岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

スケジュールを入れました。

新しいスケジュールはココ岡山県労働組合会議5月15日~スケジュール

戦争法廃止大宣伝行動5.21

非正規集会2016チラシ5.22

黒石健太郎さんを囲む会チラシ2016.5.24

戦争法廃止総がかり行動6.5

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とき:2016年5月24日(火)18時30分~

ところ:勤労者福祉センター5階第3会議室

STOP戦争法岡山の会は5月24日(火)、岡山県野党共闘統一候補者の黒石健太郎さんを囲む会を開き、ご本人の立候補に至る経過や社会や政治に対するお考えを聞きました。会場には26人が参加して、野党共闘への期待や年金社・社会障、消費税増税、憲法9条への思いを伝え交流しました。

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集会では中尾代表があいさつ、「戦争法が成立、3月29日に施行され、発動を待つ状況だが、憲法を守らないのはクーデターと同じだ。憲法の力みなぎる政治を勝ち取れるのかが問われている。7月10日が投票日のようだが、短い間に憲法を大切にする県民の声をどのように集めるのか?大きな試練が待っている。全国32ある小選挙区で統一候補が生まれたが、まだ共産党とは一緒にできないと声もある。岡山いっぽんの会で仲介が成立して歴史始まって以来の選挙になった。黒石さんを国会に送りたい」と話しました。

黒石健太郎さんは、「囲む会というタイトルの催しは初めて。これまでは江田五月さんの後継として紹介されてきた。江田五月会に呼ばれたといい感じだった。まずは一本化してもらって、マスコミのマイナス評価がプラスになり少しずつ前進してきた。しかし、まだ劣勢の感は否めない。共産党とは戦争法廃止で一致しているが労働の分野でもやりたいことがある。学生時代に憲法の担当教諭が長谷部恭男さんだった。その教授も戦争法が憲法違反だと言った。大多数の憲法学者、国民の過半数以上が反対する中で施行された。しかし、反対意見はマスコミも含めて封殺された。自分も戦争法反対の宣伝をしていると、入れ墨をした人たちに囲まれ、罵声を浴びせられた。政権に反対意見を述べると自由な政治活動もできなくなる。報道もできない。いろんな圧力が掛かることを今回の選挙で実感してきた。ポスターを張っていても自民の支持者と思われる方から、誰の許可で張ったのか?とクレームをつけられた。住民の方からも地域からの圧力で「ごめんね。剥がして」と連絡が来るなど今回、自民党の圧力を痛感した。これが現実だ。自民党の憲法草案では表現の自由は抑制される。これからの国の方向を決める大切な選挙になる」と話し、立候補してからの権力や自民支配の行動を「変えたい」と決意を語りました。

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交流では政策に対する要望が出される中、パンフレットの内容に触れて、「野党が一本化されたことを書いてほしい。今からでは難しいと思うが別の印刷物を挟み込んでも知らせるべきでは?」との要望が強く出されました。黒石さんも「事務局で検討をしてもらう」と話しました。

STOP戦争法岡山の会は、戦争法を廃止するための運動組織ですが、その運動が参議院選挙の統一候補者を生み出すまでに発展し、黒石健太郎さんとの交流は人柄を知って、奮闘しようとする人たちの力になりました。運動はこれからです。さらに運動を大きくして、黒石さんが自信をもって選挙に臨み、勝利の展望を見えるように、街の雰囲気を変えるのは私たちの役割です。

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と き:2016年5月25日(水)7:30~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県国家公務員労働組合共闘会議は早朝宣伝を行いました。行動には8人が参加しチラシ300枚を配布しました。

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県国公の武議長がマイクを握り、「国家公務員職場では毎年2%以上の人員削減が行われている。ブラック企業などを取り締まる労働基準監督官は全国で約1,500人しかおらず、全ての事業所を回ろうと思えば30年かかる計算になる。十分な体制が確保されているとは言えない。政府は財政赤字の原因が公務員の人件費であるかのように主張しているが、一向に国の借金は減っていない。行政需要に見合った人員増で公務・公共サービスの拡充を実現するべきだ」と訴えました。

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公務員の人員・給与の削減は財政赤字とは無関係です。人員削減が行われたことで、国民の暮らしや権利、安全・安心に影響が出ています。これまで地域にあった行政窓口が広域化などの名目で閉鎖されるなど市民と行政の隔たりは大きくなるばかりです。公務員現場では定員削減による長時間過密労働だけでなく、非正規職員の増加など低賃金な不安定雇用が蔓延しています。

国民の生活、権利を守るためにも増員と賃上げが求められます。

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と き:2016年5月22日(日)10:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は県内で非正規として働いている人を対象とした非正規集会を開催しました。今年は非正規労働者における労働安全衛生をテーマに学習会を行い、23人が参加しました。

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いま、非正規雇用の増加に伴って非正規労働者の労働災害発生率は増加しています。非正規労働者であっても、それぞれの雇用形態に応じて、適切に雇用管理を行うことが求められていますが、実際には正社員に比べ、適正な雇用管理が十分に行われていないケースが多く、非正規労働者の就業環境をめぐるトラブルも多くみられます。労働組合はパート・非正規として働く労働者の待遇改善のために様々なとりくみを進めています。その中で、昨今注目されているのが労働安全衛生委員会です。労働安全衛生委員会は法的に義務付けられており、メンタルヘルスケアや長時間労働の解決には団体交渉よりも実行力を発揮することができます。しかし、正規・非正規問わず十分な活動はまだまだ行われていません。労働安全衛生活動は労使一体でディーセント・ワークを実践できるツールです。

開会あいさつを行ったパート・臨時労組連絡会の高木会長は、「学校でも労働基準法を学ぶ機会はなく、何も知らないまま社会で働く人が殆どだ。非正規労働者の数が増加している今、非正規でも労働災害に合うケースも増えている。しかし、怪我をしても労災申請するなと言われたりすることもある。労安について学び職場で活かしていこう」と話しました。

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その後、堀谷昌彦さん(化学一般労働組合連合・顧問)による講演に移りました。堀谷さんは、「安全文化には4つのポイントがある。①報告する文化 ②正義の文化 ③柔軟な文化 ④学ぶ文化の4つだ。職場のルールは当然守らないといけない。しかし、問題が起こりそうなら職場・現場の権限で解決にあたるなどの柔軟性がないといけない。労働災害を発生させないためには、危険の芽を摘むことだ。そのためには日々チェックしていないといけない」と話し、「リスクにも度合いがある。発生率は高いが危険度は低いという許容されるリスクもある。回避しないといけないのは発生度が高く危険の大きいリスクだ。どのようにリスクを回避していくか職場内でルールをつくることが大切だが、人任せのルールでは必ず事故が起きる」と労安活動に現場から参加してくことの大切さを述べました。

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堀谷さんは自身も鬱病に陥ったことがある経験から、「事故の場合は目に見えてわかるので安全にとりくみやすいが、メンタルの問題となると見えにくく安全管理が行き届かないことが多い。本来は仕事を止めてまで対策を考えないといけないこと。私が勤めていた企業では、ある人が2週間休むと、業務起因性を調べ、事実関係が判明した時点で判断を下す。その際大切なのは、当該現場から対策案を出させることだ」としました。最後に、「労安活動はディーセント・ワーク実現のための最強のツールだ。効果的な労安活動を実施するためには年間計画をつくることだ。そして、職場を基本とした活動をすること」とまとめました。

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講演終了後は、グループに分かれて感想交流を行いました。感想交流に先駆けて、生協労組おかやまと岡山高教組から労安活動について報告がありました。

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生協労組おかやまの山本さんは、「各事業所で毎月1回の安全衛生委員会が義務付けられている。内容は、中央安全衛生委員会からの報告、事業所別課題、委員会での決定で幅広く情報共有を行い職場改善を進めている。生協における労災の主な原因は、教育指導不足、焦りの心理、慣れによるマニュアル軽視、思い込み、危険表示の不備などがある。その裏には、職場の欠員やコミュニケーション不足、数値編重主義、ものが言えない職場風土がある」と話しました。

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そして、高教組の和田さんは、「学校現場は学期に1度安全衛生委員会を開催すればいいとされており、労働安全衛生法を無視する形になっている。教員の長時間労働の実態は凄まじく、給特法の見直しと同時に、長時間過密労働の解消に向けて対策を講じていかないといけない。全ての職場で安全衛生委員会を設置することや教職員への周知から始めていく」と話しました。

参加者の感想を見みると、「日頃から注意をしてみようと意識が変わった」「まずはアンケートから始めたい」というような前向きな決意表明がありました。

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と き:2016年5月23日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

安保条約諸要求貫徹岡山県実行委員会は普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設反対の街頭宣伝・署名を集めました。本日の行動には3人が参加し、署名3筆を集めました。

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マイクをとったのは弓田さんで、「沖縄県うるま市で20歳の女性が元海兵隊員の軍属に殺害される事件が起きた。沖縄県では米兵による犯罪が後を絶たない。沖縄返還後から数えると約6000件もの犯罪が発生しているが、これは氷山の一角に過ぎないとされる。沖縄県民は米兵による犯罪、訓練事故の危険性に日夜苛まれている。住民の安全、平和な生活を脅かす米軍基地はいらない」と訴え、「沖縄にある米軍基地は日本を守るために必要だと考えている人がいるが、日米安保条約と日米地位協定を見てもどこにもそんな記述はない。米軍基地は日本を守るために存在しているわけではない。日本をアメリカの行う戦争に利用しているに過ぎない」と述べました。

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署名に協力してくれた女性は、「沖縄に行った際に、米軍基地の恐ろしさを知った。基地はいらないと思う」と話してくれました。

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と き:2016年5月19日(木)17:30~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

アメリカのオバマ大統領が5月27日に被爆地広島を訪問することが決まりました。アメリカの大統領が初めて広島を訪問することに大きな関心が集まっています。この機会に、被爆者の声を伝え、アメリカをはじめ核保有国と日本政府に対して核兵器禁止条約の交渉開始へ行動することを求め被爆2世・3世の会と岡山県原水協が共同で緊急アクション(宣伝署名)にとりくみました。

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加百智津子さん(被爆2世・3世の会)は、「今世界では、核兵器禁止・廃絶をめざす運動が、国際政治の場で大きな高揚を見せている。NPT(核不拡散条約)再検討会議や国連総会では核兵器を禁止・廃絶する法的措置を求める動きが主流となった。昨年の国連総会では加盟国8割が賛同して法的措置を議論する作業部会が設置されたが、アメリカを始め核保有国はこれに反対している。日本政府もこうした流れに背を向け、被爆国にふさわしい役割を発揮していない。広島で核兵器のない世界をいうならば、核兵器禁止条約交渉参加ただちに決断するよう強く求める」と訴えました。

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インタヴューを受ける加百さん(^_^)/

行動には12人が参加し、署名32筆を集めました。

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と き:2016年5月16日(月)19:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

現在、日本の労働者の4割が非正規労働者とされ、年収200万円以下のワーキングプアは1100万人を超えています。かつては一億総中流と言われた日本ですが、確実に貧困と格差は拡大しています。こうした、状況の中安倍政権は集団的自衛権行使容認、戦争法の強行採決を行い、日本でも徴兵制が復活するのではないかと危険視する声が上がっています。日本では、直接的な徴兵制はありませんが、経済的な理由から自衛隊を志望する人たちも増えています。戦争法の成立で日本はどうなるのか。今回、日本平和委員会から布施祐仁さんを招いてお話を伺いました。

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講師紹介を行う、内田青年部部長

布施さんは、「自衛隊も誰でもいいから入隊してほしいとは思っていない。募集の目的は質の高い人材の確保にある。戦争法の成立によって徴兵制になるのではないかとの不安が自衛隊内でも高まっている。これまで自衛隊は募集をしても人が集まっていない。統計では自主的志望者は24%で、広報活動に応じては48%を占めている。一般的に、自衛隊に応募する場合、警察、消防と併願するものだ。何もしなければ自衛隊員は集まらない状況がある。自衛隊応募者数は年々低下しており、これにたいして防衛省は民間の雇用活力が上昇しているというが、内部資料を見ると集団的自衛権行使容認の影響が指摘されている。また、防衛省は10年以上前から少子化による人材不足を危惧していた。一方、安倍首相は自衛隊内部がどれだけ人材確保や広報活動に苦心しているかその実態は何もわかっていない」と自衛隊員数の減少の背景を説明。

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そして、「組織的募集を強化する方策として学校や職安などの地方公共団体との協力体制が強化されている。これと同じようなことがアメリカではすでに行われており、アフガニスタン、イラク戦争の際には、経済的メリットの強調、学校へのアクセスが行われた。貧困や各家庭の経済的背景を利用して安定的に兵士を放銃しようとする目的がある」とアメリカの状況を解説し、「戦争法によって日本でも同じことが行われるのではないと考えられる。防衛省内部でも、戦後の若い世代に愛国心を教え込み、防衛意識を高めることは無理。むしろ経済的メリットを強調すべきとの分析がある。事実、自衛隊の志望者は貧しい地域に偏っている。そこで、自衛隊はインターンシップ・プログラムをつくり、民間企業の企業研修を請け負うことや、若手の漫画家に対して基地の見学などを行っている」と自衛隊もアメリカに近づきつつあることを訴えました。

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戦争法によって戦死者が出るような事態になれば、いくら安倍政権といえども隠し切れません。布施さんは、「これまでは専守防衛だった自衛隊が戦争法で根底から変わろうとしている。自衛隊の中央即応集団(CRF) 箱芳文陸幕長は『本派遣の意義は、国益擁護に直結した初の統合任務部隊による国際活動であり、陸自全般の国際活動能力の向上と、他国駐留軍との関係強化が望める』と述べている。自衛隊の目的がいつの間にか海外における国家目的と国益追求、戦略的利益へと変わっている。既に日本政府はジプチにある自衛隊の駐留基地を恒久化しようとしている。経済的利益のためなら多少の犠牲は止むを得ないという考えが根底にはある。そのため、安倍政権は愛国教育に加え国防・安全保障問題までもを教育に盛り込もうとしている」と話しました。最後に、「経済的徴兵制とは戦争リスクを貧困層に押し付けるもので、自衛隊の海外進出を後押しするものだ。背景にあるのが、大企業の経済利益追求があり、そのために戦争で人が死んでも構わないというのは決して許すことはできない」と訴えました。

 

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と き:2016年5月15日(日)10:00~

ところ:おかやま西川原プラザ

概 要

 

おかやま教育文化センターが中心となり5回目となる「子育て・教育のつどい」が開催されました。県内各地から200人の参加があり、会場は熱気に溢れていました。

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開会あいさつを行った実行委員長の田中博さんは、「集会を初めて4年が経過した。私たちは岡山の子どもたちの状態を知り、改善のために討論することを目的にしている。今年は『つながり』というテーマで開催する。参加者のみなさんで議論を深めてほしい」と語りました。

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その後、基調報告が石井信行さんから行われ、「過度な競争主義教育によって本来の学ぶ喜びが失われている。就学前教育の面を見ても、規制緩和による企業参入、オプション制の導入で保育料の額で保育サービスが変わること。侵略戦争を肯定する歴史教科者の採用など個人の尊厳をないがしろにするあらゆる策動がある。子どもたちの輝きをもっと素晴らしいものにするためには、憲法にあるように個性を持った一人ひとりを大切にすることだ。こうした動きに異議を唱えることこそが子どもたちの輝きをもっと素晴らしいものにしていくに違いない。子どもの幸せを求めて、県下各地でとりくまれている、活動を交流しながら、その輪を大きく広げるアイディアを紡ぎ出そう」と述べました。

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基調報告終了後、土井隆義さん(筑波大学)による記念講演が行われました。土井さんはまず、「世界の誰かとつながりたいと思うと、6人を経由すると目的人物とつながることができるとの研究結果がある。しかし、今はSNSを利用することで誰とでもつながることができる時代だ」と話し、「いま若い人たちの生活満足度は上がっている。だが、これは経済的豊かさゆえではない。その背景を調べると、人間関係で満足度を感じていることが明らかになった。その反面、人間関係に悩み、不安を感じる人が増えている。子どもたちの傾向としては『友だち関係』を何より大切にする。親たちまでも、人間関係を大切にすることを期待している。その一方で、友だちができない自分はダメなんだと思う子供も増えている。友だち関係が良好なら学校生活に満足を感じることができるが、友だち関係がうまくいかず、不登校・引きこもりになる子供が増えている。子どもの世界では友だちの多さで価値が決められる様な傾向があるが、友だちが多いこと少ない子の差は大きくなっている。それは人間関係の流動化が進んでいるからだ」と現代の子どもたちをとりまく状況を分析。そして、「人間関係の流動化が進んでいるということは、不本意な人間関係を構築する必要はないということ。これまではクラスメイトなど学校制度によって強制的に関係を持つことが強いられていたが、制度的要素がなくなるということは友だち関係を保障する共通の枠組みがなくなったということでもある。つまり、友だちであることの根拠が不明確になっている。現代の子どもは事あるごとに『自分たちはドモダチだよね』と確認し合わないと不安なのだ」としました。

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「自由が拡大しているのになぜ現代の子どもたちは好きにしないのか。現代の日本人の意識は伝統から脱伝統へと変化している。人によって価値観も多様化しているため、人生の羅針盤と言われるようなものはなくなった。これでは自分が正のかどうかわからない。そのため、他者の評価によって自己ナビゲーションするようになり、結果として価値観の一元化が行われている。今の若者にとって理想は自由よりも他者からの承認で、生きる意味よりも生きる基盤を考えている。見られていないかもしれないという存在論的な不安がある」と若者の価値観を分析しました。

最後に、「現代では世代間での差異が縮小しており、親と子供の価値観はほぼ共通のものとなっている。仮に、差異が表面化すれば衝突するかもしれないという関係リスクを促進することになる。そこで、自分はこういうキャラだと自己を固定化することで、個性を削除する工夫をしている。そして、若者の幸福感と諦観はつながっている。個性が目立たないということは、比較対象が少なくなるということでもあり、生活圏が内閉化している。こうした若者に対してどうしたらいいのか。それはやはり、内に閉じこもった状態から外に開いた状態へと変えていくことだ。そのためには、教師や親が外の世界を見せてあげることが大切だ」としました。

講演終了後はテーマごとに分科会が行われ、集会は幕を閉じました。

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と き:2016年5月14日(土)14:00~

ところ:おかやま西川原プラザ

概 要

 

TPP参加に反対する岡山県協議により学習会が開催されました。政府はしきりにTPP参加を進めています。意図的に影響を小さく評価した試算を公表し、コメ生産に競争原理を持ち込むこむことで、意欲ある農家の経営規模拡大を促すとしています。しかし、農家からは、「一部の大規模農家以外の農家は壊滅するのでは」という声が上がっています。また、食品添加物の表示問題はどうなるのでしょうか。アメリカには食品添加物の表示義務はありません。既に日本政府はBSEの輸入月齢緩和を行うなどアメリカの要求を受け入れています。表示がなくなれば、消費者に選ぶ権利はなくなり、食べたくないものを食べさせられることになりかねません。
学習会には25人が参加し、日本の農業、食の安全を守るにはTPPに参加しないことです。私たちの健康と子どもたちのいのちを守るためにできることを考えました。

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開会にあたり、実行委員を代表して農民連・倉地会長があいさつを行い、「TPPは知れば知るほど暮らしに密接している。国会で提出された資料では内容は黒塗りで、一切議論にならないものだった。安倍首相はそれでも国会で審議ができているとするなど、とんでもない欺瞞だ。TPPは今ならまだ止めることができる。今の内に運動を大きく盛り上げよう」と訴えました。

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講師は村田武さん(愛媛県食健連会長、九州大学名誉教授)で、「TPPは日本の農業と国民の食・健康を破壊する」とのテーマで話をされました。村田さんは、「重要なのは消費者運動をどう盛り上げていくかだ。しかし、運動の担い手たるべき生活協同組合は小売業競争の中で先頭に立つことができないでいる。現在、農村現場は米価暴落でボディーブローを受けている。法人型の大型農業を先取りした米価設定や減反廃止なども検討されている。この点と闘わないといけない」と強調。具体的な提言として、「食とエネルギーの産直をすることだ。それは、内橋克人さんの『FEC自給圏の形成』を現実のものにすること。Fはフード・食、Eはエネルギー、Cはケア・社会保障を意味する。私の住んでいる愛媛県では生産者の再生可能エネルギー事業構想や、農協・森林組合・漁協・生協などとの共同出資電力事業協同組合を設立し組合員に売電することを構想している。国民ひとり一人をメインにすることが大切で、国家の利害だけを考えるのではいけない」と述べました。

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とき:2016年5月14日∼15日

ところ:鳥取県弓ヶ浜荘

5月14日~15日、全労連中国ブロックの労働相談員養成講座とブロック総会が鳥取県であり52名が参加しました。全労連からは高橋共済専務理事、小田川議長、岩橋常任幹事の3人が特別参加でそれぞれから貴重なお話をいただきました。

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記念講演をされた鳥取大学の藤田安一教授は開かれた最賃審議会として、全国に先駆けて審議会の改革の取り生れた方で参加者の注目を集めていました。藤田教授は最賃審議会の公益委員を15年間務められ、5年間委員長もされました。後に鳥取方式と言われた「閉鎖的な最賃審議会の傍聴や口頭による意見陳述を取り入れた審議会」を実践された方として有名です。閉鎖的でブラックボックス化した最賃審議を公開に踏み切らせ、その成果が全国に広がっています。小田川議長は戦争法廃止の闘い生んだ共同の力と今後の闘い方や展望について話しました。

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中央で合意された総がかり行動は全国に広がり、これまで水と油だった全労連と連合を共同の運動体として戦争法廃止の中心部隊にまとめ上げました。その成果は岡山県でも発揮され、総がかり宣伝・署名行動は定期的に行われ、運動を広げる力になっています。また、小田川さんは、共同行動の展望についても語りました。昨年に続き、労働相談養成講座の事例報告として各県から報告をいただきました。

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組織した労働者が成長して職場の問題解決に乗り出し、36協定の悪用を企てた経営側の止めるまでに成長した労働者の闘いを広げた事例を県労働センターふくやまの神原武士さんが報告されました。参加者から賞賛の拍手が送られました。労働相談の理想とするところです。全労連・岩橋さんの労働相談員養成講座は2回目となりますが、数々の経験と労働法に基づいた解決の方向が非常によく分かり、労働運動や労働相談の経験者の中でも非常に勉強になったと好評でした。豊富な経験や各県の実践例から学ぶことが多く、ブロック研修会の大切さを共有し合いました。この総会から岡山県労会議に議長と事務局長の任をいただきました。任期は4年です。5月31日から中国ブロックの最賃キャラバンが行われ、7月には全労連大会も開かれます。ブロックでの活動や経験を持ち寄って大会にも貢献できるように奮闘します。

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