カテゴリ ニュース
と き：2014年4月18日（木）14：00～
ところ：春日町周辺
概 要
岡山県労働組合義と自治労連岡山県本部は、勤労者福祉センターの周囲で核兵器廃絶署名を集めました。今回のとりくみには7人が参加し、署名31筆を集めることができました。
訪問先では、「核兵器はなくならない。やっても無駄」と言いう人もいましたが、「NPT再検討会議を知っている」と署名に協力してくれる人。居酒屋の女将さんは仕込みで忙しいにも関わらず署名に応じてくれました。また、署名を預かったくれた会社もあるなど、元気の出る署名活動でした。
今後は規模を更に広げ、より多くの人と協力して署名行動にとりくみたいと思います。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 平和, 活動日誌
と き：2014年4月10日（木）11：00～
ところ：東京・厚生労働省前
概 要
全労連・国民春闘委員会、東京春闘共闘会議は4月9日の第2次回答指定日を受け、第2波全国統一行動を行いました。賃金を柱とした諸要求の前進、労働法制の改悪や解釈改憲阻止などの国民的課題を掲げ、政府・国会に対する要請行動を行いました。
11時から厚生労働省前で要求行動を行い、全国から700人の仲間が参加しました。全労連・小田川事務局長があいさつを行い、「大企業ではベア回答も出ているが、中小企業や非正規労働者の賃上げは、消費税増税も含めた物価上昇などを理由に十分な回答が引き出せていない。そして、労働者の雇用を悪化させ、さらなる賃金低下を招く労働者派遣法や労働契約法の改悪など労働者保護の規制緩和を許さないたたかいを強化しよう」と訴えました。
続いて、元日弁連会長・宇都宮健児さんが連帯のあいさつを行い、「今の日本は貧困と格差が広がっている。安倍政権は生活困窮者の生活を支える生活保護を切り下げ、医療・介護など社会保障全般の改悪を狙っている。消費税増税は貧困と格差をさらに広げることになる。そして、安倍雇用改革は労働者にとっては地獄の国となる政策だ。大企業や富裕層への課税強化、労働者保護規制強化。最低賃金の引上げを実現してこそ、貧困と格差を是正することができる」と話しました。
厚生労働省前での行動終了後、日比谷公園霞門から国会に向けてデモ行進を行いました。デモ行進後、参議院議員会館・行動で意思統一集会を実施しました。全労連の大黒議長は主催者あいさつで、「これから春闘山場をむかえる組合も少なくない。経営者に組合員と家族の生活維持・向上を迫り粘り強く賃上げを追求していこう」と強調しました。
続いて、井上事務局次長が基調報告を行い、「労働者派遣法改悪法案は労働者のたたかいにより、政府・与党がめざした審議スケジュールを遅らせるところまで追い込んでいる。しかし、これまでも十分な審議もせずに重要法案が成立させられている。こうした政府・与党の姿勢を見れば予断は許されない」と述べました。
その後3名から決意表明がされました。全国一般神奈川地本の奥田書記長は、「安倍政権の掲げる労働法制の規制緩和が、労働争議の判決に影響を及ぼし始めている。個別企業に責任をとらせると同時に、労働法制の規制緩和をなんとしても阻止していかないといけない」と訴えました。
続いて、全教・中村中央副執行委員長が登壇し、「世界で一番企業が活動しやすい国、戦争する国のための人づくりを進める安倍教育再生は絶対に許してはいけない。教育は権力者のものではあってはならないと署名・世論を広げ奮闘していく」と述べました。
最後に、非正規センター・柳副代表が登壇し、「消費税増税による先行き不安から賃上げを回答しない経営者が多い。しかし、先行きが不安なのは不安定雇用で低賃金の非正規労働者だ。最後まで賃上げを求めてたたかっていこう」と話しました。
国民春闘共闘・大谷代表幹事が閉会のあいさつを行い、「すべての労働者が働きやすい職場や社会にするためにも、安倍政権の暴走を阻止するためにも声を上げていこう」と話しました。
集会後、雇用の規制緩和を止め、賃上げと非正規労働者の処遇改善を求めて国会議員要請行動が行われました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 賃金闘争
と き：2014年4月11日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の中電前抗議行動にとりくみました。今回で８４回目となる行動には２８人が参加し、原発いらない！と声を上げました。
弓田さん（県労会議）は、「トルコとアラブに原発を輸出できるようにする原子力協定が4月4日の衆議院本会議で採択され、自民・公明・民主の賛成多数で承認された。安倍首相は依然として原発の維持を進めており、安全神話を再び広めている。日本の原発輸出を巡っては輸出先のトルコでも反対運動が繰り広げられている。世界と連帯して私たちも声を上げよう」とデモ出発前に話しました。
0 Comments | Posted by sakaki in お知らせ, ニュース, 県民運動
と き：2014年4月8日（火）14：00～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県農民連はＴＰＰ参加反対のための街頭宣伝を行いました。行動には11人が参加し、チラシの配布を行いました。
農民連を代表して倉地会長がマイクをとり、「安倍政権は米や麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などの重要5項目586品目のうち半分近い加工品の自由化に踏み込む、自由化率95％やアメリカからの主食輸入の拡大を提案するなどしている。しかし、アメリカは断固として完全自由化を求めている。安倍首相は守るべきは守ると言うが、アメリカは聞く耳を持っていない。そもそも、聖域が守れないならばTPPから撤退するのが自民党の公約ではないのか。TPPからは徹しするしかない」と訴えました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース
と き：2014年4月1日（火）16：00～
ところ：コープ大福店
概 要
消費税増税を中止させ、社会保障の改悪を許さない行動を大きく成功させるため、岡山県内の生協店舗前で朝10時から夕方5時までのロングラン宣伝が実施されました。この行動は生協労組おかやまや県社会保障推進協議会、消費税増税反対各界連などが共同で取り組み、県下１１のCOOP店舗前で行われました。県労会議は夕方16時からコープ大福店での署名・宣伝行動に参加しました。
伊原事務局長がマイクをとり、「国民の反対や、影響を憂慮する中小企業の声に耳を貸さず、消費税増税が強行された。国民からは、『たとえ給料が少しあがっても増税で実質収入減になる』との声があります。各種世論調査でも、国民は景気の回復を実感していない。最近発表された景況調査は軒並み悪化している。消費税だけでも8兆円という負担増になる。日本経済が再び、不況のどん底に転落することは明らかだ。いま景気回復のために必要なことは、消費購買力を高め、地域の経済を活性化させ、内需主導に転換することだ。大企業の応援ではなく、国民のふところを直接あたためる施策が求められている」と話しました。
続いて、花田議長がマイク握り、「国民の暮らしのための予算が削られる一方、増えているのは軍事費だけ。安倍首相は、特定秘密保護法の制定をはじめ、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈を進めようとしており、『海外で戦争する国づくり』に足を踏み出そうとしている。消費税増税はまさに戦費調達のためでしかないと言わざるを得ない。来年度の国の税収は初めて、消費税が、法人税や所得税の税収を上回ることになる。日本の税金の中心が、所得の低い人ほど負担が重い消費税になってしまう。私たち応能負担の原則にそって、能力に応じて税金を集め、使い方も、国民本位に改めていくことが必要と考えている。大企業への行き過ぎた減税や富裕層への優遇税制を見直し、国民のくらしと権利を守るルールをつくることが必要だ」と訴えました。
県労会議が参加してCOOP大福店では１６４筆の署名が集まり、全体では１７９８筆となりました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 県民運動
と き：2014年4月2日（火）7：45～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝にとりくみました。本日の行動には5人が参加し、チラシ配布を行いました。
伊原事務局長がマイクをとり、「昨日から消費税が8％に値上げされた。政府は、増税分は全て社会保障に活用すると言っている。増税によって約5兆円の増収になる。だが、このうち社会保障の充実に使えるのは約5000億円で1割程度だ。大半は赤字の穴埋めなどに消えていくことになる。医療費の窓口負担の引上げ、介護保険制度の削減など消費税増税が社会保障の充実になるというのは間違いだ」と訴えました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 活動日誌, 賃金闘争
と き：2014年3月28日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
暖かく春の訪れを感じさせる天気が続いています。そんな中、原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は82回目の中電前抗議行動を実施しました。今回の行動には25人が参加し、原発なくせと声を上げました。
稼働している原発の核燃料税の仕組みが、稼働停止していても電力会社などに課税できるように変更されました。これによって原発停止状態でも2014年度以降109億円の税収が確保されることになります。そして、税収は値上げされた電気料金で賄われており、電気利用者に負担が押し付けられることになります。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 県民運動
と き：2014年3月28日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
秘密保護法廃止！共同行動実行委員会は街頭宣伝・署名活動を実施しました。今回の行動には15人が参加し、署名11筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原潔さんで、「多数の国民が反対したにもかかわらず、昨年末に特定秘密保護法が強行採決された。秘密保護法は1年以内に施行されることになっている。声を上げて法律を廃止させよう」と話し、「特定秘密保護法が施行されれば、国民の知る権利が大幅に制限され、国民の基本的人権が著しく侵害されることになる。また、特定秘密保護法の範囲・罰則規定の曖昧さは、厳格な罪刑法定主義の運用を求める憲法に違反している。さらに、特定秘密を取り扱う公務員、労働者やその家族を適正評価として、国家権力の監視のもとに常に置き、特定秘密の漏えい等の場合に、それを共謀、教唆、扇動した者に重罰を科すという人権侵害も甚だしい。時代錯誤の危険な法律だ」と訴えました。
署名に協力してくれた40代女性は、「秘密保護法は戦前の治安維持法と似ていて怖い」と話してくれました。また、70代女性は、「せっかく戦争が終わり憲法によって自由が与えられたのに、逆戻りは許されない」と述べました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 県民運動
と き：2014年3月25日（火）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県社保協は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には8人が参加し、署名10筆を集めました。
マイクを握ったのは川谷事務局長。川谷さんは、「医療や介護に対する国民の不安が広がっている。4月から消費税が8％に引き上げられる。政府は、『増税分は全額社会保障に使う』と言っているが、実際は医療・介護保険料のさらなる引上げとサービス内容の引下げが予定されている。その背景にあるのが、社会保障を国民の権利から自己責任に変質させる自助・共助の社会保障制度改革推進法の存在だ。日本では今4人に1人が経済的理由で受診を控え、介護殺人、介護心中は増え続けている。社会保障に対する政府・政治の役割を考え、責任を果たさせるために声を上げよう」と訴えました。
続いて、県民医連の米田さんは、「政府は将補税増税分をすべて社会保険に使うと言っているが、それはウソ偽りだ。4月からは70～74歳の医療費窓口負担は2割に引き上げられる。これによって高齢者は医療から遠ざけられ、命の危機に直面することになる。また、要介護認定区分の内、最も介護の必要度が低いとされる要支援1・2をボランティア中心の市町村事業に移行しようとしている。これでは、市町村間でサービス内容に差が出ることになり、利用者の自己負担額が高くなる。さらに、早期退院をさせる医療体制が打ち出されている。保険料と自己負担の引き上げを中止し、国の責任ですべての人に安心の医療・介護を保障すべきだ」と述べました。
署名をした女性は「アパート代を払うと残りはわずかだ。消費税は上がるし、年金は下がるし、医療費まで負担が増えればもう暮らせない」と話していました。買い物帰りのもう一人の女性は「こんな政治はおかしい。なんとかして」と叫びに近い声で話し掛けてきました。
社会保障を充実するために消費税増税は必要との触れ込みで始まった改革ですが、政府のウソが明らかになっています。今こそ消費税増税の中止、社会保障の充実を求めていきましょう。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 社会保障
と き：2014年3月18日（火）12：15～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要
パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝にとりくみました。今回の行動には7人が参加し、署名8筆を集めました。
マイクを握った弓田事務局次長は、「働いている人たちの５人に２人は非正規雇用で、１０００万人以上が年収200万円以下のワーキングプアだ。賃金の低下によって消費の低迷、生産の縮小、企業の経営危機など悪循環を招かれている。労働法制の改悪によって雇用破壊と大量の非正規労働者が生み出された。このままでは日本経済は破綻してしまう。賃金を大幅に引き上げてこそ経済の好循環を生み出すことができる」と話し、「最低賃金を引き上げるとグローバル競争に負ける。中小企業への負担も大きいという意見がある。しかし、同じグローバル経済の状況下にありながら多くの先進諸国は最低賃金を1000円以上、月額20万円以上が普通だ。高い水準の最低賃金制度と社会保障制度によって労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しながら、中小企業を支え、地域経済を活性化させている。賃金を引き上げて内需を確保することは政治の役割だ。ドイツは時給8.5ユーロ（約1180円）の全国一律最低賃金制を導入しようとしている。アジア諸国でも最低賃金の大幅引き上げや制度の新設が盛んに行われている」と紹介しました。
日本で最低賃金を大幅に引き上げるために必要な政策として、「中小企業への経営支援や助成金、下請単価の切り下げをさせない政策を実行することを求めている。その上で最低賃金を引き上げ、生活保護基準の引き上げや年金、税金の課税最低限度額などを整備していけば、国民の購買力を引き上げ経済の好循環をはかることができる」と話しました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 賃金闘争
