カテゴリ 県民運動
と き：２０１２年１月１６日（月）
訪問自治体： 倉敷市、玉野市、早島町、総社市
県労会議は２０１２年の公契約キャラバンを再開し、1月16日は倉敷市、玉野市、早島町、総社市を花田議長、伊原事務局長をはじめ５人が訪問しました。
倉敷市との懇談
今回のキャラバンでは０８年～１２年の５年間の職員数の動向や非正規職員の賃金を一覧にして見比べ安くして、自治体財政の職員数や賃金への影響を掴むことを第１の目的としました。第２は公契約の中でも総合評価方式や最制限価格の導入で、問題点を自治体がどのように感じているのか。第３は災害・防止計画の課題と対策です。賃金では、ハローワークの民間パート賃金を参考に公的機関が責任ある対応をすべきではないか？と提案しましたが、すべての自治体が「臨時職員の賃金は正規職員の賃金や近隣自治体の動向を参考にしている」と答えました。県労会議は自治体の公的責任や影響を考えるならば、ハローワークのパート賃金を参考にするよう求めてきましたが、本音には自治体財政の厳しさを理由に低く抑えていることが浮き彫りになりました。非正規労働者の雇用では玉野市が臨時職員の３年の有期雇用（産休代替え）制度を発足したことが分かりました。こうした職員は正規職員への道もあり臨時職員への配慮が伺えました。
玉野市との懇談
第２は公契約に基づく工事発注ですが、最低制限価格を引き上げていることが分かりました。総合評価方式を採用した工事大きい工事の場合、地元業者が落札できないことや評価書の作成に手間取り、その経費などで地元業者から苦情が出ていることも分かりました。また、総合評価方式は地元業者に融通を利かせる仕組みになりにくいことが分かりました。
早島町との懇談
第３の防災対策では今回訪問の自治体では河川対策が県との関わりも深く、児島湾が浅い事への危機感、ポンプの限界や越水対策など参考になる意見を聞くことができました。
総社市との懇談
また、防災は自治体だけでなく地域住民と一体となった対策が求められ、早島町長からは「町職員だけでは限界があり、いざという時は地域住民が力を発揮する仕組みが必要」との意見もあり、同様の意見を総社市からも聞くことができました。
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と き：2012年1月11日（水）18：00～
ところ：勤労者福祉センター4階
概 要：
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山実行委員会は昨年12月の「12.11イレブンアクション」の報告会と「放射線被曝から子どもを守るために」というDVDを上映しました。報告会には24人が参加し、梼原町のとりくみを学びました。
DVDでは放射能が子どもに甚大な健康被害を与える危険性が説明されました。
DVD上映の後、弓田盛樹さん（県労会議）が「12.11イレブンアクション」の報告を行いました。弓田盛樹さんは、「梼原町では姫鶴台に1基あたり600ｋｗを発電できる風車２基を設置してあります。発電された電力を1kwあたり11.5円/kw×消費税で四国電力に売電しています。売電益は間伐ための交付金、太陽光パネル設置の補助費に利用し、町全体で自然エネルギーの普及に努めています」と説明しました。
12.11イレブンアクションの参加者から発言があり、平井昭夫さん（岡山県原水協）は、「梼原町の役場はヒノキを使用した木造建築。デスクまでヒノキが使われており、とてもリラックスできた」と話しました。同じく参加者の河重寛子さん（岡山県母親連絡会）は、「梼原町にある落差6mの川を利用した小水力発電にとても惹かれました。岡山県でも実現できるのではないかと思います」と発言。
平井昭夫さん（岡山県原水協）
河重寛子さん（岡山県母親連絡会）
梼原町は以前から環境モデル都市として国から認定されていました。とりくみが注目されるようになったのは福島原発事故以降です。福島の悲劇は繰り返されてはいけません。私たち一人ひとりが運動の先頭になり、原発ゼロの社会を目指していきましょう。
上映したDVD「放射線被曝から子どもを守るために」は随時貸出を行っています。ぜひ学習に活用してください。
（収録時間23分）
ご希望の方は県労会議まで(^_^)/
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と き：2011年12月16日（金）18：00 ～
ところ：県労会議会議室
概 要：
第2回イレブンアクション岡山実行委員会が開催され、労働組合や民主団体などから14人が集まりました。
12月11日に高知県梼原町視察を行ったことなど経過報告がされた後、今後の課題について原発ゼロの運動をどのように広げるのかが議論されました。参加者からは、「誰にでもすぐにできる運動にした方がいい」、「新見や真庭など範囲を広げて運動するべき」、「政府への要請行動を行ってはどうか」などの意見が出されました。
現在、原発をめぐって世の中全体がおかしな方向へ動き始めています。3.11東日本大震災により原発の恐ろしさは世の中に知れ渡り、全世界で脱原発を求める運動が起こっています。しかし、日本政府は利益を優先して原発推進を止めようとしません。
実行委員会では、脱原発の世論が大きくなるために継続してとりくみを進めることを共有しました。
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ところ：県労会議会議室
概 要：
県労会議では毎月11日をイレブンアクションデーと定め、宣伝と署名行動、学習活動を行っています。現在、各地で原発ゼロをめざす運動が展開され、原発からの撤退は全国民の7割が賛成していると報道されています。しかし、「原発をなくしたら電力が不足する」「企業が海外に出て行ってしまう」という意見がまだまだ多数を占めているというのが街頭宣伝、署名にとりくんでの感想です。原発のない日本を実現するには、世論を形成し国民の意思を表さなければいけません。
このような現状のなか、原発ゼロをめざす恒常的組織の立ち上げ実行委員会が開催され、「原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山実行委員会」が結成されました。実行委員会は原発ゼロをめざすあらゆる個人・団体で構成されています。第1回実行委員会には岡山市職員労働組合、岡山県地域人権運動連絡協議会、原水爆禁止岡山県協議会、岡山県商工団体連合会などの団体が参加し、個人も含め8人が出席しました。
当面の活動を議論し、12月の11日に高知県梼原町の風力発電施設を視察するフィールドワークを行うことを決定しました。現在、企画を進めています。
「原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山実行委員会」は原子力発電所が存続し続けることへの危機感を共有し、原発の廃止、原発依存のエネルギー政策の転換の世論を形成することを大きな目的とし活動を開始します。
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と き：２０１１年１１月１１日（金）１８時３０分～２０時
ところ：岡山市勤労者福祉センター５階体育集会室
講師：大塚愛さん（子ども未来・愛ネットワーク）
概要：
11月11日（金）、194万県民アクション実行委員会（仮称）は大塚愛さん（子ども未来・愛ネットワーク）を招き、大塚さんが原発事故によって福島県の生活を離れ、岡山県に引っ越してこられた経緯や岡山県での活動の展望などをお聞きしました。集会には33人が参加しました。
挨拶をされる大塚愛さん
大塚さんは、事務局の想像とは違い（たくましくがっしりとしたイメージ）、若くて小柄で綺麗な、おっとりとした女性でした。その大塚さんは24歳の時の農業研修を契機に、福島県の川内村で自給自足の生活を始めたそうです。以下、かいつまんでお話を紹介します。
パワーポイント使って、川内村での生活をご紹介いただきました。
そこは電気も水道も電話もない山奥で、地主さんに頼んで土地を借り、彼女は小さな小屋を建て生活を始めました。田畑を自分で耕し、沢の水を頼りに暮らすなど、若い女性の生き方として、とても考えられない暮らしでした。一年の就業を経て大工となり設計士のご主人と一緒になってから、自分の力で新居を建て、自然の中でゆったりとした生活を楽しまれていたそうです。子どもさんも生まれ、当初は嫌がっていた御主人も自然な生き方に慣れ親しみ、幸せな12年間続きました。さすがに電気もない生活では困ることもあり、ご主人が勉強して太陽パネルを使った発電に取り組み、初めて電気の有難味を感じたというエピソードも話に加わりました。
原発事故で汚染された地図を示しながらの説明
当時から原発に反対する運動に取り組まれていたお二人は、3月11日の震災以降、原発事故のニュース（爆発する前）を知ると同時に、急いで川内村から脱出したそうです。幸い震災で家はダメージもなく、コップが2個割れた程度でしたが、大塚さんは当初、村を離れることに躊躇したそうです。ご主人に急かされて（御主人は原発職員だった方から地震の際の危険性を聞いていました）逃げるように西に向かったと言います。途中で爆発の話を聞いて、「遂に放射能が降ってきた」と思い、逃げることに踏ん切りが付いたと、涙ぐむように話を続けました。ご主人の実家は横浜でしたが、震災の影響が大きいと聞き、結局、実家の岡山に越してきた。岡山に来てからは何かできないかと、様々な繋がりをもとに「子ども未来・愛ネットワーク」を立ち上げ、ご主人と2人で活動されるようになりました。
アロハで廃炉というフラダンスを披露していただきました
6.11のさよなら原発１０００万人アクションで知り合った方々と一緒に活動するようになり、ホームステイや住宅を借りる運動、野菜を福島県に贈る運動を進めています。おいでんせー岡山など活発な活動をしているグループもあると教えていただきました。今、全国から避難してきている方は、夏で900人くらい、今は登録者だけで500人で、ほとんどが小さなお子さんを連れた母子疎開避難だと話されました。価値観が共有できず自分だけで避難してきた人もいて、6月頃から交流会もはじめ、8~10回くらいになると話しました。いっぽ一歩からはじめ、いずれは大きな運動に発展できればと抱負を語っていただきました。子ども未来ネットワークとしては、できれば怒りや悲しみはあるものの、反対の次に来るメッセージを届けたいと語っていただけたことが印象的でした。最後に趣味から生まれた、フラダンスでジョンレノンの音楽で踊る「アロハで廃炉」を披露していただきました。
フラダンスを踊る大塚さんは、楽しそうでより輝いて見えました。
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ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
11月も半ば肌寒い日が続いています。季節が秋から冬に変わり始めていることを感じます。県労会議は上関原発の建設に反対し、自然エネルギーへの転換を求める署名と宣伝を行いました。本日は9人が参加し、署名30筆を集めました。
伊原事務局長は、「私たちは東日本大震災の被害を忘れないために、毎月11日をイレブンアクションデーと定めて早期復興と原発ゼロの日本を求める運動にとりくんでいます。いま、福島から岡山に避難された人の数は500名にのぼります。多くの場合、母親と子供が避難し、父親は福島に残り仕事をしています。原発事故により家族が離れ離れとならなければならい悲劇が生まれています」と被災者の現状を伝えました。
東日本大震災による福島原発事故以降、中国電力は上関原発の建設計画を一時中断しました。しかし、国と中国電力が正式に建設中止を表明したわけではありません。伊原事務局長はマイクを通し、「福島原発の事故は収束のめどはついていません。放射性物質は放出されています。チェルノブイリ原発事故から25年経過していますが、周辺地域は今現在立ち入り禁止の危険区域となっています。放射能が完全に除去されるまでには1万～2万年もかかります。子どもたちに放射能で汚染された日本を残すわけにはいきません」と力強く原発建設に反対しました。
本日の署名には多くの通行人の方が積極的に協力してくれました。瀬戸内海に面した上関に原発が建設された場合、周辺海域は放射能で汚染され環境は破壊されてしまします。原発事故が発生すれば、岡山県も放射能汚染の危険区域となります。このように、重大な不安と懸念が抱かれています。
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と き：2011年11月2日（水）7：30～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要：
季節もすっかり秋になり、朝の冷え込みが厳しくなりました。駅前ではポケットに手を入れて通勤する人を見受けるようになりました。県労会議はTPP参加に反対する宣伝行動を行いました。
伊原事務局長は、「野田首相は11月中旬にハワイで開かれるAPEC首脳会議の際、関係国にTPP交渉参加を伝達する方針を表明しました。テレビ等ではTPPに参加しなければ日本は世界から取り残されてしまうという報道がされていますが、TPP交渉にはアメリカを含め9ヶ国しか参加していません」と政府見解と実際の規模には大きな差があることを指摘しました。TPPに参加すると日本の農業は壊滅的打撃を受けます。食料自給率は現在の40%から13%に低下、雇用が350万人も減少することになります。「政府は農家に対する補てんを十分するとしています。しかし、差額補てんに必要な額は2兆5千億円にもなり、現実的とは言えません。TPP参加に対する十分な説明もされておらず、これでは国民の理解を得ることはできません」と訴えました。
日本の医療は国民がすべて加入する公的医療保険によって公平に提供されています。アメリカは公的医療保険を廃止し、製薬会社や保険会社が日本の医療に参入できるように規制撤廃を要求しています。TPPに参加すれば医療の公共性が破壊されてしまいます。 伊原事務局長はマイクを通して、「公的医療保険制度は社会保険制度の最後の砦です。TPPに参加すれば医療現場に外国資本企業が参入し、医療・福祉がもうけの場になってしまいます」と力強く話しました。
現在、各地でTPP参加に反対する集会が開催され、多くの共感が寄せられています。TPPはアメリカの利益のみが優先され日本には「百害あって一利なし」です。国民生活を顧みない政治に対して声を上げましょう。
県労会議では県内の民主団体や労働組合と一緒に、TPPに反対する共同行動実行委員会をつくりました。11月9日には昼休み集会とデモ行進を行います。どうぞご一緒に運動を盛り上げましょう。
チラシはココTPP参加反対チラシ
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とき：２０１１年１０月２３日（日）１３時～１７時
ところ：岡山県勤労者福祉センター１階ホール
デモ行進：石山公園～柳川交差点
署名・宣伝：岡山駅ビックカメラ前&中銀前
10月23日、保育新システムに反対する岡山県実行委員会は県総合福祉会館にて、274人が参加する集会を開き、石山公園から柳川交差点までパレードを行いました。パレード終了後は岡山駅前で2グループに分かれて署名と宣伝を行いました。
垣内国光先生（明星大学）
集会では明星大学の垣内国光さんが3.11の震災を通して見えてきた保育園の役割を自らの体験に基づいて話しました。また、福祉としての保育園だからこそ守れる子どもの命は、保育を金儲けの産業と考える新システムでは絶対にできないと熱く語りました。垣内さんは健やかさの条件として食育は欠かせないとし、最近は家庭で料理がされず、食材は挟みで切るものと考えているお母さんがいること、美味しいと感じる食事には集団や様々な食材を口にすることが必要とも話しました。また、賢く生きるためには、子どもが遊びきることが大切で、楽しいからこそ話したいという要求が溢れ、一生懸命になって話すことでコミュニケーション能力が育つと優しく語りかけました。その上で保育新システムが子どもの豊かな発達を阻害するだけでなく、保育園を子ども園に変え、介護のように保育サービスを切り売りする産業に変質させようとしていると怒りを込めて説明しました。これまでにも保育を福祉から外して、市場原理に任せようとする制度が提案されてきたが、今回だけは反対する勢力が圧倒している。12月までに法案を通すと野田内閣は言っているが、国会議員の数や地方議会も反対ばかりでごり押しできる状況ではなく、運動をさらに盛り上げて廃案に追い込もうと話しました。
石山公園～柳川交差点までパレード
参加者は集会アピールを採択し、イメージカラーの黄色をまとい、ぬいぐるみも登場してにぎやかにラップ調の掛け合いで、「保育の市場化反対、新システムでは子どもは守れない」と訴えました。岡山駅前の署名行動では30分で371筆の署名を集めることができました。
署名には人だかりも
子どもたちはちょっと疲れ気味
夕暮れ時の駅前は、「政府の子どもを金儲けの対象とする保育新システムに反対」の声が響き合い、11月3日の全国集会に向けた『子ども子育て新システム』に反対する運動は、岡山市内で大きな波紋を広げました。
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と き：2011年10月11日（火）13：30～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要：
194県民アクション実行委員会は福島から岡山県に避難されて来られた、杉岡洋子さんを招いて懇談会を行いました。
杉岡洋子さんは、「3月11日はちょうど中学3年生の長男の卒業式が行われていました。私は小学校の教員として働いていますが、その日は息子の卒業式のため仕事を休みました。卒業式終了後、先に私と夫は車で帰ることにし、帰りの車の中で地震に合いました」と震災直後を振り返り、「私たち夫婦はすぐに離れたところに子どもたちのことを心配しました。私たち夫婦には小学校に通う次男と娘もいるのでそちらを先に迎えに行くことにしました。小学校で二男と娘を見つけることができ、その後、長男も夫が無事に見つけてきました」と話しました。
福島第1原発が爆発事故を起こしたことを受けて、「原発事故後、25km圏内は避難・自宅待機と勧告されました。しかし、チェルノブイリでは35km圏内は今でも放射能汚染により危険とされています。私はこのことを知ったとき、子どもたちに被ばくの恐れがあると感じました」と放射能汚染による恐怖を話しました。その後、3号機が爆発事故を起こしたとき、杉岡洋子さんは子どもたちに放射能の恐ろしさについて説明し、「被ばくをしてもう助からないかもしれないけど、逃げることをせず、笑顔で頑張ろう」と子どもたちに福島に残ることを促しました。しかい、長男に、「オレはイヤだ。死にたくない。オレだけでも逃がしてくれ！」と言われ、子どもたちだけでも福島から避難させることを決意したと涙ながらに話しました。兄弟を頼って東京へ行った杉岡洋子さんたちでしたが、「東京も放射能汚染の危険がある」と言われたことから、親戚のいる静岡へ行くことにしました。静岡では浜岡原発反対の運動が行われている真最中でしたが、静岡でも地震が発生し、危険を感じた杉岡洋子さんたちは友人を通じて岡山県に避難することができました。
最後に杉岡洋子さんは、「現在は岡山でも仕事に就くことができ感謝の毎日です。しかし、福島での生活のすべてを投げ出してきたような気がしてならず、今でも葛藤しています。原発事故による汚染は全てを引き裂きます。私は、当事者でないみなさんが原発反対の運動・被災地の福島の子どもたちを助ける運動を行っていることはとてもすごいことだと思います。これからもがんばってください」と激励しました。
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とき：２０１１年９月１６日（木）１２時１５分～４５分
ところ：天満屋アリスの広場前
概要：
９月１６日、岡山県労会議は日本航空の不当解雇撤回裁判の支援にために、市内の民主団体と共に、昼休み時の天満屋アリスの広場前で宣伝を行い９名が参加しました。昨年の大みそかに日本航空のパイロットや客室乗務員１６５名が無法な整理解雇によって会社を追われました。整理解雇された労働者は１４８名が解雇無効を訴えて裁判を闘っています。これまでに口頭弁論によるパイロットや客室乗務員の証言がなされ、解雇の不当性が訴えられました。日本航空は乱脈経営による赤字が原因で倒産寸前に追い込まれ、希望退職者を募る形で合理化計画が進行していましたが、計画を超える１７３３人が退職希望に応じました。にもかかわらず、会社は１６５名を不当にも解雇しました。
この裁判で問われていることは①整理解雇の４要件を無視する会社の横暴な姿勢②日航の稲盛会長が解雇する必要性はなかったと言いながらあえて整理解雇する意図には、ものを言うベテランの労働者を追い出すことで会社の合意化計画や利益優先の会社経営を推し進めることにあったとされます。空の安全を脅かしても会社の利益を優先させ、邪魔な労働組組合に組織された労働者を追い出すことにあったことがこれまでの裁判でも明らかになっています。県労会議の伊原事務局長は「利用者である私達がこの日航の不当解雇に関心を持ち、会社を世論で包囲していくことが必要です」と訴えました。
買い物客や商店街を行き交う人たちは、物珍しそうに横断幕を横目で見ながら、中には「何があったの？」と聞いてくる人もいました。用意したチラシ５００枚は２０分でなくなり、雇用問題での市民の関心の高さが伺えます。県労会議は震災以降、日本航空の宣伝を休んでいましたが稲盛会長が証言台に立つ状況を迎え、宣伝を再開しました。今後も裁判の動向を見て支援行動を行います。
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