岡山県労働組合会議

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と き:2012年2月22日(水)7:30~8:30

ところ:岡山駅前ビックカメラ前

概 要:

 

 県労会議は2012年春闘地域総行動として、県内31の駅頭で一斉宣伝行動を行いました。岡山駅前ビックカメラ前には17人が集結し、統一のチラシ配布を行いました。

 伊原事務局長はいよいよ春闘の幕開けだとし、「日本ではこれまで賃下げに次ぐ賃下げが行われ、国民生活が困窮しています。私たちは今回の春闘で最低賃金1000円、すべての労働者の賃金を1万円以上引き上げることを求めています」と話しました。また、「国民生活が行き詰っている今、消費税増税を行うと購買力は低下し、経済は増々立ち行かなくなってしまいます。国民の所得を増やすことで購買力を増し、内需を拡大させることが経済回復への道です」と内需主導の経済に転換すべきと訴えました。

 花田議長は昨今の情勢について、「政府は社会保障拡充、震災復興には消費税増税が必要だとしています。しかし、大企業に対しては20兆円もの法人税減税を行うとしています」と話しました。そして、「いますべきなのは消費税増税ではありません。国民所得を増やし、内需を拡大していくことです。大企業のため込んだ膨大な内部留保を社会に還元すれば消費税を増税しなくても、社会保障拡充、震災復興費は十分に確保できます」と訴えました。

 

医労連・川谷書記長は、「政府は増税とセットで社会保障の一体改革を進めています。消費税を増税しなければ社会保障は拡充できないと言っていますが、政府の改革案は医療費の窓口負担増加、年金支給開始年齢の引上げ、生活保護基準の引下げなどの負担増や切り捨てばかりです」と消費税が増税されても社会保障の拡充にならないことを訴え、「被災地では今なお復旧が進んでいません。政府は震災復興でさえ構造改革路線で行おうとしており、被災地ではお湯焚きが出来ない。仮設住宅への防寒対策が出来ていないなどの問題が発生しています」と被災地の状況についても話しました。

 2012年春闘は労働者だけでなく国民全体の生活に関わる闘いになります。賃金を時給で100円以上、月額で1万円以上引き上げること。そして、安定した雇用の確保を目指して声をあげましょう。

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と き:2012年2月18日(土)13:00~

ところ:山口県小郡ふれあいセンター

概 要:

 2012年中国ブロック学習組織学習交流集会が山口県で開催され、岡山県からは2名が参加しました。派遣切りと闘うマツダ訴訟原告団の方も、5名参加しており、全体での参加は45名でした。

 福江俊喜さん(山口県学習協会長)があいさつを行い、「学習意欲は闘いの最中で増します。真理、真実を知ることで闘いに勝てる」と学習の重要性を話しました。

長久啓太さん(岡山県学習協事務局長)は「学習の友」の読者拡大の重要性に触れ、10月に開催される「全国学習交流集会in倉敷」への参加を訴えました。

 その後、「現代の政治課題と『資本論』―非正規・自己責任論と正社員叩きを共に乗り越える―」と題して下関市立大学の関野秀明さんが記念講演を行いました。以前、「学習の友」に連載されたものをベースにし、「自民党小泉内閣時代に推進められた構造改革は頑張る人には配分しない社会でした。2000年代は生産性が1.7%上昇しているにもかかわらず、賃金上昇は-0.1%、労働時間の削減は0.1%で労働者への配分はトータル0です」と社会構造が歪んでいることを指摘しました。自己責任論について、「日本自動車産業の非正規雇用比率は欧米諸国と比較すると数十倍も多くなっています。派遣・非正規に陥るのが自己責任だとしたら、日本の派遣・非正規労働者は欧米の数十倍も自己責任(罪深さ)が重いということになります」と間違っているとしました。反対に「正規労働者責任」を追求する風潮があることについても触れ、「正社員が守られすぎているから非正規社員が犠牲になっているという論調があります。しかし、正社員が優遇されている事実はありません。整理解雇の規制緩和、普通解雇の自由化、金銭解決の導入など正社員は全く守られているとは言えません」と話しました。日本には様々な面に対立構造があります。公務員は守られすぎている→公務員削減、給与引き下げ。農業従事者は保障されすぎている→TPPへ参加などが例としてあります。関野秀明さんは、「現在の技術革新は労働者の労働を軽減するためではなく、競争に勝つために行われています。本質を見極め、現実にあてはめて闘うことが大切です」と締めくくりました。

講義終了後は3つの分科会に分かれて学習会が行われました。第2分科会「労働法の基礎」では労働者保護法があるということを闘いに活かすこと。そして、運動により労働法をさらに改善していくことが大切だと学習しました。

 今回強く感じたのは、日本の現状が普通だと思ってはいけないということです。国際基準に照らすことで日本の異常な状況が浮き彫りになります。ILO条約をはじめとした国際的な労働情勢学習を積むことが大切です。

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と き:2012年2月13日(月)18:00~

ところ:津山市・津山文化センター

概 要:

 

 1957年、朝日茂さんは日本国憲法25条の生存権を掲げ、「人間らしく生きる権利」を求めて国を提訴しました。この裁判は「人間裁判」と呼ばれ、社会保障運動の原点でもあります。朝日茂50回忌記念シンポジウムが朝日茂さんの命日の前日に開催され、100人を超える人たちが集まりました。

 シンポジストには大村英司さん(本行寺住職)、玉木陽一さん(津山市人権尊重の教育推進協議会事務局長・「つやま先人のあゆみ」編集責任者)、染山朝子さん(国立岡山療養所元看護師・現美咲町日本共産党町議会議員)、岩間一雄さん(NPO法人朝日訴訟の会会長・岡山大学名誉教授)の4人を迎えました。

大村英司さんは、「人間らしく生きる権利を真正面から問いかける裁判を、病床にありながらも闘い抜いた姿に多くの人が感動しました」と話し、墓誌建立について紹介しました。

玉木陽一さんは、「津山市役所では職員を対象にして人権教育を行っています。私は3年前に教育係を担当し、朝日茂さんについて紹介しました。人権教育が広まることを願っています」と話しました。

染山朝子さんは、「当時、国立岡山療養所に勤めていた私は入院していた朝日茂さんを看護しました。朝日茂さんは、日中は本を読んでいるか手紙を書いているかで、優しくて誠実な人でした」と朝日茂さんの人柄について話しました。

岩間一雄さんは、「朝日茂さんによる人間裁判は、当時の日本政府を動かした大運動です。その運動ができたのは、各人それぞれが尊重され、立場の違いを越えて連帯できたからこそだと思います」と話しました。

会場からは朝日茂さんの闘いを引き継ぎ、いま政府が行おうとしている社会保障の一体改革を許さないとの発言が相次ぎました。

 シンポジウム終了後、朝日訴訟の会第7回総会が開催されました。総会では、大増税と社会保障の全面的な切り捨てが計画され、福岡高裁で勝利した生存権裁判も最高裁での口頭弁論が決定されるなど予断を許さない状況にあります。あらためて憲法25条を暮らしに生かすという朝日茂さんの遺志を受け継ぎ、その精神の普及に努めることが目標として掲げられました。

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と き:2012年2月12日(日)13:30~

ところ:勤労者福祉センター4F

概 要:

 41年前、岡山県の鹿久居島(日生)に原子力発電所を誘致するという話が持ち上がりました。しかし、地元住民の懸命な反対運動により、原発誘致を阻止しました。原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山実行委員会は報告者に福島捷美さん(元県議会議員、現社会民主党岡山県連合幹事長)、古松国昭さん(年金者組合)の2名を招き、41年前の経過についての報告会を開催しました。報告会には48人が参加し、県民の関心の高さを感じました。

会場は満員でした(^_^)/

 福島捷美さんは、「社会党日生支部の原発調査団は福井県に入り、安全性、漁業補償、固定資産税、原発の日米関係、誘致運動と反対運動の問題等を研究しました。そして、固定資産税が2億円タナボタ式に入るという話が全くの嘘偽りであることを知りました」と中電の誘致運動がいかに卑劣な手段であったかを話しました。

福島捷美さん(元県議会議員、現社会民主党岡山県連合幹事長)

 原発誘致反対町民会議の報告書によると、鹿久居島(日生)が候補地に選ばれた理由について①用地は国有地なので買収に都合がいい②島に民家がない③水島、播磨工業地帯の中間点に位置する④すでに島根原発1号機を建設中なうえ、原発総合計画では山陽側に建設予定である⑤日生町は保守的であるため、誘致運動に都合がいいことの5点が報告されています。福島捷美さんは、「全く住民をバカにしている。しかし、金とケンカするのは難しいことです」と訴えました。

古松国昭さん(年金者組合)

 古松国昭さんは、「私の印象では当時、地元住民と近隣住民の意識の違いは大きかったです。こんな運動が起こっていることを知らない県民が大半を占めていました」と県民間にも温度差があったことを話しました。

 最後に福島捷美さんは、「原発建設阻止に至ったのは地元漁民の〝海を汚してはいけない″という強い意志があったからこそです」と締めくくり、住民の反対運動の勝利であること強調しました。

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と き:2012年2月9日(木)19:00~

ところ:県労会議会議室

概 要:

 第3回となる「学習の友」読書会が開催され、青年を中心に6人が参加しました。今回は学習の友2月号を使いました。

 「われら1%、文句があるか!?」という記事を読み合わせ、貧困と格差について考えました。記事では、個人資産10億ドル(約830億円)以上を持つ富豪は全世界に1210人いることが書かれており、日本人ではソフトバンクの孫正義が最高位で資産額6723億円であるとされています。その他、日産カルロス・ゴーンの役員報酬は9億8200万円で時間給に換算すると46万5000円になり、私たちが要求している最低賃金1000円には8秒で到達する計算になることが示されました。 参加者からは、「途方もない額で現実味がない」、「これだけあるのに、なぜ被災地支援にお金を廻さないのか」などの意見が出ました。感想交流の中で、利益を上げているにもかかわらず、非正規労働者率が60.4%で正社員率を上回っている企業があるこが指摘されました。

 お金持ちがお金持ちであるのは、賃金が多いからというわけではなく、株式の取引で利益を得ているからです。さらに、所得が1億円をこえると、税金の負担が減るというお金持ちがさらにお金持ちになれる仕組みになっているためです。これが、格差と貧困を助長しています。

私たち「人間は金銭に限らず、今までの生活が満たすことのできない何かを必要としているという意味で、確かに貧しさをもっている」(西南学院大学・宮平望教授)生き物です。お金を稼ぐこと自体は悪いことではなく幸せなことです。しかし、労働者を酷使し、搾取し、儲けたお金をため込み、投機マネーとしさらに儲けを増幅する(これを拝金主義という)ことでは幸せとはいえないでしょう。儲けたお金を何かのために使ってこそ本当の幸せです。

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と き:2012年2月9日(木)12:15~

ところ:天満屋アリスの広場前

概 要:

 2月になり寒さがいよいよ厳しくなってきました。本日、雪がちらつく中で憲法改悪反対岡山県共同センターは宣伝と署名行動を行いました。各団体から9人が参加し、署名20筆を集めました。

 マイクを握った、県労会議の伊原事務局長は、「民主党・野田内閣は消費税増税を前に、まずは身を切ると、比例定数80削減を掲げています。定数削減が実施された場合、国民の多様な声や意見は切り捨てられてしまい、国民目線に立った政治から増々遠のいてしまいます。」と話しました。仮に比例定数80削減をしても56億円の経費削減しかなりません。本当に「身を切る」気があるなら、年間320億円にもなる政党助成金こそ廃止すべきです。「日本の国会議員1人に対する人口は17.6万人となっており、世界と比較すると国会議員数は足りていません。これでは私たち国民の声が政治に十分反映されることはありません。民意を公平、公正に反映することのできる比例代表制のような選挙制度に改めるべきです」と締めくくりました。

 生活費をぎりぎりまで切りつめての暮らし、震災からの復興など、誰もが将来に不安を抱えています。民主党・野田内閣は国民の生活には目もくれず、消費税増税を強行する構えです。多くの国民は増税に反対し、国民目線の政治が行われることを願っています。「比例定数80削減」は国民の声と生活を切り捨てるものに他なりません。

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と き:2012年2月6日(月)12:15~

ところ:岡山駅前ビックカメラ前

概 要:

  原水爆禁止岡山県・岡山市協議会は今年2回目の核兵器廃絶宣伝と署名活動を行いました。県労会議、自治労連、高教組、医労連、人権連、平和委員会の6団体から、12人が参加し、署名22筆を集めました。

 中尾さん(平和委員会)は、「広島・長崎の被爆から68年、いまでも2万発の核兵器が貯蔵・配備されています。22万人の被爆者の平均年齢は75歳。高齢の被爆者は自分たちの命のあるうちに地球上から核兵器の廃絶をと闘い続けています」と訴えました。

若い人がたくさん署名に協力してくれました(^_^)/

県労会議の伊原事務局長は、「まもなく58回目の.3・1ビキニデーを迎えます。広島型原爆の1000倍の巨大な水爆実験で日本のマグロ漁船などが被曝し、犠牲者を出しました。このような悲劇が再び起こることは許せません」と核兵器廃絶への思いを話しました。

岡山県原水協の平井事務局長は、「昨年の2月から始まった『核兵器の全面禁止のアピール』署名は2010年のNPT再検討会議の確認の上に核兵器禁止条約の交渉開始を求めるものです。私たちの一筆1筆が国際政治を大きく動かしています。寄せられた署名は国連に届けます」と署名への協力を訴えました。

 私たちが署名を集めていると、6人のアメリカ人が署名に応じてくれました。平和を願う思いは世界共通なのだと感じる場面でした。

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と き:2012年2月4日(土)13時00分~16時

ところ:勤労者福祉センター全館

概 要:

  2月4日(土)に開催された岡山県地域人権問題研究集会第4分科会の概要を紹介します。第4分科会は「地域―住民自治の地域づくり」というテーマで開催され、30人が参加しました。

岡崎公彦さん(岡山市安心・安全ネットワーク推進室)は市民一人ひとりが支え合う地域をつくることが大切だとし、「①自分自身の努力で問題を解決する自助②地域で支え合う共助③公的な面での支援する公助」の3つのポイントを示しました。岡崎公彦さんは、「地域における人間関係が希薄化し、孤独死など様々な問題が発生しています。市民一人ひとりがお互いを認め合うことのできる社会を、市民の力でつくりましょう」と話しました。

武田英夫さん(元岡山県会議員)は被災地でのボランティア活動の経験を踏まえ、福祉・防災の視点から報告を行いました。「震災復興には住民の意思尊重の原則が貫かれなくてはいけません。実態から離れた議論は無意味です」とし、「被災者の様々な声を行政に反映させるためには、住民に直結する議会と議員の役割が重要です」と自治体と議会の姿勢が問われているとしました。

崎本とし子さん(地域がんケアサロン・たんぽぽカフェ世話役人)は、岡山県のがん対策推進条例について報告しました。「何らかの病気、例えばがんになったとき安心して治療が受けられる環境が整っているのかといえば残念ながらそうではありません。心身の苦痛だけでなく、経済的理由から治療を断念せざるを得ない人がいます」と話しました。「岡山市議会ではがん対策を所管する保健福祉員会で、困難ながん患者の置かれている現実を直視し、がん対策を推進することが必要だと議論を進めました。議員提案での条例化を進め、22011年2月議会で全会一致により可決され、2011年4月に政令市としはじめての〝がん対策推進条例″が施行されました」とし、当事者や関係者の声を重視することを貫いたことを訴えました。

住宅慎通さん(NPO法人地域人権みんなの会)は、安心・安全の地域づくりとNPOの関係について話しました。「NPO法人地域人権みんなの会では、本当に人間が大切にされる地域をどうつくっていくかという視点で、地域住民を中心としたきめ細かい人間関係の構築を目指しています」とし、「現在、一人でも安全で、安心して暮らせる高齢者住宅の整備、青年後見人制度を活用して将来の不安を取り除くという仕組などを検討中です」とこれからの展望を話しました。

 町内会、民生委員、近所関係、教会など私たちの生きる社会には様々なコミュニティーがあります。そのどれもが地域に根差したものです。それらが協同で地域づくりにあたることが幅の広いサポート体制を敷くことができるのではないでしょうか。

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と き:2012年2月1日(水)7:45~

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概 要:

 いよいよ春闘の始まりです。県労会議は早朝宣伝で春闘への決意を訴えました。本日の宣伝には7人が参加し、チラシを配布しました。

 伊原事務局長は、「いま、全労働者の38.7%は非正規労働者だと言われています。はたして、これから社会に出て行く若者たちにまともな仕事があるのか心配です。2009年9月の政権交代は国民の自民党政治を変えてほしいという願いの現れです。ところが民主党野田政権は、当時の自公政権よりもさらに悪い政治を行っています。国民の期待と公約を完全に裏切り、自民党よりも自民党らしい政治を行っています。これでは、若い人たちが希望を持てる社会にはなりません」と話しました。消費税増税について、「消費税が今の5%に引き上げられて以降、会社員の給与は削減され続け、正社員から派遣や契約社員などへの置き換えが進みまし。年収200万円以下の労働者は、全体の4人に1人で、1100万人もいます。国民の収入が減っているにもかかわらず消費税増税をすることは許せません」と力強く訴えました。政府は消費税増税を「社会保障の財源確保のため」と言っていますが、社会保障は拡充どころか、年金支給額の削減、支給開始年齢の繰り延べ、医療費の窓口負担の値上げなどの改悪を行おうとしています。最後に伊原事務局長は、「私たちは増税を許さず、すべての労働者の賃上げを目指して2012年春闘を闘います。みなさんのご支援とご協力をお願いします」と締めくくりました。

2月になり寒さが一段と増してきました。インフルエンザも流行っていますので体調管理には十分注意しましょう。

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と き:2012年1月20日(金)~21日(土)

ところ:勤労者福祉センター

概 要:

 県労会議と岡山県学習協が共催で行った今回の企画は、来る2012年10月6日~8日に開催される「全国学習交流集会in倉敷」の成功に向けての事前学習会でもあります。山田敬男労働者教育協会会長を講師に招いて、学習運動のあり方について講演してもらいました。

懇談会の様子(*^^)v

 学習企画の前に、県労会議と懇談したいという山田会長のたっての願いもあり、学習運動についての意見交換を行いました。山田会長は10月に開催される全国学習交流集会を成功させるために、「当日までのプロセスを大切にしたい。特に青年を中心として、集会の中身を作りたい」と話しました。学習運動について伊原事務局長は、「労働組合での学習運動の位置づけが弱くなっている。さらに、自らの人生に自信を持つことのできない青年が増えているように感じる。自分の長所に気が付けるような学習が大切だと思います」と自らの問題意識を話しました。山田会長は、「労働組合の歴史を知らない若い活動家が増えている状況で、学習することの意義は深いと思う。労働組合、青年にとって学習がどういう意味を持っているのかを考えてほしい」と答えました。

開催前に花田議長があいさつをしました。
いい笑顔です(^_^)/

 1日目の学習会は「全国交流集会in倉敷を成功させるために」というテーマで開催され、17人が参加しました。山田会長はまず情勢に触れ、新しく誕生した民主党・野田政権は自民党でもできなかった悪政を強行しているとしました。「いま、マスメディアと財界が一体になって消費税増税やむなしというキャンペーンをしています。しかし、15日に発表された各紙世論調査では消費税増税反対が多数を占めていました。マスメディアをそのまま信じ込む国民ではなくなっています」と国民の動向について話しました。大衆学習運動の課題について、「重要なのが“そもそも論”です。要求とは何なのか、社会の仕組みとは、生き方に関するものなど哲学的な見地が大切です」と話しました。学習運動を妨げる問題としては、「権利意識と社会的関心を弱体化させる自己責任論の影響が大きいと言えます。競争を強いる学校教育により、それは仕方ない、当たり前という政治的無教養が生み出されています」と話しました。私たちがこのような状況を打開し運動を前進させるためには、社会運動の主体形成に貢献することが求められます。山田会長は、「地域と職場に学ぶ場を形成し、集団的関係を再構築すること。そうして、まともな人間関係を回復することが大切です」と締めくくりました。

力強い講演でしたヽ(^o^)丿

 2日目の学習会では「大衆的学習運動と私」というテーマで自身の半生を振り返りながらのお話でした。山田会長は、「当初の私は保守的で右翼的傾向が強い青年でした。しかし、大学時代に左翼的活動をする先輩に出会い、考え方が変わってきました。決定的だったのは、共産党の選挙ビラを貼っていた時に逮捕されたことです。留置場に入れられたとき外からは仲間が、私が逮捕されたことに対して抗議する声が聞こえてきました。その経験は人生の転機となりました」と話しました。学習運動を行うようになってからも様々な困難に直面したそうで、講義がつまらないと学生や運営委員から猛烈に批判されたことがあり、学生との交流やマンガなどのわかりやすい題材を講義に取り入れるなどして工夫をされたとのこと。終わりに現段階での問題意識として、「①開かれた創造的な科学的社会主義にこだわることが大切であること。②人間の可能性と変革にこだわること。③現実の闘いに寄与する開かれた組織であること」の3点をあげました。

 山田会長の講演は、私たちが運動をしていく中で困難に直面することがありますが、その時こそ「科学の目」「変革の精神」に基づいて判断をすることが重要になるのだと励まされる内容でした。

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