岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

とき:2018年8月8日~のスケジュール更新

新しいスケジュールはココ8月8日~9月3日県労会議スケジュール

 

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と き:2018年9月19日(水)18:00~

ところ:マツモトキヨシ前

概 要

9月度の総がかかり行動には40人が集まり、安倍暴走政治に抗議しました。リレートークを行い、8人が訴えを行いました。

戦争をさせない1000人委員会代表の大石弁護士は、「3年前の今日、戦争法が強行採決された。この影響ははっきりとは表れていないが、じわじわと水面下で私たちの暮らしを脅かしている。かつての日本のように国民が戦争に駆り出されることが現実味を帯びてきた。安倍9条改憲を阻止し、私たちの平和な暮らしを守ろう」と通行人に呼びかけました。

県教組の梶原委員長は、「安倍首相は改憲に前のめりだが、政治家には憲法遵守義務がある。安倍首相が改憲発言すること自体が違憲であり、国民の大多数は改憲を望んでいない。何より今求められるのは災害復旧だ。今の政治は国民感覚とあまりにもズレている」と怒りを語りました。

高教組の三上委員長は、「安倍政権になってから様々な悪法が数の力で押し切られてきた。9条改憲すら数の力で強行しようとしている。国家の根幹にかかわる憲法をそんな風に変えることは許されない。何より国民が改憲の必要性を感じてはいない。これ以上安倍首相の暴走政治を許してはいけない」と力強く訴えました。

その他、社民党、共産党、新社会党からの訴えがありました。

最後に、災対連岡山の伊原事務局長が登壇し、「被災地真備町の昼間はボランティアや畑に見える人影で暮らしの息遣いを感じることができるが、夕方になるとあたりは静かで真っ暗な街に変貌する。まるでゴーストタウンだ。被災した農家は9割が支援されますが、書類申請が煩雑で難しく、償還払いのために払えるお金がないとの怒りの声が上がっている。これは行政との闘いだ」と被災地真備の状況を話しました。

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と き:2018年9月18日(火)

ところ:岡山労働局

概 要

 

9月18日(火)、就職連絡会は、中央省庁を中心とした障碍者雇用数の水増し問題の発覚を受け、岡山労働局に対して再発防止と制度の改善を訴えました。

要請項目は、①障害者法定雇用率の達成状況を正確に把握すること②雇用率未達成の国の出先機関、県市町村、県教委に対して指導すること③岡山市の障害者法定雇用率が水増しされた数値であったことの原因を明らかにすることの3点です。

足りない障害者雇用をどうやって補っていくのかという質問に対して、「公務現場の場合は、年度ごとに予算が配分されるため相当時間がかかることは間違いない。非常勤、嘱託職員での雇用をお願いしていくことになるだろう」との回答でした。また、「雇用状況は各事業所ごとに把握するのではなく、省庁単位での集計となる。きちんとした確認をせずに算入したケースや障害者雇用に該当する雇用は何かなど制度の理解不足故に算入すべきをしなかったケースがある。今後は、算入方法のガイドライン化も検討していく」と制度に対する理解不足が水増し問題の背景にあることを語りました。

要請団は、法定雇用率未達成の場合の罰則を公務現場にも適用すべきであるということや障害の有無で雇用条件に差が生じない職場づくりを訴えました。

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と き:2018年9月11日(火)

ところ:岡山市勤労者福祉センター5F

概 要

 

9月11日(火)、オール沖縄に連帯する岡山県連絡会主催で翁長前沖縄県知事の志を引き継ぐぎデニー玉城さんの勝利を目指し、沖縄連帯集会を開催しました。県内各地から80名が参加しました。オール沖縄に連帯する岡山県連絡会は、8月19日にドキュメンタリー映画「米軍が最もおそれた男その名はカメジロー」の自主上映会を行うなど、沖縄知事選挙までに、沖縄の問題点と知事選勝利の意義を広める様々な集会を開催しています。

情勢報告を行った氏平さん(革新岡山の会)は、「7月27日の記者会見で辺野古埋め立て承認を撤回する意思を表明した翁長雄志知事が8月8日に急逝した。そのため、11月予定だった県知事選挙が9月30日投票に前倒しになった。オール沖縄の玉城デニーさんは、翁長知事の後継者として全会一致で候補者に決定された。推薦団体の統一的な選挙母体としてひやみかちうまんちゅうの会も結成されて陣営の団結と体制が強化されている」と話しました。

佐喜真候補は、新基地建設に対する態度示さず、争点をそらすことや、警察を動員した差別的な活動規制を、自民党政権の協力の下で行っています。氏平さんは、「オール沖縄は争点隠しの佐喜真候補を公開討論会に引出し、フェイクニュースやデマ宣伝に対しても機敏に法的措置や反撃も展開することで支持を広げている」とオール沖縄の活躍を語りました。

会場からは、「戦争につながる新基地はいらない」「翁長知事の遺志を受け継ごう」、「誇りある豊かな沖縄を実現したい」など安倍政権の暴走に対する怒りと、玉城デニー候補の魅力ある政策を徹底して広げることの大切さが語られました。また、ピースナインによるミニ・コンサートが行われ会場は盛り上がりました。

会場での募金が55,759円が寄せられ、参加できない人から託された募金が集会に持ち寄られ、合計で118,959円の募金が集まりました。

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と き:2018年9月13日(木)~14日(金)

ところ:全国教育会館

概 要

 

安倍政権は、高齢者を安い労働力として活用し、全労働者を須沼で働かせる施策を打ち出しています。全労連は働くことの選択も含めて、高齢期の生活は本人の意思と選択にゆだねられるべきです。そのためには、安心できる年金制度が必要となります。しかし、非正規雇用労働者が増える中、青年の間で年金不信も広がっています。こうした状況を改善することを目的に、全労連は若者を対象にした年金セミナーを開催しました。

第1講義は公文昭夫さん(元中央社保協副会長)が「社会保障闘争の歴史」を話しました。公文さんは、「社会保障制度の中でも年金には中心的役割がある。労働者の未来の夢を実現するものであり、労働からの解放という側面がある。その水準は健康で文化的な生活に値するものでないといけない。重要なのは、歴史的に見れば社会保障の成立と向上は労働組合運動の盛り上がりと密接に関連していることだ」と話しました。

第2講義は唐鎌直義さん(立命館大学特任教授)が行いました。唐鎌さんは、「安倍政権のもとで社会保障支出が拡大している。しかし、高齢者人口の増加と合わせて考えると微増にすぎない。65歳以上の高齢者は2013年時点で3190万人だった。2015年には3387万人に増加している。増加率は6.2%。75歳以上の人口は10.5%増加している。高齢者関係社会保障給付費の総額は、75兆6千億円から77兆6千億円へと増加しており、2.6%の増加率だ。人口増加と同水準の増額でなければ本来はいけない」とデータから読み解きました。そして、「財源がないというのなら、高所得者や内部留保が466兆円を超えた大企業に適切に課税すべきだ」と訴えました。

第3講義は、廣部正義さん(元前厚生副委員長)で、年金制度の問題点を学びました。廣部さんは、「今の年金制度は現役時代の収入格差がそのまま老後の格差になる仕組みだ。国庫負担を通じて年金制度に所得の再分配機能を持たせようとしているが、基礎年金の2分の1もしくは3分の1程度で、かつ少額。過去に幾ら納税しても国民年金保険料を納付しない人は国庫負担分すら受給できない。国民年金保険料の未納者は全体の4割に達している」とし、「高額所得者に適切な課税をすることと合わせて、現役労働者の賃上げによる保険料収入を増やすべきだ。非正規労働者は社会保険非適用で意図的に社会保険負担を免れようとするブラック企業も存在する。労働基準法の順守で年金財源は好転可能だ」と解説しました。

第4講義は、尾林芳匡さん(弁護士)が登壇し、年金機構問題を話しました。尾林さんは、「2018年に年金過少支給問題が発生し、日本年金機構と委託業者のずさんな管理体制が明らかになった。背景にあるのが2013年の社保庁の大量解雇がある。適正な年金業務に回復させるには、外部委託路線と非正規化を改め、復職を求めている旧社保庁職員を現場に戻すしかない」と語りました。

社会保障費は、一人ひとりの暮らしを直に支えるものです。そのため、運動する側は高齢者、障害者、失業者、生活困窮者など当事者の立場に立ってその現状を分析しないといけません。社会保障費を増額することで、3倍の経済成長率があると一説では報告されています。最後に、自分たちの生活を考えることが社保闘争であると運動を広げることが呼びかけられました。

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と き:2018年9月3日(月)12:30~

ところ:マツモトキヨシ前

概 要

9月3日(月)、アベ政治を許さないプラスターアクションが行われ、17人が参加しました。県労会議の平林新事務局長が司会を行い、訴えとコールを行いました。

平林さんは、「安倍政権は加計学園・森友学園問題に代表されるようにウソとゴマカシに塗れている。2020年の改憲発議に執念を燃やし、働き方改革の強行、沖縄米軍新基地問題などどこまでも大企業とアメリカ言いなりの政治だ。国民の生活を顧みない安倍政権に政権運営能力はない」と訴えました。

その後、伊原潔さんの音頭でアベ政治に対する怒りのコールを行いました。参加者は、「安倍首相は憲法を守れ」「沖縄に基地をつくるな」「国民のくらしを守れ」と声を上げました。

政党からは、日本共産党の住寄聡美さんが参加し、「豪雨災害の復旧に1000億円の予備費が投入された。しかし、本来は国会を開き、一丸となって災害復旧に当たるべきであるにもかかわらず、安倍首相は改憲を追及されることを懸念して国会を開こうとしない。沖縄では翁長知事が県民の命を守ろうと闘い半ばで亡くなり、玉城デニーさんが遺志を引き継ぎ知事選に立候補した。ここ岡山からも、沖縄に連帯して闘っていこう」と最後に呼びかけました。

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と き:2018年9月1日(土)10:00~

ところ:西川原プラザ

概 要

岡山県労働組合会議は第30回定期大会を開催しました。17組合から65人の代議員が出席しました。活発な討論で議案を深め、2018年度からの新体制を確立しました。

開会あいさつで三上議長は、「組織拡大は急務だ。最重要課題としてすべての組合にとりくんでほしい。高教組は、青年の外国人教員2人を新たに仲間に迎えた。労働組合にの力を高め、嘘と誤魔化し、政治の私物化で民主主義を破壊する安倍政権を終わりにしよう」と話しました。

来賓として、全労連から橋口紀塩副議長、日本共産党岡山県員会から森脇ひさき県会議員、倉敷民主商工会から禰屋町子さんが出席。橋口さんは、「全労連の組織強化には単産・地方のみなさんの協力が不可欠だ。特に最賃運動を重要課題とし、8時間働けばふつうに暮らせる社会の実現を目指し、社会的賃金闘争にとりくんでもらいたい」と訴えました。

議案提案では、地域経済と労働者の生活を守るために奮闘してきた1年を総括し2018年度方針として、「組織拡大強化を最重点課題としながら、最賃引き上げや社会保障拡充のとりくみのさらなる前進。3000万人署名を成功させ、改憲阻止を実現することを基調とし運動の発展を計る」ことが提案されました。議案は満場一致で採択されました。

 

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と き:2018年8月29日(水)19:00~

ところ:岡山協立保育園

概 要

全国福祉保育労働組合(福保労)岡山支部は「福祉に働く者の法律と権利教室」を開催し、20人以上が参加。岡山県国家公務員労働組合共闘会議(岡山県国公)から森岡直樹さんを講師に招き、労働基準法の原則と相談事例からケース・スタディを行いました。

福保労岡山支部の石村委員長は、「労働組合や福祉の仕事に対して色々な疑問や悩みがあると思う。しかし、イキイキと働き続けることのできる職場は一人ではつくれない。学習と交流を通して、一緒になってとりくもう」と学習会の主旨を説明しました。

森岡さんは、「法律の世界では労働者と使用者は対等とされている。しかし、実際には経済的力関係は大きく違う。そこで、すべての労働者に労働基本権として、団結権、団体交渉権、争議権が認められている」と話したうえで、労働基準監督署に寄せられた相談事例を紹介しました。

参加者からは残業時間の申請について質問がありました。森岡さんは、「残業代は実時間に応じて支払わなければならない。人によって能力に違いがあるため、早い遅いは当然ある。仕事が遅い=能力が低いという理由で残業代を支払わないことは許されない」と解説しました。

その後、4つのグループに分かれて感想交流が行われました。「事例から学ぶことで、園内にも労働基準法違反があることがわかった」「他の保育園を知らないため、今の状態が当たり前だと思っていた」と言う感想や、「残業時間の申請をしても、園長の裁量で最終的に時間が決められる」という具体的な悩みも出されました。

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とき:2018年8月29日(水)12時15分~

ところ:岡山駅西口さんすて

8月29日(水)、沖縄辺野古基地建設に反対する署名を行いました。4人の参加でした。署名は3筆。30分間の訴えでした。夕方よりは昼にやった方が組合関係者の参加を得やすいと思いましたがどちらでも同じ結果でした。通行する人の関心も薄い様子です。やはり、人数が圧倒的に少ないことが署名数に影響していると思います。平和委員会の署名は夕方でしたが、20筆は超えました。

そろそろ終わりにしようと締めに入ったところで、年配の女性が「息子が沖縄の宮古島で僻地医師をやっている。軍用機の爆音がうるさくて仕事にならないと怒っている。自分は橋本岳の支援者だが安倍は支持していない。辺野古基地建設は反対。自分のような人間もいるから署名運動は頑張ってほしい」と署名をしてくださいました。「それなら自民党支持をやめればいいのに」とは思いましたが、訴えが届いたと感じました。人間は体験を通じて考えるのでしょうが、理性で判断できないのでしょうか?そのためには積極的に検証する姿勢が必要なのでしょう。もう一歩、踏み出していただきたいと感じました。さらに聞くとご夫婦で医師をされているそうです。8月27日の共同通信社の世論調査では「辺野古移設不支持44%、支持40%」だそうです。微妙な質問で反対なのか賛成なのかが分かりません。マスコミはもっとまともな世論調査ができないのだろうか?

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とき:8月27日~28日

ところ:倉敷市真備町、岡山市東区平島

8月27日~28日、全国災対連の調査団14人が岡山入りしました。調査団は豪雨災害による影響とこれまでの経験が生かせるよう倉敷真備町、岡山市東区・南古都地域を見て回り対策を検討しました。全国災対連は、全労連以外に新建築課技術者集団(新建)や科学者会議、農民連、行政の地質担当者、街づくり、阪神・淡路大震災救援・復興県民会議などの専門家がいます。こうした方々の助言や支援を受けることが今後の復興の手助けになります。全国災対連はボランティアで活動しています。今回初めて新建の岡山支部会員がいることを知りました。

27日の午後、倉敷の田辺市議、須増県議の案内で真備町の被災地区、小田川の末政川、馬谷川の決壊場所、水害の原因ともされる小田川の雑木(今はきれいに刈り取られています)、9月8日から開設する県災対連の事務所と被災した大家さんの家屋、トレーラーハウス、被災した須増県議の実家、箭田・川辺地域の水田と被災家屋、岡田小学校の避難所などを見て回りました。

小田川支流・未政川の決壊場所は今も土台から抉られた家屋や、流されて傾いた家、大きく削り取られた土地は水がたまり、ポンプで排出しながらも未だに水が引かず池のようになっています。何故?決壊したのか、と須増県議は「小田川が砂を含む堤防で特に未政川は粘土質が少なかったと言われている。一度決壊した個所に、別の個所で決壊した水が流れ込み、激しい勢いですべて破壊した。そのために亡くなった方が多い」と話しました。

調査団は天井川決壊の脆さや越水による堤防破壊と水流による破壊力を目の当たりにして「地質学的な調査」を強調しました。川辺事務所の家主さんに母屋や居間の被災状況を見せていただきました。2階の窓の半分くらいまで水に浸かったことが分かる生々しく残っています。床板も土壁も剥がされています。家主さんは「母屋は取り壊す」と話しました。土壁について調査団に尋ねると「カビがあっても再利用できるが、藁や土を加えて1年位寝かす必要がある。荒壁を塗って2年くらい。それから2年くらいで上壁を塗る」と土壁家屋の再建が時間を要することを説明しました。床下の構造を見ながら、居間と台所の構造が違うことを指摘して、違う構造の建物を密着させると強度が弱る」と指摘。家屋の再建に専門家の助言が必要なことを感じました。

小田川の決壊場所に立ち、周辺の街並みを眺め、天井川としての危険性や雑木、河川管理に話題が集中しました。

河川管理の不十分さは一目で分かりました。雑木の刈り取りが、長い間要望されながら聞き入れられなかったこと、ダム放流の問題など様々な要素が他県の水害と比較するような形で話が広がりました。どうやらダムは無駄が多いようです。この問題も専門家の検証が必要であり災対連の仕事になりそうです。農業支援、家屋の再建と費用、自治体独自の支援金、災害後のまちづくなど話題は尽きませんが、28日の岡山東区の状態と合わせて災対連が国以上の支援を実現する運動を住民とともに展開できるのか?責任を感じます。

28日は共産党竹永市議の後援会事務所を拠点に、大野さん(責任者)の案内で被災者の声を聞くことができました。経験から水かさの判断を誤り、思わぬ水害にあった経験談は誰にも共通する問題です。県境が変わっている認識がないと避難勧告に対する受け止めが違ってくることも分かりました。

家を新築し、鍵の受け渡しの日に被災したというニュースも当時聞きましたが、どちらの責任になるかの分かれ目と工務店が災害保険に入っていることなども知りました。知らないことが多く課題は山積みですが市民ぐるみの運動として県災対連を育てたいと思う2日間でした。今後も全国災対連の力を借りながら復興に全力をあげます。

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と き:2018年8月27日(月)17:30~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

戦争をさせない、9条壊すな、総がかり行動実行委員会は3000万人署名を集めました。行動には4人が参加し、30分で7筆の署名を集約しました。

県労会議の弓田さんは、「安倍政権は集団的自衛権の行使容認、安保関連法を強行した。9条に自衛隊を書き込むことが実現すれば、名実ともに軍隊と同じになり、日本はあまりかと一緒になって世界中で武力行使をすることになる。しかも、その目的は日本の国益=経済的利益を守るためとされている。日本の利益のために海外で戦争をすることが許されていいわけがない。憲法9条の平和主義を守ろう」と訴えました。

また、県労倉敷の平林明成さんは、「9条改憲をどう思うか」と問いかけ、「もしかしたら自分には関係ないと思っているかもしれない。しかし、憲法9条が変えられ、平和主義がなくなることは何を意味するのかを考えてみてほしい。この問題はみなさん自身の生活に直結する問題だ」と述べました。

安倍政権は2020年の改憲発議を目論んでいます。総裁選でも改憲を宣言し、改憲派の中でも1000万人署名を開始しています。一人ひとりが自分たちの問題として憲法を考え判断していくことが求められます。

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