とき：２０１１年３月６日（日）１０時～１２時３０分

ところ：県総合福祉会館

概要：

県春闘共闘は3月6日、県総合福祉会館で学習総決起集会を開き、集会後はデモ行進を行いました。花田県労議長は主催者あいさつで、「大企業の244兆円に及ぶ内部留保を社会に還元させ、労働者の賃上げで経済を再生しよう」と呼びかけました。

主催者挨拶を述べる花田議長

また、来賓として集会に駆けつけた日本共産党の武田県議は、「大企業の横暴を許さない闘いや安保条約に反対する闘いが重要だ。水島のJXは煤塵の測定を31年間も放棄していた。大企業の横暴はこうした事件にも現れている。3月2日午後3時すぎに、米軍機2機が津山市上田邑の上空を衝撃音と共に低空飛行し、民家の土蔵を破壊し、隣接した母屋が壊れる事件が発生した。米軍は日本の各地で低空飛行を続けている。アメリカでは禁止されているが、日本では我が物顔だ。屈辱的な安保条約は許されない。菅民主党政権は日本経済が困難な時に日米同盟の強化を言っている。TPPでは農業だけでなく、日本の保険制度が邪魔な米国が日本に圧力を掛けている。JAや日本医師会が大反対している。春闘の中で大いに頑張ってほしい」と話しました。

挨拶をする武田県議

今集会のメインである学習会の講師には中央社会保障推進協議会の相野谷安孝さんが招かれ、「エジプトをはじめ中東では国民が強権的な専制支配に抗して立ちあがっている。日本人はどうして怒らないのか？春闘で大きな狼煙を上げて欲しい」と語りかけ、国民の閉そく感は「解散か、予算の可決かの駆け引きで国民不在の議論を続けている民主党と自民党と、国民生活を忘れた国会の議論にある」と話しました。また、TPP問題では国民的な反対の声と運動が広がり、政治の矛盾が噴き出しているとした上で、社会保障の財源に消費税増税が言われるが、財界や連合の代表が集まった審議会では、「日本の社会保障制度は高福祉・低負担になっている」と、現実を無視した議論がなされていることが紹介されました。「議論のまま消費税を上げると20%でも制度は良くならない。国民皆保険制度が崩壊している原因は、国の負担が50%から25%になったことが原因」「言葉巧みに、給付と負担の公平など、社会保障制度を良くしてほしいという国民の声を逆手に取ったキーワードには注意が必要だ」と話しました。話の締めくくりとして、春闘の中でこうした中身を広く国民に知らすと同時に、大企業からの応分の負担を求める声を春闘の中で大いに広げてほしいと強調しました。

講演する相野谷安孝さん（中央社保協事務局長）

相野谷さん・森脇県議もデモに参加してくれました

採択された集会アピールはココ３．６県春闘共闘総決起集会アピール（採択）３０KB

集会には250人が参加して、「大企業は内部留保を使って社会的生任を果たせ、TPP協定反対、消費税増税反対」などのアピールをしながら、会場から岡山駅前までデモ行進を行いました。

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