連想分類語 地域づくり
と き：２０１４年９月１４日（日）14：50～
ところ：岡山市総合福祉会館
９月１３日～１４日、岡山市職員組合の「私たちのまち・岡山を考える市民のつどい２０１４」が開催されました。１３日には前夜祭として金子修介監督の「百年の時計」が上映され、１４日は午前中に5つのテーマで分科会、午後は金子勝さん（慶応義塾大学経済学部教授）の講演が行われました。金子さんは「日本の地域経済に持続可能性はあるか～地域づくりのすすめ」という演題で2時間近く語りつくし、参加者の笑いと共感を誘いました。
（金子氏インターネットより抜粋）
金子さんは最初に「演壇の前でしゃべるのは苦手。選挙の演説みたいだ。テレビを見ている人は安倍政権を批判するシリアスな人というイメージを持っている人もいると思うが全然違って普通のオヤジです」と会場を沸かせながら、マイクを持って舞台正面の前に立って話し始めました。「安倍政権を批判して悪役にされ、ネット右翼から大量の批判が来る。朝日新聞も狙われているが、ちょっとしたミスで叩かれる」と前置きしながら、「最近話題になっている地方創生とか、女性の悪用ならぬ登用について、増田レポートを見ていると、人口減少が続き自治体の半分がなくなるという。これは自治体を集約して減らそうというわけだが、集団的自衛権や特定秘密保護法で女性が危機感を持って行動している。原発も同じ。政治世界の中から生まれている現象だ。安倍政権は、支持率を上げるために経済政策を打ち出し、上がると集団的自衛権など戦争の話を持ち出す。安倍政権はこれに繰り返す。しかし国民にはお金は回らない。金融緩和と言うと何か良くなるような気がするがそうではない。国民は経済に弱い。すぐに騙される」と前置きしながら、具体的に安倍政権の経済施策を批判しました。
金融緩和政策について「政府は平常時からコツコツとお金を返すことをしない。返すための消費税増税と言いながら、公共事業にお金を使う無責任さだ。ステロイド剤を打っているようなもので、痛みが消えて感覚がマヒしている」と分かりやすく説明。安倍政権の支持率の高さについては「経済の循環に秘密がある。これまでの政権は株価の上昇や下落とともに支持率も連動してきた。経済界とマスコミが批判して首相を引きずり下ろすからだ。その為に、短命内閣で、文字が読めない首相、平成の元号意外に記憶にない首相など様々な首相が誕生した。その現象を打ち破ったのが小泉首相だ。安倍政権は経済をアピールすることで国民の支持を得ようとしている。しかし、その政策は法人税減税、株価アップだが実態経済は落ち込んでばかりだ。国民は何とかしてくれると思いこんでいる」としながら、「これからは脱原発が地方再生の突破口になる」と切り出しました。
「資金が地方に流れる分散型ネットワークに切り替え、生産から加工まで一貫した生産システムをつくり、中央の企業や政権を当てにしないことだ」としました。続けて、「それは原発のスマートグリッド方式と同じで地方分散型の社会という。これからはITの時代であり、膨大なビッグデータを使った管理システムで効率的な生産と消費の仕組みをつくることが大切。１００年の安心と言うがこれほど不安なものはない。騙されてはいけない。高齢者の社会参加を促し、地域からポジティブなシステムを」と締めくくりました。
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２０１０年６月２０日（日）１０時～
ところ：高梁市総合福祉センター
概要：６月２０日（日）あいにくの曇り空でしたが、高梁総合福祉センターで生き活きフェスタinたかはし～第１０回地方自治研究全国集会プレ集会～が開催されました。
このフェスタは「自治体労働者が住民の皆さんと直接つながる仕事について、フェスタという形で、住民の皆さんと共に考え交流すること」を目的に04年に倉敷で開催されて以来、４回目となります。当日は６００名の参加者があり、アユのつかみ取りなど大変盛り上がり、賑やかなお祭りになりました。
同時に開催された「まちづくり地域づくりを考える」集会は岡田知弘先生（京大教授）が「『地域主権改革』と中山間地域のまちづくり・むらづくり」と題して問題提起をしました。「何が原因で困難な状況になったのか。民主党の推進する『地域主権改革』はどのような影響をもたらすか。まちづくり・むらづくりを進めるために何が必要か」「小規模自治体への支援の強化、住民と行政が協力して地域づくりを進める。大都市との連携」等が必要と話しました。
岡田知弘先生（京大教授）
高梁市の歴史まちづくり課の前野課長補佐は国の重要文化財がある地域が対象の「高梁市歴史的風致維持向上計画（案）」を基にまちづくり計画を報告し、全国で16市が国の認定を受け、県内では津山市が認定されている。高梁市は秋頃の認定を受ける予定で作業を進めている事や内容を報告しました。
高梁市の加藤企画課長補佐は「高梁市内の集落活性化について」市内の2地域で計画書が作成された。当初は座談会で地域に入ると「万策尽きた」と言われた中で始まったと報告し、今後は作成した計画書の進行管理をやっていかないといけないと述べました。
これを受けて計画書作成に協力した吉備国際大学の靏先生は、住民の声を直接聞く、住民と共に策定する。また誰かが教えてくれると言う受け身でなく、押しつけでもなく、一緒に考えて住民が選び取る事を重視し、まさに真の共同をめざした取り組みの中で、住民は「漫然とした不安から解放」されたと語っていることが報告されました。
靍先生（吉備国際大学）
日本共産党の武田県会議員は「岡山県の中山間地施策」について報告しました。県が策定している「岡山県中山間地域活性化基本方針（改訂版）骨子」について、地域における課題として、「単独での地域運営が困難になっている集落については、複数の集落で広域的に支え合う等が課題になっている」「産業をどう造っていくのか、産業の育成なしにはやっていけない」と提起しました。
全体の様子
岡田教授はまとめの中で、まちづくりは暮らしをつくる事、人をつくる事が大事。そして財政、政策権限を地域に与え、そこにあった地域づくりをする事が大切。2世帯に1世帯が年金暮らしをしている地域では年金額をあげる政策が必要であり、消費税を下げる事により効果が出る。年金財源が地域のくらしを支え、お金が循環している。高齢化は地域経済に重要な役割を果たすという新たな視点を提起しました。
１０月の第１０回地方自治研集会が楽しみとなるプレ企画でした。
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