カテゴリ 雇用
とき：２０１０年２月１２日（金）１２時１５分～１２時４５分
ところ：天満屋アリスの広場前
趣旨：非正規労働者の増大で、その数は１０７５万人となりました。全労働者人口の３４％を超えています。非正規労働者の多くは年収が２００万円以下の低賃金労働者です。時間給は１千円にも満たない低賃金です。１千円というと高いように思いますが、それは一般的なアルバイトの賃金が８００円くらいで、一般的な労働者の賃金を時間給に計算する機会がないためです。時間給１千円で１日８時間働いても８千円であり、１年間１８００時間でも１８０万円です。しかも、保険料もこの中から払うと残りはわずかです。このように、ワーキングプアーと言われる労働者の増大で、労働者の購買力は大きく低下しました。こうしたことが、今日の不況の大きな原因でもあります。不況といえば、外需頼みの日本経済では国内の雇用が失われ、ますます雇用は厳しくなり、低賃金の労働者が増えることになります。内需中心の経済に切り替えていくことが必要です。不況打開のためにも労働者の賃金を上げる必要があります。しかし、岡山でいう地方最低賃金は６７０円であり、これでは働くものの購買力は増えません。景気も回復しないことが容易にわかります。最低賃金を最低でも１０００円にして、労働者の賃金を上げる必要があります。非正規労働者は不安定な雇用形態であり、とくに派遣労働は企業の雇用調整弁として都合のいいように雇止めされてきました。これでは日本の将来は真っ暗です。年金もない、医療保険もない人が溢れてしまいます。最低賃金を引き上げることで、まともな暮らしができる世の中にしていきましょう。
お年寄りが、年金＋１日７５０円の仕事で食べている。厳しいよ。と言って署名してくれました。お年寄りが安心して暮らせる年金制度も必要です。
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と き：２０１０年３月７日（日）PM１時~PM４時
ところ：岡山県総合福祉会館（石関町）
内容：貧困と格差に対する取り組みの報告、争議組合（国労岡山地本）
講演：小林康二 氏（笑工房）
テーマ「今日の社会と労働組合の役割」
デモ行進：総合福祉会館前出発 → 中国銀行岡山駅前支店
規模：５００人
詳細はココ「3・7岡山県春闘共闘決起集会」概要１２２KB
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とき：２０１０年２月３日（水）７時４５分～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
県労会議は１０春闘として、今年２回目の定例宣伝朝宣伝を行いました。伊原事務局長がマイクをにぎり、全労連に結集する県労会議の春闘の基本的な闘い方や政治情勢について説明し、働く者の団結と、政治を変えようとする国民的な力からの発揮を訴えました。
１０春闘の課題の第１は不況打開のためにも大企業の内部留保を社会に還元することが必要です。大企業は１０年間に内部留保を２００兆円も増やしています。一方で働く者は１０年間に３５万円も所得を減らしました。中小企業の経営はぎりぎりまで追い込まれ、自治体の財政は年々厳しくなっています。大企業ばかりが肥え太って、国民とその生活を支える自治体財政の縮減は、国の経済と将来に対する不安を増すばかりです。労働者派遣法の抜本改正など今こそ働くルールの確立、大企業の下請け単価の切り下げ規制など、ルールある経済社会が求められます。
宣伝用のティッシュ・チラシを配布する花田議長
第２は社会保障制度などセイフティーネットの拡充の問題です。４年後に先送りされた後期高齢者医療制度のように、国民の最後のよりどころとなる社会保障制度がボロボロになっていることに対する危機感が政権党にないことは重大です。国民保険料が払えない人が２割にも達する状況です。働く者の所得を増やして、安心して働ける社会にしていくための理念と手法がないことは残念です。国民的な運動で変えていくことが重要と訴えました。
沖縄の名護市の市長選挙に対する民意に対する政府の対応や、大企業に対する税制に関する政府の見解は問題の根本を変えようとしない象徴的な姿勢だと訴えました。
この日の朝宣伝には、１２名が参加をし、用意した宣伝用のチラシ３２０枚が２０分間でなくなり、不況もあってか？反応の強さに手ごたえを感じた宣伝となりました。
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原告１７名に
慰謝料９００万円の支払い確定
昨年１２月８日、最高裁はNTTリストラ大阪裁判の上告棄却を決定し、大阪から名古屋に配転された原告１７名の大阪高裁大勝利判決が確定しました。
この裁判では、通信労組岡山の佐藤庄平さんが配転の不当性を訴えて２００２年以降闘っていました。佐藤さんら４人の訴えは残念ながら棄却されましたが、
他の１７名は訴えが認められて裁判に勝利しました。
通信労組の佐藤庄平さん
要旨：２００２年、NTTは「構造改革」・１１万人リストラで、NTTに残る「選択」をした労働者に報復・見せしめ配転を強行しました。NTTは退職・出向を拒否した労働者を見せしめのために「長時間の新幹線通勤や単身赴任を伴う配転を行い、自由時間の減少や２重生活による経済的負担など強いて、自ら退職を申し出るようにしむけました。このNTTの暴挙に怯えた職員は物言わぬ職員と化し、今や職員の１／３が非正規職員という実態と５０歳退職・賃上げ再雇用制度を許したのです。佐藤さんはこの暴挙と闘い、裁判に打って出ましたが、８年間の闘いの末、自らの訴えは裁判所に認められませんでしたが仲間の勝利を自らの勝利と喜んでいます。
見せしめ配転は不当
確立された大阪高裁判決はNTT西日本の行った報復・見せしめ配転の違法性と生活上の不利益を広く認めて厳しく断罪しました。
この判決は企業の情け容赦のない配転に歯止めをかけるとともに、他のリストラ裁判に大きな影響を与えるものです。
NTT西日本は謝罪し「退職・再雇用」制度を止めよ
NTT西日本はこの確定判決を真摯に受け止め、原告全員に謝罪し、現在も争われている他のリストラ裁判の解決を図り、今も続けられている報復・見せしめの遠隔地配転を直ちに撤回するとともに、「５０歳退職・賃下げ再雇用」制度を直ちに廃止すべきです。しかし、NTTはこうした裁判結果に反省するどころか、北海道では７００人もの派遣労働者に「登録派遣労働者」になるよう強要しています。言うことを聞かなければ首にすると脅され、泣く々同意していますが、これを不服とした労働者が新たな闘いに挑んでいます。国会では共産党の議員がこの問題を取り上げています。NTTのしてることは、「もっぱら派遣として」NTTで働くことを前提として派遣される登録労働者のことで、違法派遣として禁止されている行為です。労働者派遣法の抜本改正が国会で議論されているときです。大企業の違法な行為を許さない国民的な運動が求められています。
【全労連・通信産業労働組合通信より】
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とき：２０１０年１月２９日（金）AM８時～８時４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
趣旨：AIGスター生命という会社があります。この会社は米国に本社があり、１昨年経営破たんして公的支援を受けることになった会社です。このとき、日本の傘下企業であるAIGスター生命（友野紀夫社長）への信頼が揺らぎ、その影響で保険料などの収入が３１．３％減となり、２００９年度９月の決算は前年同月比で４７．７％になるなど厳しい経営となりました。その後、米国の公的支援で本社のAIGは持ち直し、一時は売却とまで言われていたAIGスター生命は、引き続きAIG傘下で経営継続となりました。しかし、AIGスター生命は２００３年、本社業務の一部長崎移管に伴い、嘱託事務職員を不当にも雇い止し、その撤回を求める争議は６年間も続き、会社は誠意ある解決を図ろうとはしないなど、会社にとって致命的な社会的信用を傷つける行為をやめようとはしていません。社会的信用をなくし、決算にまで及ぶ影響を受けながら、解雇問題では団体交渉を弁護士任せにするなど不誠実な態度に終始しているのが現状です。この争議の解決は友野社長の決断にかかっています。
支援組合としてマイクを握る伊原事務局長
宣伝行動：この日の宣伝では札幌から沖縄まで全国キャラバンを継続している金融労連・全国金融産業労働組合争議団４名（解雇された嘱託職員１名を含む）と県労会議からの支援者８名が、通勤・通学のみなさんにビラを配り、一人ひとりがマイクを握って、会社の不当性や非正規労働者の解雇支援活動の重要性などを訴えました。解雇者の高梨光江さんは「会社は６０歳まで働けるとか、本社に行けばずっと働けるなどと言って平然と人の首を切った会社を許せない。業務の長崎移管にしても嘱託職員を解雇する理由は全くない。自分が解雇された後でも、他の嘱託職員は継続して働き給与も上がっている」と訴えました。県労の伊原事務局長は「全国の非正規労働者は１０６７万人（労働者比率２３．３％）にも達し、増え続けている。それだけではなく非正規労働者は企業の雇用調整弁としていつでも解雇できる不安定な立場にある。雇用不安をなくすることが必要だ。所得の低い人たちが増えたことで購買力が低下し、不況の大きな要因にもなっている。非正規労働者の雇用を守ることが社会的に求められている。労働組合もしっかり支えたい」訴えました。
AIGスター生命東中国支社とAIGエジソン生命保険会社に要請行動：駅前宣伝の後、争議団と県労事務局長・事務局次長はAIG支社に要請行動を行いました。この会社はNTTクレドビルの８階にあり、行くと社内では朝礼中でしたが、AIGスター生命では業務推進部長が対応してくれました。また、向いのビルにあるエジソン生命は朝礼を理由に玄関で要請書を手渡すのみとなりました。争議団の皆様のご健闘を祈ります。
解雇撤回を訴える高梨光江さん（左の女性）
宣伝終了後は全員で写真を撮りました。
２月１日にはお礼のメールが来ました。
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とき：１月１８日～２２日
訪問自治体：岡山県内２８自治体（２２日までに２２自治体を訪問）
＊中間報告
自治体キャラバンは県労会議が毎年、２月に行っていたものですが、今年は政治的な動きや３月議会へ陳情や請願を間に合わせようと訪問したものです。
今年のキャラバンの特徴は雇用から社会保障、教育など幅広く自治体の取り組みを要請するとともに、２０１０年通常国会に法案として準備されている労働者派遣法の抜本改正案を真に意味のあるものにしようと、全労連規模で取り組まれている運動を自治体からも意見書を挙げてもらい、広げていこうとしていることです。さらに、県労会議毎年、アンケートとして取り組んでいる公契約の内容を実効あるものにしようと、千葉県野田市の条例を基に、各自治体に検討を迫るものです。
自治体への要請書はココ2010年自治体キャラバン要請文135KB
自治体要請懇談内容の文書はコチラ10春闘自治体要請文133KB
陳情・請願の趣旨はコチラ公契約条例制定要請の要旨93KB
労働者派遣法の抜本改正に向けた要請の趣旨123KB
自治体の様子
１．労働者派遣法は通常国会で抜本改正をされると思っていた、とする副市長や総務部長さんに改めて、法案が骨抜きになっていることを説明。議会陳情・請願を出していることを説明。骨抜きといわれるポイントは①常用雇用として、１ヵ月間契約でも継続して更新して１年以上なら常用として認められるとしており、雇止めが可能となること。②違反があればみなし雇用として正規職員として採用する義務があるが、規制の強化がされてない。今でもこの法律が守られてない③猶予期間を３年から５年としており、現時点で違法派遣が横行している実態からすれば不十分。雇用は破壊を一時でも早く止める法律にすべき④専門２６業種の派遣を問題が少ないと言って、例外規定としている。などなど。
２．公契約条例は昨年千葉県野田市が制定しました。末端で働く労働者の賃金を自治体が決める画期的な条例。働く者には一歩前進の条例です。各自治体では総合評価方式や委員会での調整などで、自治体内の業者にできるだけ仕事が回るように配慮されていました。また、入札方式は安ければいいのではなく、業者の生活を保障していくための工夫もされていました。しかし、末端の労働者の賃金にまで及ぶ規定や条例はありませんでした。入札の最低価格下限を上げた自治体や県が下げたので、右へ習えとする自治体も。ブ切りと言って、さらに価格を１０％程度下げるなどの言い回しも初めて知りました。業界から入札最低価格引き上げの要求が出て、配慮した自治体も。地方の自治体では仕事の絶対量が少なく困っているケースも。総合評価は自治体の仕事が増えて困っている、との声もありました。
玉野市との懇談（向かって左が総務部長さん）
早島市長さんとの懇談（左側の真ん中）
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とき：２０１０年１月６日（水）AM７時４５分～８時１５分
ところ：JR岡山駅ビックカメラ前
参加者１０名
マイクを握る伊原事務局長
県労会議は1月6日、全労連の新春全国一斉宣伝に呼応して、岡山駅前で早朝宣伝を行いました。伊原事務局長がマイクを握り、全労連から届いた「雇用不安はもういやだ」「米軍基地をなくせ」などの新しい桃太郎旗を掲げて、通勤途中の労働者に労働相談ミニチラシの入ったティッシュを手渡しました。伊原事務局長は「鳩山政権が誕生して4カ月、景気や働く環境に明るい兆しがない。雇用に関する予算配分は少なく、大企業や資産家の優遇税制は温存されたままであり、沖縄普天間基地即時撤去の県民の声にも背を向けたままだ。2010春闘は雇用を守り、鳩山政権の問題点を皆さんとご一緒に正していきたい」と訴えました。用意した200個のティッシュは次々に受け取られ15分でなくなりました。寒さの厳しい朝でしたが、手ごたえを感じた新春宣伝でした。
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いよいよ、昨年の東京・日比谷公園で実施された「派遣切り」「期間工切り」など解雇、雇い止め・契約更新拒否などの被害者の労働相談、住居相談、生活相談を行う岡山市「派遣村」が開村しました。
日程：２００９年１２月２９日（火）～２０１０年１月３日（月）
場所：岡山市大供公園周辺
AM１０時からの入村式では村長の水谷弁護士（パブリック法律事務所）が「失業率が高まり、多重債務者が増え自殺者も毎年３万人を超えている。年越し派遣村で少しでも役に立てればいい」と話しました。集まったボランティア３０人は加藤事務局長から注意事項を受け、感染などに留意してマスクを掛けて準備にあたりました。
入村式の様子
さっそく４名の方が受付をされ、生活相談を受けました。
案内チラシはココ年越し派遣村案内１５７KB 年越し派遣村ボランティア１０１KB
２９日１２時３０分までに訪れ受付をされた方は１５人。その他、マスコミが居たためにかえられた方が１０人程度で、昼の派遣村はボランティア（７９人）も混じって賑わっています。昼までに相談を受けた方は６人。一時宿泊施設に入所が決まった方もいます。マスコミ関係者は終日取材を続けています。新聞社は山陽新聞や中国新聞の他、赤旗など全国紙が全て取材をしていました。テレビ局もNHK、OHK、TBS、瀬戸内、西日本など県内のテレビ局が殺到してテレビカメラに納めていました。事務局長の加藤氏は予想通りの初日となったと述べました。
２９日は結局３１人の相談を受け付けしました。ボランティアは８０人となりました。
事務長の当直日誌はココ12月29日事務局長の当直日誌８５KB
当直の写真はココ
右が筆者です。
ボランティアの様子はココ
まとめ：主催は派遣・労働者支援センター（岡山市内１８団体）
期間：２００９年１２月２９日～２０１０年１月３日
ところ：岡山市北区「大供公園」
名称：おかやま年越し派遣村
入村者：延べ２３６人、ボランティア３２４人、カンパ３６万円
一時宿泊所利用者は公設１０人、生活保護申請１０件、アパート確保６人でした。
年越し派遣村ニュース１号派遣村ニュース１PDF１９５KB
年越し派遣村ニュース２号派遣村ニュース２PDF２００KB
年越し派遣村ニュース３号派遣村ニュース３PDF２１０KB
年越し派遣村ニュース４号派遣村ニュース４PDF２２０KB
年越し派遣村ニュース５号派遣村ニュース５PDF２２１KB
年越し派遣村ニュース６号派遣村ニュース６PDF１９６KB
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とき：２０１０年１月１８日（月）～２２日（金）
内容：岡山県内全自治体を訪問。事前に郵送した要請書に基づいて懇談。
県労会議は１２月２５日、県内の自治体に対して。県民要求と国への要請書を送付しました。公契約と労働者派遣法の抜本改正について集中的な懇談を予定。
要請文はこちら2010年自治体キャラバン要請文１３５KB
訪問計画はこちら10春闘修正キャラバンコース表09.2.2１０３KB
０９年２月２日付け公契約アンケート結果アンケート集約09.2.2２５７KB
２０１０年１月５日現在で１４自治体からアンケートが返ってきました。
議会への陳情・請願は準備中です。
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２００９年１２月２６日（土）１１時より倉敷派遣村が終日開設されました。
開村式では村長の清水弁護士が「自分は市長になれなかったが、村長にはなれた」と、倉敷市の市長候補に推薦された時の情熱を思い起こす挨拶から始まり、会場はどっと笑いに包まれました。
派遣村の規模はボランティア５６人、テント５張り、ケースワーカー４人、労働相談員２人、司法書士４人、弁護士１人と万全の体制
ボランティアの人たちです。
労働相談の様子
この日は４人が相談に訪れました。児島で路上生活を余儀なくされていた夫婦が市役所で紹介され派遣村を訪ねてきました。相談の結果、倉敷市の一時宿泊所の入所が決まりました。また、車上生活をしていた４０歳代の方も入所が決まり、一安心です。派遣契約を半年から１ヵ月へと、次第に契約期間を短くされて最後に雇い止めされた若い女性も訪問。相談の結果、元気を取り戻して就職活動をすることになりました。この派遣村では、ほっとスペース２５で知り合った入所者が多数ボランティアとして参加し、同窓会の様でした。
この日は４人の相談者が訪れました。
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