岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

県労会議のスケジュールを更新しました。

新しいスケジュールはココ岡山県労働組合会議7月6日~8月6日のスケジュール

 

 

 

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と き:2018年7月19日(木)11時~

ところ:岡山駅西口さんすて

7月19日(木)平和行進が市内行進になっていることもあって、岡山駅西口のシティーミュージアムの休憩時間を使って、同じ西口サンステにて核兵器廃絶国際署名に取り組みました。行進者にも呼びかけ、14人が署名行動に参加。さすがに猛暑で参加者はぐったりで署名行動への参加を全員でというわけにはいきませんでした。豪雨災害募金も同時に訴えました。一般の通行人もうだるような暑さに歩み寄る人も少ない感じです。結局、署名は13筆、災害募金は841円いただきました。


訴えでは、「平和行進をしていること、被爆73年の今年は国連で核兵器禁止条約が制定されて1周年になること、日米の歴史的会談で核の脅威がなくなり世界の平和世論が大きく広がっていること、それでも世界には1万6千発もの核兵器が存在していることを伝え、署名への協力を訴えました。

豪雨災害では全国で200人以上が亡くなりました。岡山は61人が亡くなり、テレビで注目されている倉敷市・真備町では4600戸が水没しました。

今私たちにできることはボランティア、そして支援募金です。署名をしてくれたベビーチャーで赤ちゃんを連れたお母さんは「災害ボランティアに行きましたが、言葉を失いました」と話しかけると、「お疲れ様、大変ですよね」と頷いてくれました。仲間の署名に応じた男性は署名後、500円の募金を下さいました。
統一教会の宣伝、JRのバス代替え運転のお知らせなどとかぶって、思うようには宣伝ができませんでしたが、平和行進中の宣伝としての初の試みを何とかやり切りました。
もっと多くの行進者が参加してくれるように工夫をしていく必要がありそうです。

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とき:2018年7月16日(月・祝)12時30分~

ところ:備前市寒河駅

7月16日(月・祝)平和行進初日、兵庫県からの引継ぎを寒河の駅で行いました。例年使っていたバス停が使えなくなり、兵庫の行進団には負担を掛けましたが無事引き継ぐことができました。兵庫県では途中から豪雨となり、岡山も大きな被害を受けたことを知った兵庫県行進団は、津川原水協代表理事が岡山県行進団に激励と連帯の言葉を贈りました。津川代表は「今年は2つの特徴がある。1つは平和行進60周年記念であり、2つは国連で禁止条約が採択されて1年が経過したことだ。行進中にもう一つ特徴が生まれた。西日本の豪雨災害だが、岡山・広島の被害は大きく心中は複雑。大会のスローガンにあるが核兵器と公正な社会は相容れない。1500億円、300億円とも言われるイージスアシュアを入れることは国土建設という立場からは問題があり、大会のスローガンは核兵器廃絶と同時に公正な社会となっている。軍拡のために国土づくりに手を抜いてきた政権は核兵器に頼り核の傘に入ることしか考えていない。これでは国土を守れるはずがない。兵庫では今年の平和行進を成功させようと2割増しの参加で成功させた。県内の首長が核兵器禁止条約の批准を求めて意見書を上げている。それを今年はポスターにした。20名以上の首長が顔写真に協力してくれた」と紹介しながら、岡山の行進団にポスターを贈呈しました。

岡山県を代表して挨拶した三上県労会議議長は、大雨と酷暑の中での行進に労いの言葉をかけながら、「豪雨によって岡山も大変な被害に会った。災対連を立ち上げ犠牲者の救援、行政へ対策強化を求めて運動を始めた。原水協の総会では、国力もない国が平和の取り組みで大国にない魅力的な国づくりをすすめている講演を聞いて感動した。女性の活躍と言いながらセクハラを放置している国とは大きな違いだ。今日から11日間、災害のために一部変更を余儀なくされたが、核兵器のない世界に向けて広島に引き継ぎたい」と話しました。

ここで通し行進者が紹介され、南友香佳子さん(京都平和委員会)が「72日目の行進となった。兵庫県に支えられてここまで来た。地震と豪雨で大きな被害と犠牲になられた方々にお見舞いを申し上げたい。自分は平和と多様性、人類が共存できる社会をめざして活動している。核兵器や原発は相容れない。平和運動をされている皆さんに敬意を表したい。行進の様子はリアルタイムで発信をしている」と行進への思いを語りました。

もう一人は五十嵐成臣さん(JMITU、東大和原水協)です。前回お会いしたのは5年前だったと思います。五十嵐さんは「四国のコースから合流した。平和行進60年の思いは被爆者援護だ。その思いを広島につなげたい」と3度目の行進の決意を語りました。

初日となる寒河から備前市までのコースは80人が参加。酷暑の為、途中、予定外の休憩を余儀なくされ、歩けなくなる人などで用意した3台のワゴン車は満杯になりました。それでも平和への思いも強く、谷口さんや中島君のリードで歌やコールで元気に行進。小さなお子さんを2人連れたお父さんも救護車に乗ることなく歩き続けました。県外から参加した青年3人も先頭を歩き通しました。途中、給水に尽力された備前9条の会や日生支所、備前市役所の職員の皆さんに救われました。

日生町の住吉神社では梅サイダーや胡瓜、飴、お茶が用意され、酷暑に曝され熱くなった身体を癒すことができました。平和行進が平和と核兵器廃絶への思いを持って迎えてくれる方々に支えられていることを実感する瞬間でした。

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と き:7月14日(土)13時~

ところ:県労会議会議室

7月14日(土)、岡山県労働組合会議は県下の労組、民主団体、政党に呼びかけ「災害被災者支援と災害対策改善を求める岡山県連絡会」略称「災対連」を結成しました。

14団体、16人が参加して、呼びかけは結成にとなり、支援や運動の内容、現時点で行政の不備が指摘される点や運動の展望などを話し合いました。

冒頭、全労連から小田川議長が激励に駆け付け、「災対連立ち上げ」の援助金が手渡されました。情勢報告は森脇県議、会の運動について伊原県労会議事務局長が報告しました。

小田川議長は「全国で災対連の契機となったのは1995年の阪神淡路大震災であり、労組、民主団体や政党が力を合わせて復旧に全力を挙げると同時に、社会福祉協議会とも連携しながら行政の穴を埋めていくものとして出発した。日本は被災者に対する支援が遅れている。阪神淡路大震災では義援金が直接の支援であり、それ以外は自己責任とされた。しかし、個人の責任では復興できず、それ以降、国の支援金は100万円となったが運動の成果もあって300万円に引き上げられた。現在は500万円に引き上げる運動が起こっている。被害に対する支援も実態に即さず、画一的な対応も見られ不十分さが指摘されている。例えば食事などはおにぎりやパンに限られ、行政が支援を断るなども事例が指摘されている。土砂などの撤去はできると思うが生活再建は容易ではない。ある程度すすむと行政の対応は遠のき、被災者が取り残されることも考えられ、地域の要望をまとめて要請するなどの対応が求められている。当面は被災者支援だと思うが、行政も長期になると穴が出る。そこを埋めて国の制度改善につながる運動にしていただきたい」と期待を込めて挨拶しました。

森脇県議会議員を被災状況が説明されました。「ボランティアセンターが開設されて支援が始まっている。岡山では60人が亡くなられている。浸水など家屋の被害は1万1千戸あり、これに真備の4600戸が加わる。ボランティアも隔たりがあり、平島や倉敷真備では報道の効果もあって一定の支援がされているが、逆に矢掛の方は遅れている。支援者の中にはマスクをしていても埃で目を傷め、脱水で倒れるなどのケースもある。エアコンは真備に6か所が設置されたが、仕切りをすると風が来ない問題点がある」など資料に沿って簡潔に報告されました。

参加者からは「被害の判定に納得できない」「床下浸水では消毒薬の対応が悪い」社会福祉協議会との関係はどうするのか」「支援の品目を増やせないか」「保育、就学援助も必要」「ボランティアは長時間できない。社協でも15時が限界。ボランティアを志望してもすぐに定員オーバーとなる」など多くの意見が出されました。

今後の方針として、①社会福祉協議会にボランティアの団体登録を行い。保険が効く団体となるよう申請、活動する。②課題ごとに行政へ要望する内容を協議・整理する。③被災状況をこまめに調べて、行政の対応もチャックする。④情報を集め、共有、データとして活用する。⑤災害についての学習会を行う。⑥浸水被害の線引きでは岡山市が遅れている。改善を求める。⑦長期的視点で活動し、被災地へのアンケート活動などに取り組む。⑧対策本部の設置について協議、早期に決めて県外からの受け入れをする。⑨義援金の集約と集中、資金集めについて各団体と協議する、などの当面の方針を決定しました。準備段階ですが、現時点で支援を待っている地域もあります。具体的に現地と連絡をとり支援することで一致しました。

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と き:2018年7月13日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山は288回目となる抗議行動を行い、酷暑の中13人が参加しました。

伊原さんは、「福島原発事故当時に福島県在住の18歳以下だった約38万人を対象にした甲状腺検査の結果を巡り、検査でがんが把握されていないがん患者が少なくとも11人いることが判明。福島県による検査では、2011年10月~2018年3月で162人ががん診断が下されており、集計から漏れているがん患者の存在が指摘されている」と報告しました。

参加者は、直ちに脱原発を実現しようと声を上げました。

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7月9日(月)、建交労岡山県本部は中高年齢者の雇用・就労機会の拡大を求めて、倉敷市と岡山労働局と懇談を行いました。懇談には10人が参加し、生活の安定を訴えました。

建交労中国協議会の山室まことさんは、「無年金・低年金などの理由から働かなければ生活ができない中高年者が増加している。雇用確保の問題と、賃金など労働条件の改善も必要だ。ここ10年連続してワーキングプアは1000万人を超えている。働く者の賃金引き上げと社会保障の拡充は深刻な問題ではないか」と要請の趣旨を説明しました。

倉敷市は、「無年金・低年金故に生活苦に陥っている高齢者の実態は把握している。しかし、高齢者問題に特化して対策を講じるのではなく、障碍者雇用、引きこもりなど就業弱者全体をどうしていくかという総合的な観点で施策を進めていく」との回答でした。また、生活困窮者自立支援制度の促進について、「相談支援を行う担当者を配置している。また、認定就労訓練事業を行う業者として32事業者を認定している」と話しました。

岡山労働局では主に、失業者の雇用促進に向けた公的就労事業制度の確立とシルバー人材制度について懇談しました。労働局は、「チーム支援の体制を取り、高齢者の再就職をサポートしている。すぐに、制度をつくることはできないが、失業者の雇用促進に向け努力している。シルバー人材センターは、業務を受注することにより、他の労働者の雇用や就業の機会を浸食したり、労働条件の低下を引き起こすことがないようにしないといけない。そのための指導はしている」と回答がありました。

現在、低年金・無年金の高齢者は不安定雇用の増加に伴い増えています。若者の不安定雇用化も深刻化しており、約3割が非正規雇用であるとされています。非正規ではたらく若者の多くは社会保険に未加入であり、将来に不安を抱えています。今の高齢者の実情は未来の若者の姿であることを実感しました。

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7月6日(金)、2018年度ゆきとどいた教育をもとめる全国署名(教育全国署名)スタート集会が開催され、各地から100人以上が上京。

教育全国署名は今年で30年目を迎えます。2018年度の運動をスタートさせるにあたり、これまでの到達点を共有し、運動をさらに大きく盛り上げる決意を固めました。

集会では、山口直之さんが基調報告を行い、「日本の教育への公的支出は2014年時点で3.2%とOECD諸国最低だ。OECD諸国並みに4.4%まで引き上げれば、大学までの教育無償化、30人学級、教員定数の増加、給付型奨学金を実現することができる。経済的な心配なく安心して学べることは基本的人権だ。すべての子どもたちの学びと成長を社会全体で支えよう」と述べました。

その後、リレートークが行われ、教員、保護者、高校生が登壇し、教育無償化や少人数学級の実現を求めました。また、各県の代表者が登壇し、目標署名数を発表。決意表明を行いました。

最後に、多田育美さんが集会アピールを読み上げました。アピールでは、保護者、高校生、教員、地域が一緒になって、子どもたちの教育条件向上にとりくんでいくことが呼びかけられました。

 

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7月10日、県労会議が事務局を担う「種子と食、農を守る岡山県協議会」は岡山県に対して、種子法が廃止されたもとでも県の取り組みが後退しないように条例の制定を求める要望書」を提出しました。要請項目は3点で、①優良種子の育成・普及のための条例制定と供給体制、予算の確保、②公共種子を民間にゆだねないよう管理と検査体制を講じること、③国に対して種子を守る新たな法律の制定を求めるものです。


要請書は協議会会長の農民連の長谷川卓夫さん(農民連)が県の農林水産部農産課の西田豊課長に手渡しました。参加者は協議会から18人、県は副課長、参事など4名が対応されました。


冒頭に西田課長は「豪雨災害で甚大な被害が発生。被害の実態把握に努めている。要請の趣旨については氏平県議から質問もあり理解している」と話し、要請について回答しました。県として、「昨年の3月議会で種子法が廃止されたため、根拠を失った条例は廃止して要綱で現状を維持している。人員、予算、原種の維持をしているが、条例化するつもりはない。国に対しても新たな法律を要望する考えはないが付帯決議に沿って運営する。民間業者から種子や技術の提供などを要求された事例はない」と回答しました。

これに対して、農民連の宇野顧問は「JAとの懇談では将来にわたって要綱が維持される保障はないと言っている。要綱では拘束力がなく、議会で議論もされない。単なる通達に過ぎない。県民の意見を反映するやり方でないと国言いなりになる危険性がある」と反論しました。一方、県側は「意見は分かるがこれからも維持する決意でいる」と返しました。

宇野顧問は種子法廃止の意図について、「自家栽培を認めないとする議論もあり、民間に種子栽培の権限を委譲するものだ。民間は姿を変えて接近してくる。種子が高くなれば農家は死活問題であり、予算が減らされれば公共性のある種子が無くなる。それが政府の狙いでは?」と疑問を呈しました。県はこうした疑問に対しても「県単独で価格を維持できるものではなく、関係団体の拠出でやっている。儲かる農業にすることが大事であり、その態勢づくりもしている」と種子の価格維持に対する困難さを吐露しました。

具体的な意見交換では「県独自の米、品種の維持や自由化に動きについて、みつひかりを例に価格が10倍するが、肥料は1.5倍必要であり、収穫も思うようにはいかない。安定供給できるコメの生産が必要では?」との提案に、「例えば朝日米は安定しているが、業務用としての需要であり、すし米として使われている。需要も県内に止まっている。丼物ではあけぼの米の需要が大きい。県としては岡山の農業を守り発展させる立場であり、朝日米もたちまち止めると考えていない。朝日米は交雑されてないコメで県の宝でもある。さらにおいしいコメとして育成・研究する試験場としての責任もある」と話し、品種の維持だけではなく売れる品種の育成が課題だとする認識を示しました。その他、儲かる農業としての県の施策を示し、農業をめざす人が、自営や地域協力隊の形で増えているとも話しました。

参加者からは、「国内的には廃止の理由がない。種子の安定供給は農家にとって必要。種子の育成や現況を市民レベルでも分かるように」などの意見が出されました。

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と き:2018年7月9日(月)17時~

ところ:岡山駅西口さんんすて

西日本を襲った豪雨は死者126人以上の甚大な災害をもたらしています。岡山県では36人が亡くなり、5人が行方不明と報道されました。私達の地元、倉敷市真備町に住む知人も、7日に避難をして9日に自宅へ戻り、これから自宅の復旧作業に入ると言っていました。私たちも現時点では被災地に入ることはできません。受け入れ先が整えば直ちに動こうと思っています。


昨日の8日(日)は支援物資を現地に届けましたが、夕方には物資も集まり、とりあえずストップとなりました。
それまではここで義援金活動に取り組みます。今日は17時から県労会議と共産党が連帯して1時間、街頭で義援金を訴えました。13人が参加して、義援金は31,209円集まりました。週末か、来週には現地に入れるのではないか?と思っています。

募金をしてくださった方の中にが被災地の様子を聞く人や人事じゃないという人もいました。

被災状況や私たちの連絡先を書いたメモをお渡しして、「募金を必ず被災地に届ける」と訴えました。
それまでに何とか対策本部を民主団体の皆さんと立ち上げ、県外からの支援者の受け入れ態勢ができれば、と考えています。11日に話し合う予定にしています。


倉敷市真備町では9000人が避難生活、市内では津高、平島地域の皆さんんが土砂災害に見舞われています。こちらも支援が必要と思われます。連絡を取りながら体制を整えたいと思います。

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とき:2018年6月28日(木)11時~

ところ:全労連会館2階ホール

6.28国民春闘共闘委員会記念講演

「私が見た南スーダン・自衛隊」講師:小林基秀氏(新聞労連委員長・MIC議長)

小林氏は元北海道新聞の記者としてエジプトカイロ支局に派遣されていました。中東・アフリカ・南スーダンで取材をされてきました。その彼が「何故?北海道の自衛隊がPKO派遣されるのか」「冷戦が終わって北海道を守る必要がなくなった。応援を貰う立場から本来なら減らされる部隊のはず。ところが第5旅団は減っていない。自衛隊がいると地元は潤う。何よりも人口が増える。自衛隊員はまじめで犯罪が少ない。学校も維持できる。地元からは歓迎されている。地元も潤う存在だった」と話し、「その自衛隊が真っ先に派遣されたのがイラク・南スーダンだった。その南スーダンで自衛隊は2013年12月、内戦状態が続き、撤退の検討がされている時に韓国軍に銃弾1万発を渡した事件があったが、これは明らかに武器供与であり、3原則に違反している。しかし、その場で提供は当たり前で当時の戦況はそれだけひっ迫していた」と、ことの経過や戦争の背景や自衛隊の活動について話し始めました。

「国連施設内が一番安全な場所だった。給水、医療支援、道路整備が自衛隊のPKO任務だった。夕方にはサッカーやバスケ、トレーンングに励む自衛隊員の姿があった。2年前は何もなかったところだが、ここに国連の支援軍が集まった。自衛隊の道路整備は手作業で危険な地域ではなかった。ところが1万人のヌエル族市民が逃げ込んで来て、危険性は高まってきた。一方で市民の食料事情は悪く、子どもは栄養失調で死んだ。自衛隊とは鉄条網の策で仕切られているものの、その市民を狙ってリンカ族が襲ってくる危険性があるからだ」と説明しました。「もともとヌエル族はクーデターを起こした側であり、リンカ族に狙われていた」として、スーダンと南スーダンの歴史的な紛争の経緯を話し始めました。

南スーダンは1955年から内戦が始めっている。スーダンはアラブ系とキリスト教系に部族が支配していたが、アラビアでは学校教育はアラブ語でやっていた。南スーダンは様々な部族語が混在していたが教育はアラブ語だったために不満があり、絶えず反政府ゲリラが起こり、統治もされず独立できないでいた。南スーダンにはお金はないが石油があった。この石油を南スーダンから北側のスーダンを通して石油を売っていたが、これでは儲けることができず、隣国ケニヤの支援を通して石油のパイプライン計画が持ち上がった。南スーダンは2013年に政治指導者間の争いで治安は悪化した。2016年7月、南スーダンの首都ジュバ市内で戦闘行為が激化して国連安保理が保護部隊を治安の鎮静化に努めた。2017年3月に自衛隊は11次にわたる派遣活動を終了している。

2014年3月の北海道新聞では道内の部隊80人がアフリカ・ソマリア沖アデン湾の海賊対処活動のために自衛隊拠点から1カ月派遣された警備や施設整備にあたっている活動を報じています。その拠点では2012年の報道だが、海賊監視に使われた45億円の施設も紹介され180人の隊員が活動しています。これが北海道新聞にいた頃の小林さんの報道だが、小林さんは「もうPKO活動ではなくなっている。治安が沈静化すれば石油関連の民間企業が入る。軍隊の役割がそこにある」と説明しました。

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