とき：２０１０年１２月１日（水）朝７時４５分～８時５分

ところ：岡山駅ビックカメラ前

概要：

　県労会議は12月1日、定例の朝宣伝を行い11人が参加しました。この日の宣伝では、日本弁護士連合会が年越しの対策として12月1日（午前10時～午後9時）に行う「全国一斉・雇用と生活ホットライン無料相談」のチラシを通勤の労働者に配布しました。

チラシの入ったティッシュを５００枚配布しました

　日本経済が低迷する中で、雇用は昨年以上に深刻です。10月段階で完全失業率は5.1倍、有効求人倍率は0.56倍です。岡山の場合、緩やかに上昇しているとは言っても0.76倍であり、正規の雇用は少なく、パート等の非正規の有効求人倍率が1.07倍と高い比率を保っています。特に高校生の就職難は最悪の状態で５９．６%であり、社会の責任が問われています。県労会議は年間を通じて労働者支援のための一時宿泊所を開設していますが、常時満杯（民間や自治体の宿泊所も含めて）の状態で年末に向けて相談者は増えています。これまでにも岡山市や岡山県とも協議を重ね、行政としての支援や対策を要請してきましたが、「国が年末に向けてワンストップサービス（11月26日）や就労支援をおこなっているので、これ以上は検討が必要」として、積極的な動きは見られません。しかし、年末に向けての対策は急がれており、弁護士会などは積極的な動きを見せています。岡山では11月19日～20日の岡山市城下の地下街で弁護回が雇用・生活相談を開きます。県労会議はこの運動に参加しながら、再び、「年越し派遣村」を開設しなくてもいい対策を求めて引き続き活動します。

定例朝宣伝