カテゴリ 県民運動
とき：２０１１年４月２０日１２時１５分～４５分
ところ：天満屋アリスの広場前
概要：
岡山県労働組合会議のパート・臨時労組連絡会は４月２０日の昼休み、最低賃金の引き上げを求める署名・宣伝を天満屋アリスの広場前で行いました。この行動には12人が参加をして、13筆の署名を集めることができました。宣伝では、「政府が最賃引き上げの支援策を発表しました。最低賃金が700円に満たない岡山の審議に注目が集まっています。これまでの経過を見る限り、683円から700円への引き上げは厳しいですが県民の声を集めて実現しましょう」と訴えました。
署名をしてくれた年配の男性は若い時の苦労話をしてくれました
労働局に問い合わせたところ、「今年の審議会日程はまだ決まっていない」ということでしたが、審議が始まるまでの運動が重要です。署名をしてくれた女性は、「残業をしても払ってくれなかった」と雇用破壊の実態を話してくれました。県労会議の労働相談でも、労働基準法無視の違法な実態が浮き彫りになっています。背景には深刻な経済不況があり、最賃の引き上げによる景気の底上げがますます重要になっています。政府は震災を利用して、復興税や消費税など新たな国民負担を打ち出しています。一方でマスコミも手伝って、企業責任を曖昧にするテレビ報道が繰り返されています。復興財源としての企業とお金持ちの優遇税制の見直しや、大企業の内部留保に議論が及ばないように、「がんばれ日本や日本はひとつ」などの宣伝を繰り返し、新たな国民負担を誘導する宣伝が毎日流されています。このまま、増税を容認する世論形成が進み、増税が強行されるならば日本経済はどん底になってしまいます。景気を底上げする運動として、最賃を足がかりに、新たな増税に反対する国民の声を大きく広げたいと考えています。
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とき：２０１１年４月１１日（月）１２時１５分～４５分
ところ：天満屋アリスの広場前
概要：
統一地方選挙も終わった4月11日の昼休み、憲法改悪反対岡山県共同センターは天満屋アリスの広場前で宣伝・署名行動を行いました。震災直後から取り組んだ救援募金のお礼と同時に、募金が全労連を通じて宮城や岩手、福島県に600万円を届けたことを知らせる横断幕を掲げながら、「震災で被災された方々が、基本的人権の保障や最低限度の生活を営む権利を有するとした憲法の理念に基づいて救済されるよう、国に要請しています」と訴えました。また、署名はしてくれなくても募金に協力してくれる方もあり、参加した11人の会員は募金箱を抱えながら署名をお願いしました。今回の宣伝では署名6筆、募金は2,517円集まりました。
署名と募金の両方をいただきました
政府はすでに米軍への思いやり予算を自民党・公明党の協力で成立させました。思いやりすべき相手を間違えてないか？という国民の批判が集まっています。統一地方選挙等を通じて、政党助成金320億円を震災復興の財源にまわせ、という国民の声が次第に高まっています。共同センターはこうした国民の声の先頭に立ちたいと考えています。一方、憲法改定については、マスコミを通じて国民にすりこまれた軍事費やアメリカ軍への間違ったイメージに基づいた改憲論が根強くあります。「北朝鮮や中国の脅威から日本を守る」「アメリカ軍は日本を守っている」とする声は、憲法署名に取り組む中でもよく聞かれます。「震災で救助にあたった自衛隊が被災者から感謝されている」とする報道もあり、「自衛隊を認め、9条を変える必要がある」とする声が震災を契機に出始めています。憲法改悪反対共同センターがこうした問題で市民に正確な情報を伝え、署名などで世論を修正する力になればと考えています。また、震災が落ち着けば、民主党は衆議院の比例代表定数80削減の法案準備をしていると言われています。この法案が通れば少数政党は議会から締め出され、大政党は4割台の得票で7割の議席を占有することになり、民主主義の形骸化だけではなく、社会的弱者の声はますます国会に届かなくなります。大政党による独占的な議会運営を許さないために、もう一回り大きな運動が求められています。
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とき：２０１１年３月２２日（水）１８時～
ところ：勤労者福祉センター４階第１会議室
概要：
岡山県労働組合会議は3月23日、TPP学習会を開催しました。JA中央会より山本隆志さんを講師として招き、50名が参加しました。山本さんは話に入る前に、「消費者という立場からTPPについて真剣に考えてもらいたい」と参加者に訴えました。その意味は、安全な食物、安定的な供給という観点からで、安ければいいものではないという観点からの話でした。
JA職員の立場からTPPの危険性を話す山本さん（JA岡山中央会）
菅首相は今年の年頭記者会見で6月をめどにTPP参加の是非を判断すると発言していますが、山本隆志さんは「国から国民に対してTPPに関する詳細な情報提供がないのに、国民同意が得られるのか」と国の姿勢を疑問視しました。TPPに参加した場合、日本への影響として「食料自給率が40％から13％へ低下する。農業関係者だけでなく、食品業界者を含め約350万人の雇用が失われる」と説明しました。岡山県については米の生産量が90％減少、麦・乳製品は100％減少して地域経済が成り立たなくなると強調しました。
熱心に意見交換や質問が出されました
TPPに参加してアメリカの要望通り規制緩和を続ければ、「営利目的の病院制度が導入され、金持ちしか高額医療を受けることができなくなる可能性がある」また、「安い労働力として外国人医師・看護師が増加するなど、医療の質が心配になる」と日本の医療制度のあり方についても言及しました。輸出が拡大し、経済が成長するとの風潮があるが、「2002年以降、輸出が拡大し輸出企業の利益は上がっている。しかし、労働者の給与は下がっているとして、資料のグラフを示し、「輸出企業の利益が上がっても儲けの労働分配は行われなければ大企業の内部留保が増すだけ」と説明しました。
話が終わって、「消費者の中には、TPPに参加すれば食料が安く手に入り、いいではないかと考えている人がいる」との質問に、「今世界人口は増加し続けている。各国が自国の食料をどのように確保するかを模索している中、いつまでも安定供給される保証はない」と話しました。「東日本大震災により、東北地方の農業は壊滅状態です。食料確保のために、TPPに参加しようという理論が働くことは十分考えられる」として、国の責任として食料自給率を高めることを消費者と農家が連帯して求めることが必要だとしました。
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とき：２０１１年３月１７日（木）１１時～１３時
ところ：署名・募金活動は天満屋アリスの広場前、デモ行進はシンフォニービルから岡山駅前
概要：
3月17日、岡山県労会議は共闘団体と協力し、TPP参加反対を訴えた署名活動を行いました。同時に東北関東大震災救援募金を行い、77人が参加。真冬並みの寒さにも関わらず市民の協力の下、署名34筆、募金126,196円を集めることができました。現在、14日から集約した募金額は283,294円になりました。
募金に協力してくれた30代の女性は、「被災地への救援物資を自治体に持って行こうと思っています」と話しました。個人単位での支援活動が広がっていることを感じさせます。宣伝では伊原事務局長、花田県労会議議長、西崎生協労組書記長がマイクを取り、「地震からの復興には長期的な支援の体制と日本経済の再生の両方が必要。TPP参加によって日本の農業が衰退することになれば、震災時の食料確保に困ることになる」とTPP参加反対と地震災害救援を訴えました。
署名宣伝終了後、TPP参加に反対するパレードを行い86人が参加しました。「地震災害救援・農業と雇用を守って、安全・安心の国づくりを」と書かれた横断幕を掲げ、シンフォニービルから岡山駅前まで行進しました。
東北関東大震災により日本は壊滅的な被害を受けています。要求運動を声高に叫ぶことに異論も出ていますが、災害救援と同時に、長期的な視野で日本の経済・農業・国民生活を守る政治が今求められています。ここは運動に工夫を要しますが、県労会議の看板を掲げて、被災者救援を行うことで、国民の共感も得られると確信しています。震災の前に沈みがちな国民の声を政府に届けることができるように、引き続き運動を進めます。
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とき：２０１１年３月１６日（水）１２時１５分～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
3月16日、岡山県原水協と岡山県労会議は核兵器廃絶を求めるアピール署名活動と同時に、東北関東大震災の被害者救援のための募金活動に組みました。この季節には珍しく雨と雪が混じり合う寒さの厳しい天候でしたが、9人が参加して署名は４筆、募金は１８，０９１円を集めることができました。募金・署名に協力していただいた人の中には、「福島原発の放射能漏れが怖い。核兵器の廃絶は当然だ」と言う中年の男性や、「自分の実家が東北にあり、親族一同の安否が心配だ。個人的にも支援に取り組んでいる」と話す人など、切実な思いを聞くことができました。胸が痛む思いを共有しながらの募金活動となりました。
集約した募金額は３日間で１５７，０９８円となりました。感謝します。
署名と募金を同時にしてくれた女子高生
また、集団で募金をしてくれた高校生からは、「被災地に笑顔が戻るように」「自分たちにできることをがんばります」と前向きな思いを聞くことができ、全国は一つの思いを強くしました。
大人も子ども気持ちは同じ
署名は4筆でしたが、今は団体の運動の成果が出せなくとも、被災者支援に全力を上げる必要があり、県原水協の姿を見せることも重要と考えています。それは要求運動のみならず、人間性の回復を求めて活動するものとしての信念から来るものです。岡山県労働組合会議は、今後も被災者の支援活動に努め、従来からの宣伝を継続します。皆さまのご協力とご支援お願いします。
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とき：２０１１年３月１５日（火）１２時１５分～４５分
ところ：天満屋アリスの広場前
概要：
3月15日、県労会議は「被災された皆様にお見舞い申し上げます」と書かれた横断幕を掲げ、天満屋アリスの広場前で最賃宣伝と合わせて東日本大地震被災者救援募金に取り組みました。14人が参加しましたが、最賃宣伝はティッシュの入ったチラシを配布しただけで、思うような宣伝はできませんでした。しかし、救援募金は7万円近く集まり、昨日の募金と合わせて139,007円となりました。有難いです。
すごい反応にこちらがびっくり
参加者の中には「署名もあったのか？」署名に気付かずに募金だけを訴えた人もいました。午後には電話があり「募金の使い道は？」とする問い合わせでした。募金と同時にチラシを配布していますので、その連絡先を見て掛けてきた人でしたが、「中央の全労連というところに送って、被災者の方にまとめて届くことになっている」と説明しました。詐欺のカンパもあるようで、問い合わせは無理もありません。県労会議では従来の宣伝を緩めることなく、同時に救援募金に取り組みます。
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とき：２０１１年３月１４日（月）１２時１５分～５０分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
3月14日岡山県労働組合会議は共闘組織と協力し、12日に発生した東日本大震災の被害者のための救援募金に取り組みました。13人が参加して、６９，２１６円の募金を集めることができました。被災地では救援物資が不足、停電も懸念されています。東北では電力だけでなく、断水状態が続いています。また、東京では原発が爆発するなど甚大な被害が発生し、不安は増すばかりです。
協力していただいた市民の皆さん
宣伝では伊原事務局長がマイクを握り、「被災された皆様にお見舞い申し上げます。今できることをみんなでやりましょう」と被災地救援を訴えました。募金に協力いただいた人の中には学生や青年が多く見受けられ、「自分たちの国のことだから」「他人事ではない」と話してくれました。彼らの真剣な面持ちと何とか力になろうとする姿には励まされました。また、高知から来たという女性は「高地では被害がなかったが、大変なことです。頑張って」と励ましてくれました。他団体も支援活動を行っており、支援活動は急速に広がっています。
若い人たちが率先して募金に応じてくれました
岡山県労働組合会議は今後も被災者の支援活動を継続していきます。皆さまのご協力をお願いします。
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岡山県労働組合会議は東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになった方々に哀悼の意を表するともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
今回の地震災害では、全労連に結集する仲間たちも被害に会い無事を祈るばかりです。
県労会議では１４日から被災された方々の救援募金に取り組みます。今できることをしたいと思います。また、今後予想される大規模の救援活動に今から備えたいと思います。
時期が来れば救援物資を積み込んだ支援も考えなければなりません。今できることを全力で取り組みたいと思います。当面は１４日から緊急救援募金に取り組みます。
◎１４日の支援活動 １２時１５分～４５分 岡山駅ビックカメラ前です。
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とき：２０１１年３月８日（火）１８時～
ところ：岡山県立図書館２階サークル活動室２
概要：
3月8日(火)講師に香川大学長安めぐみさんを迎え、国際女性デー岡山県集会が開催されました。開催にあたり実行委員の花田千春さんよりあいさつがあり、「世界では女性の前進を求めた運動が展開され、成果を得ている。日本がグローバル化というからには、女性の権利も国際水準にするべき」と訴えました。また、日本共産党から氏平みほ子さんがあいさつされ、「4月の県議会議員選には56人の定数に対し、4人の女性しか立候補していない。これでは女性の問題を解決することは難しい」と4月に行われる一斉地方選挙における女性たちの確かな選択を促しました。
講師の長安めぐみさん
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とき：２０１１年３月６日（日）１０時～１２時３０分
ところ：県総合福祉会館
概要：
県春闘共闘は3月6日、県総合福祉会館で学習総決起集会を開き、集会後はデモ行進を行いました。花田県労議長は主催者あいさつで、「大企業の244兆円に及ぶ内部留保を社会に還元させ、労働者の賃上げで経済を再生しよう」と呼びかけました。
主催者挨拶を述べる花田議長
また、来賓として集会に駆けつけた日本共産党の武田県議は、「大企業の横暴を許さない闘いや安保条約に反対する闘いが重要だ。水島のJXは煤塵の測定を31年間も放棄していた。大企業の横暴はこうした事件にも現れている。3月2日午後3時すぎに、米軍機2機が津山市上田邑の上空を衝撃音と共に低空飛行し、民家の土蔵を破壊し、隣接した母屋が壊れる事件が発生した。米軍は日本の各地で低空飛行を続けている。アメリカでは禁止されているが、日本では我が物顔だ。屈辱的な安保条約は許されない。菅民主党政権は日本経済が困難な時に日米同盟の強化を言っている。TPPでは農業だけでなく、日本の保険制度が邪魔な米国が日本に圧力を掛けている。JAや日本医師会が大反対している。春闘の中で大いに頑張ってほしい」と話しました。
挨拶をする武田県議
今集会のメインである学習会の講師には中央社会保障推進協議会の相野谷安孝さんが招かれ、「エジプトをはじめ中東では国民が強権的な専制支配に抗して立ちあがっている。日本人はどうして怒らないのか？春闘で大きな狼煙を上げて欲しい」と語りかけ、国民の閉そく感は「解散か、予算の可決かの駆け引きで国民不在の議論を続けている民主党と自民党と、国民生活を忘れた国会の議論にある」と話しました。また、TPP問題では国民的な反対の声と運動が広がり、政治の矛盾が噴き出しているとした上で、社会保障の財源に消費税増税が言われるが、財界や連合の代表が集まった審議会では、「日本の社会保障制度は高福祉・低負担になっている」と、現実を無視した議論がなされていることが紹介されました。「議論のまま消費税を上げると20%でも制度は良くならない。国民皆保険制度が崩壊している原因は、国の負担が50%から25%になったことが原因」「言葉巧みに、給付と負担の公平など、社会保障制度を良くしてほしいという国民の声を逆手に取ったキーワードには注意が必要だ」と話しました。話の締めくくりとして、春闘の中でこうした中身を広く国民に知らすと同時に、大企業からの応分の負担を求める声を春闘の中で大いに広げてほしいと強調しました。
講演する相野谷安孝さん（中央社保協事務局長）
相野谷さん・森脇県議もデモに参加してくれました
採択された集会アピールはココ３．６県春闘共闘総決起集会アピール（採択）３０KB
集会には250人が参加して、「大企業は内部留保を使って社会的生任を果たせ、TPP協定反対、消費税増税反対」などのアピールをしながら、会場から岡山駅前までデモ行進を行いました。
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