岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

県労会議のスケジュールを更新しました。

新しいスケジュール12月24日~県労会議のスケジュール

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とき:2018年1月15日(月)18時~

ところ:岡山駅西口さんすて

1月15日、うっかり忘れていた辺野古署名。連絡を受けて岡山駅西口へ。平和委員会ののぼりが立っていました。18時からの宣伝には8人が参加、15筆の署名を集めました。「沖縄は日本の領土だとは思えない。独立していない日本は情けない。本を読んで勉強した」という青年は熱く語り署名を。「やってもダメなのでしょうが、書かないわけにはいかないね」と言って署名した年配の女性。5人の方が署名してくれました。ありがたいです。

最近の街宣は「寒さ」との闘いです。声を掛けてチラシを差し出して、時には笑顔で。

途中でマイクを握りました。「やってもダメかも?」と言う女性の声が耳に残っていて、「一寸法師と言う童謡がある。小さな体に大きな望み、とあるように安倍政権に対する私たちの力は小さいようでもみんなの力を集めて頑張れば鬼も倒せる」と訴えました。また、「日本の今から未来を想像してほしい。本当にこのままでいいのか?未来を私たちの手で変えよう。力を貸してください」と声掛けをしてみました。もう一つの署名には「子どもたちの命を守るために、飛行ルートの変更と飛行禁止を求めます」とあります。署名をしてくれた方が「他人事じゃない。保育園の上空を飛ぶなんて常識では考えられない。許せないよね」と言いながら署名に応じてくれました。共感してくれる人は必ずいます。「ダメでも、黙っているなんてできないですよね」とお話すると、いっそう頭を振って共感を示してくれました。頑張りたい。

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と き:2018年1月15日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は今年初めの最賃宣伝を行いました。本日の行動には8人が参加し、7筆の署名を集めました。

弓田さんは、「岡山県の最賃は781円と低すぎる。1日8時間、月23日働いたとしても14万円程度の収入にしかならない。税金や社会保険料が差し引かれると10万円程度しか残らない。これではまともな暮らしは不可能だ」と訴えました。

また、最低賃金は地域ごとに異なっており、岡山県が781円であるのに対し広島県は818円。兵庫県は844円。東京都は958円です。地域別最賃制度によって賃金の低い地域から高い地域へと労働力人口の流出を招いています。弓田さんは、「全国どこで暮らしてもモノの値段が違うわけではないし、提供されるサービスに差があるわけではない。住んでいる場所が違うだけで賃金に差をつけるのはおかしい」と全国一律制度への転換を訴えました。

署名に協力してくれた人の中には、「所得の再分配機能が機能していない」と現代の貧困と格差の核心を突くコメントをくれた人がいました。

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と き:2018年月11日(木)17時30分~

ところ:岡山駅西口さんすて

1月11日(木)、いつも通りの憲法宣伝。今日は10人が参加、署名は12筆でした。とにかく寒かった。30分できっちりと止めました。今日は少し参加人数が増えました。あまりの寒さに、憲法について知っていることを全部しゃべり切ったような気がしましたが、とにかく署名への協力を訴えました。

今日は何度も「若い人の問題だ。考えてほしい。私も自分の子どもや孫を戦争で悲しませたくない。想像力を働かせてほしい。日本が何故テロの標的にならないのか?それは9条があり、日本は何処の国も攻めること、攻撃もしない。他国に危害を加えることのない国を恨んで殺そうとするはずはない。よく平和ボケしている日本などと言われるが、憲法があっての平和。戦争には巻き込まれない。巻き込まない。それが日本だ。中国や北朝鮮の脅威などと言われるが、これ以上の軍事力は必要ない。そんなものいくら持っても切りがない」と訴えました。

今日も妨害者が出ました。「中国の脅威を防がないと」などと何処から聞いたのか、思い込みの反論をしてきたかと思いきや、署名をしていただいている人に向かって「そんな署名したらあかん。騙されたらあかん」などと付きまとってきました。自分が騙されているのにも気づかない人が暫くウロウロとしていましたが、何処かに行ってしました。

最近、妨害が多くないかな?次回は1月16日です。

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1月9日(火)、岡山県原水爆禁止協議会は定例の核兵器廃止署名にとりくみました。2018年初めの行動ということもあり、15人が参加し、23筆の署名を集めました。

平井事務局長は、「核兵器禁止条約が成立し、国際社会は核兵器の全面禁止と廃止に向けて大きく前進している。しかし、日本政府は条約の批准を拒否し続け、被爆者の気持ちを傷つけている。世界で唯一の核被爆国である日本がなぜ条約を批准しないのかと国際社会からは批判が出ているが、日本はアメリカ追従で核抑止力論を擁護している。北朝鮮の核兵器を批判しながら自らの核保有は正当化するアメリカの姿勢を容認することはできない。書くと人類は共存できるものではない。日本政府は被爆国として核兵器廃止の先頭に立つ責任がある」と訴えました。

書名に協力してくれた人の多くが、「核兵器はなくさないといけない」との思いを寄せてくれました。また、北朝鮮の核武装など、核ミサイルが拡散している状況に危機感を抱いている若者もいました。

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1月8日加計学園を考える第2回講演が国際交流センターで開かれました。第2会場もあり、500人は参加されていたようです。振り返ると立ち見の人でいっぱいでした。私たちは前川喜平さんや寺脇研さんのお話に何を求めているのでしょうか?加計学園は認可されました。多分動かないでしょう。お二人もそう言われていました。すっきりしない加計学園疑惑。官邸の最高レベルが言っているとされ、国家戦略特区を悪用した安倍首相の疑獄事件と思われるこの事件が森友学園で検査院は言っていたように、あらゆる重要文書が消去され、記録が残されていない状態で官邸レベルはすべて知らぬ、存ぜぬの一点張りで国会も国民も煙に巻かれて明らかにされていないことです。

唯一、当時者であり覚書や指示文書をその目で見て、上司から「認可を急ぐように」促された前川喜平元事務次官こそ勇気ある証人でした。だからみんなが注目しています。テレビで報道され、国会でも参考人として証言をした前川さんは当時のことをもう一度振り返りました。記者会見で「あったものはなかったことにはできない。それはおかしい」とインタビューに答え、国会でも12回参考人として証言した本人は言っています。

前川さんは「1回2万程度で無収入の自分には有難かった」と冗談を飛ばしていましたが、「加計学園という特定の人物と学園のために行政が歪められた3つの問題がある」として、それは不公平、不公正、全体がブラックボックス化していることであり、公務員としての不正への怒りと「行政の私物化」であり加計隠しこそ問題の核心だとその詳細を語りました。前川氏は2016年8月以降に、木曽内閣官房参与や和泉補佐官などが圧力を掛けてきた経緯を説明しましたが、すでにテレビやマスコミでも紹介されていますので省略します。

一貫しているのは「トップダウンで決めればいい」という主張です。獣医学科認可の問題はもともと農水省が答えを出していない問題であり、文科相が認可を出せる立場になかったこと、さらには30年4月という括りがあって、「開設の時期は崩せない」というのが総理の意向のポイントだったと説明しました。当時、事務次官として京都産業大学と加計学園の提案書を見たが、京都産業学園は「京都大学と連携し、中山教授のIPS細胞と連携するなどよく練られたもので素人の自分が見ても優位性は明らかだったとの話は興味深い内容でした。また、安倍総理と松野文科大臣の公示があったとされるが合意の経緯はなく、後付けの疑いが強いと話しました。

トークセッションでは寺脇さんが関を切ったように、「手続き、トップダウンが異常、内閣参与の公私混同、長くやっていると誤りを犯すこと、ネガティブキャンペーンが張られたこと、解明できることはいっぱいある。前川氏が地位に恋々としたなどどこにも根拠がない。水掛け論というが解明できる点は多い。記憶にないというがそれでは社会規範は崩れる。犯罪者が記憶にないで済まされるのか?」など加計学園にまつわる様々な疑問点を指摘するかの様に話しました。

「この問題は公務員として憲法に制約して公僕の務めを誓ったものが一番悔しい思いをしているはず。私学のモラルハザード、文科相でも監視委員が徹底的に調べ、前川氏が責任を取る形で辞職した。しかし、この問題は終わってない。幕引きは許されない。みんなの問題だ。モヤモヤをすっきりさせるべきだ」と話を進めました。

私はその通りだが、問題は「こんな内閣はいらない。証拠隠滅を図る政権など国民は望んでいない。この問題を通して政権の正体を国民は知った。自民党の支持者でさえおかしいと思っている。国民が諦めることなしに国会議員を通して追及を続け、必ず政権を倒す大きな課題に正面から向き合うことだ」と思いました。

これからはこの問題を通じて私たちはさらに声を上げ続け、「許さないという声」を広げることだと思います。寺脇さんお話で触れられた新聞社のインタビューのように「誰も関心がない」のではなく、韓国のように大きな国民運動に必ず発展します。

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と き:2018年1月5日(金)12時15分~

ところ:中国電力岡山支社周辺

1月5日(金)、金曜イレブンアクション。新春の抗議行動に20人が参加しました。

年が明けて263回目の行動ですが、参加者それぞれに新年のご挨拶から初めて早速、デモ行進で訴えました。今回は昨年のサンタさんに続きパンダさんが大活躍。怒りの声を上げました。

柏崎刈羽原発が規制委員会による「適合」との認定を受けたのが12月27日でした。これで7施設14基の原発が再稼働、またはその準備に入ります。地元の合意という点で新潟県は知事が容認していません。当たり前ですが福島第1原発事故の検証さえできていない中で再稼働などもってのほかです。

昨年のことですが、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、説明会に謝礼が学生に約束され動員されていた問題で、説明会を主催した原子力発電環境整備機構(NUMO)が調査したチームは、NUMOの職員が東京電力の社員らにも参加を呼び掛けていたと発表しました。これを受けてNUMOは全国説明会を中止するとしています。「委託先に事業を丸投げしていた」というのですから呆れます。東電もこの説明会に関わっていたことも間違いないと思います。

お金儲けの再稼働のためにはルール違反や社会の規範も守れない大手会社のやり方は、神戸製鋼や日産・スバル・三菱の自動車産業、三菱マテリアル、東レ、そしてJR西日本のやっていることと同じです。それでなくとも東電は国にしがみ付き、補助金をもらいながら被災者への支援を放棄する社会的な道義もない会社です。情けない。

こうした会社は儲けが一番であり、市民の生活や命は二の次になっています。再稼働などもってのほかですが、替え歌で「抗議の歌声」を響き渡らせました。東芝がアメリカの原発事業から撤退することになりましたが、腐りきった会社の成れの果てです。そこで働いていた労働者には何の責任もないことですが、会社の不祥事で被害をこうむるのは労働者という社会の構図は変わらないのか?と思うと情けなく思います。東電のような会社がいつまでも事業を続け、新潟の原発が再稼働に向けて動き出すことに心の底から怒りが湧いてきました。

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と き:2018年1月5日(金)7時30分~

ところ:岡山駅東口マツキヨ前

2018年1月5日(金)、県労会議として新年の挨拶と同時に春闘の決意表明となる新春宣伝を行いました。11人が参加して、「8時間働けばまともな生活ができる賃金を」と訴えるチラシを配り、400枚を配布しました。

共産党の森脇さんの定例宣伝日と重なり、私たちの宣伝への激励という形で訴えをしていただきました。

今年は新成人を迎える方が全国で123万人だそうです。そう人口割合は0.97%で8年連続1%を下回っています。人口減少は経済の縮小を意味しています。働くものが安心して働き、結婚して家庭を持ち、子どもを産み育てられる社会にすることと経済の再生は同じ意味を持っていると思います。8時間働けばまともな賃金がもらえる社会の実現は、安倍政権との闘い無くしてはありえません。労働法制の規制緩和は月100時間もの残業を容認する天下の悪法であり大罪です。まさに、世間を期待される「働き方改革」に逆行するものです。

岡山県では新成人は1万9921人であり、前年よりも47人増えたそうです。人口流出が問題視される中で2年連続の増加となりました。有効求人倍率が1.82倍と他県との比較では景気の良さが現れているようですが、現実には就職者の減少が有効求人倍率を高くしていると考えられ、決して楽観できない雇用情勢です。

森脇県議は昨年の総選挙や野党共闘に話が及び、安倍政権の改憲を阻止するために市民と野党の共同をすすめたいと新年の抱負を語りました。

2018年は市民アクションの3000万署名など野党と平和を求める市民、そして闘う労働組合の真価が発揮されるときです。

賃金の底上げや社会保障の切り捨てを許さない闘いを大いに広げる年になるよう、県労会議は今年も奮闘します。

皆さん、ともに頑張りましょう。新春宣伝に参加していただいた組合員の皆さん、ありがとうございました。

 

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明けましておめでとうございます。

2018年戌年も岡山県労働組合会議は奮闘してまいります。

今年は改憲が大きなテーマとなります。

安倍政権は自民党改憲草案に基づいた改憲を構想しています。基本的人権の否定、個人の尊厳・自由よりも国家/国益を優先する戦前の思想に囚われた改憲案です。

その考え方によって、残業代ゼロ制度、雇用の非正規化、成果主義賃金制度など労働者を安く、企業の都合のいいように使えるようにする労働法制の改悪が狙われています。

労働者の権利と労働環境の改善を実現し、誰もが8時間働けばまともに暮らせる社会の実現こそ求められています。

そのためにも、憲法を守る闘いを全力で展開していきます。市民の皆さんのご協力をお願いします。

 

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新年、あけましておめでとうございます。

皆様のご多幸をお祈りします。

県労会議は今年も全力で奮闘したいと思います。

どうぞよろしくお願いします。

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とき:2017年12月26日(火)12時15分~

ところ:岡山県労政課、おかやま労働局

12月26日(火)、岡山県就職連の県労政課と労働局への要請行動が行われました。それぞれ、中島会長以下県労会議から伊原、高教組の和田事務局長など7人が参加しました。

県就職連の活動はずいぶん長く続けられ、天満屋の就職差別(1970年)と言われた同和問題に端を発しています。つまり、部落出身だからとして就職できなかったのです。これは当時の民主勢力が激怒して県と天満屋に抗議しました。結局、天満屋は謝罪をして、以降、就職差別は表舞台から消えたようでしたが、実態は今でもルール違反が後を絶たない状況です。私が関わってきてからも2008年のリーマンショックに端を発した就職難では多くの高校生・大学生が就職できず、派遣切りなどで野宿生活者の支援なども行われました。1970年以降は高校生・大学生の雇用確保や障害者雇用、就職活動のルール確立などについて関係機関に要請を続けています。勿論、こうした行動は私たちの日頃の活動の延長線上にあり、県や労働局との認識の共有や実態と行政のギャップを埋めること、或いは行政機関として国に意見を上げていただく必要性から行っているものです。

例えば雇用確保でのやりとりから見ると、雇用拡大に対して国や県の政策は地方経済に影響を与えます。例えば県の職業訓練に対する給付事業では昨年からプロフェッショナル人材就業補助金制度、中小企業に対しては大規模な展示商談会や新技術・新商品開発に関わる支援事業が行われています。青年に情報提供する企業を増やしています。

それにも関わらず景気が上向いている実感がないのは何故でしょうか?地場の中小零細企業や商店街に賑わいが見られないのは何故なのか?若者の県外流出、街づくりの観点から何が求められているのか?そうしたことを考えると働きやすい職場づくり、安心して暮らせる賃金体系、そのための企業の社会的ルールと地域に根差す企業支援などが必要になっていると思えてなりません。私たちは若者が県外に出なくとも岡山県内で就職できること、弱い立場にある若者の就職面接でルール違反がないこと、職業訓練期間の経済不安がなくできること、障害者の社会参加を妨げない積極的な支援が必要なこと、他県からの大型店の誘致では得られない地場民間企業の活性化を促す支援事業を求めていると思います。そうした問題点を具体的に指摘しています。

労政課との懇談で浮彫になったことがあります、それは無償の奨学金制度を求めた時のことです。県の考えは「無償制度を実施している県もあるが、その線引きには県外流出の有無が基準のなっているようだ。岡山県はボーダーライン」とのことです。これは「それは経済的な損失が判断基準になっているだけで、現実に大学へ行きたくとも高い学費を払えない優秀な人材を切り捨てていることにならないだろうか?目先の経済的判断ではなく、社会的弱者の支援、教育支援はすべての人に機会を与える政策として」必要だと思われます。

県労の仕事に関わってですが、ブラック企業からの被害相談は絶えません。非正規の無期転換雇用も事前に就業規則を変える、雇止めがまかり通っている中で、県や労働局にもそうした相談はないのか?と聞きましたが「労働局には相談がない」との返事でした。確かに勇気のいる選択で企業にものを言えば「解雇」がチラつきます。現実にそうした事例もありますが、労働組合の社会的役割も問われています。

県や労働局が県民のために努力されていることは分かります。それに対する国の労働行政はあまりにもひどい。大企業優先の政策ばかりで地方の活性化を促すにはあまりに乏しすぎる経済政策です。その根本には大企業が儲かればいずれ中小企業も儲かると理屈です。

将来の若者の夢と希望をつなぐ県就職連の活動は現場の実態と声を行政に反映する力です。

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