カテゴリ 県民運動
と き：２０１３年２月２日（土）１０時～１６時３０分
ところ：勤労者福祉センター
２月２日（土）、岡山県地域人権問題研究集会実行委員会は「人権と連帯の花開く岡山－憲法が輝く地域づくり」をテーマに岡山県地域人権問題研究集会2013を開催しました。集会では人権連の中島会長が主催者挨拶を行い、小畑隆資実行委員長（岡山大学名誉教授・憲法学者）が、「憲法破壊の政治を許さず、憲法を活かす政治をめざして－今なぜ、基本的人権なのか」と題して基調講演を行いました。集会は210名が参加して熱気ある内容となりました。参加者は午後から分科会会場で人権や福祉、労働など６つの分科会で熱心な討論を行いました。
集会には２１０人が参加
中島会長はあいさつの中で、「新自由主義社会の中で多くの人に生活苦が迫っている。市場原理に基づく経済で人間の尊厳を踏みにじられている。こうした憲法が守られない状況に対して国民は声を上げはじめ、原発ゼロやTPP、生活保護などの問題で大きな運動が起こっている。原発ゼロを求める国会行動では、高校生が安倍首相に対してマイクで訴える現場にも立ち会ったが、国民の様々な分野で憲法を守れとの声が上がっている」として、「こうした中で昨年からこの集会を開いている意義は大きい。実践的にも憲法を暮らしに活かす運動を人権という観点で深めながら運動を前進させよう」と訴えました。
人権連の中島会長
基調講演に立った小畑さんは、「憲法改悪に向けた動きは、維新の会など野党第２党の正面から憲法を攻撃する勢力の力も借りながら、自民党の憲法草案は憲法の理念を根本から変えようとしている。それは99条であり、自民党の憲法草案では、権力者の憲法遵守義務を解除して、逆に国民に憲法遵守義務を押し付けている。基本的人権を公共の利益に反しない範囲に止め、公共の福祉のすり替えをしている。天皇も草案では、天皇をいただく国家としながら、天皇に関する権能は定めず、権力者にとって自由な社会に変えようとしている」と話しました。小畑さんは、配布された冊子の基調報告の重点を掘り下げるために、自民党の憲法改悪草案の中身を参加者に判り易く話しました。
講演をする小畑隆資さん（岡山大学名誉教授）
基調報告はココ小畑基調講演（130202）
歴史にも遡って、日本固有の歴史や伝統という一見聞こえの良い響きの中に国民を閉じ込めて、憲法の理念をねじ曲げようとしていると熱を込めて語りかけました。初めて憲法の理念に触れた人の中には、「憲法が権力者を縛るものだとは知らなかった」という意見や、「自民党の憲法草案の本質に迫った話だった。9条や２５条の話だと思っていたが、99条を変えられると憲法の理念が逆立ちすることになる。これは大変だ」という意見が聞かれました。
労働分科会の議論の様子
分科会の基調報告はココ2.2人権と労働の分科会の基調報告（伊原）
参加者はその後、分科会に分かれて実践的な議論を行いました。ここでは第４分科会「労働」の分科会について報告します。報告の内容はココに第４分科会報告
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と き：2013年2月1日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクションおかやまは25回目となる中電前抗議行動を行いました。先週とは打って変わり2月とは思えないほど暖かい気候の中での行進となりました。今回の替え歌は「春がきた」で、42人が集まりました。
石村智子さんから中国電力本社に対して、「島根原発再稼働・上関原発推進の動きに抗議する」との申し入れを行ったことの報告がありました。石村智子さんは、「安倍政権の原発推進政策のもとで、中国電力はこれまで以上に島根原発再稼働、上関原発計画推進の態度を露わにしている。福島原発事故について、『地震で壊れたわけでなく津波によるもの』と断言したことに唖然とした」と話しました。その後、中電岡山支社を包囲する形でデモ行進を行いました。
電力会社10社の3月の電力料金は、中部電力は2月と比べて6円値下がり。九州電力は据え置きとなっていますが、2社以外の8社は3～36円値上がりします。また、四国電力は家庭向けの電気料金値上げを2月に申請するとしています。原発再稼働に反対するならば、電力料金の値上げという国民脅しとも見える、納得しがたいことです。合わせて独占禁止法の対象外という理由で、超寡占・既得利権の集中、毎年約5000億円もの税金が原発関連予算に配分するという構造も問題です。社会保障の財源確保のためとの消費税増税、下がり続ける労働者の賃金、増加する非正規労働者など財源の配分の仕方がおかしいところはたくさんあります。
おかしいことには声をあげて抗議しましょう！
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と き：2013年1月27日（日）10：30～
ところ：赤穂ロイヤルホテル
概 要
イレブンアクションおかやまは視察企画第4弾を行いました。「考えよう自然エネルギー利用とエコな生活」と題した今回の視察では13人が参加し、備前グリーンエネルギー株式会社のとりくみを学びました。
代表取締役の武本洋一さんが講師を務め、会社のとりくみや自然エネルギーについて話してくださいました。武本洋一さんは、「エネルギーの削減と新しいエネルギーを開発することを目指している。私がこうした事業に関わるきっかけになったのは、奈良県にある『おひさまプラネット』の原さんの影響がある。原さんは奈良県飯田市に活動が特化しており、自然エネルギーの普及事業をしている。銀行、地元農家などと連携しながら活動しており、全国から注目を集めている。原さんと全く同じことはできないが、私もチャレンジしたいと思った」と会社を立ち上げるきっかけを話しました。
武本洋一さんは、「岡山県でもメガソーラーを設置しようという計画がある。しかし、日照時間は実際には短く、全国的にも12～16位の水準だ。仮に岡山県に全国各地からプロジェクトが来たとしても、資本が東京であった場合、東京の業者が行うことになるので地元に雇用が発生しない。そして、1kw/42円で買い取られるため、毎年数千万円の売電益がでるが、すべて東京の業者が持っていく。これでは岡山には何も残らない。地域で知恵をだし、地域のお金を地域で回すサイクル。地域の銀行で支援できる体制をつくることが大切」だとし、「いくら太陽光発電設備を設置したとしても、採算ベースに合わなければ経済的な効果がない。経済的な効果がなければ雇用を生むこともできない。こうした点を抑えておく必要がある」と再生可能エネルギーを取り入れる際には事前の調査が大切になることを訴えました。原発については、「大きなリスクの伴う原発を永遠に推進することは困難だ。3.11を機に新しいエネルギーを創出し、スマートグリットを広げたい」と話しました。
赤穂ロイヤルホテルの山本誠彦総支配人は、「経済産業省が管轄するNedoの補助事業において、施設の給湯・空調・断熱・照明・冷蔵庫などを見直し、太陽光発電を設置した。一例を上げると、会議室のエアコンスイッチはすべて共通で一括管理だったのを、必要な部屋だけで使用できるように各部屋にスイッチを設置した。また、厨房からは猛反対されたが冷蔵室をなくし、冷蔵庫を設置した」と説明し、「『エコを追求することはサービスを売りにするホテルにはそぐわない』と言う意見もある。しかし、私たちが目指しているのは今までとは違うホテルだ。私たちは人と環境に優しいホテルをめざす」としました。
ホテルの屋上に設置されている太陽光パネル
その後ホテル内を見学し、昼食となりました。
午後からは備前グリーンエネルギー株式会社が運営するエコハウスを見学し、視察を終えました。
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と き：2013年1月25日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
普段は雪が降らない岡山市に雪がちらつき、とても寒い一日となりました。原発ゼロをめざすイレブンアクションおかやまは今回で24回目となる中電前抗議行動を行い、23人が参加しました。幸い雪は止み晴れ間が出てきましたが、冷たい風に吹きつけられながらの行動となりました。
中国電力は1月23日に風力電力の買取り枠を従来の62万キロワットから、約1.6倍の100万㌔ワットに引き上げることを発表しました。現在までの契約分と、申し込みを受け付けた分で53万㌔ワットに達していますが、当面は上限に余裕が出るとしています。
ヨーロッパ最大の経済力を誇るドイツではすべての原発を2022年までに廃止することが決定されました。原発に代わるエネルギーとして、風力発電の普及に力点を置き、再生可能エネルギーの比率を2020年に35％、2050年に80％にするとの目標も設定されています。また、ドイツでは1998年から電力の自由化が実施されており、現在1000社以上の電力会社が存在し、好きな会社から自由に電力を買うことができます。3.11福島原発事故以降、価格は高くても自然エネルギーにより発電された電力を売電する会社を選択する人が急増し、400万世帯を超えたと言われています。ドイツで脱原発を提言したクラウス・テプファー元環境相は、「脱原発は容易ではない。政治の安定と決断力、実行力が求められる。私は国と産業界がそれを実現する成算があると確信している」と脱原発は可能であると自信を示しています。
3.11以降、日本でも自然エネルギーについて広く認知されるようになってきました。日本の優れた技術力を活かせば自然エネルギーで十分電力をまかなうことができるはずです。そのためには政治的な決断力とリーダーシップが不可欠です。そして、私たち国民一人ひとりの意識を変えていくことが大切です。
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と き：２０１３年１月１８日（金）１２：１５~
ところ：中国電力岡山支社前
概 要
寒波が到来し県北では大雪警報が発令されました。急激に寒さが増し、県南ではマスクをしている人を多く見かけます。原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は寒さに負けず、本日第２３回目の抗議行動を行いました。今回の行動には３３人が参加し、恒例の替え歌は「ゆきやこんこん」で、参加者みんなで歌いながら原発をなくすことを求めました。
被災地では復興は立ち遅れ、放射能の不安に苦しみ続けています。それにもかかわらず、東電は昨年１２月に避難区域外の福島県内３２市町村の住民に対して精神的などの追加基準を示すとともに、一律賠償を打ち切るとの方針を明らかにしました。被災地からは怒りの声が上がっています。一方、敦賀原発などをもつ原発専門業会社の二本原子力発電は原発を動かしていないにもかかわらず、今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になりました。東京電力・関西電力など５つの電力会社が契約を結び、送電されていないにもかかわらず「基本料」として約７６０億円を支払っています。この費用は各家庭の電気料金に含まれ、利用者が負担しています。
福島原発事故以来、これまで知ることができなかった原発の闇が明らかになってきました。原発事故によって下水汚泥や焼却灰なのどの放射性廃棄物が大量に発生し、処分場どころか、一時保管場所すら見つからないケースが発生しています。汚染廃棄物を抱える自治体や農家などからは悲鳴が上がっており、政府は解決のめどを全く立てることができないでいます。一度排出した核廃棄物はその後数万年規模の管理を必要とします。現在は青森の六ケ所村の保管施設で管理されていますが、すでに保管できる許容量は限界に達しています。解決策はただ一つ。放射性廃棄物を出さないこと。そのためには直ちに原発を止めるしかありません。
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と き：2013年1月17日（木）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県国家公務員労働組合共闘会議（県国公）は国家公務員の給与を２年間にわたり平均７．８%も引下げる〝賃下げ特例法″の撤回を求める宣伝を行いました。今回の行動には１４人が参加しました。賃金特例法は単なる賃下げではなく、人事院勧告を無視した憲法違反の法律です。
県国公の藤城書記長は、「憲法28条は公務員を含むすべての労働者に保障されている労働基本権ですが、国家公務員は制約されている。その代償措置として人事院勧告により給与などが決められる仕組みになっている。しかし、昨年2月29日に賃下げ特例法が成立し、2年間の及び平均7.8%もの賃下げがすでに行われている」と話し、「過去の判例から見て、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告に基づかずに国家公務員の給与を引下げることは憲法違反。私たちは憲法違反の賃下げに反対し、賃下げ特例法の無効を求めて裁判に訴えている。みなさんのご理解とご協力をお願いします」と訴えました。
2009年12月末の社会保険庁廃止によって525人もの分限免職が強行され、当事者として解雇撤回を求めて奮闘している國枝孝幸さん（全厚生闘争団 事務局次長）がマイクを握り、「社会保険庁廃止によって525人もの解雇が政府・厚生労働省により強行された。そして現在、日本IBMでロックアウト型の即日解雇が正規非正規を問わず行われている。解雇の波は民間労働者だけでなく公務労働者にも押し寄せている。政府は公務員の採用を大幅に抑制する地域主権改革を進めようとしている。国家公務員は10年間で約84万人から約34万人へと減少し、国の財政赤字は約493兆円から約899兆円へと今現在でも増加し続けている。国の財政赤字が公務員の人件費でないことは明らかだ」と語りました。
国家公務員の賃金は地方公務員、独立行政法人、私立学校、私立病院、社会福祉施設など約625万人の民間労働者の賃金にも直接影響します。すでに独立行政法人の多くでは国家公務員と同様の賃下げが行われています。民間企業の中にも、公務員給与を参考にする例がみられるように、便乗的な賃下げが行われる可能性があります。日本の労働者の賃金は10年以上下がり続けています。
民間では年間53万円もの減少で、公務では71万円の減少です。こうした異常事態が続いているのは先進諸国の中で日本だけです。私たちの暮らしを考えると将来の見通しがたちません。まともな暮らしと生活ができる賃金を求めて声をあげましょう！
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とき：２０１３年１月１２日（土）１０時～１２時
ところ：勤労者福祉センター４階第２会議室
岡山県労災職業病・過労死連絡センターは１月１２日２０１３年総会を開き、働く者のいのちと健康をめぐる情勢を報告すると同時に、１年間の活動の経過報告と活動方針を拍手で確認しまた。また、総会に続いて県労会議の健康講座が開かれ、清水善朗弁護士が「労災認定が高裁で棄却された事例が地裁で損害賠償を勝ち取った１２年間の闘い」が報告されました。総会には約４０名が参加しました。
報告をする藤田事務局長
総会では藤田事務局長が、「死傷病災害はH21まで減少傾向にあったが、22年から震災を除いても増加している。これは昨年のJX日鉱日石エネルギー水島製油所でおこった掘削中の海底トンネル崩落事故や中日本高速道路笹子トンネル事故の背景に見られるように、極限までの人減らし、コスト削減が安全無視の経営体質を生み出し、安全教育をおろそかにした結果だ。こうしたコスト削減、規制緩和による利益は大企業の内部留保に回っている」と批判しました。また、自殺者数が１４年間連続で３万人を超えている状況に、政府は２００７年から「自殺総合対策大綱」を決定してその防止に取り組んでいる。厚生労働省も精神疾患を２０１１年から５大疾患に加えているとして、労災職業病対策が求められていると強調しました。
アスベストの報告をする小林さん
活動の報告では、「高梁市職員森宏之さんの過労死では、岡山地裁で公務災害認定を勝ち取ったものの基金が控訴した経過」や「県貨物運転手中上さん過労自殺事件の民事訴訟地裁勝利報告」、福祉施設でのいじめによる自殺事件の過労死認定訴訟の経過」などが報告され、労働組合の労働安全委員会の活動やアスベスト被害根絶の運動も討論の中で発言として紹介されました。今年は第５回のブロックセミナーが６月１日～３日に広島で開かれることもあり、積極的な参加をしようと確認されました。
中上さん損害賠償訴訟地裁勝利までの経過を報告する清水弁護士
健康講座では、清水弁護士が「裁判の過程で、会社側は被災者の上司が当時、不正行為をしていた事実を隠していたが会社側の証人尋問でその前提が崩れたことも要因としながら、パワハラや長時間労働を立証する証拠を積み上げた成果が、地裁勝利につながった」としました。労災が求められなかったにもかかわらず損害賠償が認められた理由は、「一定の被害について責任のある立場のものに償いをさせることによって損害の公平な分担を実現する損害賠償制度の原則が生かされた」と、制度の原則を説明しました。
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と き：2013年1月11日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社前
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は今年最初の中電前包囲行動を行いました。今回の行動には35人が参加し、「年の初めの例（ためし）とて」の替え歌に合わせて原発ゼロを訴えました。
東京電力第1原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、除染に使用した水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが朝日新聞による報道で明らかになりました。朝日新聞の取材によると、環境省はすでに手抜き除染を把握していながらも動きが鈍かったとしています。
原発・・・
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と き：2012年12月21日（金）12：15～
ところ：中電岡山支社周辺
内 容
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、年内最後となる第21回目の原発建設・再稼働に抗議する抗議を中電岡山支社前で行いました。今回は41人が参加し、「鉄腕アトム」の替え歌に合わせて中国電力に抗議しました。
12月18日、「安全性の確認された原子力発電所を地元自治体の理解を得て再稼働していく必要がある」との見解を経団連は示しました。自民党が選挙で圧勝し、早速再稼働の具体的道筋を示すように政府に要求しています。自民党の安部氏は「脱衣原発依存症」「原発ゼロは無責任」と主張し、原発維持を容認しています。
すでに原発からは2万4千㌧もの使用済み核燃料が排出されており、貯蔵プールはあと数年で満杯になります。「即時原発ゼロ」こそが最も現実的で責任ある対応です。
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と き：2012年12月14日（金）12：15～
ところ：中電岡山支社周辺
内 容
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、20回目となる原発建設・再稼働に抗議する抗議を中電岡山支社前で行いました。今回は16人が参加し、「サンタが町にやってくる」の替え歌に合わせて中国電力に抗議しました。
東京電力は、新潟県の柏崎刈羽原発5号機の使用済み核燃料プールに保管していた燃料集合体1体が曲がって接触していたことを発表しました。結句燃料が損傷するなどの異常は見つかってはいませんが、接触していたまま原子炉に入れて運転されていた可能性があり、燃料損傷事故につながる危険がありました。同原発関係者は、使用前の燃料集合体に金属製のカバーを取り付ける作業で過剰な力をかけていたことが原因で、燃料が接触した可能性があると言っています。この燃料は95年から2000年まで原子炉で使われていました。すると、10年以上は曲がった状態で使用されていた可能性があります。
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