と　き：2014年4月1日（火）16：00～

ところ：コープ大福店

概　要

　消費税増税を中止させ、社会保障の改悪を許さない行動を大きく成功させるため、岡山県内の生協店舗前で朝10時から夕方5時までのロングラン宣伝が実施されました。この行動は生協労組おかやまや県社会保障推進協議会、消費税増税反対各界連などが共同で取り組み、県下１１のCOOP店舗前で行われました。県労会議は夕方16時からコープ大福店での署名・宣伝行動に参加しました。

　伊原事務局長がマイクをとり、「国民の反対や、影響を憂慮する中小企業の声に耳を貸さず、消費税増税が強行された。国民からは、『たとえ給料が少しあがっても増税で実質収入減になる』との声があります。各種世論調査でも、国民は景気の回復を実感していない。最近発表された景況調査は軒並み悪化している。消費税だけでも8兆円という負担増になる。日本経済が再び、不況のどん底に転落することは明らかだ。いま景気回復のために必要なことは、消費購買力を高め、地域の経済を活性化させ、内需主導に転換することだ。大企業の応援ではなく、国民のふところを直接あたためる施策が求められている」と話しました。

　続いて、花田議長がマイク握り、「国民の暮らしのための予算が削られる一方、増えているのは軍事費だけ。安倍首相は、特定秘密保護法の制定をはじめ、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈を進めようとしており、『海外で戦争する国づくり』に足を踏み出そうとしている。消費税増税はまさに戦費調達のためでしかないと言わざるを得ない。来年度の国の税収は初めて、消費税が、法人税や所得税の税収を上回ることになる。日本の税金の中心が、所得の低い人ほど負担が重い消費税になってしまう。私たち応能負担の原則にそって、能力に応じて税金を集め、使い方も、国民本位に改めていくことが必要と考えている。大企業への行き過ぎた減税や富裕層への優遇税制を見直し、国民のくらしと権利を守るルールをつくることが必要だ」と訴えました。

県労会議が参加してCOOP大福店では１６４筆の署名が集まり、全体では１７９８筆となりました。

人権, 憲法, 消費税, 消費税増税反対