カテゴリ 県民運動
とき：２０１２年３月１８日（日）１３時～１６時３０分
ところ：岡山市勤労者福祉センター５階体育集会室
概要：
岡田雅夫実行委員長の挨拶
「構造改革ではなく、住民の力を発揮する地域をどう創っていくか」をテーマに、3月18日（日）の午後、自治労連が中心となり22団体で構成する実行委員会主催の岡山県地方自治研究集会2012が開かれました。
基調報告をする花田事務局長
会場には120人が参加して、「元気なまちを私たちの手で～住民と自治体の協働の実践から」をテーマにシンポジウムが開かれ、シンポジストの実践報告に耳を傾けました。美作市地域おこし協力隊の東大史さん、建部町でなでしこ共同作業所の指導員をしている杉山ゆいさん、岡山市立吉備公民館職員の若林美緒さん、岡山県議会議員の森脇久紀さんが報告を行い、会場からの質問とコーディネーターの岡田雅夫さん（実行委員長）のリードで地域活動と自治の魅力が語られました。
シンポジウムの様子１
シンポジウムの様子２
休憩をはさんで記念講演が行われ、日野秀逸先生（東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人、東北大学名誉教授）が「大震災・原発事故を教訓に、憲法が暮らしに生きる社会～自治体・職員と住民の協働の力で～」をテーマに構造改革と日米安保条約に基づく国民犠牲の政治の実態を詳細に語りました。
講演をする日野秀逸さん（東北大学名誉教授）
先生はこうした情勢でも運動の対抗軸として震災では、被災地、被災者・現地から再建・復興を考える事が重要と話しました。その上で社会保障制度を互助や自己責任にする動きがあり、自主的に組織された労働者の協働組合が社会サービスを握るかが問われている。憲法を尊重し、全体への奉仕者という自覚を持つ公務労働者が担うのか、ここに大きな違いが出てくると強調しました。政府が構想している震災復興を利用した軍事強化の動きやTPP協定に絡むねらいなど、聞けば聞くほど恐ろしくなる財界のアメリカの思惑が雪崩のように押し寄せてくる思いでしたが、地域からつくる協働の営みが社会を変えていくことも学んだ講演でした。
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ところ：岡山市内
概 要：
岡山県労働組合会議は2012年春闘の回答指定日に合わせて、昼休みパレードと原発ゼロを求める署名行動を行いました。
午前中に行った、原発ゼロを求める署名行動には28人が参加し、署名90筆を集めました。マイクを握った伊原事務局長は、「1月27日に中国電力島根原子力発電所の２号機が定期検査で停止し、中国地方では原発は全て止まり、全国で稼働しているのは54基の内2基だけです。世論調査では国民の7割が原発からの撤退を望んでいるとの結果が出ています。しかし、野田首相は財界に言われるがままに再稼働を急いでいます」と政府の姿勢を批判し、原発ゼロの社会をめざしていこうと訴えました。
昼休みパレードには60人が参加し、「働く者の生活を守ろう！」「賃金の底上げをはかろう！」「雇用破壊を許さないぞ！」と声をあげながら行進しました。
パレード終了後は、TPP参加に反対する宣伝と署名行動にとりくみました。
宣伝には21人が参加し署名38筆を集めました。伊原事務局長は再びマイクを握り、「民主党・野田内閣はアメリカと財界の要求にこたえて、TPPへの参加方針を打ち出しました。財界が参加を求めているTPPは、国のあり方を大きく変え、貧困と格差をさらに拡大させることになります」と話し、「農林水産省の試算では、TPPに参加した場合、食糧自給率が40%から13%に低下し、失業者が350万人も増えると試算しています。農林漁業に壊滅的打撃を与えるだけではありません。TPPの基本は障壁の撤廃、完全自由化です。TPPには例外品目がなく、物品の貿易はもとより、サービス貿易、知的財産権までもが対象になっています。安い賃金で働く外国人労働者を今まで以上に大量に日本の労働市場に参入させ、すべての産業の労働者が最低賃金ギリギリで競争させられることにつながりなります」と国民生活の崩壊につながることを訴えました。
春闘はいよいよ大詰めです。すでに回答が出そろった職場も多いと思いますが、賃金を時給で100円以上、月額で1万円以上引き上げること。そして、安定した雇用の確保を目指して最後まで闘い抜きましょう。
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と き：2012年3月13日（火）12：30～
ところ：岡山市
概 要：
3.13重税反対実行委員会は、消費税増税に反対する全国一斉行動を行いました。集会には400人が参加し、「国民生活を守ろう」と思いを一つにしました。
岡山民主商工会・菅野会長は、「日本では庶民税が高く大企業・大金持ちが優遇された税制になっている。色々な人たちと手を取り合って運動を大きくしたい」と開会あいさつを行いました。政党からは日本共産党参議院岡山選挙区予定候補者の垣内雄一さんと氏平みほ子県議が来賓として出席されました。
農民連・坪井貞夫会長が行動開始にあたっての決意表明を行い、「政府はアメリカいいなりとなり、外国からどんどん輸入すればいいと考えている。その結果、日本の中小業者、農・魚業者はどんどん破産している。消費税増税、TPP参加という庶民いじめの政治を行う政府に対して殺意すら感じる。いまこそ私たちの運動で政治を変えましょう」と力強く発言しました。
岡山民主商工会・小林事務局長は基調報告で、政府は震災復興を口実に国民に負担を押し付けようとしていること。また、社会保障のためには消費税増税が必要だと政府が言っているのはうそ偽りであり、税と社会保障の一体改革の中身は切り捨てばかりであることを話しました。解決策として、「現時点で大企業がため込んだ内部留保は266兆円に達しています。内部留保を社会に還元すれば、すべての労働者が正規職員としては楽ことができ、消費税増税なくして社会保障の拡充が可能です」と締めくくりました。
県労おかやま・加藤事務局長は閉会あいさつで、「この集会の意義は今後ますます大きくなります。国民との対話を通して共同の運動とすることが大切です。そして、学習をしていくことが必要です」と会場に訴えました。
集会終了後、200人が参加し岡山東税務署までパレードを行いました。パレードでは「消費税増税反対」「庶民いじめの政治をやめろ」と声が上がりました。
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と き：2012年3月11日（日）14：30～
ところ：三木記念ホール
概 要：
イレブンアクション岡山はパレード終了後、高橋信雄さん（広島教育研究所事務局長）を講師に招き、「福島の『いま』と『未来』を考えよう」というテーマで集会を開催しました。集会には300人が参加し、原発事故と放射能被害について共に考えました。
イレブンアクション岡山を代表して花田雅行さん（岡山県労働組合議議長）があいさつをおこない、「福島第１原子力発電所の事故は安全神話を振りまき推進してきた政府・企業・マスコミの責任が問われています。1月27日に中国電力島根原子力発電所の2号機が定期検査で停止し、中国地方では原発は全て止まり、全国で稼働しているのは2基だけです。原発を無くし自然エネルギーに転換していくチャンスです。しかし政府は昨年12月16日に原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至ったと確認されたと収束宣言を行いました。事故検証もないまま原発の再稼働、海外輸出を狙うもので許すことは出来ません」と話しました。14時46分ちょうどに震災で命を落とされた方々のご冥福を祈り、参加者全員で黙祷を捧げました。
集会では、岡山合唱団による合唱が行われました。岡山合唱団のリードで「原発はいらない」を参加者全員で歌うなど、会場は原発ゼロの決意に満ちた歌声に包まれました。
その後、高橋信雄さんによる「ヒロシマとフクシマ」と題した講演が行われました。高橋信夫さんは、「国は原爆がピカッと爆発した瞬間に被爆者がいた場所が爆心地から何キロメートルだったかを基準に、被爆者が受けた放射線の量を決定しています。その基準に当てはまらなければ、被爆者の病気にたいしても原爆放射線の影響ではないと断定し、原爆症認定申請を却下しています。しかし、原爆がもたらした放射線は機械的に割り切れるような単純なものではありません」と話し、広島に投下された原爆被害の実態を政府は隠ぺいしようとしていることし、福島原発事故の放射能汚染の被害の実態を隠そうとするのは今も昔も変わらないとしました。
「日本では原爆の投下に対してアメリカに謝罪を求めるというより、原爆の使用で日米の多くの人命が救われた。戦争の終結のためには避けられないことであったのだという事が盛んに謳われています」と話し、「なぜこのようなことになるのか。終戦直後の日本はアメリカ軍の占領下にあったことからある程度は理解が出来ます。しかし、占領から解放された現在でも政府はアメリカに責任を追及することはしません。それどころかアメリカいいなりの政治を行い、責任を追及することを放棄しています」と会場に訴えるように話しました。最後に高橋信雄さんは、「福島原発事故の責任はどこにあるのでしょうか。原発推進政策を行ってきたのは日本政府です。この点をおさえて震災復興を求めていきましょう」と話しました。
3.11以降、国内のみならず海外でも原発ゼロをめざす運動が行われています。現在国内の原発は54基ありますが、稼働しているのはそのうちの2基だけです。政府は原発が再稼働できないなら、電力の値上げを行うしかないとしています。また、原発は安全だという事を強調した、本を出版し小中学生に読み聞かせるなど未だに安全神話に固執しています。政府や東電の消極的な除染対策や生活支援など、災害支援に対する政府の考え方を根本から改めさせる運動を継続していきましょう。
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ところ：岡山市内
概 要：
東日本大震災から1年が経過しました。2012年3月1日時点で死者・行方不明者は1万9130人、転居も含め避難されている方は34万人を超えています。全国各地で東日本大震災による犠牲者追悼式典が行われ、原発ゼロを求める声が増々広がっています。イレブンアクション岡山は「子ども・未来・愛ネットワーク」「いち＠311」などの市民団体のみなさんと共同して「3.11震災祈念のつどい」を開催しました。
午前11時30分から下石井公園で慰霊祭が開催されました。会場では有機野菜を使用したフード店が多数出展されていました。慰霊祭は「NPO法人タブララサ」「いち＠311」などによる実行委員会が企画し、1000人が参加しました。実行委員会を代表して木内 賢さんが、「あの日のことは忘れない。これからどう生きていくのかを考えよう」と追悼の意を表明。式典参加者全員で1分間の黙祷をささげました。
献花をする参加者一同
その後、12時30分からパレードが行われ、600人が参加しました。それぞれ工夫を凝らしたプラカードや横断幕を作成し、「原発をなくそう」「早期復興を」「子どもたちを放射能から守ろう」などの思いを表しました。今回のパレードでは「沈黙」がテーマとされ、シュプレヒコールなどを行うことなく、サウンドカーから流れる音楽に合わせて石山公園まで歩きました。パレード参加者からは、「沈黙を共有して歩くのも良かった」「震災犠牲者への追悼になったと思う」という声がありました。
途中雨が降ってきたりもしましたが、パレード開始時には晴れ間が広がり、暖かい中を歩くことが出来ました。一日でも早く、震災復興が完了し、被災者の生活に暖かさが戻ることを願っています。
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県労会議のスケジュールを更新しました。
新しいスケジュールはココ2012年3月2日～3月31日のスケジュール
スケジュールは変更されることがありますが、その際には関係者の皆様にお知らせします。
行事のおしらせ
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と き：2012年2月22日（水）7：30～8：30
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
県労会議は2012年春闘地域総行動として、県内31の駅頭で一斉宣伝行動を行いました。岡山駅前ビックカメラ前には17人が集結し、統一のチラシ配布を行いました。
伊原事務局長はいよいよ春闘の幕開けだとし、「日本ではこれまで賃下げに次ぐ賃下げが行われ、国民生活が困窮しています。私たちは今回の春闘で最低賃金1000円、すべての労働者の賃金を1万円以上引き上げることを求めています」と話しました。また、「国民生活が行き詰っている今、消費税増税を行うと購買力は低下し、経済は増々立ち行かなくなってしまいます。国民の所得を増やすことで購買力を増し、内需を拡大させることが経済回復への道です」と内需主導の経済に転換すべきと訴えました。
花田議長は昨今の情勢について、「政府は社会保障拡充、震災復興には消費税増税が必要だとしています。しかし、大企業に対しては20兆円もの法人税減税を行うとしています」と話しました。そして、「いますべきなのは消費税増税ではありません。国民所得を増やし、内需を拡大していくことです。大企業のため込んだ膨大な内部留保を社会に還元すれば消費税を増税しなくても、社会保障拡充、震災復興費は十分に確保できます」と訴えました。
医労連・川谷書記長は、「政府は増税とセットで社会保障の一体改革を進めています。消費税を増税しなければ社会保障は拡充できないと言っていますが、政府の改革案は医療費の窓口負担増加、年金支給開始年齢の引上げ、生活保護基準の引下げなどの負担増や切り捨てばかりです」と消費税が増税されても社会保障の拡充にならないことを訴え、「被災地では今なお復旧が進んでいません。政府は震災復興でさえ構造改革路線で行おうとしており、被災地ではお湯焚きが出来ない。仮設住宅への防寒対策が出来ていないなどの問題が発生しています」と被災地の状況についても話しました。
2012年春闘は労働者だけでなく国民全体の生活に関わる闘いになります。賃金を時給で100円以上、月額で1万円以上引き上げること。そして、安定した雇用の確保を目指して声をあげましょう。
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と き：2012年2月12日（日）13：30～
ところ：勤労者福祉センター4Ｆ
概 要：
41年前、岡山県の鹿久居島（日生）に原子力発電所を誘致するという話が持ち上がりました。しかし、地元住民の懸命な反対運動により、原発誘致を阻止しました。原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山実行委員会は報告者に福島捷美さん（元県議会議員、現社会民主党岡山県連合幹事長）、古松国昭さん（年金者組合）の2名を招き、41年前の経過についての報告会を開催しました。報告会には48人が参加し、県民の関心の高さを感じました。
会場は満員でした(^_^)/
福島捷美さんは、「社会党日生支部の原発調査団は福井県に入り、安全性、漁業補償、固定資産税、原発の日米関係、誘致運動と反対運動の問題等を研究しました。そして、固定資産税が2億円タナボタ式に入るという話が全くの嘘偽りであることを知りました」と中電の誘致運動がいかに卑劣な手段であったかを話しました。
福島捷美さん（元県議会議員、現社会民主党岡山県連合幹事長）
原発誘致反対町民会議の報告書によると、鹿久居島（日生）が候補地に選ばれた理由について①用地は国有地なので買収に都合がいい②島に民家がない③水島、播磨工業地帯の中間点に位置する④すでに島根原発1号機を建設中なうえ、原発総合計画では山陽側に建設予定である⑤日生町は保守的であるため、誘致運動に都合がいいことの5点が報告されています。福島捷美さんは、「全く住民をバカにしている。しかし、金とケンカするのは難しいことです」と訴えました。
古松国昭さん（年金者組合）
古松国昭さんは、「私の印象では当時、地元住民と近隣住民の意識の違いは大きかったです。こんな運動が起こっていることを知らない県民が大半を占めていました」と県民間にも温度差があったことを話しました。
最後に福島捷美さんは、「原発建設阻止に至ったのは地元漁民の〝海を汚してはいけない″という強い意志があったからこそです」と締めくくり、住民の反対運動の勝利であること強調しました。
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スケジュールを変更しました
新しいスケジュールはココ2012年2月9日～3月13日のスケジュール
3.17チラシ（ドキュメンタリー映画第４の革命）
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とき：２０１２年１月２２日（日）１３時～１６時
ところ：兵庫県伊丹市昆陽池（こやいけ）公園と自衛隊伊丹駐屯地
概要：
1月22日(日)、兵庫県伊丹市昆陽池（こやいけ）公園で日米軍事演習・ヤマサクラ６１の中止を求める集会が開かれ、兵庫県・滋賀県・大阪などの関西近県から800人が集まりました。デモ行進では「軍事演習止めろ」の声を響かせ、陸上自衛隊中部方面総監部のある伊丹駐屯地を人間の鎖で包囲しました。集会には岡山県労会議から花田議長、伊原事務局長が参加しました。
兵庫県新婦人の皆さん
ヤマサクラ６１は1月24日～2月6日までの13日間、自衛隊員4500人、米軍1500人による61回目の共同指揮演習として伊丹駐屯地で行われます。この演習は、仮想とはいえ中国と北朝鮮を思わせる連合軍が日本を侵略したことを想定して、侵略阻止の防衛戦闘を日米の共同作戦で打破する内容になっています。
比嘉靖（琉球大学）さんの訴えに聞き入る参加者
演習の目的は、アメリカ軍がアジア・太平洋地域の即応体制強化と位置付けているように、「日本防衛」の枠を大きく超えて、全世界で活動するアメリカ軍部隊の訓練の場に日本を参加させようとするものです。しかし、このシナリオは日本政府が「防衛計画の大綱」（2010年12月閣議決定）で「本格的な侵略事態が生起する可能性は低い」と言っているように非現実的なシナリオです。しかも、こうした軍事演習は紛争の解決を「戦争」ではなく、「話し合いによる平和的解決」を求める世界の流れからも逆行するものです。今や紛争の平和的解決を求める東南アジア友好協力条約は日本をはじめ54カ国に広がり、世界人口の7割が参加する巨大な潮流です。
集会アピールに応え、共同演習に「怒り文字」で意思表示する参加者
集会では沖縄琉球大学非常勤講師で海上ヘリ基地建設反対・名護市政民主化を求める協議会代表の比嘉靖（琉球大学）さんが駆けつけ、普天間基地の返還と辺野古移設に反対を訴えました。県内の社会党や共産党など80人が賛同して60人以上の議員が参加するなど熱気あふれる集会となりました。演習の期間は当初の1週間が2週間となり、7年前より2200人、前回よりも1400人増えており過去最大規模の演習計画です。
花田議長
伊原事務局長
実際には韓国、オーストラリア軍がオブ参加しており、日本防衛に名を借りたアメリカ主導の4カ国演習です。憲法や安保条約にも逸脱するものです。岡山県の日本原駐屯地、岩国の米軍基地、鳥取県の美保基地、そして伊丹市の中部方面隊など関西、中国地方で行われるこうした軍事演習を許さない広範な市民の運動が必要です。県労会議は今後も近県と連携して運動を進めます。
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