岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

県労会議のスケジュールを更新しました

新しいスケジュールはココ県労会議7月24日~8月29日スケジュール

2017.7.28安心職場セミナー

2017.7.30人権講座

2017.8.3~8.9原水爆禁止国際会議・世界大会

2017.8.11憲法落語

2017.8.18~20教育のつどい

2017.8.20障害者の生活を考える岡山の会

2017平和大会1次チラシ

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と き:2017年8月22日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組合会議は憲法宣伝にとりくみました。本日は、共謀罪をテーマに訴えを行い5人の参加で6筆の署名を集めました。

マイクを取ったのは伊原事務局長で、「共謀罪では実際に犯罪行為が行われたわけでもないのに、話し合ったというだけで処罰の対象とされる。しかも、何が共謀罪になるのか政府も明確することができていない。お酒の席で冗談で言ったことまでもが処罰されることまであり得るのだ。また、自首をした場合は刑が軽くなるなど密告を奨励するような法文もある。これでは、一億総監視社会だ」と批判しました。

戦前の日本では隣組が組織され、天皇を侮辱する者はいないか、戦争反対や兵役逃れをする者はいないかと住人同士が監視し合っていました。言論の自由・思想の自由が封じられ、国民は自発的隷従を強いられていたのです。安倍首相が美しい国とするのはまさに戦前の日本です。

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とき:2017年8月21日(月)18時30分~

ところ:勤労者福祉センター4階会議室

8月21日(月)、自治体問題研究所は小松泰信(岡山大学院環境生命科学研究所)さんを講師に迎え恒例の研究会を開きました。テーマは「農業の現状と安倍政治」です。参加者23名でした。

冒頭に小松さんは「自分は安倍首相が嫌いだが、彼のおかげで皆さんにお会いすることができた。長崎県で生まれ、京都大学院で学び長崎県の農協に勤務した。1989年に教員をしたのを契機に1997年岡大農学部に入った」と自己紹介しました。

農業を取り巻く環境について、新聞赤旗の記事などを紹介しながら、「農業は長期低迷の食料自給率だ」として具体的な話しに入りました。「日本の食料自給率は38%であり、これは人間一日の必要摂取量2500カロリーから見ると小学生くらいの量だ。しかも農業従事者は47%超が70才であり国の責任は大きい。農協を悪く言う人もいる。確かに100%の組織じゃないがそんなに悪くはない。国の経済発展の法則から考えれば、農業が衰退していくのは当たり前。農業などの第1次産業で蓄えた資本力が第2次、3次に移されるのは法則であり、農水産省は強い農業などというができるはずがない。だから国の支援が必要。アメリカやヨーロッパでは当たり前のことだ。小規模の販売農家は10年間で32%も減り、基幹農業従事者は175万になった。安倍首相のいう儲かる農業はごく一部の法人・企業だけで、それだけでは食料自給率を向上させ、持続可能な農業・農村を実現することはできない」と話しました。そこで小松さんは農村社会観が展開して、「農村は基層領域と表層領域がある。表層領域には食料の販売機能であり、経営や取引・運営と言ったもので農業経営などがある。農業が分散すると弱くなる。団結・協力しないとやれない。他方、基層領域は集落組織であり地域の保全管理、コミュニティーであり、伝統文化や防災、神事などがある。これが大事だ。これらは着土と言って土地に起きることを意味する」と説明しました。

さらにグローバル企業について。「は世界を市場にしてフロンティアと言えば聞こえはいいが、市場を探し食い漁っている。世界の市場は危険なところが多いが日本の農業市場は彼らにとっておいしい市場。JA共済は300兆円、JAバンクには100兆円が眠っている。彼らはこれを狙っている。農業競争力強化支援法の廃止、種子法の廃止で、農業者の努力を促し、輸出できる農業などと言っている。そんなことができるはずがない。むしろこれまで開発・品種改良に向けてきた技術さえ外国に提供しようとする政府のやり方は異常。安い農産物をつくろうとすれば大量の農薬が散布される。手間暇かけ安全な農産物をつくろうとすると高くなる。消費者に対しても理由を説明すべきであり、農業こそ岩盤規制が必要だ。自分は農業の使命を考えるとキーワードは生命の連鎖性だと考える。超長期の産業が農業であり、成長産業から選別すべきだ。農業への支援はバラマキというがそうではない。あまねく保障という言葉がある。選択と集中など政府は聞こえのいい言葉で簡単に言うが選ばれなかった人はどうなるのか?食料主権ともいうが市場にこだわらない。農業の基礎代謝を守ることに重きを置くべく」と強調しました。

70分間のお話でしたが、熱弁に圧倒され、飽きさせない口調に引き込まれました。最近注目される岡大の先生ですが、退官まで7カ月だそうです。

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8月19日(土)総がかり行動岡山実行委員会のアピール行動を行いました。岡山駅西口のサンステには60人が参加して、戦争反対の声を上げました。

行動では参加者全員がコールで「戦争するな、ミサイル打つな、いのちを守れ、平和が一番、憲法守れ」と訴えました。共産党の余江さんは「北朝鮮のミサイル発射など不安な情勢だが、アメリカと北朝鮮との執拗で激しい挑発行為が行われている。日本はこうした戦争につながる問題を軍事演習などで圧力を加えるのではなく、両国を話し合いの席に着かせ戦争させない役割を果たすべきだ。迎撃ミサイル配備もやり方を間違えている」と話しました。県平和委員会の谷口さんは「岩国市は空母艦載機のB35ステルス戦闘機が16機も配備され、日本はアメリカの基地強化に手を貸している。10月には平和大会もある。参加して平和な日本を訴えよう」と運動を呼びかけました。戦争させない1000人委員会の梶原代表は「アベ首相は憲法に自衛隊を明記させ憲法9条にある戦力を持たないとする条文を空文化させようとしている」と警告しました。県平和委員会顧問の中尾さんは「日米軍事担当者の安全保障会議が開かれ、日米で圧力を加えていくことで一致した。それは軍事同盟の強化で、核の傘を含むもので核兵器を抑止力と考える強硬姿勢だ。迎撃システムのイージスファイア-なども日米の軍事分担であり許されない」と語りました。社民党の武本さんは「政党として協力しながら戦争する国づくりをすすめる安倍政権を打倒したい。立憲野党の政府を実現したい」と期待を込めました。

アピールは北朝鮮とアメリカとの緊迫した情勢が叫ばれる中で、日本がアメリカと一体で行動する危険性を訴え、戦争させない運動を大きくしようと声を上げました。

1時間の行動で店からは「やめてほしい」などの苦情も出ましたが、憲法に保障された権利であり、1時間の行動で社会のルールを守っての行動です。共謀罪など人権を侵害する法律が強化されればこうした行動もできなくなる可能性があります。

日本の未来は自分たちで守るという共通の認識で、真夏の行動は参加者の情熱でいっそうテンションも上がりました。

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とき:2017年8月15日(火)11時~12時

ところ:岡山市表町アリスの広場前

8月15日は終戦記念日。「二度と戦争をしてはならい」という決意をもって宣伝・署名を行いました。参加したのは安保破棄岡山県実行委員会、総がかり行動岡山、県平和委員会、治安維持同盟県本部、共産党地区委員会、県原水協など6団体で14人が参加しました。

4人が訴えましたが、安保破棄実行委員会と総がかりを代表して伊原が終戦記念日への思いと決意を述べました。「北朝鮮がミサイルをグァムに向けて発射すると言っているが、アメリカの支援が得られなくなり、世界的な包囲網の中で核の開発やミサイルの発射で世界の注目を惹こうとしている。これに対して安保理の制裁決議、アメリカ軍と日本、韓国の合同軍事演習が行われ、トランプ大統領と挑発行為なども続き、世界は、北は本気でミサイルを発射するのでは?と心配している。これは日本が集団的自衛権の容認の閣議決定の下で戦争法を強行採決するなどの包囲網が敷かれたことも事態がエスカレートしている。アメリカ軍のために沖縄辺野古で基地建設を始めたことも要因だ。これでは北朝鮮が態度を硬化するのも頷ける。双方が話し合いの席に着き問題を解決すべきだ。誰も戦争を望んでいる人はいない。自衛隊を憲法に明記するなどの改憲は言語道断。戦争への道は絶対に許されない」と訴えました。

治安維持同盟の人たちは「先輩たちは戦争中に監獄に入れられ苦しめられた。政府はその保障さえしていない。戦争をすれば同じようなことが繰り返される。許されない」と話しました。

辺野古の署名をしてくれた年配の女性は「沖縄の集会をテレビで見た。安倍さんは嫌い。おかしい」とつらそうに話しました。

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とき:2017年8月9日(水)12時20分~

ところ:岡山市大供公園

第29回目のピースバルーンが行われました。近所の保育園の子どもたちを招いて毎年行っています。

8月9日に原爆が投下され、72年が経過しました。残虐非道な原爆を無くしたいと被爆者をはじめ全国民、世界の人々が頑張ってきました。

今年の7月7日、国連で核兵器禁止条約が122か国の賛成で採択されました。これによって核兵器は国際法上違法となりました。

それぞれの国が批准することでこの条約に沿った禁止・廃絶措置が取られます。この条約は禁止するだけでなく、威嚇も核の傘に入ることも保有国の核兵器を持ち込ませることも禁止です。廃絶とはなっていませんが事実上廃絶でしか成り立たない条約です。

日本政府は議論も賛否も示すことなく席を立ち、世界の良心に背を向けました。情けなくも悲しく怒りさえ覚える態度です。

安倍首相は広島の慰霊祭でも禁止条約を無視しました。当然被爆者の怒りを買いました。これが日本政府です。批准しないのでれば批准する政府に変えなければなりません。

風船は遠い空に向かって平和のメッセージを届けます。

 

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とき:8月8日(火)12時15分~

ところ:岡山駅西口サンステ

8月8日(火)、県労会議は北九州北部豪雨災害義援募金に取り組みました。行動には自治労連や医労連の仲間が参加して7人で募金を訴えました。折しも台風5号が通過して甚大な被害を九州から近畿、北陸にかけて及ぼしました。その意味では岡山県に住んでいることを感謝したいと思います。取り立てて大きな災害がないことはありがたいことです。それだけに、余裕のある私たちが支援に立ちあがることは意味があると思いました。

北九州北部は報道によると、福岡県朝倉市は死者30人、前回115棟、断水200世帯、避難所生活をされている方は494人に上ります。いまだに復旧作業は進んでいません。台風5号による2次災害も心配です。北部の東峰村や大分県日田市も含めるとさらに6人の死亡、27人の避難となります。大きな災害に対して国は何をしているのかとの苛立ちも感じるところです。

世界的な温暖化現象でゲリラ豪雨や竜巻の発生、風水害や氷河の崩壊など心配のネタは尽きません。台風が発生する度に大規模な災害が発生することに大きな不安を感じます。私たちにできることは募金くらいでしょうか?災害支援に現地に行くことも考えることだと思いますが、受け入れ態勢が整うまでしばらく待ちたいと思います。

本日は義援金が13,538円集まりました。ご協力いただいた皆様に感謝します。

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と き:2017年8月4日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山は、20人が参加して245回目の抗議行動を行いました。

東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町は、放射線量が高い「帰還困難区域」の一部について2022年春ごろまでに避難指示を解除し、住民の帰還を目指すことを明らかにしました。町域の96%を占める帰還困難区域に再び人が住めるようにする「特定復興再生拠点」(復興拠点)の認定へ向け、国に申請する計画を策定しています。

復興拠点は、改正福島復興再生特措法で定められています。国は自治体が策定した計画を認定した上で、拠点の除染やインフラ整備を集中的に進め、今後5年をめどに避難指示を解除するとしています。

福嶋第一原発事故の原因は未だに究明されておらず、放射能汚染の拡大も防ぎきれていません。このような状況で帰還をすすめ、補助金を打ち切るなど無責任ではないでしょうか。

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8月5日(土)~6日(日)、原水爆禁止世界大会青年バスツアーが企画され、38人の青年が参加しました。主催は「Peace Pieceおかやま」で今年で10年目となりました。

広島に到着すると、被爆証言の聴き取りを行いました。お話をしてくれたのは波田保子さんです。波田さんは、「日本は戦争に負けるのではないかという雰囲気が高まる中、山県郡にあるお寺に集団疎開することになった。7~8歳だった私は泣いてばかりだった。原爆投下された8月6日は、先生に連れられて竹藪の中に逃げた。その後、先生たちが家族調査を行うために広島市に入ることになり、広島の惨状を聴かされた。それ以来、私たちは毎日門前で迎えを待つようになった」と当時を振り返りました。父親が波田さんを迎えに来てくれたのですが、「はじめはそれが父だとはわからなかった。父は友人の家で原爆に合い、かなりの重傷を負っており、服は焼け焦げ、肌はやけどで腫れていたからだ。私を連れて帰る途中で父は体調を壊し、そのまま救護所に運ばれた。急性原爆症だった」と語りました。

波田さんは卒業後、高等学校に行きたかったのですが、家庭を支えるためにゴム靴工場に就職しました。「両親は日雇いで働いていたが、父は原爆の影響から体が思うようにならず、働けないこともあった。それでも、父としての威厳を保とうとする父が嫌いだった。早く家庭から抜け出したい思いもあり、5歳年上の男性と結婚した。夫とは何でも話し合え、私を受け入れてくれた。やっと、幸せな家庭が築けると思った矢先に、会社が倒産してしまった。苦労しながら、私は福島病院に勤務することができた」と当時の苦労を語りました。

波田さんは病院勤務をするようになってから社会に目が向くようになり、「福島病院には原爆症の患者がたくさん来る。すべての命は平等であることを痛感した。今だからこそ、父も原爆症で苦しんでいたとわかり、その時の父の気持ちがわかるようになった」と話しました。

最後に、「私は世界から核兵器がなくなるまで訴え続ける。核兵器禁止条約の批准を日本政府は否定している。これからは、批准するようにと署名を集めることが大切だ」と政治のあり方を変えることを訴えました。

感想交流では、「自分の父を受け入ることができなくなったのも原爆があったから。核兵器はあらゆる人間関係までも破壊する」「核兵器の恐ろしさを身をもって知っている被爆者の闘いが戦争を防いでいると思った」「波田さんは淡々と語るが、背景には様々な思いがあるはず」と語られました。

原爆の子象前で記念撮影

折り鶴を奉納

 

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とき:2017年8月6日(日)13時~

ところ:広島県立総合体育館グリーンアリーナ

8月6日(日)、原水爆禁止世界大会・in広島はいよいよ最終日です。しかし、一参加者として大会の様子のメモを取る余裕はなく、頼まれごとに翻弄される半日でした。開会のあいさつを野口邦和大会運営員会代表が行いました。広島市長からのメッセージの代読がされました。被爆者を代表して田中煕巳さんがあいさつ。それぞれの言葉には核兵器禁止条約採択を歓迎し、日本政府にその批准を求める内容でした。野口さんは条約が謳っている条文から「核兵器が使用されない唯一の保障は廃絶すること。核兵器のあらゆる所持形態と威嚇を禁止している。これによって核の傘に入ることも違法とされた」と禁止条約の持つ生命力と権威を絶賛しました。国際会議宣言起草委員長の冨田宏治さんは案文を詳細に説明しながら「議論の過程で国際的な平和の波運動が提案された。これは世界の国々が同時刻にピースアクションを起こすことで、その波が世界を一周するというもので9月20日の禁止条約調印開始から26日の全面的廃絶のための国際デーまで毎日続ければ地球を7周することになる。各国が自国政府の条約批准に向けてあらゆる努力を尽くそう」と呼びかけました。来賓として出席された谷本睦志市民局長は松井一実市長のメッセージを代読しました。メッセージでは「絶対悪である核兵器は一瞬にして広島の街を焼き尽くし、被爆者は苦しんだ。しかし、世界から核兵器を無くすためにあらゆる努力を払ってきた。禁止条約を歓迎する。国際社会は廃絶こそこれからの世界のあり方とすべきだ。実効性を高めるためにも私たちの取り組みが必要。平和市長会議の議長として162ヵ国。7400の加盟都市と力を合わせる」と述べました。

被爆者の田中さんは「13歳の時に長崎で被爆。同じ年の若者は6000人が一瞬で亡くなった。私たちは禁止条約ができて最初で歴史的な最初の世界大会を迎えた。昨年運動を開始されてからこんなに早く条約ができるとは思わなかった。夢のようだ」と喜びを語りました。

海外代表はオーストリア外務省軍縮軍備管理不拡散局次長のマルチン・クリューガーさんは「鉄のカーテンの崩壊までオーストリアはNATOとワルシャワ条約機構の境に位置していた。それに伴う危険と脅威に晒されてきた。オタワ条約として知られる対人地雷とクラスター爆弾の撤廃に尽力してきた。オーストリアはすべての核兵器を禁止した」と話しました。

フィリピンのコラソン・ヴァルス・ファブロスさんは「フィリピンでは一度撤退した米軍が安全協定の下に帰ってきた。基地は市民の安全と環境に重大な被害をもたらす。砂金は若者が組織化運動を率いるようになった。独裁政治に対する全国運動という組織を立ち上げた。沖縄の闘い、被爆者の闘い、チェジュ島、グァム、ミンダナオの闘いに励まされる。市民が立ち上がっている」と日本の闘いを励ましました。

折り鶴プレゼンテーション、国際会議宣言を受けての決意表明、青年のトークセッションなど多彩な行事で大会は盛り上がり、一気にフィナーレを迎えました。

大会は長崎に引き継がれます。私も歴史的な大会に参加できたこと、発言の機会を得たことなど、思い出深い大会になりました。これで4日間の報告を終わります。

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とき:2017年8月5日(土)10時~

ところ:広島市文化交流会館3階銀河

8.5国際会議3日目です。いよいよ分科会のまとめと国際会議宣言案の提起と採択です。

司会は日本平和委員会の千坂純さんです。

*第1分科会の報告はフィリピンのアベリン・サラカタさんです。

アベリンさんはフィリピン戦争STOP連合 教育コーディネーターです。

被爆者を救う活動は署名だけではない。様々な方法がある。雑誌、漫画、コミックをつくって配る。戦争犯罪の責任を取ることを拒む政府の真相を明らかにする。禁止条約を活かして被爆者に希望を見出そう。今まで以上の力が必要だと思うが政府に対して態度を明らかにするよう求めることが大切。私たちは一つの大きな家族、つらい経験や運動を活かして核兵器を無くそうと議論された。

*第2分科会の司会者はフィリピンのユーリット・フェルナンデス・トレスさんです。

ユーリットさんは災害防止3民族機構 事務局長です。

ユーリットさんは18人が発言、5人が意見や経験を語ったとしました。発言は力強く、現在の政治に対して、権力について学ぶことが大切。核兵器の廃絶に立ち上がり、禁止条約と被爆者署名に立ち上がった人々。核関連の施設と原子力発電の廃止は閉鎖ではなく禁止の運動として広がった。非核自治体の運動も、署名や市域社会の会長やグループの働きかけで批准させることが大切。いつでも活動を続ける平和行進、日本人は詳しく若者に核物質のこと、闘いや原爆投下を伝えることが必要だろう。出版物を出すのもいいでしょう。メディアとのコンタクト、懸念や問題を認めない人に接触して体験を聞いてもらうことも必要。マーシャル諸島で暮らす人たちの支援も提案された。我々は運動を進めるうえでクリエイティブに目立つように、集団や一般の人たちの関心を引き出すことが求められている。リベリアでは夫が戦争を好むようならSEXを拒むのも方法だと言っていた。条約採択を知らせる集会、政治システムの勉強をする、防衛予算の拡大に反対する。国や自治体の政策を変えさせることだ。ディスカッションのバランスも大切だとする指摘もあった。より親密な関係で批准に向けた国際的なアピールを出す。同じ時期のアクションを起こそうとの提案もあった。9月20~26日に統一的な運動を試みようとの提案も。一般の人の意識は低い。継続した運動で若者を巻き込む。積極性を引き出すにはどうしたらいいのか?誤った情報に反対する運動や核兵器禁止に反対派の政治家の圧力も。

*第3分科会はアメリカのクリスチャン・セバスチャンさんです。男性。

安全な暮らしと環境を求めて議論。共闘し核抑止の論理を封じ込めるために条約の必要性を主張した日本の市民に敬意を。これは9条の強化にもなる。教職員からは若者の教育の必要性が説かれた。教科書を変えることだ。1人で署名を2万筆集めようと決意した人は現在5千5百筆を集めている。条約を越え国内外の問題含めて取りくむ。非核神戸方式に市長が否定的だとの報告も。北朝鮮に対する正しい知識が求められる。原爆資料館はおとなしすぎるとの意見も。

最後です。科学者会議(in高知)の代表が一日も早く条約の批准をと訴え、原水爆禁止世界大会起草委員長の冨田宏治さんから国際宣言(案)が提案され意見交換を経て採択されました。

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