岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

と き:2021年2月17日(水)

ところ:岡山県内

概 要

 

春闘前段の行動として本日を地域総行動と位置づけ、県内の主要駅頭での早朝宣伝、国会議員要請、岡山県・岡山市への要請、街頭宣伝にとりくみました。

岡山駅を中心に駅頭宣伝は県内14の主要駅でチラシの配布を行いました。宣伝では、コロナ禍で経済が落ち込んでいますが、PCR検査の徹底で無症状の感染者の早期保護を実現すること、自営業者や中小業者への支援を政府が責任をもって行う必要性を訴え、福祉・社会保障の拡充の下、労働者の賃金を引き上げることが経済再生に向かうとする労働組合のビジョンを紹介しました。

〇各訴え

弓田事務局長は、賃金の大幅引き上げがコロナ危機を打開するとし、「岡山県の最賃が834円とあまりにも低い。日本経済が衰退している原因には購買力に低迷があげられる。賃金を上げないと経済も上向かない。日本では非正規労働者が4割近くとなり、コロナ禍で雇止めが多く発生している。最賃の引き上げはコロナ禍でこそ求められる」と最賃額引き上げの必要性を説明しました。

医労連の森本忠春書記長は「こんなに国民生活が厳しいときに、後期高齢者の医療費2割負担、公的病院の統廃合ははやるべきではない。コロナ禍で医療現場は逼迫しており、医療労働者は休みなく働き続けている。抜本的な支援が必要だ」と訴えました。

自治労連岡山県本部の鷲尾裕執行委員長は、「経済が大変な時に賃上げなどできないと思われているが、賃上げこそ経済再生の力であり、政府に対して困窮している自営業者や企業に対する支援策を求めてご一緒に声を上げよう」と春闘に理解を求めました。

 

〇スタンディング行動

今年の地域総行動はコロナ禍での開催ということもあり、デモ行進は中止としスタンディング宣伝を岡山駅西口で行いました。行動には22人が参加し、プラカードを掲げて賃金の大幅引き上げ、社会保障制度の拡充を伝えました。

岡山高教組の村田秀石執行委員長がマイクで訴え、「コロナ禍で生活困窮世帯が増え、学校に通う子ども達も厳しい生活を送っている。閉ざされた社会の中で、友達同士の交流が阻害されている。関連性は高校では女子生徒の自殺者が2倍に増えている。社会のあり方を根本から見直さないといけない」と経済と閉ざされた学校生活の実態を紹介しました。

〇要請行動

グループに分かれて、国会議員訪問と岡山県・岡山市への要請行動を行いました。国会議員訪問では秘書対応となりましたが、全国一律最低賃金制度の実現、医療・介護・福祉・保健所機能の拡充を求めました。どの議員事務所でも趣旨については理解をもらうことができました。津村啓介衆議院議員事務所では紹介議員になることについて同意を得ることができました。

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と き:2021年2月2日(水)

ところ:岡山市勤労者福祉センター

2月2日、岡山県年金裁判は結審を迎えました。3月30日(火)に判決となります。

裁判終了後、報告集会が開催され92人が参加。意見陳述を行った東都支男さん(原告団長)と5人の弁護士から最終準備書面に込めた狙いが報告されました。

東さんは、「岡山の判決が過去の例にとらわれることなく、希望をもって余生を送れるようにとの思いを込めて陳述を作成した。コロナ禍で社会的弱者の人権・命と暮らしは存亡の危機にある。きちんとした医療を受けていれば救われた命が失われている。これを、立法府・行政の裁量権として許すことはできない」と述べました。

古謝弁護士からコロナ禍での賃金低下が年金にも反映されることについての言及があり、「マクロ経済スライドを適用し続ければ、基礎年金は3~4割目減りするため年金の実質的価値の維持は放棄されている。しかし、これは裁判だけではなく政治の問題としても考えていかなければいけないことだ。この裁判で培ってきた経験からしっかりと理論武装しなければ、竹中平蔵式ベーシックインカムに負けてしまう」と課題提起しました。

その他の弁護士からは、裁判官が女性であることから、女性の低年金問題を強調したこと。岡山の裁判は年金と地域の経済問題を提起しているため通り一遍の判決にはならないなど意気込みを語りました。

最後のまとめとして則武弁護士が、「日本はILO201条約を批准しながら条約が求める年金給付水準を守っていない。誠実に遵守する義務があり、従前の勤労所得についても恣意的に解釈できるものではない」と解説し、「さらに所得代替率もごまかしており、特例措置の解消とマクロ経済スライド発動の国民年金諸規定は、憲法25条の生存権規定、ILO条約に違反し無効だ」と断じました。

 

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岡山県労働組合会議11月~12月にかけ、全国一律1500円の最低賃金実現を求めることを中心課題とした自治体訪問を実施しました。懇談では、最低生計費試算調査の結果説明や最賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。

〇最低生計費試算調査の結果について

最低生計費試算調査の結果について説明すると、「時間給で金額を提示されると驚くが、自分の収入を時間給換算すると1500円はある。生活実態に沿った結果だと思う」とどの自治体でも妥当な水準であるとの回答でした。

〇最賃を全国一律1500円以上に引き上げること

最低賃金を全国一律制度に改めることで、都市部への人口流出を食い止めることが期待できると地域経済活性化にもつながることを説明すると、「全国一律にした場合、雇用が悪化することになるのではないか」「最賃が1000円になったら事業が成り立たなくなる企業が多い」「大学を出ても非正規の職にしか就けないような状況こそまずは改善すべきではないか」との回答ばかりでした。

〇地域経済活性化について

自治体としてどのように地域活性化を行おうとしているのかを尋ねると、どの自治体でも、国の進める地方創生政策に基づいた起業支援、高付加価値商品の開発や生産性の向上のための助成制度などを実施しているとの返答でした。また、地元企業からの要望で多数を占めているのが「人手不足の解消」「事業継承」の課題であり、賃金に関連した要望はないこともわかりました。

〇特徴的な事例

総社市は、企業誘致(主に物流拠点の設置)によって地域活性化を計っています。どの程度雇用を生み出しているのか実態を訊いたところ、雇用形態はパートやアルバイトの非正規雇用が多く、主に外国人労働者が雇用されるようになったことから期待していた効果がないとのことです。

新庄村では、農林業の株式会社化を行い、IT技術を活用したプロモーションで6次産業化に成功しているとのこと。「事業が成功しているのは合併をしなかったため、元々地元にあった資源を最大限に活用できているからだ」と聞きました。

〇持続可能な社会とは

生産性向上と言っても商品は購入されなければ意味がありません。日本の場合は実質賃金の低下によって購買力は低下の一途です。商品購入を促すためにも賃上げによる内需経済活性化はどうしても必要です。8時間働けば普通に生活できる社会こそ持続可能な社会であると考えます。

 

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1月22日(金)、核兵器禁止条約が発効するという歴史的に重要な日を迎えました。岡山県原水協は同日核兵器禁止条約の発効を記念して県内8ヵ所でのスタンディング行動、記念集会を行いました。

集会には岡山県内各地から60人が参加。開会あいさつで伊原潔さん(原水協代表理事)は、「長い間進めてきた運動の成果が条約発効として実を結んだことを喜びあおう。これから条約に背を向ける日本政府に批准を求める運動を進めよう」と呼びかけました。

核兵器禁止条約の特徴

中島正智さん(原水協事務局次長)が次の3点を柱に基調報告を行いました。

①条約発効により、核兵器の保有・使用・威嚇から援助まで、あらゆる関与が全面的に禁止される。

事例:三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンク、ゆうちょ銀行を含む国内16銀行が核兵器関連企業への投資・融資を自制することを表明。

②核兵器が国際法によって違法化されたことで、核兵器=「悪」であるという構図が世界と社会に広く浸透することになる。

③日本政府は核兵器禁止条約に反対し、アメリカの「核の傘」「日米同盟」に依存し続けている。国内世論は圧倒的多数が条約批准を求めている。

被爆証言と朗読劇

集会では、廣信靖之さん(岡山県被爆者会・会長)の被爆証言が行われ、「1歳4ヵ月の時爆心地からおよそ2Kmの広島市内で被爆。肉親とのつらい別れや、差別、偏見を恐れ退職するまで被爆体験は封印してきた」と話し、「条約が発効された今生きてきてよかったと思う」と述べました。

加百智津子さん(岡山「被爆2世・3世の会」代表)は、母親の被爆体験を引継ぎ核兵器廃絶運動を進めてきたことを話し、「日本政府に禁止条約批准を求める幅広い運動をしたい」と自身の決意を述べました。また、スリーピースによる朗読劇は参加者に感動を与えました。

運動は新たなステージに

「核兵器は違法である」と運動や政治・教育の場などあらゆる機会を通じて堂々と訴えていくことができるようになりました。しかし、すぐに核兵器が無くなるわけではありません。核兵器廃絶に向けた重要な一歩を世界は踏み出したばかりです。

 

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12月5日(土)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は第20回定期総会を開催しました。総会には32人が参加しました。

ジェンダー学習会

総会に先立ち開催した学習会ではジェンダー問題をテーマに市場恵子さん(社会心理カウンセラー)を講師に招きました。

市場さんは、自分らしく生きていけることが何より大切だとし、「自尊心感情と自己肯定感を持つことができないといけない。しかし、比較や評価、差別、慣習など外敵抑圧でによって自分らしさを表明するのが難しい現実がある」と指摘し、「抑圧や差別を押し返していく力=エンパワメントは愛情や需要、共感、援助から生まれてくる」と述べました。

日本のジェンダーギャップ指数は世界最低の水準であることについて、「未だに女らしさ男らしさを興中する風習が根強い。学び行動して解決していこう」と呼びかけました。

パ臨総会

弓田盛樹さん(パ臨連事務局長)は議案提案で、「最低賃金大幅引き上げと全国一律制の確立こそ地域間格差の是正、「地域循環型経済の構築を実現する。このことをより一層広め、社会的合意形成を達成する1年としよう」と述べ、最低生計費試算調査の結果を活用した対話の実践を呼びかけました。

5組合から活動報告がされ、自治労連自治労連、高教組をはじめ公務現場における非正規拡大が強調されました。議案は満場の拍手で採択されました。

 

 

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岡山県労働組合会議は最賃キャラバンを開始しました。今回のテーマは全国一律1500円の最低賃金実現を求めることを中心課題とし、相賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。

11月17日(火)に訪問したのは真庭市と鏡野町です。

〇真庭市との懇談

最低賃金を全国一律制にすることについては、「全国一律にした場合、雇用が悪化することになるのではないか」と疑問を呈し、海外の経済データからも雇用悪化につながる事例を示されました。その上で、「大学を出ても非正規の職にしか就けないような状況こそまずは改善すべきではないか」との返答でした。

企業への支援制度のあり方について尋ねると、「給付的なものではなく、事業の持続可能性を担保するものでないといけない」と返答があり、投資をして経済を回すことが基本であると強調されました。将来性あるビジョンをもつ企業を行政としても支援していきたいとのことです。

地域経済活性化について、地元企業の魅力が伝わっていないことやミスマッチングが背景にはあるのではないかと指摘され、「働いていくうえで、その職業を正しく実態をつかむことができないといけない。また、若者自身が自分で業を起こすことも伝えていくことが大切」とされました。

〇鏡野町との懇談

最低生計費調査の結果を説明し、全国どこで生活しても生計費に違いがないことを示すと驚いた様子でした。住んでいる場所が違うという理由だけで賃金に差が生じてしまうことの不公正さは理解してもらえました。

最低賃金を引き上げることについて、「町内には小規模業者が大半を占めており、最賃引き上げに耐えうるような企業が少ない。また、賃金を高く設定しても応募がなく、慢性的な人手不足となっている」との返答。

町財政だけで最賃引き上げの補助をすることは難しいため、現在のところ、最賃引き上げに伴う支援策はない。国の責任で地方行政のことを考えてほしいとも述べられていました。

小さな自治体であるため、他自治体へ働きに行っている人は多い。社会保険料免除を支援策とすると財政の流出になる。国保の場合は、一部の人だけの話になってしまうと問題点を指揮されました。

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岡山県労働組合会議は最賃キャラバンを開始しました。今回のテーマは全国一律1500円の最低賃金実現を求めることを中心課題とし、相賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。

11月16日(月)に訪問したのは奈義町と津山市です。

〇奈義町との懇談内容

県労会議がとりくんだ、岡山最低生計費試算調査の結果についてまず説明したところ、「時間給で金額を提示されると驚くが、自分の収入を時間給換算すると1500円はある。生活実態に沿った結果だと思う」とコメントをいただきました。

最低賃金を全国一律に改めることについては、人口流出を食い止める必要性の観点からは合意を得れました。しかし、企業への影響はやはり無視できないということで、自治体でとりくまれている支援策について訊きました。奈義町では 子育て世帯を中心にした施策を進めており、地方創生事業のひとつとして子育て世代の母親が働ける場を設け、さらなるステップアップを図れるような支援体制を用意しているとのこと。。定住を促進する目的で、地元を好きになってもらえるような教育プログラムを実施。同時に、若者が集まって交流できるような施設の建設も検討中と話してもらいました。

奈義町はSDGsにも力を入れているそうで県労会議の弓田さんは、「環境などに配備したエシカル商品が話題になっているが、そうした商品は高額になりがちだ。環境問題を解決するためにも最低賃金を引き上げなければ根本問題は解決しない」と述べました。

〇津山市との懇談内容

高付加価値商品の開発や生産性の向上が、 最低賃金をはじめ賃金の引き上げにつながっていくという姿勢で、具体策として高付加価値商品の開発支援、起業支援、人材育成支援を実施しているとのこと。

生協労組おかやまの山本さんは、「全国どこで生活しても生活費は変わらない。岡山で売られている物の値段が他県で違うことはない。住んでいる場所が違うだけで収入に差が生じるのはおかしい」と訴えました。

また、全業種において慢性的な人手不足にあり、企業からもこの問題を解決して欲しいとの強い要望がある。市としては、新規学卒者等就職奨励金事業、高校生による地域企業PVの作成、就活前セミナーを実施することで地元企業への関心を高めてもらえるように努めていると話してもらいました。

県労会議の弓田さんは、「生産性向上と言っても商品は購入されなければ意味がない。商品購入を促すためには賃上げによる内需経済活性化がどうしても必要になる。生計費調査の結果を元に最低賃金の引き上げも施策に加えて欲しい」と述べました。

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10月30日(金)、年金者組合岡山県本部は年金一揆を行い、78人以上が参加しました。

開会のあいさつを行った年金者組合の近藤劭さん(執行委員長)は、「私たちの年金はこの8年間で6.4%も削減された。今後さらに30年間も年金減額は続く。その一方で、年金積立金は国内外の株式投資に流用されている。高齢者の誇りと尊厳を守るために立ち上がろう」と訴えました。

年金裁判弁護団を代表して則武弁護士が登壇し、「年金裁判勝利のためにはどれだけ被害実態を訴えることができるかにかかっている。同時に、運動の力で年金下げを許さない世論を盛り上げて欲しい」と発言しました。

そして、年金者組合では、組合員に川柳の作成を呼びかけ20作品以上の応募がありました。集会では秀逸な5首が紹介されました。

岡山県2020年むしろ旗川柳の紹介

☆親玉の葬式ぐらいは自助でやれ

南区支部・山本和弘

☆あの国はトランプなのにハートなし

玉野支部・藤沢貴代子

☆旗に見よ民の怒りと信念を

新見支部・橋本宏子

☆菅さんをカンカンと呼ぶ麻生さん

中区支部・若林章

☆年金をもらい始めて痩せこけた

玉野支部・笹野洋一

 

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10月31日(土)、岡山県原水協は批准国が50カ国に到達したことを記念してピース・パレードにとりくみました。パレードには50人以上が参加、核兵器禁止条約の発効を歓迎しました。

核兵器が違法となる時代

2017年7月7日に採択され、同年9月20日に調印(署名)・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約。2020年10月24日、中米ホンジュラスが批准したことで50カ国に到達しました。

核兵器禁止条約は、50カ国の批准から90日後のに発効することになり、2021年1月22日に核兵器が違法となる新たな時代が始まります。

核兵器禁止条約発効が確実のものとなったことで、核保有国の条約批准を含め核軍縮は世界的に大きく前進していくことは明らかです。

日本政府は条約を批准せよ

岡山「被曝2世・3世の会」世話人の小川澄雄さんは、「これまで政府は核兵器国と非核兵器国の橋渡しをするといってきたが、結局はアメリカ言いなりだ。唯一の戦争被爆国日本の政府に条約を批准させよう」とスピーチしました。

日本政府は、北朝鮮の核開発や中国の軍備増強な度を口実に米国の「核の傘」による抑止力を維持・強化していくことが現実的であるとの姿勢を崩しません。しかし、日本世論調査会の調査にでは、72%が日本政府も批准すべきであると回答しています。核兵器廃止は圧倒的多数の国民世論です。

行進では、「核兵器はいらない」「核兵器禁止条約を批准しろ」と声を上げながら歩きました。参加者は思い思いのアピールグッズを持ち寄り、沿道の市民の注目を集めるパレードとなりました。

今後は、日本政府に核兵器禁止条約批准をもとめる署名運動がスタートします。禁止条約活かし、核兵器廃絶のために奮闘しましょう。

 

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と き:2020年10月28日(水)11:00~

ところ:岡山県人事委員会

概 要

10月28日(水)、公務共闘会議は岡山県人事委員会との交渉に臨みました。

公務共闘会議の小野一仁事務局長は、「県労会議の最低生計費試算調査では、岡山で普通に生活するには月額25万円必要との結果だ。生活実態に見合う賃金の改善をして欲しいと」述べました。

人事院会からの回答は、「民間格差を埋めるという方針に変わりはない」というものでした。

また、教育現場において4~6月の臨時休校等で非常勤教員の稼働日が激減し、一時金が大幅に減額された実態が報告されました。高教組の村田委員長は、「実際には授業が無かった期間は7~8月に振り替えられる。自己都合ではないのに機械的に支給規定を当てはめるのは理不尽だ」と改善を求めました。

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