岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

カテゴリ   雇用

とき:2011年3月9日(水)7時45分~

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概要:

3月9日、岡山県労会議は県公務労組連絡会と共同して、公務員改革に反対する朝宣伝に取り組みました。朝の宣伝も冬の寒さが和らぎ、伸び安くなった通勤者の手にティッシュに入れたチラシ500枚を渡し切りました。久々に15人という人数が揃い、勢いのある宣伝となりました。

チラシを手渡す組合員

県国公の萩野議長はマイクを取り、「公務員改革として公共サービスと賃金の切り下げが始まっている。公務員の賃金引き下げは民間賃金にも連動する。公共サービスの切り捨ては国の責任放棄だ」と説明しました。また、全建労の石倉さんは「公務の職場はどこも人手不足で残業が絶えない。ハローワークの職場では昼休みもなく働き、身体を壊す職員もいる」と厳しい職場の実情を訴えました。

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とき:2011年1月28日(金)12時15分~12時40分

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概要:

 県労会議は1月28日の昼休みに、昨年9月から数えて5回目のディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)宣伝に取り組みました。ディーセントワーク宣伝としては初めてでしたが、労働者派遣法の抜本改正を求める署名にも取り組みました。この日の宣伝には10人が参加して、署名を9筆集めました。宣伝は30分の短時間でしたが、「年越し派遣村から2年が経過したが、今も路上生活を強いられている派遣労働者が多くいます。派遣・非正規労働者は解雇・雇止めは30万人を突破し、高校生・大学生の就職難など、深刻な雇用状況が続いています。完全失業率は5%であり、経済の明るい兆しさえ見えません。内需を拡大し、日本経済を立て直すためにも、雇用破壊の現状を変えることが必要です。その為の一歩が労働者派遣法の抜本改正です。雇用を安定させ、労働者を物のように扱う労働者派遣法を抜本改正して、正規雇用が当たり前の社会を実現しましょうと」と訴えました。

高校生が真剣に署名に応じる姿も

 署名を訴えると、高校生が近寄ってきて、ハニカミながら署名してくれました。「就職難は心配ではないですか?」と声を掛けると「まだ2年生だから時間がある」としながら、自分のこととして考えている高校生の真剣さを垣間見たように思えました。派遣労働法の抜本改正はマスコミが扱わなくなったテーマであり、国民的運動として組合側からの奮闘が求められていると実感しました。

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とき:2010年1月21日(金)8時30分~

ところ:岡山労働局内会議室

経過:県労会議が昨年7月22日、最賃審議会専門部会委員に推薦推薦した候補者を岡山労働局が排除した任命処分を取り消しを求めて、厚生労働大臣に審査請求をし、口頭陳述を求めていました。その結果、厚生労働省から2011年1月21日に陳述を受ける旨の連絡がありました。陳述には請求人である花田議長、推薦人である濱ふきよさんが出向きました。

2008年12月18日の意見陳述の様子、これ以降、写真撮影が禁止された

概要:1月21日8時30分から11時頃まで岡山労働局において、岡山地方最低賃金審議会専門部会委員の委員の任命に当たって、長年にわたって県労会議が推薦した候補が選ばれず、全て連合推薦候補が任命されていることに対して、県労会議花田議長と生協労組の浜さんが厚生労働省に対して意見陳述を行いました。厚生労働省からは労働基準局労働条件政策課賃金次官の子安指導係長が陳述を受けました。それぞれの陳述内容は別紙をご覧ください。

花田議長の陳述書2011.1.21最賃専門委員任命不服審査請求における陳述要旨

濱ふきよさんの陳述書2011.1.21濱ふきよさんの陳述書
  (さらに…)

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とき:2011年1月19日(水)12時15分~

ところ:天満屋アリスの広場前

概要:

 県労会議パート・臨時労組連絡会は1月19日(水)、今年最初の最低賃金引き上げの宣伝・署名行動を30分間、天満屋アリスの広場前で行いました。参加者は12人、署名は26筆集めることができました。

 「最賃額の引き上げは、労働者・国民の購買力・消費を促し国民経済を回復させます。昨年は13円上がり岡山県では683円となりました。1昨年が1円の引き上げだったことを考えると大きな成果です。最賃は中央最賃審議会や地方最賃審議会で決められます。県民世論を盛り上げ、審議会に声を上げることで重要です。大企業は244兆円という内部留保をため込んでいます。大企業の部留保を社会に還元して、経済の再生を図りましょう」と訴え、署名をお願いしました。宣伝のチラシには全国の最賃額の一覧が掲載され、自分の時間給を計算できるように工夫してあります。最高は東京で816円、最低は沖縄で642であり、これだけでも 179円の開きがあります。日本は細かい区分けで最低賃金にランク付けがされていますが、先進国にはない格差が意図的につくられていることも見逃せません。全労連の調査では、全国どこに住んでも生活費は変わらないことが分かっています。 (さらに…)

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とき:2011年1月14日(金)12時15分~45分

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概要:

岡山県労会議が中心となる日本航空の整理解雇と闘う労働組合の支援共闘は、1月14日の昼休み時間に岡山駅ビッグカメラ前で宣伝を行いました。この宣伝は日本航空の利益第一主義の再建計画にもとづく整理解雇に抗議し、県民的なご理解と支援を訴えたものです。宣伝には民主団体も含めて12人が参加して、30分間に400枚のチラシを配布しました。

まだまだ冷たい風が吹く昼時の岡山駅前

 日本航空は、12月31日の大晦日に客室乗務員84名、運行乗務員81名、総数165名の「整理解雇」を強行しました。経営側は「真摯に誠実に協議する」としながら、片山管財人や大西社長は整理解雇を撤回するのではなく、はじめから「整理解雇」ありきの姿勢を崩さず、労働組合の提案を検討もせずに拒否しました。これに対して航空労組連絡会は「誠実さを欠いた不当・不法、横暴な整理解雇は絶対に許せない」と、その撤回を求めて1月19日に裁判で闘うべく提訴を決意しました。この裁判の原告団には現在139名の原告団が組織され、利益第一主義の経営方針をむき出しにした整理解雇を糾弾すべく、昨年12月27日には全国的な支援共闘組織も構成員350万人で結成されました。 (さらに…)

とき:2010年12月1日(水)朝7時45分~8時5分

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概要:

 県労会議は12月1日、定例の朝宣伝を行い11人が参加しました。この日の宣伝では、日本弁護士連合会が年越しの対策として12月1日(午前10時~午後9時)に行う「全国一斉・雇用と生活ホットライン無料相談」のチラシを通勤の労働者に配布しました。

チラシの入ったティッシュを500枚配布しました

(さらに…)

とき:2010年11月7日(日)~

ところ:倉敷市イオンモール駐車場出口

お知らせ:

 県労会議は11月7日から労働相談活動を広く知らせるために、倉敷イオンモールの駐車場出口正面に大型の看板(260cm×300cm)を設置しました。

大型看板を前に写真を撮りました

労働相談の案内はこれまでにインターネットや電話帳(タウンーページ)を使って宣伝してきました。県労会議は年間で400件余りの労働相談を受ける中で、電話番号を知ることのできた経過を相談者から聞いていますが一番は電話帳でした。最近はインターネットなどからメールでの問い合わせも増えています。2年前から市内バスのアナウンスと契約してきましたが、あまり利用の契機になっていないことが判明し別の手段を検討していました。そこで、看板で大きく知らせることができれば効果もあると考え、今回の大型看板設置に繋がりました。これまでにも岡山駅地下街の掲示板利用の営業案内などもありましたが、結局は施設側が断るなど労働組合であるが故の困難さから実現には至っていません。今回は設置された看板を確認したもので、イオンモールを出ようとする車からよく見え、改めてその大きさと設置場所の効果を実感することができました。

とき:2010年10月12日(火)11時~12時

ところ:岡山県庁横丸の内会館

概要

リストラ生活支援センターは10月12日、岡山県に対して「年越し派遣村」からの教訓を踏まえて、今後の対策を要請しました。岡山県からは内田労働政策課長や梶谷緊急雇用対策室長など8人が出席、県労会議からは花田議長、川谷副議長、伊原事務局長、加藤事務局次長、山下倉敷医療生協労組書記長(ほっとスペース25)が要請の趣旨に沿って、県の対応を訪ね、意見交換をしました。

要請文を手渡す花田議長(右:内田労政対策課長)

要請は6項目となっており、懇談の内容は以下の通りです。①年末年始の総合相談事業の成果や問題点、②住居喪失者への支援強化、③住宅手当緊急措置事業の利用状況と問題点、④日常的なワンストップサービスの構築とハローワークや福祉事務所の定員の引き上げ、⑤中小企業への雇用対策強化、⑥貧困・困窮者対策などです。この懇談の中で県は、ア、一時宿泊所はホームレスの多い岡山市や倉敷市で対応するのがベストであり、公設派遣村なども支援制度が整っている現在では制度を活用することが適切と考えている。イ、住宅手当は318人の支援が決定している。その内、38人の就職が決まった。決まってない人の状況は把握していない。住宅手当は申請すれば3カ月は延長できる。ウ、年末になっても十分な対応ができないので、今から準備をする必要がある。11月には決めたい。エ、日常的なワンストップサービスは、生活福祉就労サービスで対応、ハローワーク職員の対応も地域協議会でも話し合う。オ、福祉事務所の職員が少ないという指摘は当たっている。1人で80世帯の基準は確かに古い。しかし、勝手に変えられない。カ、雇用対策も融資などの制度を創設した。雇用も上向いている。との考え方を示しました。

  要請の様子

花田県会議議長は「ハローワーク職員やケースワーカーが少ないことは明らかであり、増員が必要」と改善を求めました。加藤事務局次長は「昨年と同じ状況は作りたくない。一時宿泊所はいつも満室で、公的な援助を拡大する必要があり、県としても対策を強化すべきではないか?」伊原事務局長は「住宅手当に関して、就労できなかった人たちの状況は掴んでないのか?」と質問しましたが、県の支援者が8人であることが判明し、つかめる状況にないことが判明しただけでした。山下書記長が倉敷の厳しい状況を報告したが、県は一時宿泊所に余裕があるとの見解を示しました。全体として県の対応は国の決めた制度の運用をしているだけで、県内の状況に照らして独自の積極的な動きをする様子が伺えませんでした。

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とき:2010年10月4日10時~

要請した機関:岡山県、岡山労働局、農政局

概要:

 10月4日、建交労は「なくせじん肺キャラバン」で岡山県を訪問して、県庁や労働局、農政局に対し要請行動を展開しました。このキャラバンは20年間継続されているもので、じん肺はわが国最古にして最大の職業病です。毎年新たに1000名前後の労働者が認定されています。最近はアスベスト粉じんの対策や被害の早期救済が課題となっています。これまでにも全国キャラバンを軸に67件の勝利判決や100件を超える和解を勝ち取ってきました。最近ではトンネルじん肺でも対策を義務付ける法律もでき、解決に進んではいますが救済や法律の改善は十分ではありません。

 建交労は2003年から提言を出して、自治体や行政機関に早急な対策と改善を求めてきました。4日の県への要請行動では産業労働部労働政策課の内田課長が対応するなど代表団10人と岡山県との間で40分間の懇談が行われました。この要請の中で建交労の山田さん(中国地方協部会長)は「トンネルじん肺対策は議員立法まで進んできた。法律の制定に向けて511人の国会議員の署名を集めて、臨時国会での成立をめざしている。10月1日を皮切りにこのキャラバンをはじめ19日まで全国を回る。苦しんでいる労働者を救うために救済基金制度も必要になっている」と説明しました。

岡山県への要請(左;内田労政果課長、右:本家建交労委員長)

 岡山県からは「アスベスト除去作業では行政としての監督・指導を行っている。ただ、改善にあたって勧告はできずに指導となっている。アスベスト調査ではアンケートに応えているのは7割~8割」と状況報告がされました。

労働局との懇談

労働局への要請では「石綿の健康管理手帳は約1900人に交付されている。手帳に喫煙歴の記載が義務づけられたが認定には影響がない」との見解を示しました。農政局では「H19年の裁判で和解が成立し、土木工事の積算基準や8時間の労働時間規制も義務付けられた。現在、トンネル工事の予定はない」と話し、財政難から新たな計画もしていないと語りました。

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とき:2010年9月17日(金)17時30分~

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概要:

 岡山県労会議は9月17日、岡山駅ビックカメラ前で第1回目のディーセントワークデーに取り組みました。この取り組みは全労連が7月の大会で提起したもので、ディーセントワークとは「働きがいのある人間らしい仕事」という意味です。全労連はこれまでにも働くルールの確立、最低賃金引き上げ、労働者派遣法の抜本改正、派遣労働者支援、憲法守れ、女性差別撤廃などの運動を行ってきました。憲法は労働者の働く権利や最低限度の生活や社会保障制度に関する国の義務を定めています。世界的不況が長引く中で、国民の人権が否定され放置されるという異常な事態が続いています。憲法が機能しなくなっている状況下で、ディーセントワークを問い直そうという運動です。17日の夕方5時30分から6人が参加をして、チラシの入ったティッシュを配って宣伝を行いました。

夕暮れ時の茜色に染まった駅前宣伝となりました

 加藤事務局次長は派遣労働者支援の運動から、「社会的に弱い立場の労働者が自己責任の名のもとに働く場所を追い出され、野宿生活を強いられている。派遣労働者支援センターや公的な一時宿泊所はいつも満杯。昨年末は市役所前で派遣村を開設したが、今年も状況は変わっていない。国も対応しているが十分ではない。自治体も含めた支援の体制が必要」と訴えを行いました。宣伝では、「通常国会で継続審議となった労働者派遣法の抜本改正や有期雇用の規制強化」を求めるチラシを帰宅途中の労働者が広げている場面も見られました。聞きなれない言葉に通行人は「なにやっているの?」という顔でしたが、40分間で300枚のチラシを配布できました。

派遣労働者支援センターのチラシあすなろはココシエルターニュース15 新449KB

労働者派遣法の抜本改正・有期雇用規制強化を求めるチラシはココ全労連派遣法版下A340KB

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