とき：２０１０年７月１３日（火）１２時１５分～

ところ：天満屋アリスの広場前

概要：定例の宣伝ですが、商店街の人通りは少なく、署名の数の９人で１１筆の集約でした。全労連のパンフに沿って、俳優の西田敏行さんの言葉や女優の市原悦子さんを紹介しながら宣伝しました。じっと話を聞きながら、署名用紙の前に立ち、進んで署名をしていただいたご年配の方に感謝します。６月２９日は岡山の戦災記念日でした。岡山市民はこの日をどのように受け止めたのでしょうか。

署名数は少なかったですが、気持ちの伝わる宣伝行動でした。

最近、県民医連は良く参加していただけてます。

また、選挙もありました。消費税増税問題で沖縄の普天間基地などのことが忘れ去られたような感じもして、思わずアメリカ軍と日本の日米地位協定にも触れました。岡山市民の世論が前向きに戦争NO！の態度で歴史を前に進めてほしいものです。

憲法宣伝

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７月１２付全労連の参議院選挙結果についての談話を紹介します

談話はココ談話：第２２回参議院選挙の結果について２９KB

全労連参議院選挙結果の談話

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とき：２０１０年７月５日（月）～

岡山市内・岡山市役所・岡山駅・天満屋・NTTクレドビル周辺

概要：参議院選挙で消費税増税が争点に浮上。菅民主党政権も自民党も消費税を５％引き上げし、１０％に引き上げると明言しています。消費税の増税は勤労者・国民のふところを冷え込ますだけでなく、日本経済にも大打撃を与えるものです。全労連は、結成以来一貫して消費税増税に反対してきました。今回の参議院選挙で浮上した消費税増税問題に対して、労働組合運動として反対の世論を大きくするために、宣伝カーの連日宣伝が呼びかけられました。

全労連の文書はココ20100708152733消費税増税を許さない宣伝アピール５５６KB

看板の文字にご注目ください

岡山県労会議は少し看板に工夫をして毎日宣伝しています。昼休みと夕方の時間に繁華街に宣伝カー運航しています。ちょっと注目されますよ。

消費税１０％反対宣伝

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とき：６月１８日（金）１２時１５分～

ところ：天満屋アリスの広場前

概要：最近の賃宣伝は署名の集まりも悪く、ちょっと困っています。この日は、中央最賃審議会の開催が例年と比べて遅れています。岡山では７月の初めが審議会の開催日になるだろうとお話ししましたが、７月５日が審議会の開催日となることが後ほどわかりました。最賃の世界の流れは、その額が生活できるぎりぎりの水準ではなく、人として当たり前の生活ができる水準に変わってきている、と訴えました。ヨーロッパでは最賃額が月額で２０万円を超えている、ベルギー、フランス、オランダ、アイルランドなどを紹介しました。また、全県で最賃額が違うというのも日本だけで、日本の異常さは先進資本主義国の名前を汚しています。正職員でも大変な生活を強いられているのですから当たり前かも知れません。アルバイトならいいのですが、時間給６７０円（岡山）ではまともな暮らしは絶対にできません。２つの仕事を掛け持ちするくらいでないと生活はできないと思います。そんなことを訴えました。

生活が大変と話す方も

また、最賃体験をしていることもお話して、県労会議のこの問題に対する取り組みの構えをお話ししました。しかし、署名は５筆でした。９人が参加しました。

6.18最賃宣伝

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人間らしく生きるために、私たちが参加して新しい制度の確立をめざそう！

２０１０年６月２７日（日）１０時～

ところ：高島公民館

概要：６月２７日（日）に高島公民館で加盟団体が参加し総会が開催されました。総会では白沢障全協事務局長が「障害者自立支援法違憲訴訟―基本合意の完全実現をめざして！」と題して記念講演を行いました。

総会の様子

　今年の１月７日に「障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意」が締結されているにもかかわらず、当事者に何の協議もなく「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」が提出され廃案にした闘いが報告され、政府に対する怒りがわいてきました。

白沢障全協事務局長

　そして、今後の運動はあくまでも「基本合意書」に運動推進と政府・厚生労働省との協議を重視する。他分野と共同を強化して取り組む事が報告されました。

 その後活動のまとめ、運動方針などが提案され全て確認されました。各地の会等から活動報告が行われました。県労会議から花田議長が参加しました。

障岡連37回総会

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とき：２０１０年６月２３日（水）１２時１５分～

ところ：岡山駅ビックカメラ・コンビニサンクス前

概要：新安保条約改定５０周年となるこの日、沖縄では戦没者慰霊祭が行われていました。米国との間に、国民の意向を無視して結ばれた日米共同宣言を守ることには熱心だが、沖縄の基地撤去や県民の負担軽減には背を向け続ける菅民主党政権は、沖縄の慰霊祭に出席して「沖縄の基地負担がアジア太平洋地域の平和と安全に繋がった。感謝する」と米軍がベトナムやイラン、アフガニスタンを侵略している事実を捻じ曲げて、感謝するとまでうそぶく言葉に、県民からは「帰れ」「冗談じゃない」とい声が上がっている状況を伝える宣伝行動となりました。

署名に協力してくれた若い人たち

中尾安保破棄岡山県実行委員会代表は安保条約が日本をアメリカの軍事と政治、経済のすべてをアメリカの支配下の置く内容になっていることを詳しく紹介して、その廃棄を訴えました。

自らが見た沖縄の基地や反対運動をしている人たちの声を紹介する垣内さん

垣内共産党県委員会国民運動委員長は沖縄の基地の状態や基地反対の運動をしている人たちの切実な声を紹介しました。菅首相が２００２年と２００６年に沖縄の海兵隊が日本を守り、抑止力にもなっておらず、沖縄の基地が撤去されても日米関係に支障はない、とした発言をしているとして、国民をだますこのような態度は許せないと話しました。また、沖縄の基地が今も住民を苦しめ、毎年米軍や海兵隊員による犯罪や被害が年間で２００件以上もあり、これ以上沖縄県民を苦しめる基地はいらないと訴えました。この宣伝では１１人で５筆を集約しました。

安保破棄宣伝署名, 沖縄戦没者慰霊祭

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２０１０年６月２０日（日）１０時～

ところ：高梁市総合福祉センター

概要：６月２０日（日）あいにくの曇り空でしたが、高梁総合福祉センターで生き活きフェスタinたかはし～第１０回地方自治研究全国集会プレ集会～が開催されました。

　このフェスタは「自治体労働者が住民の皆さんと直接つながる仕事について、フェスタという形で、住民の皆さんと共に考え交流すること」を目的に04年に倉敷で開催されて以来、４回目となります。当日は６００名の参加者があり、アユのつかみ取りなど大変盛り上がり、賑やかなお祭りになりました。

　同時に開催された「まちづくり地域づくりを考える」集会は岡田知弘先生（京大教授）が「『地域主権改革』と中山間地域のまちづくり・むらづくり」と題して問題提起をしました。「何が原因で困難な状況になったのか。民主党の推進する『地域主権改革』はどのような影響をもたらすか。まちづくり・むらづくりを進めるために何が必要か」「小規模自治体への支援の強化、住民と行政が協力して地域づくりを進める。大都市との連携」等が必要と話しました。

岡田知弘先生（京大教授）

　高梁市の歴史まちづくり課の前野課長補佐は国の重要文化財がある地域が対象の「高梁市歴史的風致維持向上計画（案）」を基にまちづくり計画を報告し、全国で16市が国の認定を受け、県内では津山市が認定されている。高梁市は秋頃の認定を受ける予定で作業を進めている事や内容を報告しました。

　高梁市の加藤企画課長補佐は「高梁市内の集落活性化について」市内の2地域で計画書が作成された。当初は座談会で地域に入ると「万策尽きた」と言われた中で始まったと報告し、今後は作成した計画書の進行管理をやっていかないといけないと述べました。

　これを受けて計画書作成に協力した吉備国際大学の靏先生は、住民の声を直接聞く、住民と共に策定する。また誰かが教えてくれると言う受け身でなく、押しつけでもなく、一緒に考えて住民が選び取る事を重視し、まさに真の共同をめざした取り組みの中で、住民は「漫然とした不安から解放」されたと語っていることが報告されました。

靍先生（吉備国際大学）

　日本共産党の武田県会議員は「岡山県の中山間地施策」について報告しました。県が策定している「岡山県中山間地域活性化基本方針（改訂版）骨子」について、地域における課題として、「単独での地域運営が困難になっている集落については、複数の集落で広域的に支え合う等が課題になっている」「産業をどう造っていくのか、産業の育成なしにはやっていけない」と提起しました。

全体の様子

岡田教授はまとめの中で、まちづくりは暮らしをつくる事、人をつくる事が大事。そして財政、政策権限を地域に与え、そこにあった地域づくりをする事が大切。2世帯に1世帯が年金暮らしをしている地域では年金額をあげる政策が必要であり、消費税を下げる事により効果が出る。年金財源が地域のくらしを支え、お金が循環している。高齢化は地域経済に重要な役割を果たすという新たな視点を提起しました。

１０月の第１０回地方自治研集会が楽しみとなるプレ企画でした。

まちづくり, 地域づくり, 地域主権, 生き活きフェスタinたかはし

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とき：２０１０年６月１６日（水）１４時～

ところ：岡山地方裁判所

概要：

「私の病気の原因は、原爆であると認めてください」と裁判に訴えていた川中優子さんの判決が６月１６日、午後２時から岡山地方裁判所で行われ、裁判長は「原告（川中さん）の請求を棄却する」と判決を言い渡しました。

　原爆症認定集団訴訟で国はこれまで２５連敗をかさね、「被爆者の実態に即した」判決が全体の流れになっていました。この流れに逆行する判決に傍聴に参加したおよそ８０名の支援者たちは「不当な判決」と強いいきどおりと共に声も出ませんでした。

判決後、岡山弁護士会館で報告集会がおこなわれました。

裁判所入りする訴訟団

この判決に対し、記者に感想を聞かれた川中優子さんは「被爆者に対しあたたかい判決を期待していたが裏切られました。今日は勝利判決を期待してきました、残念です。旧態然とした国の方針に沿った判決だと思います。」と感想を述べました。

　近藤弁護士は「きわめて不当な判決だ。被爆の状況、急性症状など被爆者の声に耳を傾けようとしていない、評価もしていない。いま黒い雨の地域拡大が言われており、川中さんの被爆した仁保地区でも降ったことは明らか。１歳で被爆したという感受性の高い年齢での被爆も考慮しない、昔の基準に逆戻りした判決といわざるを得ない」と判決を厳しく批判しました。参加者からも怒りの発言が続きました。

　全国弁護団事務局長の宮原弁護士は「これまでの流れ〔国が２５連敗〕に反する判決だ。被爆者援護法の精神は、被爆者の心に寄り添ってつくられており、今日の判決は援護法の考えを理解していない判決だ。同時に、積極認定の審査方針に反し、集団訴訟以前の状況に引き戻す判決といわざるを得ない」と話しました。

記者会見をする川中優子さん（右）　近藤弁護士は左

　近畿弁護団の藤原団長も「今日の判決を聞き闘い続ける必要があることを痛感した。被爆者がどのような思いで生きてきたかわかろうとしない判決だ。認定がほしいなら『証拠を出せ』『証明せよ』は、援護法の精神に反する発想の判決だ」と発言しました。

川中裁判を支える会松岡会長は「私は１人の被爆者で、医師であります。今日の判決は『国が言ったことをそのままコピーした』といわざるを得ません。この怒りを被爆者援護・連帯の運動と核兵器廃絶の運動に発展させましょう」と挨拶されました。

川中原爆認定訴訟判決

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とき：２０１０年０６月１９日（土）１０時～

ところ：サンピーチおかやま

概要：県労会議パート・臨時労組連絡会は６月１９日（土）朝１０時から学習交流集会を開きました。交流会の基本柱は①非正規労働者の雇用実態を政府統計や岡山労働局の資料から全体像をつかみ、情勢認識を一致させること。②安保条約に関して、最近平和委員会が作成したDVD「どうするアンポ」の上映を通して、普天間基地撤去や日米軍事同盟の問題点をしっかりと学習して、連絡会としてもこの問題に積極的に関わること。③公契約条例や最賃、生活賃金について考え、公契約条例のない現状の行きつく先はどうなのか？或いは働くものの労働の質とどういうことか、などを学ぶこと。自治体が住民の暮らしを守るという観点から職員の人数や、「公務員は高給取っている」といった公務員賃金に対する間違った認識について考える。などを目的として開かれました。生協労組おかやまや県医労連、岡山市職労から５５人が参加しました。

公契約条例について話す斎藤寛生さん（全労連）　労働の質が落ちることは命と直結していることがよく分かる話でした。

講演のレジメと資料はココ公契約適正化運動の到達と課題８８０KB

学習が終わると、さっそく意見交換会を行いました。日ごろから感じている非正規労働者の皆さんの率直な気持ちが聞けて大変参考になりました。

やはり、賃金の話題になると、「一時金をもらうときは正規労働者との差を感じて、いやな思いをする」という意見は多くの方の気持でした。「友達付き合いや懇親会へも気持がなえる」など、低賃金への悔しさももじみ出ていました。また、仕事に責任を持ち、或いは持たされているのに、パートという待遇に疑問。経営者も不採算部門だという。それでも仕事は投げ出せない。といった思いは団結で解決したい要求だと聞きました。

パート・臨時労組連絡会, 公契約条例

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とき：２０１０年６月１１日（金）１８時～

ところ：岡山県労会議

概要：安保条約を暮らしから考えようと、初めてこの企画。第１回は「安保条約から考える食と環境」と題して、県学習協の長久啓太さんにお願いしました。安保条約の簡単な歴史が話され、その条約の中には第２条に経済協力条項があり、これが日本の食糧自給率を４０％にまで押し下げている、と具体的な事例を通して学ぶことができました。参加者は１３人。なかなか、賑やかの意見交流もでき、楽しい学習会となりました。

パワーポイントでわかりやすく、和気あいあいの学習会でした。

今日の農業をだめにしたのは、１９６１年に制定された農業基本法であり、農産物の輸入自由化で日本はアメリカのあまっている農産物（小麦や大豆）を大量に輸入しはじめました。１９８８年には農産物１２品目と牛肉・オレンジの自由化で日本の関連産業は大打撃を受けました。輸入自由化の第３段階はWTO（世界貿易機関）協定の受け入れと米の輸入自由化で日本はミニマムアクセス米を毎年７７万トンも輸入するようになりました。その後、森林も商店街もという形で、日本はアメリカが毎年要求してくる年次改革要望書の基づき、これを受け入れ、次々に日本の産業と小売業をダメにしてきました。

ケーキを食べながらのちょっと得する学習会でした。

意見交流では、輸入された小麦やミルクのまずい給食が話題になったり、日本の農業が破壊されていく現実を目の当たりにしてきた元農民の方などの話に、安保を実感する交流会となりました。また、若い青年からは、農業はやり方で次第で、やっていけるのではないか？と海外旅行の経験から話題が提供されました。また、野菜が高いのはなぜか？など農業の仕組みにも話題は及びました。国鉄の労働者からは「かっては、戦争のための物資は運ばないと貨物列車を止める運動もしてきたが、今は何でも運ばないと赤字になる社会になって、運動も変わってきた」など複雑な心境も語られました。

学習会は３回連続です。コーヒーにケーキ、安保のブックレット付きの至れり尽くせりの学習会にあなたも是非ご参加ください。

安保条約連続学習会

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