カテゴリ 雇用
とき；２０１３年３月２８日（木）１８時４０分～２０時
ところ：国際交流センター７階ホール
国労は3月28日、JAL不当解雇撤回全国キャラバンの岡山入りを受けて集会を開き、地域の仲間８０名が結集しました。県労会議は同日午後２時から行われた駅前での宣伝行動も含めて集会成功のために奮闘しました。
後藤委員長（国労）
あの空に帰ろうを全員で合唱
集会では国鉄岡山合唱団じれんの「あの空に帰ろう」の合唱の後、国労後藤委員長の挨拶を受けて、原告団から清田均さん（パイロット）と斉藤良子（客室乗務員）さんから訴えが行われました。清田さんはこれまでの経過を振り返り、高裁に向けた決意を語りましたが、JAL経営者の空の安全を軽視して利益を優先する体質には怒りを押し殺し、静かに語りかけました。
「自分たちはなんとしても職場に帰り、パワハラが横行して口答えもできず黙って職場を去っていく社員を救いたい。空の安全を守るのは航空労組連絡会に加盟する我々であり、なんとしても裁判に勝ちたい」と話しました。清田さんは裁判の過程で明らかになったとして、「経営再建の過程で経営陣はどんなことをしても労働組合を職場から追い出す。希望退職から漏れても放置しない」と語った経営陣のメモの内容を紹介しました。「現在JALでは3年間安全訓練が行われておらず（経費がかかるため）、安全軽視はこんなところからも見えている」と紹介しました。
清田均さん
斉藤良子さん
斉藤さんは「一貫した組合に対する嫌がらせが続いたが、やめようと思ったことはない」と語り、組合員であることを誇りにしていることが伝わってきました。
支援団体の組合員の意識なども比較しながら、日頃の運動のあり方を振り返り反省させられる思いでした。お二人とも背筋をピンと伸ばして語る姿がとても印象的でした。最後は集会アピールを採択し、集会参加者は2人を囲んで集合写真を撮るなど、支援の運動を広げようと決意も新たにしました。
アピールはココ2013.3.28公共交通の安全を守り、解雇自由な社会を許さないアピール
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と き：2013年3月28日（木）14：00～
ところ：ビックカメラ前
概 要
2010年1月に経営破綻し、わずか1年間でパイロット、整備士、客室乗務員など合計5250人が早期退職・希望退職しました。12月31日に165人もの大量解雇が強行されました。しかし、165人が解雇されたときには人員削減目標を上回る人数がすでに退職していたことから、165人の解雇は意味のない不当解雇と言わざるをえません。
県労会議は国労と連帯して、JAL不当解雇とたたかう支援キャラバンのとりくみに協力しました。
マイクを握ったのは乗務員原告団の清田均さんで、「JALが経営破綻した責任は社員にはない。真の原因は航空行政のあり方、放漫な経営にある。不採算航空の建設、日米貿易摩擦を理由としたジャンボジェット機の購入、先物取引による巨額の損失、リゾート開発などを強行したことにある」と話し、「私たちは職場復帰をし、安全を最優先したJAL再生をしたい」と訴えました。
乗務員原告団の斉藤良子さんは、「『経営側は利益が無くては、安全性は確保できない』と言っているが、『安全性が無ければ利益は上がらない』のが本来の航空業界のあり方だ。JALの経営は安全よりも利益最優先になっている。今回の解雇は解雇しなければならない必要性のあった解雇ではない。解雇する時点で、1400億円以上の利益があり、希望退職者数は削減目標を200人も上まっていた。しかも、稲盛会長自身、解雇の必要がなかったことを認めている」と述べ、「私たちが職場復帰を果たすことだけが裁判の目的ではない。整理解雇4要件を守ることも大きな目的の一つ。企業による解雇自由の社会を阻止するためにも、私たちは勝利を確信してたたかい続ける」と力強く訴えました。
2012年3月に出された判決は解雇「有効」という、会社側の言い分をそのまま受け入れた判決でした。この裁判では、働く者の権利が守られるかどうかが問われています。
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と き：2013年3月14日（木）8：00～
ところ：岡山市内
概 要
今年の春闘もいよいよ大詰めです。県労会議は回答指定日に合わせて、地域総行動を行いました。3月にも半ばだと言うのに冷たい風の吹きすさぶ中で行動を展開しました。
午前中に、通信労組のストライキ支援に駆けつけました。16人が参加し門前でビラ配布を行いました。ビラ配布終了後、「NTTの誠意のないゼロ回答に怒りを込めて、13国民春闘共闘に結集する仲間と団結する。全国31都道府県、26支部、131事業所で293人の組合員が、本日始業から10時までの間、ストライキする」との宣言文が発表されました。
お昼休みには大幅賃上げを勝ち取ることを目指して、デモ行進を行いました。行進には60人が参加し、「暮らしを改善しよう」「地域経済を守ろう！」「内部留保を還元させよう！」と声を上げました。
デモ行進終了後には、生活保護の引下げに反対する街頭宣伝と署名行動を行いました。22人が参加し、署名29筆を集めました。宣伝では伊原事務局長が、「生活保護の引下げは、憲法25条にある生存権を侵害する。人間性を貶めるようなことは許すことができない」とマイクを握りました。
とき：２０１３年３月３日（日）１０時～１２時
ところ：県総合福祉会館１階ホール
2013年県春闘共闘と国民大運動実行員会は3月3日（日）、学習総決起集会を県総合福祉会館で開催し211人が参加しました。この集会は毎年開かれていますが、その趣旨は3月14日の回答指定日を前に「学習を力に春闘をみんなで頑張ろう」というものです。今年の集会は、安倍政権が消費税を10％上げるために規制緩和や金融緩和を進めようとしている下で、労働者だけでなく多くの中小業者が苦しんでいる実態に目を向けようと企画されました。合わせて、産別の課題に集中しがちな運動を、生活保護の切り捨てや年金の削減など社会保障制度の問題にも積極的に取り組もうとするものです。
消費税は中小業者の命を脅かすと話す寺井勉さん
講演では寺居勉（倉敷民商・ビル管理会社社長）さんが「消費税増税と中小企業の闘い」と題して、消費税に苦しめられる中小業者の実態を衝撃的に語りました。寺井さんは大手出版会社の転勤族から一転して1991年に会社を設立しました。消費税が5％になった1997年に課税対象業者となり、それからは利益が上がらず、取引会社から値引き依頼が相次ぐようになったと言います。2001年には取引会社が倒産して2000万円の損害を出すなどして、苦しい状況が続き2008年のリーマンショックを乗り越えてきたとしました。この間にも利益は減る一方で、金策でローン会社に頼ったこともあり、生活費を切り詰め、生活保護以下の収入に耐えてきたと当時を振り返りました。日本青年会議所にも所属されていましたが、こうした消費税増税の苦しみは自分だけでなく、友人の事業家にも及び、倒産前に訃報の連絡を受けたケースもあったことや、消費税によって４人の尊い命が奪われたと無念さを言葉ににじませながら話しました。遺影を前に、寺井さんは、「命より尊いものはないだろう」と何とも言えない憤りを感じたといいます。また、税務署に押しかけられて、うつになった友人は夜中の１時、3時に電話をしてきたとして、その消費税と税務署の両方に苦しめられている自営業者の実態を紹介してくれました。「輸出大企業は輸出戻し税で還付という形で税金が給付されるが、中小業者には還元されない。大企業が消費税増税に賛成する理由がここにある」と怒りを込めて話しました。寺井さんはこうした一連の経過から、現在では倉敷民商の門を叩き、学習しながら闘っています。友人にも「消費税ごときに殺されてたまるか」と声を掛けたと言います。その友達はうつ病だったが、この言葉が契機となって今は元気に暮らしているそうです。寺井さんのお話は、消費税の正体が売上税であり業者を苦しめ、その結果、集めた税金を大企業の内部留保として溜め込む構図を示すもので、「大企業中心の社会を変えたい」とする集会参加者の共感を呼びました。
集会後は県庁までデモ行進で訴え
講演と同時に、生活保護の削減（生活と健康を守る会の尾崎茂正さんの訴え）や年金削減問題（年金者組合の東都支男さんが訴え）え訴えがされた後、参加者は県庁まで約１ｋｍをデモ行進しました。
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と き：2013年2月6日（水）7：45～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。明け方、雨がしとしと降り、寒さが増す中での行動となりました。今回は5人が参加し、「若者にまともな雇用を！」のチラシを配布しました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「いよいよ2013年春闘の始まりです。私たちはすべての労働者と一緒になって、暮らしと生活の向上のためにたたかっていく」と語り、「大企業は267兆円もの内部留保をため込んでいる。この10年間労働者の賃金は下がり続け、消費税増税や社会保障改悪など、労働者の犠牲の上に積み上げられているのが内部留保だ。内部留保のわずか1％活用することですべての労働者1万円の賃上げが可能だ」と展望を話しました。最後に憲法問題について、「自民党・安倍政権は日本国憲法を改正することを目論んでいる。自民党の改憲草案では、権力者を監視するという憲法本来の役割を破壊し、国の責任を放棄する内容になっている。『天皇元首制』『国家・国旗の尊重義務』など、国民に対して義務を課し、国民を監視する内容になっている。自民党が考えるような憲法が実現したら本当に恐ろしい社会になってしまう。一緒に声をあげてもらいたい」と訴えました。
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と き：2013年1月17日（木）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県国家公務員労働組合共闘会議（県国公）は国家公務員の給与を２年間にわたり平均７．８%も引下げる〝賃下げ特例法″の撤回を求める宣伝を行いました。今回の行動には１４人が参加しました。賃金特例法は単なる賃下げではなく、人事院勧告を無視した憲法違反の法律です。
県国公の藤城書記長は、「憲法28条は公務員を含むすべての労働者に保障されている労働基本権ですが、国家公務員は制約されている。その代償措置として人事院勧告により給与などが決められる仕組みになっている。しかし、昨年2月29日に賃下げ特例法が成立し、2年間の及び平均7.8%もの賃下げがすでに行われている」と話し、「過去の判例から見て、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告に基づかずに国家公務員の給与を引下げることは憲法違反。私たちは憲法違反の賃下げに反対し、賃下げ特例法の無効を求めて裁判に訴えている。みなさんのご理解とご協力をお願いします」と訴えました。
2009年12月末の社会保険庁廃止によって525人もの分限免職が強行され、当事者として解雇撤回を求めて奮闘している國枝孝幸さん（全厚生闘争団 事務局次長）がマイクを握り、「社会保険庁廃止によって525人もの解雇が政府・厚生労働省により強行された。そして現在、日本IBMでロックアウト型の即日解雇が正規非正規を問わず行われている。解雇の波は民間労働者だけでなく公務労働者にも押し寄せている。政府は公務員の採用を大幅に抑制する地域主権改革を進めようとしている。国家公務員は10年間で約84万人から約34万人へと減少し、国の財政赤字は約493兆円から約899兆円へと今現在でも増加し続けている。国の財政赤字が公務員の人件費でないことは明らかだ」と語りました。
国家公務員の賃金は地方公務員、独立行政法人、私立学校、私立病院、社会福祉施設など約625万人の民間労働者の賃金にも直接影響します。すでに独立行政法人の多くでは国家公務員と同様の賃下げが行われています。民間企業の中にも、公務員給与を参考にする例がみられるように、便乗的な賃下げが行われる可能性があります。日本の労働者の賃金は10年以上下がり続けています。
民間では年間53万円もの減少で、公務では71万円の減少です。こうした異常事態が続いているのは先進諸国の中で日本だけです。私たちの暮らしを考えると将来の見通しがたちません。まともな暮らしと生活ができる賃金を求めて声をあげましょう！
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と き：2012年12月20日（木）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要
12月も残すところあとわずかとなりました。県労会議はＪＡＬ不当解雇撤回を求める街頭宣伝を行い、チラシを配布しました。今回の行動には6人が参加して、署名9筆を集めました。
県労会議の伊原事務局長は、「ＪＡＬによる整理解雇は労働者に非のない不当な解雇だ。今のＪＡＬは2049億円もの最高利益を上げて再上場まで果たした。現在人員不足で940名もの募集をしている。それにもかかわらず、解雇した165名を職場に戻そうとはしない」とＪＡＬの不当性を訴え、「16日に行われた第一回口頭弁論には200人の支援者が参加。全国の仲間から多数のエールが寄せられれている」と話しました。
ＪＡＬによる不当解雇が許されることになれば、労働者の尊厳が踏みにじられ、解雇理由の4要件はないがしろにされることになります。このままでは、会社の都合だけで労働者の首切りが横行する事態になりかねません。
引き続きみなさんの支援とご協力をお願いします。
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とき：２０１２年９月２６日（水）１０時～
ところ：岡山県人事委員会（丸の内会館）
９月２６日、岡山県労会議と岡山県公務・公共業務労働組合共闘会議（公務共闘）は岡山県人事委員会に対して「２０１２年度岡山県人事委員会の勧告にあたっての要請書」を提出しました。要請には県労会議から花田議長、伊原事務局長、公務共闘から岩佐高教組委員長、鷲尾自治労連副委員長、田中自治労連書記長、星原自治労連書記次長が参加しました。
要請書を渡す花田県労会議議長受け取りは県人事委員会の花田次長）
要請内容は①「全体の奉仕者」として誇りと尊厳を持って職務に専念出来るよう、人事院勧告に追随することなく、賃金・労働条件の改善・充実を図る勧告を行うこと、②最低賃金を時給1000円以上にすること、③県独自の賃金カットの即時中止を求めるなど毅然とした対応を行うこと、④非正規職員の雇用の安定をはかるとともに、賃金及び労働条件の改善を行うよう勧告すること、⑤新たな高齢期雇用については「雇用と年金の接続」を大原則として、制度設計にあたっては労使間での十分な協議を行うことなど、１３項目を要請しました。伊原事務局長は毎年の公契約キャラバンに触れて、「自治体職員最低賃金は非正規の場合時間給が1000円以下であり、民間の臨時やパートの時間給平均以下となっている。最低賃金は政労使の約束で2020年までに1000円以上とすることが合意された。公務でもこうした約束を踏まえた賃金改訂をすべき」と県人事委員会の姿勢を問いただしました。
要請の様子
対応した花田次長は作業の状況については、「具体的な数値は検討中である。勧告時期は例年どおり10月上旬を目途にしている。賃金カットは今年度で終わるという前提で勧告する。非正規労働者については人事委員会が所管していないので任命権者に話してほしい。高齢期雇用は制度が示されてから、それをふまえて検討する。今日の要請内容は委員に伝える」と話しました。非正規について、再度、「任命権はなくとも賃金に関わる重要な問題であり、非正規の賃金も含めた議論をしながら勧告をすることが重要ではないか？数字だけ勧告すればいいものではない」と強調しました。
要請書はココ2012.9.26岡山県人事委員会の勧告にあたっての要請
資料はココ2012.9.26人事院への要請資料
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と き：２０１２年９月２３日（日）
ところ：高島公民館
障害者の生活と健康を守る岡山県連絡協議会は９月23日、２０１２年度第２回の障害者の人権を考える学習講座を開き、約３０人が参加しました。講座では3人の障害者の方が生活上の不便さやダウン症の子どもさんの就学の課題などがリアルに語られました。障害者の生活支援が不十分なままになっている実態がある一方で、障害者の生活や環境を良くしていこうとする父母や教育者の取り組みもあり、地域や学校の中で支え合うことの大切さが実感されました。
目が見えないので市から通知が来てもわからない、と話す海山さん
講演では中内福成（よししげ）さん（大阪府障害者施策推進協議会委員・障全協会長）が「最近の情勢と暮らしの場を考える～すべての人が住み慣れた街で暮らし続けるために～」と題してお話されました。山内さんは障害者に関わる審議会の委員をされており、「何かあれば直接意見を聞かしてほしい。審議会に反映させる」としながらも、「それにしても審議会はひどいもので、官僚の書いた原案に対して意見を出すと、記録はするのだが原案は変わらない」何故か？と聞くと、「意見は記録している」というだけで全然変わらない。全くどうにもならない審議会だ」と政府機関の実態を暴露しました。
気さくな感じの中内福成（よししげ）さん
また、最近の傾向だが、「何が起きてもおかしくない」として、「国会は民自公の３党合意さえあれば、短時間で国会を通過する」「新産業や新市場の創出には熱心で、医療介護の生活支援と言いながらロボット開発に予算をつぎ込んでいる」と話して、「生活保護に対するバッシングなど権利としての社会保障のあり方が問われている」と力説しました。
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地方最賃審議会の答申がほぼ出ましたが、岡山は9月10日予定の審議会でほぼ確定される予定です。
富山は8円の引き上げが意見として出されていますが、使用者側の抵抗があり、本審が延期されています。
岡山県労会議が出した審議会への意見書並びに専門部の意見とこれに対する異議申出は下記の通りです。
７月26日審議会への意見書：2012.7.26岡山地方最低賃金審議会への意見書
8月24日審議会の意見書：2012.8.24最賃審議会の意見書
8月31日県労会議提出の労働局への異議申出2012.8.31岡山地方最低賃金審議会の意見に対する異議申し出（提出）
全国の答申
北海道＋14(719)、青森＋7(654)、岩手＋8(653)
宮城＋10(685)、秋田＋7（654）、山形＋７(654)
福島＋6(664)、茨城＋7(699)、栃木＋5(705)
群馬＋6(696)、埼玉＋12(771)、千葉＋8(756)
東京＋13(850)、神奈川＋13(849)、新潟＋6(689)
山梨＋5(695)、長野＋6(700)、富山+8(700)
石川＋6(693)、福井＋6(690)、岐阜＋6(713)
静岡＋7（735）、愛知＋8(758)、三重＋7(724)
滋賀＋7(716)、京都＋8(759)、大阪＋14(800)
兵庫＋10(749)、奈良＋6(699)、和歌山＋5(690)
鳥取＋7(653)、島根＋6(652)、岡山＋6(691)
広島＋9(719)、山口＋6(690)、徳島＋7(654)
香川＋7(674)、愛媛＋7(654)、高知＋7(652)
福岡+6(701)、佐賀＋7(653)、長崎＋7(653)
熊本＋6(653)、大分＋6(653)、宮崎＋7(653)
鹿児島＋7(654)、沖縄＋8(653)
※目安上積み38地方（答申済み地方の80.9％）
同額4地方、目安未満５地方（生保乖離の未解消）
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