言が行われ、「1歳4ヵ月の時爆心地からおよそ2Kmの広島市内で被爆。肉親とのつらい別れや、差別、偏見を恐れ退職するまで被爆体験は封印してきた」と話し、「条約が発効された今生きてきてよかったと思う」と述べました。

加百智津子さん(岡山「被爆2世・3世の会」代表)は、母親の被爆体験を引継ぎ核兵器廃絶運動を進めてきたことを話し、「日本政府に禁止条約批准を求める幅広い運動をしたい」と自身の決意を述べました。また、スリーピースによる朗読劇は参加者に感動を与えました。

運動は新たなステージに

「核兵器は違法である」と運動や政治・教育の場などあらゆる機会を通じて堂々と訴えていくことができるようになりました。しかし、すぐに核兵器が無くなるわけではありません。核兵器廃絶に向けた重要な一歩を世界は踏み出したばかりです。

 

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12月5日(土)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は第20回定期総会を開催しました。総会には32人が参加しました。

ジェンダー学習会

総会に先立ち開催した学習会ではジェンダー問題をテーマに市場恵子さん(社会心理カウンセラー)を講師に招きました。

市場さんは、自分らしく生きていけることが何より大切だとし、「自尊心感情と自己肯定感を持つことができないといけない。しかし、比較や評価、差別、慣習など外敵抑圧でによって自分らしさを表明するのが難しい現実がある」と指摘し、「抑圧や差別を押し返していく力=エンパワメントは愛情や需要、共感、援助から生まれてくる」と述べました。

日本のジェンダーギャップ指数は世界最低の水準であることについて、「未だに女らしさ男らしさを興中する風習が根強い。学び行動して解決していこう」と呼びかけました。

パ臨総会

弓田盛樹さん(パ臨連事務局長)は議案提案で、「最低賃金大幅引き上げと全国一律制の確立こそ地域間格差の是正、「地域循環型経済の構築を実現する。このことをより一層広め、社会的合意形成を達成する1年としよう」と述べ、最低生計費試算調査の結果を活用した対話の実践を呼びかけました。

5組合から活動報告がされ、自治労連自治労連、高教組をはじめ公務現場における非正規拡大が強調されました。議案は満場の拍手で採択されました。

 

 

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岡山県労働組合会議は最賃キャラバンを開始しました。今回のテーマは全国一律1500円の最低賃金実現を求めることを中心課題とし、相賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。

11月17日(火)に訪問したのは真庭市と鏡野町です。

〇真庭市との懇談

最低賃金を全国一律制にすることについては、「全国一律にした場合、雇用が悪化することになるのではないか」と疑問を呈し、海外の経済データからも雇用悪化につながる事例を示されました。その上で、「大学を出ても非正規の職にしか就けないような状況こそまずは改善すべきではないか」との返答でした。

企業への支援制度のあり方について尋ねると、「給付的なものではなく、事業の持続可能性を担保するものでないといけない」と返答があり、投資をして経済を回すことが基本であると強調されました。将来性あるビジョンをもつ企業を行政としても支援していきたいとのことです。

地域経済活性化について、地元企業の魅力が伝わっていないことやミスマッチングが背景にはあるのではないかと指摘され、「働いていくうえで、その職業を正しく実態をつかむことができないといけない。また、若者自身が自分で業を起こすことも伝えていくことが大切」とされました。

〇鏡野町との懇談

最低生計費調査の結果を説明し、全国どこで生活しても生計費に違いがないことを示すと驚いた様子でした。住んでいる場所が違うという理由だけで賃金に差が生じてしまうことの不公正さは理解してもらえました。

最低賃金を引き上げることについて、「町内には小規模業者が大半を占めており、最賃引き上げに耐えうるような企業が少ない。また、賃金を高く設定しても応募がなく、慢性的な人手不足となっている」との返答。

町財政だけで最賃引き上げの補助をすることは難しいため、現在のところ、最賃引き上げに伴う支援策はない。国の責任で地方行政のことを考えてほしいとも述べられていました。

小さな自治体であるため、他自治体へ働きに行っている人は多い。社会保険料免除を支援策とすると財政の流出になる。国保の場合は、一部の人だけの話になってしまうと問題点を指揮されました。

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