カテゴリ 県民運動
と き：2016年4月12日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
ＴＰＰ参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝にとりくみました。本日の行動には11人が参加しチラシ100枚を配布し、署名2筆を集めました。ＴＰＰ問題はほとんど国民に知らされておらず、さらに秘密交渉ということで内容は一切明らかにされていません。署名の集まりの悪さは国民の関心度合い、認知度合いが反映されているのではないでしょうか。
マイクを握ったのは倉地さん（岡山県農民連・会長）で、「ＴＰＰによる関税撤廃率は95％で、農林水産品2594品目の内、2135品目が撤廃される。重要品目以外では98％の撤廃となる。これは史上最悪の農業潰しに他ならない。さらに、遺伝子組み換え食品の輸入を大幅に加速させかねない。食品安全規制の緩和までも要求されており、輸入国の権利だけでなく、消費者の食の安全にたいする権利が最も侵害されるものだ」と訴えました。
続いて、マイクをとった赤坂さん（岡山県新婦人）は、「ＴＰＰでは自国の職に対する安全基準をつくる際に、海外の事業関係者や他国が意見を出すことが可能とされている。このため、日本が安全性確保のためにとる措置は排除されてしまう。食品表示についても自国だけでは決められなくなり、輸入手続きも簡素化され、十分な安全確認ができない。ＴＰＰは日本の農業を潰し、私たちは何を食べさせられるかわからないような事態を招くものだ。絶対に参加反対だ」と発言しました。
リレートークでそれぞれの思いを訴えました(^_^)/
国会での審議も混迷を極めているＴＰＰですが、市民が黙っていればこのまま批准されることになります。家族・友人と話すこと、周囲に広めること、そして議員に働きかけることなどできることからＴＰＰ反対の意思表示をしていくことが大切です。
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と き：２０１６年３月２６日（土）１０：００～
ところ：維新百年記念講演・野外音楽堂ビッグシェル
概 要
東日本大震災から５年が経過しました。依然として中国電力は上関原発建設計画を勧めています。新たな土地買収や山林の伐採、海洋埋め立ての準備など工事の再開が狙われています。今回の集会には県内外から上関原発反対を掲げて２０００人が集まりました。
オープニングには「制服向上委員会」が登場し会場を沸かせました。パフォーマンスでは、「政治のことを難しい、知らない、興味がないと言う言葉で簡単に片付けてしまう大人、学生が多くいると思う。そんな人たちの事をアキムシと呼んでいる」と話し、「諦めているの『ア』、興味がないの『キ』、難しいの『ム』、知らないの『シ』でアキムシ！このアキムシは全国各地、至る所に生息しているから捕まえるのが大変。しかし、捕まえる事ができれば選挙の投票率も上がり明るい未来が見えてくる」と訴えました。
主催者あいさつとして３名が登壇。まず初めに那須正幹さん（児童文学作家）が登壇し、「臭いものに蓋をしてきたのがこれまでの日本だ。原発事故が起こっても安全神話を振り撒き続け、未だに原発推進を諦めていない。臭い物は元を絶たなければなくならない。諸悪の根源、自民党政治を止めさせよう」と訴えました。
続いて、清水敏保さん（上関原発を建てさせない祝島島民の会代表）は、「私たち祝島島民の会は、美しい海を次世代に引き継ぐために、32年間、上関原発反対運動を行ってきた。漁業補償金も受け取っていない。どのような攻勢にもひるむことなく上関原発計画が白紙撤回されるまで全力で取り組んでいく。スラップ訴訟によって、非暴力で抗議してきた島民と一般市民４人が被害にあい、金銭的にも精神的にも苦痛を強いられてきた。原発を建設させないために、これからもご支援お願いします」と話しました。
最後に、田川章次さん（弁護士）が登壇し、「弁護士の業界用語で裁判官のことをヒラメということがある。それは、ヒラメのように上しか見ず、国の都合に合わせた判決しか出さないことを言う。高浜原発3・4号機の運転差し止め判決を大津地裁がだした。私はあれこそが司法の本来あるべき姿だと思う」と発言しました。
その後、メッセージが読み上げられ、長谷川健一さん（酪農家・原発被害糾弾 飯館村民救済申立団団長）によるメイントークが行われました。長谷川さんは、「飯舘村は平成22年9月に「日本で最も美しい村」連合に加盟した。村民約6500名の村だ。しかし、翌年3月11日に東日本大震災が発生しこれに続く福島第一原発事故により、村は高濃度の放射能に汚染された。村のほとんどが30キロ圏外から離れていたため、初期の避難が遅れ飯舘村村民の初期被ばく量は福島県で最も高い結果が出ている。放射能災害は全てをバラバラに破壊する。山口の人にわれわれのような思いをしてほしくない。反対の声を上げ続けてほしい」と訴えました。
集会終了後、デモ行進が行われ、「原発はいらない」と声を上げて行進しました。
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と き：２０１６年３月１７日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県春闘共闘委員会は昨日の回答指定日を受け、１７日を統一行動日と位置づけて宣伝行動を行いました。行動には１９人が参加し、チラシ４００枚を配布しました。
戦争法廃止や賃上げをはじめ春闘での要求実現に向け連日奮闘しています。昨年４月からの消費税増税や物価の高騰で、私たち労働者・国民の生活は苦しくなる一方です。実質賃金は低下し続けており、この２０年で平均年収は５０万円も減りました。安倍首相は企業が儲かれば賃金が上がり景気も良くなるといい続けていますが、そんなことはありません。
景気を回復させる、いちばんの特効薬は、働く者の賃金を上げて国民の消費を増やし、国内、地域でお金を回すことです。物価上昇を上回る大幅な賃金引上げと雇用の安定、社会保障の充実で労働者･国民の暮らしにゆとりを取り戻し、地域経済を活性化させることが必要です。
マイクを握ったのは県労会議・伊原事務局長で、「安倍首相は一億総活躍社会を提唱し経済を最優先した政策を実施しようとしている。しかし、労働者派遣法の規制緩和、消費税増税、社会保障の削減など労働者・国民のためになるようなことは行われていない。テレビでも報道されたが『保育園落ちた。日本死ね！』という言葉は本当に切実だ。ここに安倍政権の矛盾が現れている」とし、「安倍政権はアメリカと一体になって戦争するための国づくりを進めている。軍事費のために福祉予算は削減され、労働者には負担ばかりが押し付けられている。さらには、大企業の内部留保はついに３００兆円を越えた。お金は使うことで経済に好循環が生まれる。お金を貯めるのではなく使い、いざという時は社会保障によって生活が守られる。そのような社会にしていくべきではないか」と訴えました。
本日の宣伝は看護署名を集めました。集まった署名は４３筆で、看護師の増員は医療現場の労働改善はもとより、医療向上のためにも必要であることをアピールしました。
全国の職場で「誰でも月額２万円以上、時間額１５０円以上の賃上げ」を求め、なんとしても大幅な賃上げをかちとるために行動を展開しています。
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と き：２０１６年２月１２日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は１７４回目となる抗議行動を行い、２７人が参加しました。
デモ行進出発前の情勢報告では、「東京電力が福島原発の汚染水対策として建設中の凍土壁。しかし、地下水の動きによっては汚染水の増加を抑えるどころか、汚染水が漏れ出す恐れがあることが判明した。このため原子力規制委員会は凍結開始を認可していない。今月９日に工事完了が発表されたが凍結スイッチを入れられるかどうかは不明。何ともお粗末な話だ」と伊原さんが報告しました。
現在、なりふり構わず原発再稼働が強行されています。関西電力は１月末に再稼働した高浜原発３号機を今月２６日には営業運転を始めると発表。４号機についても３月下旬の営業運転再開を目指しています。
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と き：2016年2月10日（水）7：30～
ところ：県内駅頭
概 要
岡山県春闘共闘委員会は本日を春闘の地域総行動日とし、県内の主要な駅頭でチラシ配布を行いました。
（岡山駅東口での行動）
岡山駅には21人が参加し、1000枚のチラシ配布を行いました。県労会議の伊原事務局長がマイクをとり、「賃金の引上げは地域経済活性化のためにも不可欠であること、労働者の生活を守ることこそが企業の社会的責任であることは当然とされている。いま世界的に最低賃金を引き上げ、賃金の底上げしようという動きが活発化している。日本では、地域別に最低賃金が決定されており、地域格差は増している。こうしたことが、賃金のより高い地域へと労働人口が流出を招き、地域経済を悪化させているのだ。全国一律で最低賃金1000円を実現し、安定した雇用を実現することが今求められている」と訴えました。
（岡山駅西口での行動）
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と き：２０１５年１２月８日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
７４年前の１２月８日未明、大日本帝国はハワイの真珠湾とシンガポールに対して奇襲攻撃を行いました。それによって、アジア、太平洋に対する侵略戦争を拡大させました。ドイツも加わった３国同盟が世界に対して行った侵略行為によって世界で２０００万人の人々が亡くなり、国内では３１０万人もの犠牲者を出しました。再び戦争をするようなことがあってはいけません。
岡山県母親連絡会が毎年呼びかけている行動に今回は５２人が参加し、１５２筆の署名を集めました。
宣伝はリレートクが行われました。母親連絡会代表の川重さんは、「７４年前の今日、大日本帝国が真珠湾攻撃を行い、侵略戦争を始めた忌まわしい日だ。敗戦後日本は憲法９条によって二度と戦争をしないと誓い、７０年間戦争で人を殺し殺されることはなかった。しかし、いま安倍政権によって日本が再び戦争する国へと変えられようとしている。戦争が強行採決され、そのことがいよいよ現実味を帯びてきた。私たちの力で戦争法を廃止に追い込もう」と話しました。
平和委員会を代表して中尾さんは、「強行採決された戦争法は、自衛隊の戦闘地域での活動、武器使用の解禁を実現し、世界中どこでもアメリカと一体となり戦争に参加することになる。安倍政権は民主主義、立憲主義を踏みにじり憲法そのものまでをも変えようとしている。何としても、この危険な安倍政権を退陣に追い込もう」と力強く訴えました。
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と き：２０１５年１２月３日（木）１３：００～１３：３０
ところ：マツモトキヨシ前
概 要
作家・九条の会呼びかけ人の澤地久枝さんは、「アベ政治を許さない」のポスターを、毎月３日午後１時に掲げようと新たな提案を行いました。戦争法廃総がかり岡山実行委員会は提案に応じて、スタンディング行動を行いました。行動には２９人が参加し、暴走政治を許さないと自分たちの意思を表示しました。
伊原潔さんがマイクをとり、「いま安倍政権によって、憲法無視、民主主義を否定する政治が行われている。圧倒的多数の国民が反対する中での、戦争法の強行採決。そして、改悪労働者派遣法を強行するなど、労働法制の規制緩和をどんどん進めている。ＴＰＰ参加の大筋合意についても、まったく合意していないにも関わらず参加ありきの交渉を進めている。ＴＰＰに参加し国民生活が脅かされるようなことになろうと関係ないという態度だ。こんな滅茶苦茶な政治を許すことはできない！」と力を込めて訴えました。
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と き：２０１５年１１月１９日（木）１２：１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝にとりくみました。参加したのは５名で、集まった署名は２筆でした。
マイクをとったのは伊原潔さんで、「９月１９日に安保関連法（戦争法）が成立した。政府は集団的自衛権行使容認、戦闘地域への自衛隊派遣などアメリカの行う戦争にどこまでも参加していく姿勢をとっている。私たちはこうした日本の問題の根底にある日米安保条約の廃止を求めて運動をしている」と話し、「アメリカ軍は日本を守ってくれているのだから安保条約は必要と思っている人が多い。しかし、安保条約の中には日本を守るという条項はどこにもない。条文には、日本の国土をアメリカ軍に提供することアメリカの行う戦争に協力することが明記されている。そのことが強引な辺野古新基地建設につながっている。沖縄では県外から機動隊が押しかけ、平和主義に基づく無抵抗の住民抗議を不当にも弾圧している。沖縄県民の声を聞かない政府の異常さは戦争法成立の過程と同じだ。同じ国民として黙っていられない」と訴えました。
安保条約は日本社会に様々な影響を及ぼしています。しかし、安保条約を廃棄することは難しいことではありません。安保条約第１０条には、日米のどちらかが廃棄通告をすれば、その時点から１年でこの条約は終了するものとするとあります。安保条約について議論を深め、廃棄に向けた国民的意思の形成に努めていきます。
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と き：２０１５年１０月２９日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
TPP参加に反対する協議会は１０月４日の大筋合意に抗議し、街頭宣伝を行いました。本日の行動には７人が参加し、５００枚のチラシを配布しました。
マイクをとったのは農民連会長の倉地さんで、「日本の食糧自給率は３９％で、穀物の自給率は２７％しかない。このような状況でＴＰＰを受け入れれば自給率はさらに低下することになる。作ろうと思えば作れる日本が、農林水産業を大事にして自給率を高めることは世界への貢献にもなることだ。国連も、家族的農業経営こそ持続可能であり、世界の飢餓を解決し、環境にも優しいと推奨している。安倍政権の行おうとしているのは、企業の儲けのための規制緩和であり、食の安全と環境を守ることにはならない」と訴えました。
日本経済の現状は、一部のグローバル大企業や大資産家・投資家が膨大な利益を得ているが、国民の暮らしと地域経済は厳しさを増し、格差と貧困の急速に拡大している状況にあります。いま求められるのは、賃金・国民所得の引き上げ・底上げによる健全な経済回復です。TPP交渉の「大筋合意」は経済回復に逆行するものであることは明らかです。
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と き：２０１５年１０月６日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県原水爆禁止協議会（原水協）は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には１０人が参加し署名２０筆を集めました。
マイクをとったのは平井事務局長で、「世界は今、核兵器の非人道性に注目、人類と核兵器は共存できないと、核兵器禁止条約の必要性に焦点を当てた議論が進んでいる。しかし、唯一の被爆国である日本はアメリカのいいなりで、核兵器廃絶を全面的に訴えようとしない。さらには、戦争法を強行採決するなど、再び戦争はしないと誓い、憲法９条を持つ国として出発した日本が再び戦争する国になろうとしている。世界で唯一の戦争被爆国の日本が核兵器廃絶の国際的イニシアチブを発揮するよう政府に突きつけよう」と呼びかけました。
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