岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

とき:2017年10月19日スケジュールを更新

新しいスケジュールはここ県労会議10月20日~11月16日スケジュール

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と き:2017年11月24日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロをめざすイレブンアクションおかやまは定例の抗議行動を行いました。今回の行動には15人が参加して、寒空の下原発ゼロを訴えました。

出発前のミニ集会では、再稼働が急速に進められている現実を伝えました。日本原子力発電は東海第2原発の20年の期間延長を原子力規制委員会に申請し、茨木県知事もこれを承認しました。また、日本原子力発電は、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高不足に陥っていることも報告。

行進では、将来世代へ負担ばかり押し付ける電力会社と政府の姿勢を批判しました。

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11月20日(月)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は最賃宣伝を行いました。7人が参加し8筆の署名を集めました。

県労会議の弓田さんは、「日本でも貧困と格差が深刻化している。年収200万円以下の労働者は1100万人いるとされ、年収300万円未満の労働者は6割にも達している。そして、非正規労働者は4割にも及んでいる。その一方で、ひと握りの大企業や資本家が巨大な収益を上げ、株主配当と内部留保を拡大している。この問題を解決するには、8時間働けば人間らしい生活ができる最低賃金を実現するしかない」と訴えました。

生協労組おかやまの山本さんは、「岡山県の最賃は781円。この金額で働いても年収は200万円以下だ。これでまともな暮らしができるわけがない。また、日本の最低賃金は地域ごとに異なっており、東京は最高額の958円で隣の広島県は818円だ。日本全国どこで暮らしても生計費に差はない。地域格差が労働力人口の流出を招き、地方の高齢化と過疎化が進み、地域経済は疲弊している。全国一律最賃制に移行すべきだ」と述べました。

最低賃金を引き上げていくことは今や世界の常識となっています。米国ではファストフード労働者が立ちあがり1300万人の賃上げを実現しました。また、韓国でも全国一律制が導入されています

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とき:2017年11月19日(日)13時~14時

ところ:岡山駅西口サンステ

久々の日曜となった総がかり行動ですが、11月19日は「おかやまいっぽん」との合同による街頭トークイベントとなりました。とは言ってもほとんど私たちは取り巻きの一般市民としての参加となりました。参加者は65名でいつもより多いイベントとなりました。

3回目となるトークイベントですが、総がかりの私たちが準備を終えると、さっそく、龍門さんの登場です。お相手は法政大学の山口二郎先生。何度も岡山には来ていただいています。岡山出身ということもありますが、衆議院選挙でも、選挙前にもお世話になりました。私たちの政治意識や運動の到達点を整理するうえでも非常に大切な示唆を与えていただけいただけでなく、何度もお話に励まされ続けてきました。

それにしても今日はめっちゃ寒い。さらに風が強くて、タクシー乗り場の工事も終わったばかりで、砂埃の舞うサンステはとても厳しい環境でした。

衆議院選挙結果をどう見るのか?ここがポイントです。山口先生は「今回の選挙で立憲民主党が立ち上がり、大きく前進した。希望の党が生まれ、野党分断の中で一時は共闘が危なかったが、共産党の粘り強い努力もあって与党を後退させることはできなかったが、立憲野党はよく踏ん張れた」と感想を語りました。選挙前のドタバタは何だったのか?と龍門さんが聞くと、「共産党との共闘を嫌った前原代表が希望の党の小池代表と話し合い、選挙前から話を進めていた。希望への合流が突然決まった。ところが小池氏は排除という言葉を使い、これが有権者に拒否された。民進党の議員も希望にいけなくなって立憲民主党が立ち上がった。これに国民が応える形で立憲民主党の支持が高まり、野党一党になった。これは改憲を阻止するうえでも大きな力となった。また、民進党の中でどっちつかずの綱引きをしていたが反共闘勢力が出て行ったために、立憲民主はすっきりした政党になった」とその誕生を歓迎しました。

龍門さんも岡山でのドタバタ劇を紹介しながら野党共闘を実現し、立憲民主党から出馬した高井たかしさんを国会に送るまでの慌ただしい選挙期間を振り返りました。

山口先生は一連の流れの中で、「安倍政権は急速に支持を失いながらも異例の選挙で漁夫の利とも言える結果を得たが、数の上で優っても改憲をゴリ押しすることはできない。すでに公明党が議席と票を減らす中で改憲には後ろ向きであり、所信表明では言っていることにも改憲の軸はない。これまでに様々な政策を打ち出してきたが、それはどこかに行ってしまって、結局、改憲をしたいということは分ったが必然性がない」と安倍政権を批判しました。教育の無償化も財界に金を出させるなどは政治の邪道だ。予算の配分にこそ政治がある。トランプ大統領が日本にきたが、武器を買わされただけで、日本がアメリカと対等の関係にないことを印象付けただけだ。その点、韓国や中国は違った。北朝鮮問題で世界が対話による解決を求めているが、安倍首相だけが武力と経済的圧力を強調しており、まったく信頼されていないことも安倍政権の支持基盤が弱いことを示している」と話しました。トークイベントは一時間で終わり、その後は勤労者福祉センターでの「9条改憲NO!岡山県民アクション集会」に引き継がれました。

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とき:2017年11月17日~18日

ところ:名古屋市・ウィルあいち、ウィンクあいち

第13回地域人権問題全国研究集会が11月17日から2日間、名古屋市内で開かれました。全体集会は850人で会場がいっぱいとなり、岡山からは73人が参加をして分科会でも熱心な討論を行いました。

集会では全国人権連・丹波正史議長が水平社創立から96年の歴史を振り返り、部落解放の運動が分裂と発展の中でも部落問題全国研究集会が果たしてきた歴史的成果を整理して、①研究集会として当事者が人権と民主主義の大切さを広げたこと、②差別を生む新しい要因を克服する重要な役割を果たしたこと、③部落問題を解決する理論と政策の発展に尽力し解決への主体を形成したとまとめました。さらに、全国研究集会は2004年から名称を変えて開催してきたが、第13回目のこの集会は憲法の平和と人権、民主主義の理念と制度を国民共同の営みの中で擁護・発展させること、部落問題解決の逆流となる「部落差別の解消の推進に関する法律」を発動させない運動と地域人権憲章の実現が求められていると挨拶しました。

新井直樹事務局長は「憲法が生きる地域社会に」と基調報告を行いました。報告では情勢に触れて、「自民党は国が人権を管理するものへと憲法改悪を狙っている」として、それと軌を一にして「部落差別解消法」が成立した。深刻な国民各層の人権問題から目をそらさせるために、部落問題が存在するかのような虚構に立ってその解消を国や自治体に強要している。解消法の乱用を防ぐ運動と世論を広げようと訴えました。

講演は2本行われ、一つは奥山峰夫先生(元大阪経済法科大学教授)の「部落差別解消推進法の差別認識について」のお話です。奥山先生は「推進法は部落差別とは何かの定義もないままに成立した。それだけでなく、何ら具体的なデータを示すことなく部落差別が今も存在するがごとく、解決に至っていないと断定している」と推進法の誤りを指摘しました。その上で、最近刊行され新聞でも取り上げられた斎藤直子氏の「結婚差別の社会学」に触れ、「部落を超えた結婚が増加している中で、出会うチャンスの増大が、結婚差別の増加を生み出しているとしているが、データは差別体験のない人が多数であるにも関わらず、分析の視野に入っていない。これでは木を見て森を見ない議論だ」と論評しました。先生は戦前・戦後の婚姻をめぐる事例を紹介しながら、「部落を超えた結婚が増大し、こだわらなくなっている流れが見て取れる」と話しました。婚姻は社会的な問題だが、今後何年立っても「結婚差別」が発生するだろう。「結婚後に勘当され、仲を引き裂かれる悲劇はほとんどなくない。差別などとことさら問題を拡張するのではなく、市民社会の成熟に待つべき問題だ」と差別認識の誤りを指摘しました。

2本目の講演は小森陽一先生(東京大学教授・9条の会事務局長)の「憲法施行70年と夏目漱石誕生150年」をテーマとするお話です。

小森先生は「憲法施行70年になるが皆さんは公布分を読んだことがありますか?」と問いかけ、「1946年11月3日、日本の憲法は朕(天皇の一人称)によって公布された。大日本帝国議会に於いて、新しい憲法が昭和天皇によって公布された日だ」と説明しました。それは東京裁判にかけられずに済んだ天皇がその戦争責任を逃れるための公布であり、憲法が施行された5月3日は「そうしないと決めた」東京裁判が開かれた日だと強調しました。「戦犯として東条英機が処刑された12月23日は天皇・昭仁の誕生日だったことを忘れてはいけない。天皇は誕生日を見返る度に戦争責任を自覚することになり、マッカーサーの戦後処理の仕組みが見て取れる」と戦後、無血革命とされた歴史を振り返りました。

小森先生はその上で「夏目漱石がエッセイや小説の中で軍国主義と戦争がどういうものであったかを書いている。検閲の厳しい社会の中で漱石が巧妙な仕掛け・作風の中に作家としての才能を見ることができる」としました。さらに、漱石が反戦家として、「書かずに読者に読ませる技法」を持ちながら、「軍国主義を私たちはなくすことができるのか?」と問いかけた作家としての言葉に私たちは答を出しているのか?と投げかけました。

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と き:2017年11月17日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロを求めるイレブンアクション岡山は抗議行動を行い、20人が参加しました。今回の行動には、Twitterを見て初めて参加された方もいました。

出発前のミニ集会では、11月14日に福島第1原発2号機の西側の地面から水が湧き出たことを報告。そして、東京電力福島第1原発事故により宮城県内では21市町村で露地栽培の原木シイタケ出荷制限が続いています。そんな中、キノコ農家・鎌田信幸さん(67)が、県産原木を使った試験栽培にいち早く動き出したことを伝えました。

震災から7年が経過しましたが、事故原因は解明されておらず、被災地は未だに復興の目途がありません。それでも被災地では復興に向けて果敢に行動をしています。

11月11日には、国会前で原発反対を訴える集会が開催されました。主催発表では1000人が参加したとされています。社会学者・小熊英二さん、東北芸術工科大の竹内昌義教授ら著名人も参加しました。

本日のデモ行進では、「原発に依存したエネルギー政策では持続可能な社会を実現することは不可能だ」と訴えました。

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と き:2017年11月14日(火)

コース:瀬戸内市・備前市・和気町・赤磐市

概 要

 

岡山県原水爆禁止協議会は、7月7日に国連で核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、日本政府に条約批准を求める自治体キャラバンにとりくんでいます。

要請項目は、①日本政府に対し、唯一の核被爆国として核兵器禁止条約に署名し、批准することの意見書を上げてもらうこと。②ヒバクシャ国際署名に自治体としてとりくんでもらうこと。③被爆写真展への協力要請の3点です。

瀬戸内市では武久顕也市長も出席され、「核兵器廃止の思いはみなさんと同じだ」とし、ヒバクシャ国際署名、写真展へ協力を約束していただきました。

要請団は、「北朝鮮に対して圧力一辺倒の日本政府の姿勢は事態を悪くする。現代の技術を用いれば、直接ミサイル攻撃することなく、高高度で核爆発を起こすことですべての電子機器を無効化できる。日本は原発がたくさんあるので極めて危険だ。日本政府は核兵器廃止の先頭に立たないといけない」と対話による解決を訴えました。

備前市では、石原議会事務局長が出席されました。写真展については議会と協議の上で決定するとのことでしたが、「署名については協力させてもらう」と返答していただきました。

要請団は、「核兵器禁止条約が採択されたのは、被爆者の運動の成果だ。このことは国際社会でも認められ、世界は大きく変わっている。写真展は、原爆の悲惨を視覚的に体験でき、世界平和に貢献する人材を育てる教育的意義もある」と写真展への協力を求めました。

和気町では、大森直徳町長、当瀬議長が参加されました。大森町長は、「要請の趣旨には賛同する。町としては非核平和の町宣言を行うに至っていない。また、核兵器禁止条約を採択することを町として要望するのはなかなか難しい」と述べました。署名と写真展への協力は大森町長、当瀬議長ともに協力を約束していただきました。

赤磐市では、前田総務部長と作間総合政策部長に対応していただきました。意見書について、「国の動きの中で市町村としてどう判断したらいいのか。それでも、条約の意義はよくわかるし、核兵器廃止には賛成だ。皆さんの運動はとても大切なこと」との回答がありました。写真展と署名については快く引き受けてもらいました。

核兵器禁止条約の意義、ヒバクシャ国際署名についてはどの自治体でも賛同をいただくことができました。被爆者の高齢化によって、原爆の悲惨さを伝えることのできる人が少なくなっています。そうした状況の中で、核兵器禁止条約を日本政府が批准しないことに対する疑問も抱いている様子でした。

また、日本の被爆者を先頭にした核兵器廃止の運動が国際世論を動かしていることも共通の認識でした。各自治体に今後とも協力していただき、国民世論を盛り上げ、条約批准を実現していきたいと要請参加者は確認し合いました。

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と き:2017年11月12日(日)13時30分~

ところ:岡山コンベンションセンター

人権おかやま主催の「前川さん大いに語るin岡山」に参加しました。会場のママカリフォーラムには620名が参加、ほぼいっぱいでした。

前川喜平氏は夜間中学、義務教育、新設学部問題について憲法にそった教育方針ついて、教育基本法の観点から話を進めました。

講演の前に「岡山県にも夜間中学をという運動をあるのを知った。これを励ます意味でも夜間中学が何故、求められているのかを説明したい」と切り出しました。夜間中学は義務教育の最後の拠り所であり、憲法と教育は重要な関係にある。憲法を実現するための教育基本法であり、憲法26条には大切な条文であり、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する」とある。旧憲法にはない規定だ。今の教育は国民主権の下、人権、生存権、労働基本権、社会権が認められている。社会権は国家に対して求める権利のことで19世紀までこの権利はなかった。最初はワイマール憲法だったが脆弱だったためにヒトラーを生んだ。アメリカの憲法には社会権はない。あるのは自由権であり、過度な自由が銃を持つ権利を与えた。そこに武器を持つことが正義とする思想があり、核兵器廃絶を否定している。我が国がこれに付き合うことはない。戦争は違法化された。1928年に不戦条約が結ばれ、国連憲章にも定めてある。アメリカほど公然と他国に対して戦争を仕掛けている国はない。教育は憲法の実現を保障している。憲法の理念を教育によって実現する。それは個人の尊厳であり、自由平等、幸福追求権など、個人を大切に個人を上回るものはなく、それぞれの人生と思いを大切にするのが憲法だ。そのために内心の自由、思想の自由を認めている。その点、国家公務員は不便だ。人権がない。公務員としてやりたくないこともやった。教育基本法の改定もやりたくないことをさせられたと思っている。しかし、心の自由は売り渡したくなかったが役人として言いたいことが言えなかった。大臣レクチャーと言うのがあり、国会議員の質問の前にどんな質問をするのかを聞いて、その日の内に回答を書き大臣にレクチャーするわけで、なかなか質問が決まらない議員もいる。朝の5時ごろになることもある。ある時、教育勅語について聞かれた。1948年に失効確認がされたものであり、教育理念として使うことはできなかった。しかし、その理念を曲げて、「教育理念として使うことは差支えない」と言わされそうになったのでどうして言えなくて、「考えられます」と言い換えた。しかし、大臣は気に入らなかったのか「差支えない」と言い切った。魂を売り渡してはいけないと強く感じた瞬間だった。戦争は個人の尊厳を踏みにじるものであり、平和主義は当然だと思う。同じように国民主権も当然だ。憲法は権力者を縛るものであり、国民は憲法を通してそれを実現しており、それが立憲主義だ。これを守り育てているのが教育の力だ。国民の学習権も憲法26条が保障している。学習権は社会権だと話しました。

子どもの学習権については、「国は教育に過度の介入をしてはいけない。なぜなら国会は多数決で決まるところ。多数であっても事実は曲げられない。真理は学問の自由を保障しているからだ。道徳や日の丸の押し付けはいけない。人権は人が人であるための権利であり保障されるべきもの。それは国民だけではなくすべての人に対してであり、外国籍の人に対しても保障されるべきもの」としました。さらに、教育は受ける権利であり、義務を課しているのは親だ。だから親は学校に入学させる。だが、学校に行きたくない子もいる。全国で13万人もの不登校が記録されているが、子どもを無理やり学校に行かせることはない。教育を受けり権利は放棄できる」と詳しく説明しました。その上で、「教育は個人にも丁寧に能力に応じて提供する義務は国にある。だから多種多様な能力に応じた教育や指導が必要になっている。いじめや教員の理不尽な指導があるのに学校に行くことはない」と力説しました。

前川氏の印象はTVで見たままで誠実な人でした。いわゆるエリートらしくなく、それでいて憲法や教育基本法をすらすらと反復する能力は優れている。憲法を教育実践に生かす能力も素晴らしい。加計学園や森友学園問題で忖度が有名になったが、前川氏が言うように官僚の内心を捻じ曲げ、国家権力の思うままに官僚を動かすことが如何に日本を誤った方向に導くのかを逆に気付かされる講演でした。

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とき:2017年11月11日(土)13時30分~

ところ:岡山市アークホテル

3年目にとなる過労死等防止対策シンポが岡山市のアークホテルで開かれました。講師の伍賀一道(金沢大学名誉教授)が「今日の働き方と過労死防止の課題」をテーマに80分話されました。参加者は約70人。質問を受けた後、「働き方改革の実践例」として、建築会社の安藤嘉助商店の倉守仁司さんが長時間労働を無くすための取り組みを話しました。質問ができなくて残念でした。

過労死等防止法は2014年11月1日に施行されました。そのために毎年11月を対策月間としてシンポジウムが開かれています。このシンポジウムは厚生労働省が主催するものですが、岡山市が後援、県労会議や過労死弁護団、過労死を考える家族の会、働くもののいのちと健康を守るセンターが協力しています。

伍賀先生は冒頭に「過労死が社会問題になって30年、雇用と働き方はどのように変化したのか」と雇用形態の変化を今日まで統計にそって、非正規が急激に増え女性は57.5%が非正規労働だ」と指摘しました。

過労死と過労自殺は長時間残業とパワハラなどのストレスが重なって発生すること、月80時間の残業が過労死ラインだとしました。しかし、労災申請は自殺と疾患を合わせると2413件(2016年)、労災認定は758件であり、3分の1しか認められていないとしました。それは労災隠しが会社ぐるみで行われるからだと話し、公務員の過労死も隠されており、公務災害が協議されないと労災にならず、民間の過労死とは同じ条件ではなく、公務員の過労死判定は難しいと解説しました。

電通の高橋まつりさんやNHK記者の佐戸未和さんなどの事例に触れながら、過労死で優秀な人材を失っている実態を告発しました。

毎日新聞の記事から教員の6割が過労死ラインの残業をしている実態、年齢的にも30代から50代の長時間就労が問題だとしました。ストレス、深夜労働が身体に深刻な影響を与えると統計から示しながら、日本は過剰な気配り労働が求められストレスの原因になっていると、ヨーロッパとの比較をしながら過労死の実態に迫りました。

どうやって過労死をなくするのかの提案として、労働時間の上限規制、インターバル時間の確保が重要だとして、とりわけ労働組合の取り組みが問われていると強調しました。先生は長時間残業には労組との間に36協定が必要だが、過労死するような長時間労働を協定する労働組合の姿勢が問われると強調しました。さらに、過剰なサービスを追及する競争やこれを支持する消費者の発想の転換を求めました。

私は全国でこうしたシンポや自治体が主体となって取り組む「働き方改革」は奨励されるものの、政府が月100時間もの残業を認める規制緩和法案を出そうとしていることが問題だと考えています。先生はこれを厚生労働省の担当者に説明させようとしましたが、誰も説明には立たれませんでした。ここに今日の過労死問題の核心があると思います。

休憩時間を挟んで、小工房の車福さんが「ケンちゃんの夢」と題して、お父さんを過労死で亡くした子どもさんを題材にした落語を演じました。悲しいお笑いです。

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と き:2017年11月10日(金)12時15分~

ところ:中国銀行岡山支店周辺

11月10日(金)、金曜イレブンアクション。17名の参加でした。11月25日に講演会を開くことをお伝えし、今日の替え歌にもその思いを盛り込んだと説明しながら、行進前のミニ集会を行いました。

原発自主避難の賠償裁判で二審の判決では賠償額が半減したことが報道されています。どのような理由かは定かではありませんが、全国21カ所で行われている集団訴訟に影響を与える可能性も否定できないと批判の声が上がっています。福島地裁では6年の歳月を経て原告が勝利しましたが、国と東電の姿勢は本当に許せません。

中間貯蔵施設が本格稼働したとの報道ですが、本格稼働したのは福島県双葉町と大熊町です。30年以内に県外で最終処分とされていますが立候補地はないはずです。今でも契約済みの用地は全体の約4割だそうです。11月に講演をいただく木村さんの娘さんの遺骨が見つかったのも中間貯蔵施設予定地です。自分の土地であり、土地は提供できないと言われています。単なる土地の提供ではなく、遺族の悲しみがしみ込んでいます。東電や国の責任ある姿勢が見られないのも土地確保を困難にしています。

古い図面使って対策に見落とし、雨水が流入したと報道された浜岡原発ですが、市が原発の漏電事故を受けて、すべての貫通部をふさぎましたが、古い図面だったために見落としがあり、1か所から水が流れ込んだとされます。古い図面を見てとはお粗末です。気が付かなかったと言えばそれまでですが「お粗末」の一言です。原発事故にはこの手の事故が絶えないことは周知の事ですが、「大事故にならなくてよかった」とはとても言えません。

今日は「街を捨てたよ ふるさと離れ/誰も知らない 土地に暮らすよ/あまりの悔しさ 責任とれと/裁判続けたよ 闘った/福島地裁 勝利をしたよ」と歌いました。

 

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とき:2017年11月10日(金)10時30分~11時30分

ところ:岡山駅西口さんすて

今日は秋闘の全国統一行動日。昨日は団体交渉で年末一時金や労働条件改善のために使用者との間で交渉が行われました。同時に社会的な問題とも向き合い運動を広げようと県労会議の仲間は「市民共同アクション、全国3千万署名」に取り組みました。

朝10時30分から岡山駅西口さんすてには県医労連や自治労連の仲間が集まり宣伝を開始。「安倍政権はアメリカと一体で戦争を始めようとしている。そのために憲法9条に自衛隊を書き込み、9条の平和主義を否定。明記されれば、自衛隊は新たな法律によってどんどん海外に出ていく軍隊になる。これは絶対に認められない」と訴えました。

宣伝の途中で、東口で宣伝をしていた共産党の皆さんが合流。大平義信前衆議院議員も署名を訴えました。「先の総選挙では立憲民主党が野党第1党になった。憲法を守れという国民の声が議席に反映した。選挙の結果は自民党がわずか17%で61%の議席を得るという小選挙区制度の弊害が極端に表れた。日本の民主主義が形骸化されている。自民党は憲法を変えるための発議をしようとしているが、これは憲法順守義務違反。しかも国民の過半数は自衛隊を9条に書き込むことに疑問を持っている。3千万署名にご協力を」と訴えました。

突然の訴えでしたが、参加者は大歓迎。元気の出る宣伝となりました。

署名には26人の参加で64筆となり、これまでの行動と比べると大きな共感を得た署名・宣伝となりました。一人で30筆を集める仲間もいました。いつも来ている自治労連の仲間は「今日は6筆の成果」と誇らしげでした。

宣伝の途中に、どこかで見たことのある人物が通りかかりました。付き人が2人いて、片手には大きな楽器のケースを下げています。そのケースには「松山千春」と書いてありました。署名を訴える機会を逸しましたが、いつにない「偶然」が重なる宣伝となり、いろんな意味で鮮烈な記憶が残る日でした。

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