岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

とき:2018年8月8日~のスケジュール更新

新しいスケジュールはココ8月8日~9月3日県労会議スケジュール

 

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と き:2018年8月19日(日)13時~14時

8.19総がかり行動
8月19日(日)、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動。夕方や朝が肌寒く、虫の音や祭りの太鼓と盆踊りの曲が遠くに聞こえる季節になりましたが、日中はかなり暑く、その温度差に戸惑いがちです。今日も昼の炎天下での行動となりました。35人が参加して今日もアピール行動です。通常国会を振り返り、安倍政権が国民の命や暮らしそっちのけで、カジノ法案、過労死をまねく高プロ法案を強行したことなどを紹介、「豪雨災害での政権の中枢にいる人たちの対応は、酒宴に興じるなど、政権担当の資格がない」と訴えました。


戦争させない千人委員会の梶原代表、高教組の三上委員長、社民党の野崎さん、立憲民主党の高井たかしさんが、共産党の住寄さんがそれぞれ、この間の豪雨災害への対応と被災者へのお見舞いを述べ、安倍政権のあまりにも無責任極まりない政治の実態を告発しました。
社民党の野崎さんは自身のボランティア経験から、「被災の現場は復興に程遠い。政府がキチンと多対応すべきなのに、酒宴で興じていた安倍政権と取り巻きが腹立たしい」と政権への失望感を露わにしました。


原さんは「8月6日の広島平和式典に関わって、安倍首相は禁止条約に背を向けるだけでなく、その挨拶でもアメリカの核兵器開発に協力しながら、平和への橋渡しをするなどとウソブク首相」と不快感を示しました。
三上委員長は「安倍政権の教育改革は子どもの自立を妨げ、人材育成を目的に、国のために尽くす人間を育て上げようとしている。それは言葉巧みで、用心が必要。来年の防衛予算が5兆4千億円とされるように軍事予算を年々増やしている。自衛隊を軍隊にしようとしていることと無縁ではない」と歪められていく教育の実態を話しました。


立憲民主党の高井たかし氏は「安倍政権は西日本豪雨災害に1千億の予備費で対応しようとしている。何故なら国会を開きたくないからだ。秋の臨時国会で9条改憲発議をすると言っているが、自民党でも煮詰まっていない議論だ。総裁選対立候補の石破氏が椅子からずっこけたと言っているが、それほど唐突な公約だ」と安倍首相の暴走を批判しました。


共産党の住寄さんは「豪災害で多くの人が助けを待っている。復興はこれから。沖縄では翁長知事が県民の命を守ろうと闘い半ばで亡くなった。自分も沖縄で辺野古の海を壊す工事業者とこれを後押しする機動隊、さらには人命救助のエキスパートであるはずの海上保安官が基地反対を訴える人たちを弾圧する光景を目の当たりにした。絶対に許せない。自分も翁長知事の遺志を継いで頑張りたい」と決意を述べました。
最初は少ない参加者と思われましたが、意外に後から参加者が増え、現業組合の女性が元気に署名を訴えてくださいました。アメリカ人と思える方が署名に応じて下さり、英語が分からなくて身振り手振りでしたが、翻訳機能を備えるスマホを持つ、若者によってもコミュニケーションがスムーズに。思わぬ出来ごとに活気が生まれました。


高井衆議院議員や高原県議も参加いただき、アピール行動も高揚感が出てきたところでコール。参加者はプラスターを持ち、一斉に声を揃えて「憲法守れ、改憲許さない」「翁長知事の遺志を継ぐ」とアピールしました。皆さん、声をそろえていただき感謝です。これからもこの運動が強いきずなで結ばれ、広がることを願っています。

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と き:2018年8月17日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

イレブンアクション岡山は293回目となる抗議行動を行い、14人が参加しました。

8月14日、環境省は東京電力福島第1原発事故によって発生した、放射性物質を含む土壌約10キロを省内で紛失したと発表しました。福島県内から送付され、環境省内に保管されていましたが、誤廃棄した可能性が高いと報告。また、汚染濃度は低く、健康への影響は考えにくいと表明しています。健康への影響がないとしても、あまりにも杜撰な管理体制であり、行動参加者は愕然としていました。

「再稼働するな」「原発は不要」と行進団は声を張り上げました。

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と き:2018年8月15日(水)12時~13時

ところ:岡山駅西口サンステ

8.15終戦記念日宣伝

8月15日(水)12時~、県平和委員会と治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の皆さんと「終戦の日を忘れまい」と宣伝。同時に沖縄辺野古基地建設反対の署名も行いました。9団体20人が参加、署名は27筆でした。

岡山駅西口での宣伝でしたが、終戦日を忘れたかのような反応に少々戸惑いましたが、それでもチラシを受け取っていただけるように心を込めて声を掛けました。「終戦日ですが、日本が15年間も他国を侵略して敗北し、二度と戦争はいけないと誓った日です。未来のために忘れてはいけない日です」とチラシを配りました。

平和委員会の大西さん、共産党の住寄さん、森脇県議、治安維持法犠牲者同盟の中島さん、そして県労会議を代表して訴えました。話した内容で共通している点は安倍政権の改憲姿勢、核兵器禁止条約に背を向けていること、沖縄の米軍基地を県民の反対を押し切って強行していることなどです。その上で戦争への道は絶対に繰り返してはいけないと話しました。

訴えでは「若い人には考えてほしい。平和で戦争なんか起こりっこないとも思える社会ですが、政治に目を向けて安倍政権のやろうとしていることは明らかに軍隊をつくって、アメリカと一体で戦争をしようとしていることだ。未来のために、戦後に苦労して今の安全で平和な社会を築いた人達に報いなければ、同じ過ちを繰り返すことになる。自分は子や孫を戦争に巻き込みたくない」と若い人がチラシを受け取り考えてほしいと話してみました。

集約で27筆という成果は意外でした。憲法でも夕方ではそんなに集まりません。昼の宣伝ということもありますが参加者の一定人数はやはり必要です。信用の問題ではないでしょうか?

原水爆禁止世界大会が終わったばかりですが、平和運動の更なる発展と沖縄県知事選挙の勝利に向けて私たちが頑張るときです。

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とき:2018年8月10日(金)9時~

ところ:倉敷市真備町箭田

8月10日、災対連として3回目のボランティア活動を倉敷市真備で行いました。今日は2名の活動でした。新倉敷駅でバスを待とうと少し早く行ったつもりでしたが、すでに沢山の方が並んでいました。8日とは大きな違いです。


会社のボランティア休暇を利用して8日から3日間活動している皆さんは全国から集まっていました。会社の名前はきいていませんがいい会社です。ボランティア活動を会社として認めています。バスを待つ間、隣の男性と話していると女性の二人組とも話題が繋がり、倉敷の名物やお酒の話になりました。美観地区を散策した方もいて、ボランティアを理由に倉敷を楽しんでいただいていることに親しみを持ちました。2人組の女性は愛知からきていると話し、ボランティアにはよく来ると聞きました。ボランティアが生きがいというか、ステイタスにしている人がいることにびっくりです。遠いところから旅費を自腹でボランティアに来るんですから観光も当たり前かな?とも思いました。


待ち人来たらずで早速、シャトルバスに乗りました。相席の女性は2度目のボランチアで話が弾みました。知人が被災して個人的に支援されたそうです。知人はすでに避難してアパートで暮らされているそうです。そんな話を聞いていると仲間から電話があり、ボランティアセンターで待ち合わせることになりました。ボランティアセンターはやはり沢山の人が来ていました。かなりの時間待って説明を受け、サテライトセンターへ。そこではマッチングのためにまた、待たされました。待っていると高校生が大挙してきました。聞くと相生高校だそうで、夏休みのボランティア活動だと思いますが、わざわざ兵庫からです。結局、作業開始は11時。家を出たのが6時半ですから4時間半後にやっとです。


今日は地元観光のお世話をされている女性からの要望で、幹線道路脇の歩道の泥撤去となりました。その女性のお話だと、「子どもたちの通学道路であり匂いもする。外から来た人が、復興が遅れ汚れた街というイメージを持たれるのは残念」ということでした。でもって、30人がかりで泥をすくい土嚢に詰める作業を14時まで行いました。20分作業10分の休憩を守りつつ、昼休憩は30分で作業を続けました。これまではお家の作業でしたが、今回は炎天下での作業となり、疲労も激しい一日でした。それでも積もった土の山を2つ撤去するのが精一杯でした。地元女性が作業終了の頃だと言って現場を見に来られました。「真備は筍の産地、竹藪は被災していないので春になれば美味しい筍がいっぱいできる。無料で掘れるからぜひ来てほしい」と言ってくれました。


サテライトに帰ると近畿大学の学生さんがバスで帰る所でした。体格のいい学生さんは服装もお揃いで頼もしい。今日のグループは岡山が2人、東京から来た人が3人でした。遠くからわざわざ支援に来てくださった方がいることに驚きました。私は2014年の広島災害でボランティアを経験しただけですが、2日間の真備の活動で「人は捨てたもんじゃない。まだまだ日本の良心は健在だ」との思いを強くしました。「8月中にもう一度来よう」と決意しました。


帰りのシャトルバスでは大坂から来た人と相席になり話しました。花火の話になり、「大阪周辺では1万発の花火見学に行きます。岡山は小規模の花火があちこちであるんですね」と親しげに話され、最初の不愛想なイメージは変わりました。改めて地元の花火大会を思い出しました。「岡山市は今回、花火をやめました。県南では玉野の花火が海から見学出来ていいですよ」と一回きりの見学を思い出し、さもいつも見学しているかのように話を合わせました。いろいろな人に話しかけてボランティアの心を探ろうとした今回の災対連としての今回の活動もそろそろ終わりです。同じようにボランティアをしながら帰りの電車では一言も言葉を交わさず、別れていく人たちは何を思って真備町に集まるのでしょうか?私なりの結論は、結局、繋がりを求めて集まるんだと思いました。。次回は思惑なしで参加したいものです。

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と き:2018年8月10日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

原発ゼロをめざすイレブンアクション実行委員会は、292回目となる抗議行動を行いました。今回の抗議行動には15人が参加し、原発ゼロ、再稼働反対を求めました。

中国電力は10日、建設中の島根原発3号機の新規制基準に基づく安全審査を原子力規制委員会に申請しました。建物や設備はほぼ完成しており、現在は安全対策工事を進めています。審査進捗によっては東日本大震災後初めて、新たに稼働する原発になる可能性があります。

行進団は、「原発推進は危険な政策だ。命と向き合え」とコールしました。

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と き:2018年8月9日(木)12時15分~

ところ:岡山駅西口さんすて

8月9日最賃宣伝。3人でした。全国一律最賃制度を求めて宣伝しました。チラシは10枚も撒けません。年配の女性と話ました。看護師さんだったようです。「購買力を上げないと地域の経済はよくならない」と話すと「年金が下げられた、あまりに低い」と仰るので、「最賃の格差が広がり、岡山は807円になるが東京は958円となり、その差は249円だ」と地域格差を説明しました。

「このままでは地域・地方はますます疲弊する」と話すと共感されました。「どうしたらいいのか」と尋ねられるので、「安倍首相を辞めさせないと」と言うと「他にふさわしい人がいないでしょう」と返事。「安倍首相以外の野党はどうですか?」と話すと、今度は「力がない、民進党はダメだった」とどこかで聞いたような話になりました。「野党に力がないのはその通り。権限がないですから」「誰でも、今より悪くならないです。皆がそう言っていつまでも安倍氏を支持すると彼らはどんどん悪くなります。このままでは戦争になります。いま止めないと」と話しました。すると「そうね。災害の時も宴会をしていたとか、いい話を聞かないね」と同意。なんとなく意気投合しましたが、「多くの人はなんとなく安倍氏を支持しているんだろうな」と感じました。

高教組の仲間は教え子と話していました。赤ちゃんを抱えたその女の子は、「先生だと思ったが気がついてくれるか、心配だった」と笑いながら話しました。。「ある、ある」と私も共感しました。彼は「覚えていますよ。特に優秀な子は印象深い」と持ち上げました。それは本当でしょう。先生は意外と生徒さんのことをよく覚えています。いろんな出会いがあります。話すきっけは様々ですが「最賃制度にも関心をもっていただかないと」と思い、最賃のリーフレットを渡しました。

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とき:2018年8月8日(水)9時~

ところ:倉敷市真備町ボランティアセンター・被災者支援

8月8日、県災対連として2回目のボランティア活動。今回は倉敷市真備町で社会福祉協議会のお世話になりました。3人の仲間が来る予定でしたが集合時間に間に合わず、センターで知らない者同士グループを組んで活動しました。

グループの女性は2回目の活動になるとして「なかなか仕事の調整ができず、何度も来ることができない」と残念そうです。別の若い女性は10回以上真備で活動しているそうです。「仕事がまとめて取れたから」と積極的で慣れた感じでした。グループリーダーになった若い男性は「福岡から来た。昨日と2日目。市内のホテルに泊まった」と言うので、「ボランティア経験は?」と聞くと、「熊本地震で支援物資を届けたくらい」と遠慮がちに話されました。サテライトセンターにバスで出向くのですが、知り合いのIさんがセンターの案内係をしていました。「え~?毎日ですか?」「時々」の会話に、私の知らないところで頑張っている仲間の「意外な側面」を見る思いでした。

これまでのボランティアにはなかったWeb事前受付。これは早いです。時代は変わりました。電子化の流れはボランティアというアナログな世界にも定着しています。サテライトセンターでは作業のための道具が整っています。準備をして被災者のお家を訪ねました。

早速、部屋中に溜まった壁土の清掃です。休憩時間にご主人と奥さんに話しかけると気軽に話していただけました。「携帯も頻回に鳴るので、どうしようかと思っていると、主人が逃げようと言うので、家財を二階に上げて逃げた。その後に洪水になった。逃げなかった人は胸まで水に浸かったそうだ」そのお家では2階の壁にくっきりと浸かった跡が残っています。「全壊です。どうやって再建するか?悩んでいます。どれくらい掛かるのか?全然わからない」と話しました。

1回目の休憩が終わると今度は床下の泥水のかき出しです。水が排出されず、手作業で土嚢に詰めて出すのですが、土嚢袋が足りないくらいです。手袋は勿論、マスクもゴーグルも服も泥だらけになりました。こんなにマスクが汚れた経験は初めてです。さすがに泥出しはキツイ。いきなりご主人がお風呂の天井を剥がし始めました。「浸水した家の片付けに入る時、天井はすべて剥がしたつもりだったけど、お風呂までは気が付かなかった」と奥さん。はがされた天井からは水を含んでパンパンに膨れた断熱材がむき出しになりました。「こうした作業にどれだけの意味があるのか?全壊の家を建て直すとなると基礎からやり直さなくては?」などと考えていると、奥さんが「費用が心配。少しでも使える部分があるのなら生かしたい。お隣は建て替えを決意された」と話されました。心を見透かされたようで戸惑いました。被災者の思いは複雑で深刻です。何も言えるはずもなく、作業を続けるのみです。

家の中から見ると、道路に面したブロック壁が手前に凹んだ感じでしたので、「こんな建て方もあるのかな?」と思って外から見ると、完全に内側に凹んで、ブロックもひび割れていました。決壊した堤防が真向かいに見えます。水の破壊力に圧倒される思いです。お隣のブロック塀も完全になぎ倒されている感じです。

活動は9時30分から1時30分で終了。道具の泥を洗ってセンターに向かいました。出迎えた要員の皆さんが「お疲れ様」と声を掛け、かき氷に冷たい飲み物、手の消毒にウガイ、冷たいおしぼりを受け取りパンまでいただきました。

ボランティア活動は着実に進化しています。「至れる尽くせり」と言う感じです。「ここまでしていただかなくとも」という気持ちと同時に、洗練された活動スタイルに「ボランティアだけなら災対連はいらないのではないか?」という気持ちにもなりました。それだけに、困っている人たちに支援だけではなく、権利や要求運動、不安と希望にどれだけ寄り添えるのかを考えました。ボランティアセンターが何時までもあるわけではありません。この地域で生活を再建する人たちに災対連は何ができるのか?住民運動として要求実現のをお手伝いできる思考力と行動が求められると思いました。

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と き:2018年8月4日~6日

ところ:広島県・広島アリーナと市内会場

2018年原水爆禁止世界大会が8月4日から3日間開かれ、初日は5000人が参加、5日は17の分科会に分かれて討論が行われました。

平和記念式典と重なる6日は閉会総会となり6000人が核兵器禁止条約を批准できる政府の実現に向けて、粘り強い運動を決意し合いました。

西日本豪雨災害で広島県は甚大な被害を受けました。死者74名、家屋の被害は17000棟以上という1県の被害としては最大規模です。まさに、被災者の冥福を祈り、避難者のお見舞いを口にしながらの大会でした。

大会は核兵器禁止条約採択1年という中で60ゕ国が署名、14か国が批准するという世界の動きと併せて、被爆国でありながらこの条約に背を向ける日本政府と安倍政権への強い怒りが渦巻く中で開かれました。

マスコミは核兵器批准国が14ゕ国に留まっていると盛んに報道していますが、そうした否定的な言い方をするのが正しい報道の仕方でしょうか?批准国が増えるのはこれからです。最近になって批准国に名乗りを上げてくる国が増えてきました。大切な事ですからしっかりと議論した上での結論だったと思います。それは各国代表のあいさつにも慎重な議論の様子が見えました。各国代表の挨拶は結構、「へえ~、そう考えるか?」と感心する内容がいくつかあり、日本の運動として考えさせられました。例えば、「禁止条約はNPT条約を損なうものではない。禁止条約は倫理的で道徳的。禁止条約はNPTの履行を可能にする」と言ったアイルランドの外務貿易省軍縮不拡散局ジェイミー・ウォルシュ副局長さん。一見、NPTでは核兵器をなくすことはできず、世界は禁止に向かったと考える傾向がありましたが、アイルランドは両方が有効だと考えています。ベネズエラのセイコー・イシカワ駐日大使は「非同盟運動は核軍縮と核不拡散に広がりは平和と安全強化に必要不可欠。禁止条約は核兵器の使用と威嚇を防ぐ」と話し、禁止条約の持っている力を正確に説明しました。最初に禁止条約を批准したキューバのクラウディオ・モンソン駐日2等書記官は「批准していない国には働きかけている。核抑止力は核兵器の永久保有を促進する」ときっぱり。こうした国々は核兵器に対する確固とした考え方をもって行動していました。素晴らしい発言でした。キチンと議論がされていることも分かります。その点、日本のマスコミの論調は何が報道したいのかさっぱり分かりません。世界では禁止条約に署名をした国は60ヵ国です。本来、署名をした国々が批准をすれば50ゕ国以上となり禁止条約は発効するのですが、アメリカの圧力で順調には進んでいないことは事実です。

しかし、自国の安全保障を核兵器に頼らないと決断する国は増え続け、禁止条約は必ず発効すると強調したオーストラリアのトーマス・ハノッチさん(欧州統合外務省軍縮軍備管理不拡散局長)、メキシコ駐日大使のカルロス・アルマーダさんは「核開発は世界のリスク」だとして、禁止条約が核軍備・撤廃をすすめる努力のカギとなるとも話しました。

国際会議宣言起草委員会の冨田さんは「核兵兵器廃絶の流れは世界の本流だ」と報告しました。事実、核兵器禁止条約批准の運動は各国の反核運動を励まし、安倍首相のような核兵器にしがみ付く勢力の姿勢を浮き彫りにし、孤立させています。

国連事務総長は中満泉軍縮担当上級代表にメッセージを託し、「世界の指導者は対話と外交の重要性を再認識して、共通の道を歩まなければならない」と対話による解決を平和記念式典で呼びかけました。

こうした世界大会の流れを見るならば、批准国が14ゕ国に止まっていることを、さも条約が歓迎されていないかのように描く日本のマスコミの報道姿勢には疑問があります。

報道の視点が見えません。だから、安倍政権の立場を擁護するような報道になっています。平和式典での安倍首相の言葉は嘘ばかりです。「被爆者認定を急ぐ?被爆国として核保有国とそうでない国との橋渡し役を果たす?核兵器廃絶への努力?禁止条約に一言も触れないのは何故?」このおかしな発言をどうしてマスコミは放置するのでしょうか?

ところで、初めて大会に参加された総がかり行動実行委員会の福山真劫さんは、もう分裂している時代ではない。それでは安倍政権に勝てない。「共闘の時代へ」と訴えられました。頼もしい発言です。この言葉を平和行進60周年にふさわしい励ましの言葉となりました。

今年の県労会議の報告は「核兵器と原発」の分科会で、この一見、理論的に統一されていそうで運動論的には統一されにくいテーマに運動論として、到達点を見出した報告でした。平和の式典後、多くの参拝者が慰霊碑に手を合わせました。

安倍首相に満腔の怒りを込めた被爆者の姿がネットで紹介されていました。沖縄の慰霊祭と同じ構図が見えます。国民の願い、被爆者の願いは国連を動かしました。今度は私たちが政府を動かす時です。

 

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と き:2018年8月2日(木)18:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

「種子と食、農を守る岡山県協議会」は種子法廃止によってどのような影響があるのかを考える学習会を開催しました。農業者をはじめ15人が参加しました。講師には舘野豊さん(全国食健連・事務局)を招き、農政を転換し、食・農・地域を守るにために必要なことは何かを学びました。

舘野さんは、「安倍政権の狙いは規制改革推進会議などの意向を前面に押し出し、戦後つくられた家族的農業を破壊し、企業的農業つまり農業の産業化へと変質させることだ。背景には、グローバル大企業による食料支配がある。モンサントなど少数の多国籍企業によって遺伝子組み換え種子が推進され、各地の気候や風土など環境に適した種子の多様性を減少させ、正解中で食料支配を強めている。その集大成がTPP11。食料だけでなく、健康、環境、労働、金融などまでも多国籍企業の利益のために明け渡そうとしている」と農政の状況を語りました。

そして、種子法の廃止について、「政府は、国の管理するしくみが民間の品種開発意欲を阻害しているから廃止するとはっきりと明言している。しかし、種子法があるからと言って民間が全く参入できなかったわけではない。それなのになぜ廃止したのかというと、外国企業の参入を促進するために他ならない」と解説し、「国の責任を放棄し財源支出の根拠をなくすということは、種子生産と安定供給のコストは農家と消費者にしわ寄せがくる。資本力の大きい一部企業に作物を牛耳られることになりかねない」と危機感を促しました。

舘野さんは、「食べ物はわたしたちの命の源。食べ物がなければ人間は生きていくことはできない。この食べ物が一部の大資本に奪われてしまう。そして、地域に生き、暮らしていくことを一層困難にしていくのが、安倍農業改革だ。お互いの力に依拠して闘っていこう」と訴えました。

参加者からは、「なぜここまでされても、JAや農家の大半は自民党支持なのか」「企業による農地買収は何のためか」などの質問が出されました。舘野さんは、「日本の企業は農業で儲かるとは思っていないはずだ。農地を購入しているのは投機が目的ではないだろうか。また、農家の自民党支持者が多いのは事実だが、理由はわからない。それでも、野党共闘の前進が力となり立ち上がる人たちも出てきた」と回答しました。

国連では、2019年~2028年を家族農業の10年にすることを全会一致で決議しました。

国連は、農業の近代化、大規模化による緑の革命を進めれば、飢餓や貧困がなくなり豊かになると政策を位置づけてきました。しかし、農薬や化学肥料の大量投入による環境汚染、化石燃料への依存強化がつよまり、反作用的に穀物価格の高騰、食糧危機が強まってしまいました。

その反省に立脚したのが「家族農業の10年」です。安倍農政改革はこうした世界の流れに反するものであり、日本の国土を破壊するものです。

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