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2009年12月21日公開：これまでのサイトの数値（51234）から開始
と き：2013年10月5日（土）14：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
県労会議青年部は憲法改悪反対共同センターと連携し、憲法学習会を開催しました。今回の学習会は弁護士の藤井嘉子さん（岡山パブリック法律事務所）を講師に招き、弁護士の視点からお話ししていただき、9名が参加しました。
藤井嘉子さんは、「憲法とは①憲法と言う名前のついた法典で、②個人には生まれながらに基本的人権があるという考え方に基づいていて、③基本的人権を守るための統治機構（国家）に対して様々な制限をかけてある。だから、④最高法規であり、国の基になる。そして、①～④すべてを踏まえていなければ憲法ではない」と説明しました。藤井嘉子さんは今の憲法の考え方ができる以前について、「西洋のロックやルソーたちは、人間というのは人間というだけで価値があり、生まれながらにして自由平等だと考え、それを守れるように国民が政府に依頼して権力を行使してもらうという仕組みを考えた。そうすると、政府というのは国民に選ばれて、権力を行使することを委任されているだけなので、勝手なことはできなくなる。しかし、これらは今の憲法の一歩手前。一歩手前の憲法では自由権保障、国民主権、権力分立が確立していたが、国民のすることに対して国は介入するなということにつながり、社会的に弱い立場の人は弱いままという状況が生まれてしまうことになった」とし、「今の世の中で働こうと思えば、法律で決められた最低賃金法を守らないといけない。もし、この法律がなければ、1時間100円で働かせる会社が出てきてもおかしくない。自由主義とはこういうことを許し、自己責任を横行させていた。そこで、個人が個人らしく、人間らしく生きるために国家に介入してもらうという考え方に気付いた人が現れ、生まれたのが社会権・請求権。そうした考え方に基づいたのが今の憲法だ」と説明しました。
憲法そのもの説明をした後、「日本国憲法には①国民主権②基本的人権③平和主義の3つの柱がある。③の平和主義があることは日本国憲法の特筆すべき点だ。日本は戦争によって悲惨な体験をした。人権を守るためには平和であることが大前提という反省の現れだ。日本国憲法ではこの世に1人しかいない、個人としての人権が保障されている。誰も家・地域に縛られることはなく、結婚の自由・職業選択の自由がある」とし、「自民党は表現が曖昧という理由で『公共の福祉』を国益・公の秩序という言葉に置き換えている。公共の福祉とは人権とは大切が、最小限の規制の必要性を考えるときに使う考え方で、自民党の考え方では表現の自由まで侵害してしまう恐れが高い。また、『公の秩序を乱すからやめてくれ』という表現は何でも適用されやすく、原発が危ないということさえ排除される可能性が高くなる」と自民党の改憲草案を批判しました。
最後に藤井嘉子さんは、「自民党改憲草案では『国民は憲法を守らなければならない』とあるが、国民に憲法を守らせるなど、軍事国家と変わりない。あくまで政府・裁判所・自治体が守らなければならない。また、憲法96条を変え、改憲しやすくしようとしているが、これは日本の将来を考えたら非常に危険なことだ。改憲の手続きが厳格になっているのは国民の基本的人権を守るために、憲法で国家権力を縛るためだ」と述べました。
終了後の質疑応答では、「憲法を変えさせないためにどうしたらいいのか」といったものもあり、有意義な質疑応答となりました。
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あいば野演習場で「オスプレイ来るな、日米合同演習反対大集会
とき：２０１３年10月6日
ところ：滋賀県高島市今津住吉公園
10月6日（日）、滋賀県高島市・あいば野演習場に隣接する住吉公園で「オスプレイ来るな！日米合同演習反対大集会」が開かれました。13回目の日米合同演習は翌日の7日～18日まで強行されます。滋賀県はもとより、近畿各県と沖縄、高知、岩国、岡山からも代表が参加するなど1100人が結集しました。参加者は「危険なオスプレイの飛行を許すな！沖縄に連帯して闘おう」とシュプレヒコールで抗議の声を上げ、集会とデモ行進を成功させました。岡山県安保破棄実行委員会からは伊原事務局長が代表参加し、壇上で紹介されました。
滋賀県ふるさと連絡会の代表杉原秀典さんは主催者を代表して挨拶し、「今回の演習は大砲も装甲車も使わない。本土ではじめて日米が共同でオスプレイを使う。海兵隊と自衛隊が乗り込んで、地上では敵陣地へ迫撃砲を打ち、オスプレイから降り立った兵士が敵兵士を撃ち殺す訓練を行う。これは自衛のためではなく、戦争のための訓練だ」として、「安倍首相は3ヵ月先の通常国会で集団的自衛権を通そうとしている。平和憲法の理念を根本から切り崩し、滋賀県民の命を脅かす訓練は止めさせよう。沖縄県民の負担軽減というが本土での訓練が増えれば、沖縄から飛び立つオスプレイの離発着回数が増えるだけだ。彼らのねらいは日本全土をオスプレイの訓練基地にする事だ。今日の集会をオスプレイが日本を飛べなくなる出発の日にしよう」と呼びかけました。
情勢報告に立った日本共産党・市田書記局長は穀田衆議院議員を紹介しながら、「自分が滋賀県出身なので代表して挨拶をすることになった」と会場を沸かしました。その上で市田氏は、「日米両政府はあいば野を突破項に全国で訓練飛行を強行しようとしている。沖縄では学校、病院、住宅密集地の上空は飛ばないとの約束を反故にして我が物顔で低空飛行を繰り返している。このような訓練は滋賀でも高知でも日本のどこでも絶対に許せない。オスプレイは本国に帰れとの声を上げよう」と訴え、「日本政府はオスプレイの訓練を防災活動のためだと言うがこれは口実であり、多くの住民を爆音と墜落の危機に陥れるものだ。県民負担は軽減するどころか倍加するだけ。憲法9条を持つ国民の誇りを今こそ発揮しよう」と連帯の挨拶を行いました。
参加者は集会宣言を採択し、共同訓練の監視活動が提起された後、抗議のデモ行進を行いました。高島市の中心街は閑散として静まり返った繁華街にシュプレヒコールが響き渡りました。時折、アユやウナギを専門としている魚屋さんが店先からデモ行進を迎えてくれましたが、活気を失くした街は訓練に無抵抗のように見えました。一緒に行進していた京都から来たという女性が、「以前は手を振ってくれる人もいたが、今は街も静かになっておとなしい感じがする。なぜ、国民は黙っているのか？宣伝をしていると無関心な人が多い」と嘆いていました。私は、「まだまだ私たちの運動が弱いのだと思う。正義はこちらにあっても、マスコミも含めて政府の応援団は多く、自民党の思想教育は私たちが思っている以上に広がっている」と話しながら意見交換をしました。
今度はいよいよ日本原での共同訓練も予想されます。今から準備が必要です。
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と き：2013年10月4日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支所
概 要
原発ゼロ目指すイレブンアクション岡山は59回目となる金曜アクションを行いました。今回の行動には33人が参加し、原発なくせ！と声を上げました。
福島第1原子力発電所で試運転を再開した汚染水処理設備で異常を知らせる警報が鳴り、汚染水の処理が停止する事態が発生しました。東京電力は原因を調べていますが、設備の点検の際に、ゴム製の板を作業員が回収し忘れ、汚染水の処理を停止するトラブルが起きているなど、ずさんな管理体制が浮き彫りになっています。
一方で、反原発を掲げる経営者も登場してきています。8月23日付け朝日新聞朝刊に「避けられぬ発送電分離」「原発には死ぬまで反対」とのタイトルで孫正義さん（ソフトバンク株式会社代表取締役社長）のインタビュー記事が掲載されています。その中で、「原発に代わる発電手段として再生可能エネルギーを増やさなければいけない。政府の成長戦略に位置づけられるべきだ」と述べています。また、「欧州には各国をまたぐ送電網がある。なぜアジアでできないのか」とアジア地域全体での自然エネルギー構想も示しています。
原発を使い続ける限り、処理することのできない放射性廃棄物がたまっていきます。既に、処理施設は満杯でどこにもやり場がなくなりつつあります。原発から一刻も早く撤退しなければ日本は放射能で埋め尽くされてしまいます。
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と き：2013年10月2日（水）7：45～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
県労会議は定例の早朝宣伝にとりくみました。今回は岡山県公務員労働組合共闘会議と共同して宣伝を行いました。
マイクを握ったのは、藤城浩さん（県国公）で、「国家公務員の給与を3年間にわたり、基本給を5～10％引き下げ、一時金も一律10％削減する賃金引き下げ法案が閣議決定された。岡山県は3月28日に全国に先駆けて職員給与を国同様に減額する方針を労働組合に提示し、長年にわたる県独自の賃金カットが3月末に終了したばかりであるにもかかわらず、7月からは平均7.5カット、管理職手当の10%カットという大幅な賃下げを職員に強いている」と訴えました。
また、「国家公務員の賃下げは現行制度にもとづかない賃下げで、働くルールを侵害している。公務員労働者の権利侵害にとどまらず、国民のくらしや権利に多大な影響を与えることにもなる。民間企業の多くが公務員給与を参考にしていることから、公務員給与が引き下げられれば民間企業で働くみなさんの給与まで下がることになる。同時に、消費税大増税をはじめとする国民負担増にむけた露払いの狙いも明らかだ。景気の回復のためにはデフレを脱却することが不可欠で、公務員賃金引き下げは即刻中止にすべきだ」と述べました。
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と き：2013年10月5日（土）14：00～
ところ：勤労者福祉センター4F
内 容
自民党の考える憲法は、国防軍の創設など憲法9条を戦争のできる国へと逆戻りしようとしています。また、権力者の憲法遵守義務を解除して、逆に国民に憲法遵守義務を押し付ける内容になっており、もはや憲法とは言えません。
国民を抑えつけ、財界など権力者にとって都合のいい社会をつくろうとしているのです。
今回の学習会では憲法とは一体何のためにあるのか、憲法の基本精神とは何かを基礎から学びます。講師にパブリック弁護士事務所の藤井嘉子弁護士を招き、弁護士の視点から憲法を解説してもらいます。
藤井嘉子さんは困っている人を助けたいという思いから弁護士を目指し、平成２３年１２月、無事修習を終え、弁護士登録した期待の新人です。ご期待ください(^_^)/
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と き：2013年10月1日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
安倍首相は、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5％から8％に引き上げる判断をした」と消費税増税を本日表明しました。しかし、消費税が増税されても社会保障がよくなることはありません。事実、年金は本日10月1日から支給額が2.5%引き下げられています。それだけでなく、年金支給開始年齢の引き上げ（68歳～70歳へ）までも検討されています。県労会議は岡山県年金者組合と連携して、2.5%引き下げを中止し希望のもてる年金を『実現するために街頭宣伝を行いました。今回の行動には22人が参加し、60筆の署名を集めました。
まずマイクを握ったのは伊原潔さん（県労会議・事務局長）で、「国の予算の使い方を国民生活本位の使い方へ変えていくことが求められている。安倍首相は消費税を8％にするとしている。依然として自民党政権は大企業に有利な使い方をする政策を実施している。大企業にお金を使っても内部留保になるだけで、国民のふところがよくなるわけではない。政府は増税分の内の2％を公共事業に使うとはっきりと言っている」と訴え、「年金受給者は今3600万人いる。年金受給者の生活を圧迫することになるのが、今回の2.5％の年金削減だ。年金受給者の多くは10万円以下の支給額で生活している。その中から、社会保障費・医療費など様々な負担がのしかかる。こんな状況で消費増税を行えば国民の生活はますます厳しさを増し、日本の経済が立ち行か成るのではないかと懸念している」と話しました。
続いてマイクを取った、田中博さん（年金者組合）は、「2.5％の年金削減の後に、年金支給額を0.9～1.2％毎年引下げるマクロ経済スライドを20年間実施するとしている。低年金・無年金問題は深刻化しており、暮らしていけないとの悲鳴が上がっている。今こそ若者やすべての人が安心できる年金制度へと改革していく必要がある。大企業や富裕層に応分の負担を求め、所得再配分機能を強化すれば必要な財源は十分確保できる」と訴えました。
東都支男さん（年金者組合）は、「年金の金額を決定については、物価上昇に伴って引き上げていくと法律で定められている。政府は経済・景気が物価の上昇を根拠に回復していると言っている。物価が上昇しているならば、年金は引下げるのではなくて、引き上げないといけない。低年金・無年金の問題は生きる尊厳に直結することだ」と力を込めて述べました。
署名に協力してくれた人は、みんなが揃って「年金が低すぎる」「これでは暮らしていけない」と話してくれました。また、20代、30代の若者も署名に応じてくれ、「将来が不安」という声がありました。
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とき：２０１３年９月２６日（木）１８時３０分～１９時３０分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
青年大集会に向けて県労会議青年部は、10月20日の全国青年大集会に向けて地域の青年組織と一緒に青年雇用アンケートに取り組んでいます。
2回目の取り組みとなった9月26日は、夕暮れ時の駅前に６人が立ち、「雇用に疑問は？」「自分の企業がブラックだと思ったことはありませんか？」「アルバイトの高校生は残業代が出ていますか？」と声掛けをしました。
この日の取り組みでは１時間で5人がアンケートに応えてくれました。ある女性は、「年機構に努めたが、パワハラは日常。人の出入りが激しく、熟練した職員がいない。もう辞めた」という女性は悔しさをにじませ、長い会話になりました。通りかかった２人連れの学生さんはシールアンケートの前に立ち、「兄がブラックな会社に勤め、残業代の払われずに働かされた。いつ辞めるのか、と毎日電話が掛って来た。一時は訴訟寸前までいったがそこを止め、今は正職として普通に働いている」と話してくれました。職人風の男性は「一日12時間勤務はよくあるよ」と何気なく話して、シールを躊躇なく貼って行きました。3人でアンケートに応じた若い女性たちは、「モスバーガーでアルバイトをした事がある。残業代はきちんと払ってくれた。ワタミは知らない。ブラックって何？」と気軽に話してくれました。
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とき：２０１３年９月２７日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支社周辺
９月２７日（金）、恒例の金曜イレブンアクション中国電力抗議行動に２６人が参加しました。ニュース担当の伊原県労事務局長は、「新潟県の泉田知事は東京電力の規制員会への再稼働申請を認めたが、原発の再稼働を認めた訳ではない。フィルターベントを追加しても被ばくは避けられない。これは使えないと言っており、仮に審査が通っても地元の意向を無視するような審査になれば、審査そのものが疑われる」と東電の対応を疑問視していること事が９月２７日の報道でわかったと報告しました。また、福島県沖の試験的漁業がはじめ理、検査に通れば魚が県内外に流通することになる事もわかったと報告しました。東電はこれまでに原子力損害賠償機構から、過去20回、累計で3兆1683億円の資金を受け取った事が分かった」と報告しました。
これで倒産寸前の東電を国が支えている事がよく分かります。逆に、事故が起これば電力会社が倒産する規模のお金が必要になっていることです。参加者は、桃太郎の替え歌を歌いながら行進、最後は弓田事務局次長のリードで、「再稼働反対」をコールしました。
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と き：2013年9月26日（木）12：00～13：00
ところ：ビックカメラ前・岡山駅西口サンステ前
概 要
東京では「消費税増税は中止すべき」の1点で幅広い団体と共同し、9月27日に「消費税増税ストップ国民集会」が開催されます。消費増税ストップ岡山県各界連絡会は東京で開催される集会に連帯した「消費税増税ストップ国民集会に連帯する9.26緊急宣伝署名行動」を行いました。今回の行動はビックカメラ前と岡山駅西口さんすて前の2カ所で同時に行い、32人が参加し署名91筆を集めました。
マイクを握った伊原潔さん（県労会議・事務局長）は、「安倍首相は来年4月からの消費税増税について10月に入ってすぐに決定するとしている。しかし、ほとんどの世論調査では国民の圧倒的多数が増税に反対している。また、中小企業の67％は業績が悪化すると答えている」とし、「政府は社会保障の財源確保のためと消費税増税を説明している。しかし、社会保障制度改革国民会議の最終報告で医療・介護などの負担増と給付削減が明記され、社会保険料の引上げ、住民税の増税、子ども手当の削減など負担増の提案ばかりだ。増税されても社会保障は良くなることはない。1989年に消費税が導入されて25年が経過した。その時も、『社会保障のため』とされてきたがこれまで社会保障は改悪され続けてきた。社会保障の財源論は国民を欺く誤魔化しだ」と訴えました。消費税に頼らない財源確保について、「来年度で国民が収めた消費税の総額は264兆円になり、法人税はこれまで246兆円も減少している。消費税増税は福祉のためではなく、法人税減税の穴埋めにされている。消費税増税ではなく法人税を引き上げ、大企業のため込んだ内部留保266兆円を社会に還元させることで財源は確保できる」と話しました。
続いて、弓田盛樹さん（県労会議・事務局次長）は、「日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥っている。1997年をピークに国民の所得は下がり続け、平均給与は年収で約70万円も減少しており、年収200万円以下のワーキングプアは1100万人を超えている。このような状況下で増税を行えばその結果がどうなるかは明らかだ。国民の暮らしを奈落の底に突き落とし、財政危機もいっそうひどくなるだけだ。岡山県の最低賃金が703円に改定されたが、703円では月収12万円程度で社会保険料や住居費などを支払えば手元に残るのは5万円にすぎない。私たちが行った最低賃金生活体験の結果、5万円では自宅と職場の往復だけ、食事もインスタント食品が多くなり、文化的な楽しみは一切できない。これでは到底人間らしい生活とは言えない」と述べ、「消費税増税は社会保障のためと言われるが、これまで社会保障は削減され続けている。また、消費税が増税される一方で法人税は減税され続けている。増税するなら大企業・富裕層が先ではないか」と訴えました。
最後に田中純子さん（自治労連・書記長）は、「政府はアベノミクス効果でGDPが3期連続でプラスになり、景気が回復しているかのように宣伝しているが、みなさんの実感とは大きくかけ離れているのではないだろうか。『賃金は上がらないのに、物価だけがあがり暮らしていけない』『消費税が上がったら、商売は成り立たない』という悲痛な声が広がっている。さらに、こうした国民の状況をしり目に、法人税をさらに減税するようにというとんでもない声が財界から上がっている」とし、「消費税増税は社会保障の財源確保のためと枕詞のように政府は説明している。社会保障制度改革国民会議は8月6日に報告書を提出した。その内容は自助・共助・公助の名の下に、社会保障制度の原則を踏みにじり、負担を国民に押し付けるものだ。政府は社会保障の財源確保のためと言いっているが、実態は法人税減税の穴埋めであることは明らかだ。消費税増税をなんとしてもストップさせ、大企業・富裕層に応分の負担を求めていこう」と述べました。
今回私たちの署名にはたくさんの学生が賛同してくれました。また、「消費税増税なんてとんでもない」と署名に応じてくれた高齢者もいました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 県民運動, 社会保障
