岡山県労働組合会議

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カテゴリ   活動日誌

とき:2010年11月18日(木)朝7時45分~8時10分

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概要:

 県労会議は毎月定例となったディーセントワーク宣伝を11月18日の朝7時45分から約25分間、通勤・通学する労働者・学生の皆さんに宣伝チラシの入ったティッシュを配りながら、9人が参加して伊原県労会議事務局長がマイクを握りました。働くルールと日本経済の再生やディーセントワークという言葉は分かりにくいが、働きがいと生きがいの持てる労働を象徴する言葉として、これからの労働運動の合言葉として使っていきたいと訴えました。これまでは夕方宣伝ということもあり、参加者も少なく、道行く人の反応も鈍くて、「言葉が難しいのかな?」という印象でしたが、夕方が暗くなってきたこともあり朝宣伝に切り替えました。

宣伝カーを横断幕の後ろに付け、訴えを行いました。

朝の宣伝は反応も上場でした。しっかりとチラシを受け取ってくれる反応が心地よく、訴えにも力が入りました。

チラシを配る花田議長

最近の情勢に触れて、「政府はまじめに雇用対策に取り組む姿勢があるのか疑問。公務員の定員や賃金の削減、消費税増税の実施を迫る自民党議員、障害者自立支援法の延命をはかる法案が衆議院を通過するなど、経済再生に逆行している。軍事と外交を国の基本政策とする地域主権で憲法さえ捻じ曲げようとしているが、その外交さえ尖閣諸島問題に見られるように、中国との緊張を高める方向に進んでいる。こんな政治でいいのか。まずは労働者派遣法の抜本改正でまともで生きがいの持てる労度環境を実現しましょう」と理解と支援を呼びかけました。用意した500個の宣伝チラシは当然なくなりました。

とき:2010年11月15日AM9時~18時30分

陳情先:岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、総社市、高梁市、新見市、

     備前市、真庭市、美作市、瀬戸内市、和気町、早島町

宣伝行動:17時40分~18時30分

概要:

11月15日、岡山県国家公務員労働組合共闘会議は、政府が地域主権改革として住民の行政サービスを切り捨てようとしているとして、岡山県内の主な国の出先機関がある14の自治体(岡山市、倉敷市など12の市と和気町、早島町)を訪問して陳情を行いました。夕方17時40分からは岡山駅ビックカメラ前で「地域主権改革で壊される国民生活、くらしと地域を守るのは国の責任」としたチラシを配布しました。  

県国公陳情内容と宣伝チラシなど583KB

陳情では、地域主権改革は国の出先機関を原則廃止しようとするもので、ひも付き補助金の一喝交付金で地方財政への国庫支出金が大幅に削減されようとしている、として国に意見書をあげるように要請しました。

自治体要請を行う県国公組合員

政府は地域主権という概念を使って、さも地方公共団体が自主的に判断して、地方の裁量で行財政を運営できるかのような幻想を国民に与えています。しかし、その中身は国に責任を放棄した地方丸投げであり、しかも地方交付税は削減するという2重のマヤカシで憲法に定められた国の責任を放棄し、国民に対する行政サービスを切り捨てようとしています。

夕方の宣伝行動

公務員改革として公務員の大幅な削減を狙っており、すでに地方自治体の3分の1は非正規労働者に置き換えられました。医療・介護制度も高齢者を制度から切り離し、国や自治体の補助が受けられない制度に変質させました。それだけでなく、年齢の幅をさらに広げようとしています。保育制度は施設と保護者との契約制度に変質させただけでなく、今後は地方の裁量で保育運営をやれるように規制緩和を狙っています。保育の営利化を進めているのも政府です。地域主権改革は地方自治体に行政サービスの責任を押し付けるもので、今でも人手不足に悩む地方自治体の運営はさらに悪化して、公共サービスが低下する状況に追い込まれることは必至です。こうした地域主権に対抗する運動が求められており、政府が基本方針としている小さな政府(外交と防衛のみ)への道を許さない運動が求められています。

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とき:2010年11月6日(土)13時30分~16時

ところ:サンピーチ岡山

概要:

 11月6日(土)13時30分~、岡山駅前のサンピーチOKAYAMAで、朝日訴訟判決50周年を記念して、県社会保障推進協議会主催の国保改善運動シンポジウムが開かれ54名が参加しました。シンポジウムでは芝田英昭さん(立教大学教授)が「生存権と国保改善運動」と題して講演を行いました。

国保料引き下げの署名運動を紹介する米田さん(岡山市社保協)

また、県内運動の報告を①米田岡山市社保協事務局長が岡山市の国保料引き下げの取り組み、②川谷県社保協事務局長が県内キャラバン(9月1日~3日)について、③赤坂岡山県議会議員が国保広域化の動きと問題点などをテーマに3人が詳しく報告を行いました。

国民健康保険制度は相互扶助制度ではないと説明する芝田教授

芝田教授は講演の中で、「社会保障の貧困化が進み、人間関係も希薄になっている。高齢者の不明事件が23万件も発生しているが年金と絡んでいるケースが多い。わが国は所得の再配分後の貧困率が高くなっていることが特徴だ。背景には高い保険料がある。国民健康保険は相互扶助だという人がいるが、憲法に定められた社会保障であり、お金のあるなしで資格証明書を交付するやり方は間違い。政府は地域主権の名による保険制度の解体と営利企業の参入で医療・介護を儲けの対象にしようとしている」と批判しました。

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とき:2010年11月10日(水)AM7時45分~8時10分

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概要:

11月10日、県労会議は定例の朝宣伝を岡山駅ビックカメラ前で行いました。寒さも厳しきなり、じっと立つのがつらい時期となりました。県労会議の伊原事務局長がマイクを握り政治情勢や県労会議の取り組みを紹介し、県民・市民の支援と協力を訴えました。

 マイクを握る伊原事務局長

この日の宣伝は保育行政に関して、国が地域主権を推進するとして保育の規制緩和や地方丸投げの保育行政を進めようとしていることに対して、「国民的な反対運動が起こっている」と訴えました。「保育の規制緩和が進めば、憲法に保障された子供の権利や法の下の平等という原則が脅かされる。地方自治体任せにすれば保育の中身は全国ばらばらとなり、財政力に左右されると同時に、父母負担にも制限がなくなる。保育園児に対する床面積なども保障されなくなる。今よりもさらに悪くなるのが保育の規制緩和だ」と話しました。

 チラシを配る花田議長

また、今話題のTPP(環太平洋戦略的経済協定)で、「関税がなくなり自動車や機械部品、電気製品が輸出しやすくなり、日本経済が復興するかの様な宣伝がまかり通っているが、実際には大企業が儲けるだけで、農業など日本の第一産業は壊滅的打撃を受ける」と訴えました。北海道を挙げての大反対運動をはじめ全国各地で運動が起こっていますが、こうした運動はマスコミから排除されています。政府の計算でも穀物自給率は10%になるとしていますが、日本共産党の紙智子議員は、「CO2問題など、気象の変動で世界の作物が大打撃を受けている時に、日本の将来と農業の再生に背を向ける無責任なTPP参加を止めるよう」に主張しています。自民党や民主党がTPP参加をさも経済再生に特効薬のように主張している中で、まともな主張をしている政党のありがたさを感じながらの街頭宣伝となりました。さらに、秋闘の山場と言うこともあって、人事院勧告で年間の一時金が0.2%下げられ、年間3.95ヵ月となったことから、民間への影響も予想されことから今後山場を迎える民間の年末一時金引き上げの闘いに奮闘したいと、訴えました。用意した500個の宣伝チラシは20分でなくなりました。この日は9人の仲間が結集してくれました。

とき:2010年10月26日12時~13時

ところ:岡山駅ビックカメラ

概要:

岡山県原水協は10月26日、国連軍縮総会に対応した核兵器廃絶の署名に取り組みました。

国連軍縮総会は10月24日から1週間開かれています。岡山県原水協の呼び掛けに応えて13人が参加し、36筆の署名を集めることができました。平井事務局長、中尾代表、伊原理事などがマイクを握り、「被爆国日本の運動は国連事務総長からも歓迎され、政府に対しても79万の署名を提出しました。世界には2万~3万の核兵器があります。核兵器の脅威を世界からなくし、平和で安心な世界を作つくりましょう」と訴えました。

高校生の中間試験の昼休みということもあり、打ち解けた気持ちで署名に協力していただけました。

中間試験の最中ということもあって学生さんが多く、署名も沢山してくれました。この日の特徴はカンパが多く寄せられたことです。学生さんの澄んだ心が核で汚れた世界を洗い流してくれそうな署名日でした。

11月23日 川中優子さんの原爆症訴訟・控訴審の闘いを支援する会

 放射線被ばくを考える会

とき:2010年10月23日(土)13時30分~

ところ:国際交流センター7階多目的ホール

 11月23日、川中優子さんの控訴審新の闘いを支援しようと、日本原水協の理事であり、物理学者の沢田昭二さんを招き、学習会が開かれました。

講演をする沢田昭二さん

沢田先生は「川中優子さんの場合は、直接の放射線被ばくはない。しかし、放射性降下物による内部被ばくで0.9グレイ程度の被ばくをしている。厚生労働省はこの内部被ばくを無視して、外部被ばくがないから障害は発生しないとして、科学的根拠もなく原告の訴えを退けている。裁判所も過去の判例に学ぶべきだ」と話しました。講演を聞いた川中さんは「先生の話を聞いて勇気百倍だ。頑張って裁判を続けたい」とはんし、近藤弁護士からも「裁判官の判決は簡単なもので、過去の判例を無視している。判決文も厚生労働省の資料が大部分で、裁判官の書いた部分は5ページ程度。全国の被爆者訴訟団からも支援表明がされている。勝利まで頑張りたい」と決意が示されました。参加者37名。事務局からは支援する会への入会が訴えられました。

とき:2010年10月23日12時~

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概要

 安保破棄岡山県実行委員会は11月23日、岡山駅ビックカメラ前で普天間即時撤去の宣伝・署名運動を行いました。「沖縄の苦しみを日本全体の苦しみとして、世界の緊張を高めるような軍事力の影響を少なくして、普天間基地を撤去しましょう」の訴えに、中学生や高校生が率先して署名に応じてくれました。

やはり若い方の反応は敏感ですね。

中には尖閣諸島問題を例に「中国に対抗するためには軍事力は必要」と通り過ぎに言い放つ人も居て、マスコミ報道などによって、安易な考えに取り込まれていることが伺えました。「中国とも緊張を高める方向ではなく、平和的な話し合いによる解決が求められています。抑止力としてアメリカの海兵隊にお金を使うことは、軍事的な緊張を高めることになる」と説明しました。40分間の宣伝でしたが、9人が参加して39筆を集めることができました。

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とき:2010年10月13日(水)~17日(日)

ところ:岡山生涯学習センター

概要:

年金者組合は10月13日~17日までの5日間、生涯学習センターで第2回作品展を開きました。年金者組合は「老後を楽しむ状況ではないが、戦後の厳しい時期を生き抜いた高齢者の心豊かに過ごせるよう、作品を持ち寄った」として76点にも及ぶ作品が展示されました。絵画やパッチワーク、木彫り、書道に写真、ちぎり絵など様々な作品が並んでいます。

西崎節子さんの絵画

作品を説明する田中さん(年金者組合:右)

内田恵子さんのパッチワーク

江草昭治さんおガラス絵

田中博書記長の盆栽も

多くの作品はプロ級の作品で、圧倒されるものばかりです。高齢者の優しくも、自然を厳しく見つめる視点が作品に表れていました。中には有名人の絵画やパッチワークもあり、当然とする向きもありますが、こうした方々が年金者組合に入っておられることこそ、年金者組合の総の厚さを感じさせるものでした。

とき:2010年10月14日17時30分~18時

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概要

 第2回目のディーセントワーク宣伝が10月14日、夕暮れ時の駅前で行われました。10月1日から臨時国会が開かれていますが、労働者派遣法の抜本改正ではなく、更なる緩和をねらった法律が上程されようとしています。大企業は不況を理由に、「派遣労働法の規制を強化すると失業者が増える」との言い分で、製造業への派遣を認めるように迫っています。それだけではありません。派遣がだめなら有期雇用への切り替えで、労働者を使い捨てにしようとしており、労働者派遣法の改悪は止まることがありません。

マイクを握った伊原事務局長は、ディーセントワークがILO(国際労働機関)の提唱した運動であり、「働きがいのある人間らしい仕事」と訳されていることを紹介しました。不況が長引き、弱い立場の労働者が路上生活を強いられていることや、年収200万円以下の労働者が1099万人となり、民間の企業に勤めている労働者の24.4%がワーキングプアーと言われる人達であることや、非正規労働者は1,743万人にも上り、全労働者人口の3分の1が非正規の労働者になっていることを紹介しました。立場の弱い労働者の急増と共に、労働組合の活動が弱くなっていることから、働くルールが壊されていることも挙げ、このままでは自己責任の名のもとに労働条件や社会保障制度がなし崩し的に後退させられてしまうことや、所得の低い労働者が街に溢れだすなど経済の悪化は避けられない、と話しました。参加者は5人でしたが、次第に暗くなる駅前を照明が明るく照らし出し、顔が見えるようになった宣伝隊に注意が向けられ、暫く止まって話を聞いてくれている人も見られました。

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