カテゴリ 県民運動
と き：２０１３年４月26日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要：
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、第37回目となる中電前抗議行動を行いまいた。33人が参加し、「青い空」の替え歌に脱原発への思いを込めました。
原発再稼働を巡る動きが活発になっています。伊藤鹿児島県知事は、３０キロ圏内の９市町が九州電力と安全協定を結んだことについて、「（川内原発）再稼働に向けた環境整備が一つ整った」（2013.4.5定例会見）と述べました。九州電力は５月１日からの値上げについて、「７月に申請する再稼働が遅れれば再値上げの可能性がある」とコメントしています。マスコミもこの秋の再稼働が既成事実であるかのような報道をしています。
日本で唯一動いている大飯原発は９月には定期点検に入り、日本は再び原発ゼロになります。原発を稼働させたい国と電力会社は、川内原発を再稼働の一番手に照準を合わせています。川内を突破口に、一気に日本中の原発再稼働に向けた道筋をつけようという目論見があります。
再稼働阻止の全国的闘いはすでに始まっています。岡山県からも「原発なくせ！」の声を上げましょう！
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とき：２０１３年４月１９日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要：
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は第36回目となる、中電前抗議行動を行いまいた。37人が参加した本日は、快晴。涼しい風に吹かれながら気持ちいい行進となりました。お馴染みの替え歌は「高校3年生」で、懐かしの名曲に脱原発への思いを込めました。
4月14日の福島民報に「それはお金に換算できない」と題した論評が掲載されています。以下引用、『見えない放射能の恐怖によって、家族は解体に追いやられ、暮らしやなりわいの基盤は破壊され、コミュニティーや絆は根っこから切り崩された。そのどれもが、どれだけの札束を積まれようが回復されえないものであることを、忘れるわけにはいかない。元通りにしてくれるなら、何ひとついらない、という声こそが真実を宿しているにちがいない。』
3.11福島第一原発事故以降、多くの人が「このままではいけない」と奮い立っています。しかし、誰もが納得できる将来のビジョンは提示することができないままです。なぜなら、原発事故によって生み出された放射性廃棄物は処理しようがないからです。
ニュースはコチラ中国電力岡山支社抗議行動ニュース13.4.19
替え歌はコチラ高校３年生の替え歌
私たち一人ひとりが3.11を胸に刻み、草の根の活動から将来の展望を考えていくしかないのです。
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とき：２０１３年４月１８日（木）１２時１５分～
ところ：表町商店街アリスの広場前
憲法改悪反対岡山県共同センターは４月18日、表町商店街で憲法署名・宣伝行動に取り組みました。参加者は6名で２１筆の署名を集めることができました。
自民党の憲法改正草案を片手に
県労会議の伊原事務局長が16日の憲法講座を力に、自民党の憲法改正草案を片手に持って見せながら、買い物客や通行する人に署名への協力を訴えました。「自民党はアメリカと一体になって戦争をする国づくりを進めている。今度の参議院選挙で自民党が3分の２以上の安定過半数を獲得すれば、憲法改定の発議をすることになる。その上で、改悪の発議ができるように、２分の１以上の賛成条項に変えようとしている。諸外国でもこんな国はない。その上で９条を変え、国民の権利に制限を加えるのが目的だ。絶対に許せない。自民党は小選挙区の１票の格差が違憲だと判決で断罪されているにも関わらず、抜本是正に踏み切らず、自民党に有利な小選挙区制度を維持しようとしている。これは党利党略だ。戦争の火種を作ってはならない。表町商店街は６８年前に空襲で焼かれ、２千人が亡くなった。どんな理由があっても戦争をしてはいけない」と訴えました。
ご年配の皆さん、署名ありがとうございます。
商店街も空襲で焼かれた話では、共感があったとみえ、署名をしてくださる方が増えました。天候も良くて、気持ちの良い憲法宣伝となりました。
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とき：２０１３年４月１６日（火）１８時３０分～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
憲法共同センターは４月16日、小畑隆資さん（岡山大学名誉教授・政治学者）を招き、憲法学習講座を開きました。参加者は１３人でした。小畑さんは、「自民党の狙いは９条の平和条項を変えることだとされているが、最大の問題は一部の条文の手直しではなく、憲法そのものの基本的な性格を根本的に改悪し、破壊しようとしている点にある。それを明確に示しているのが９９条だ」としました。
憲法９９条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国家議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定されています。続けて小畑さんは、「憲法を尊重し擁護する義務を負う者の中に、国民は挙げられてないことに注意。だからと言って国民が憲法を尊重しなくてもいい、というわけではなく、憲法は権力の担い手、すなわち支配者、統治者を規制する法規範だ」と説明しました。さらに、小畑さんは、「自民党の憲法改正（？）草案にはその前文に、日本固有の歴史、文化、伝統という考え方が示されているが、あたかもその歴史は天皇を戴く国として、人類普遍の原理のごとく宣言している。こうして国民をがんじがらめに縛っておいて、天皇を元首として奉っている。彼らは、国民の人権や幸福追求の権利、学問の自由、個人の尊厳を国家に守る義務として課すのではなく、国民の権利を制限する条項に変えようとしている」と話しました。
話の中で、「歴代権力者は天皇を元首としながら、実際には権力を与えず利用してきた。その意味で明治天皇や大正天皇は権力者に利用されてきたが、昭和天皇だけは自らの判断で戦争を始め、戦争を終わらせた。その意味で昭和天皇には戦争責任がある」としました。参加者からは熱心な質問が相次ぎ、充実した講座となりました。
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と き：2013年4月15日（月）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県労働組合会議は最低賃金を1000円にと引き上げを求めて街頭宣伝を行い、署名を集めました。本日の行動には１３人が参加し、署名７筆を集めました。春らしいポカポカした天気で、商店街は賑わいを見せていました。
マイクを取った伊原事務局長は、「政府は生活保護費を引下げを決めました。３年間で１割近い額が引き下げられる。最低賃金は生活保護費と密接に結びついているため、保護費が引き下げられれば当然最賃額は下げられるか、据え置きとなる。これは大きな間違いだ。今でも最賃額は岡山で６９１円であり、まともな生活さえできない。東京では８５０円であり、格差が広がっている」とし、「労働者の３人に１人は非正規雇用、１千万人を超える人たちが年収２００万円以下のワーキングプアというのが現状だ。過去１０年間、先進諸国の中で日本だけで経済成長が止まっている。賃金も１４年間上がっていない。逆に１０年間で８８％に下がっている。今重要なのは国民の所得を増やし、内需を拡大することでデフレ不況を改善することだ」と訴えました。
署名をしてくれた方の中に、年金暮らしをしている高齢者がいました。「少しでも生活を楽にしたい。最低賃金を引き上げて、年金問題改善にもつなげてもらいたい」と話しました。
生活保護引下げ反対、最低賃金1000円の実現。セットでがんばりましょう(^_^)/
と き：2013年4月13日（土）13：30～
ところ：総合福祉会館
概 要
東日本大震災による福島原発事故から2年が経過しました。悲惨な原発事故は、皮肉にも私たちの生活のあり方そのものを見直すきっかけとなり、いま全国各地で原発ゼロを求める運動が巻き起こっています。未来に続く世代に、「負の遺産」を残すわけにはいかないと、ここ岡山県でも原発に反対する声が上がっています。
今回、40年間原発の廃止を訴え続けておられる、小出裕章さんを岡山に招き「原子力発電の現実～福島の事故から～」と題した講演会が開催されました。主催したのは地域人権運動岡山市連絡会（人権岡山）で、岡山市、岡山市教育委員会、イレブンアクション岡山、子ども未来・愛ネットワーク協賛のもと480人が集まりました。
小出裕章さんの講演に先立ち、蛯名宇摩さんにより津軽三味線の演奏が披露されました。蛯名宇摩さんの力強い演奏から故郷を思う気持ち、脱原発・子どもを守りたい思いが伝わってきました。
小出裕章さんは、「福島原発事故によって一体どれくらいの死の灰が降り出したのか。ヒロシマ型原爆のでは800ｇのウランによって広島の町は一瞬で壊滅した。原子力発電では1ｔものウランを核分裂させないといけない。1ｔのウランを核分裂させることで1ｔの核分裂生成物を作ることになる。つまり、ヒロシマ型原爆の1000倍の死が灰を一つの原発で作られていた」と原発の恐ろしさを説明しました。続いて、「原子力発電を動かすためにはウランが必要。しかし、ウランを得るために初めから膨大なエネルギーが必要になる。ウランを得るために莫大な化石燃料が投入されている」と原子力発電がいかに非効率な発電施設であるかを話しました。放射能のゴミの処理について小出裕章さんは、「みなさんがお住まいの岡山は日本の原子力の発祥の地と言える。1954年に人形峠でウランが見つかり採掘が行われた。結局ほとんどウランは採れずに閉山してしまったが、採掘の際に出た残土（放射能のゴミ）はその場に残され、野晒しにされたままだった。住民は放射能のゴミの処分を巡って国を訴え、当然住民側が勝訴。最終的に放射能のゴミはアメリカ・ホワイトメサの処理施設に運ばれた」と述べ、「もともと、ホワイトメサはアメリカ先住民の占有地だった。その地でウランが発見されたことによって、採掘がはじまり多数の先住民は被爆した。日本は自国で処理できない放射能のゴミをここまで運んで捨て、人形峠で出た放射能のゴミを泥水のように川に流すということを行った」と放射能を巡る恐ろしい事態について説明しました。
福島原発事故により膨大な放射能が散乱し、多くの人を苦しめ、自然環境を汚染しています。小出裕章さんは「放射」は所有者である「東京電力」が責任を持って処理しないといけないとし、「放射能のゴミの所有者は東電だ。東電に責任を持って処分してもらうために、発生する放射性廃棄物を東電に送り返えしましょう」とまとめました。
講演終了後、参加者からの質問は後を絶ちませんでした。多くの人が「原発をなくしたい」「原発は危険だ」との思いでいることがわかります。
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とき：２０１３年４月１２日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支社周辺
４月12日（金）、イレブンアクション岡山実行委員会は第３５回目となる、中国電力岡山支社抗議行動を行いました。集まったのは３５人となり、前回と同様、回数と参加者の数字が重なる抗議行動となりました。抗議行動では伊原事務局長が、「福島第１原発の貯水槽から漏れた汚染水は当初１２００ ㌧だったが、次々に貯水槽の汚染水漏れが発覚している。しかも漏れた汚染水がわからないくらいとされ、無責任な東電の体質が明らかになっている。今後はタンクに移すとしているが、昨年8月に当時の保安院に対して、水漏れがわかれば直ちにタンクに移すので問題はない、と言っていたことも報道されている」として、汚染水漏れ事故に対する東電の対応を批判しました。東電は最近の報道によると、水で薄めて海洋投棄することを考えているようで、無責任さは極まっています。
参加者は早速、戦争を知らない子供たちの替え歌で、「♪～原発の時代に僕らは育った／安全神話を僕らは信じた／事故でも続ける原発政策／首相は推進いつも変わらない／国民の願いを聞かない首相／財界のためならすべてを投げ出す」と歌い、中国電力岡山支社の周りをデモ行進しましました。
第３１号ニュースはココ中国電力岡山支社抗議行動ニュース13.4.12
替え歌はココ戦争を知らない子どもたちの替え歌
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とき：２０１３年４月１１日（木）朝７時３０分～終日
ところ：県内主要駅頭で早朝宣伝、昼休みデモ、年金引下げ反対署名
４月１１日、岡山県労働組合会議は消費税増税・最賃・労働法制改悪に反対する中央行動に連帯して第３次地域総行動に取り組みました。岡山駅、倉敷駅、笠岡、高梁など県内主要１０駅頭で宣伝を行い、５３人が結集して５，５５０枚のチラシを配りました。
岡山駅ビックカメラ前宣伝
岡山駅での宣伝では西口で県労おかやまの加藤事務局長、東口は県労会議の伊原事務局長が訴えを行いました。訴えでは「春闘最終版にあたって、県労会議は２月から毎月集中宣伝行動に取り組み、本日第３次の地域総行動として、県内主要駅頭で春闘チラシを配布している。デフレ経済を立て直す為には働く者の賃金引き上げが必要だが安倍内閣のやろうとしているのはこれとは逆の道だ。消費税率の引き上げ、公務員賃金・年金額の引き下げ、社会保障制度の後退、どれをとってもマイナス要因ばかりだ。このまま物価だけを上げられたら大変なことになる。ご一緒に声を上げていきましょう」と話しました。岡山駅西口では1500枚のチラシを１時間で配りきりました。
高島屋前での宣伝
県労会議加盟の民間単組の春闘回答は、軒並み定昇のみとなっており、大企業大手の一金増額回答と比べても、消極的な回答に終始しています。大手大企業が内部留保を社会に還元しない状況や公務員賃金削減が、中小企業の経済不安を高めていることは間違いありません。昼休みには５５人が参加をして岡山駅前通りをデモ行進しました。デモ行進では「賃上げでデフレ経済を打開しよう、憲法改悪反対、消費税増税を許すな」と訴えました。
昼休みデモ
沿道では拍手をする人も見られ、運動が市民から歓迎されていることが実感されました。
その後は、１５人が参加をして駅前ビックカメラ前で年金削減反対署名に取り組みました。
訴えをする田中書記長（年金者組合）
田中年金組合書記長は「政府は今年の１０月から２．５％もの年金減額を決めました。消費税増税と合わせると50兆円を超える削減となり地方の経済に大きな打撃を受ける。なぜなら地方経済の年金収入に占める割合が大きいからです。年金の引き下げは低所得の高齢者に大きな痛手となる」と訴えました。
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とき：２０１３年４月１０日（水）１１時３０分～
ところ：岡山県人事委員会会議室
岡山県公務共闘と県労会議は4月10日、国が公務員賃金を7.8％削り、地方公務員・教職員に対して、国に準じて給与削減措置をするように自治体に要請している事に対して、岡山県人事委員会に要請しました。要請では「労働基本権制約の代償措置として、人事委員会勧告制度があるものとで、国が自治体に対して給与削減を求めることは勧告制度の根幹をおびやかし、地方自治への不当な介入になる」として、人事委員会の見解を求めると同時に、国に対して賃下げの強制に反対するよう求めました。また、「岡山県が全国に先がけて職員給与を国同様に引き下げようとしている事は遺憾であり、岡山県人事委員会のメンツも役割も否定されたことになる」として厳しく人事委員会に対応を迫りました。
要請書を手渡す県労花田議長（右）、左は県人事委員会花田次長
冒頭、花田県労会議議長が県人事委員会花田次長（同じ名前）に要請書を手渡し、安倍首相が財界に対して賃上げを要請してデフレ経済を賃金引き上げで脱却しようとしていることを考えれば、国の対応は矛盾していると話しました。人事委員会の花田次長は「見解についてははっきりしたことは申し上げられない。地方６団体が意見表明をされていることは承知している。要請は委員会に伝える」としました。見解の表明要求に対しては「条例案審議の祭の答弁の中で、当然、人事委員会の見解を求められるので見解は必要だが、この場では表明できない」と繰り返しました。県労会議の伊原事務局長は「13年春闘では公務員賃金の引き下げが理由になって民間の賃金は今年も上がっていない。民間に対する影響があまりにも大きい。県人事委員会は昨年の調査とは違った状況が発生するのだから見解を発表すべきではないか」と要求しましたが、県人事委員会は毎年調査をしてその結果で賃金比較をするのが仕事であり、状況が変わったからといって見解を発表する立場にないと答えました。岩佐副議長は、「国に対して抗議もしなければ、見解も発表しない人事委員会制度は一体なんなのだ、ということであり、そんな人事委員会制度ならいらない、ということではないか」と追求しました。人事委員会の花田次長は「皆さんのご意見はよくわかりました。委員会には伝えます」を繰り返し、３０分の要請が終了しました。
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とき：２０１３年４月７日（日）１３時３０分～
ところ：岡山市民会館４階大会議室
４月７日、岡山県社保協と岡山県生健会は「生活保護切り下げを許すな！県民集会」を開きました。集会には１１０名が参加をして、「生存権裁判勝利で福祉国家を創る」いうテーマで講演をした井上英夫先生（金沢大学教授）の話に聞き入りました。集会では生健会の大西会長が主催者を代表してあいさつを行い、「生きる権利の破壊、格差と貧困が広がっている。生活保護の切り下げで、憲法２５条が根本から切り崩されようとしている。世界が貧困根絶に向かっている中で日本だけが逆に動いており、安部内閣の憲法改悪をやめさせなければならない」と訴えました。
会場は１１０人の参加でいっぱいになりました
講演で井上先生は、「生活保護の切り下げで２００万人に影響が出る。老齢加算の廃止は２０％をカットされたが、少なくとも１０万人の不服申し立て、１万人の原告を組織した裁判やらないと闘えない」として、「憲法には３本の柱がある。平和主義と国民主権、基本的人権であり、社会保障が核となっている。日本には劣等処遇の考え方がある。つまり、怠けているもの、働かないもの、障害があるものは人間として価値が低く、劣っているというもので、生活保護にはこの考え方が根強くある」と今日の生活保護切り捨ての背景を憲法から解明しました。続けて、「憲法２５条には、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとある。しかし、この最低限度の生活という文言が今日の劣等処遇思想を生んでいる。その意味で憲法は変える必要があり、自分は憲法改定論者だ」として会場を沸かす一幕もありました。
表情も豊か。笑顔に しかめっ面、厳しく、優しく、時には顔をクシャクシャにして
一方で人類は負の思想を克服してきたとして、「憲法２５条第２項には、国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び推進に努めなければならないとあり、権利は発展させなければならず、憲法をそのことを見通している。憲法が最低限度の生活と言ったのは、当時の戦後の混乱期という背景があり国民生活がどん底にあったことが底辺にある」と話しました。２０１２年１２月１８日に発生した札幌の親子餓死事件を例に、「今日の社会ではかつての餓死（九州福岡の生活保護切り捨て事件）ではなく、孤独死であり孤立死が特徴。そうした事件が起こった時に行政が必ず理由にするのは、行政のやれることには限界があり、見守りなど市民の協力が必要だとして、行政の責任が曖昧にされる」と話し、これは憲法に書かれた国の責任放棄だとして、憲法の内容に立ち入って人権保障について深く掘り下げました。「国民の権利を担保しているのは国庫だが、国はお金の使い方を誤り生活保護は１４０年前の恤救（じゅつきゅう）規則に戻りつつある。生活保護を豊かに捉える必要があり、人権の保障は国の責任であり、国民は尊重すればいい。生活保護はしてやると意味に繋がるが、本来は保護であり、自助・自立でもなく国の保障だ」としました。井上先生は、「人権保障は基本的に自己決定権であり、決めるのは本人だ。日本は国際人権規約を１９７９年に批准しているが、実際には全く守っていない」としながら、「義務を果たさなければ権利が保障されないという考え方は間違っている」と締めくくりました。講演後は民医連や生健会から調査や実態の報告がされ、生健会の尾崎さんは「岡山市は受給者の就職意識を高めなど、扶養義務徹底のために調査委員を配置している」と報告しました。
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