カテゴリ 活動日誌
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
安保条約破棄岡山県実行委員会は、安保条約の破棄を求める宣伝を行いました。あわせて馬毛島への米軍訓練基地移転に反対する署名を集めました。一気に気温が下がり、冬の訪れを感じる日々が続く中、11人が参加し、署名7筆を集めました。
県労会議の弓田さんが冒頭マイクを握り、「沖縄では米兵による犯罪が後を絶ちません。19歳の青年が運転する車が、米兵の運転する車と正面衝突し青年は命を落としました。米兵側に明らかな過失があったにも関わらず、不起訴処分とされました。在日米兵の犯罪を日本で裁くことができない背景には、日米地位協定があります」と安保条約を一刻も早くに破棄し、日米地位協定の撤回を訴えました。
平和委員会の谷口朋美さんは、「馬毛島に米軍訓練基地を移転しようとする動きがあります。馬毛島は自然が豊かで、世界から自然保護の対象とされています。このような豊かな自然環境を戦争の訓練のために汚すことは許せません。子どもたちに豊かな自然と平和な日本を残しましょう」と署名への協力を求めました。
25日から日本平和大会2011が沖縄で開催されます。岡山からも代表団が参加します。岡山県でも米軍機による低空飛行で民家の土蔵が倒壊、周辺住民からは子どもたちが怖がっているとの苦情が県と自衛隊に相次ぎました。このような岡山県の状況を踏まえながら、米軍基地も軍事同盟もない日本をめざして呼応し、平和の思いを訴えます。
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とき：２０１１年１１月１２日（土）１３時３０分～１５時３０分
ところ：勤労者福祉センター４階第２階会議室
主催：２０１１日本平和大会岡山県実行委員会
概要：
2011日本平和大会in沖縄岡山県実行委員会は11月12日（土）、日本共産党奈義町町議会議員の森藤政憲さんを招いて、事前学習会を開きました。学習会には13人が参加をし、奈義町の米軍施設（自衛隊駐屯基地）の施設使用の実態や課題についてお聞きしました。
司会の伊原事務局長
森藤さんは日本共産党の議員として、議会では一貫して軍事演習に反対し、住民の安全を守れと主張しています。森藤さんは奈義町と演習場との関係を町長の言葉を借りて、「自衛隊との共存共栄の町」という町民の意識があると話しました。その背景には森藤さんが実施した基地アンケートの中で、日米共同訓練をやむを得ないとする答えが52％、反対は42％だった事を紹介しました。ただ、やむを得ないとする人の中にも、少しずつ考え方に変化が現れ、「なぜ日本原に米軍が来るのかが分からない」とする意見もあるとお話いただきました。奈義町は自衛隊の町を宣伝するために、庁舎のホールに、震災で救援に出かけた自衛隊の写真が掛けられ自衛隊に感謝する言葉が掛けられている、と紹介されました。自衛隊員は福島県直方市の新地町に310人が派遣されており、癌にならないか心配する自衛隊員や家族の声もあるとしました。
議員ならではの議会や住民の意識についても話されました。
11月はじめに「小さくとも輝く町」として奈義町で自治体フォーラムが開催されましたが、奈義町には自衛隊の中部方面隊第13旅団の特科隊が常駐しています。740名の隊員が駐屯し、その内400名～500名が隊員。奈義町の人口は6500人くらいなので、その1割近い住民が自隊員であり、輝く町として紹介するには少々無理があるという顔をされていました。演習場は1900ヘクタールで、甲子園球場が１５個、ディズニーランドとディズニーシーが１９個入る計算になること。最近は訓練回数が増え年間で３００日以上となり、実弾演習は年間１３０～１４０回（最近のデータでは１７８回）になること。また、地域住民の演習場への出入りも厳しくなり、周辺はカギの掛った柵で囲まれていること。最年、演習場に出入りする自衛隊員も増えて123,220人（年間）となり、14万人の時もあるなど、銃火器の種類も増え、確実に日本原での演習強化が図られていると紹介されました。
豊富な資料や写真を使って説明する森藤さん
問題となっている日米共同訓練は2006年2月、2007年11月、2010年2月の3回行われていることや、日本原が自衛隊の施設だと知っている人はいても米軍の施設でもあることを知っている人は少ないと思うと話しました。日本平和大会では岡山にも米軍施設があることをアピールしてほしいと強調されました。共同訓練の狙いは「米軍と自衛隊がそれぞれをよく理解し、ともに闘えるようにする」というもので、アフガニスタンの気候を想定した寒冷地や山岳地帯での訓練が想定されているとして、日米共同作戦上の日本原の位置づけが紹介されました。さて、奈義町が自衛隊との共存共栄とする根拠は、地元にお金が落ちることで町の繁栄をはかることですが、住民の不安な面持ちに変わりはないとしました。演習を拒否できない町として住民の気持ちは複雑であるが、町財政42億円の8～9％が自衛隊関連の財源になり、原発交付金と同じ構図があると話されました。事業交付金の6000万円、固定資産税5000万円は規模として大きなものではなくなってきていること。最近は背後地料といって地元の９地区が持っている土地の迷惑料（総額2800万円）の引き上げ要求が出ていること。このお金は災害時の見舞金としても使われ、地域住民の共有資金として、役立っている面もあると話しました。森藤議員には地元の議員でないと聞けない豊富な知識と活動をもとに、日本原基地の様子を詳しく話していただきました。
日本平和大会の異議や目的を話す中尾実行委員長
最後に、平和大会実行委員長の中尾さんは、今回の沖縄で開かれる平和大会の意義や日米共同訓練の最重要拠点である沖縄の実態をつかみ、今後の運動に活かしてほしいと話し、豊富な資料を提供しながら、手短に状況を報告し参加者を激励しました。
森藤さんの学習会メモはココ2011.11.12日本平和大会事前学習会・森藤講師のメモ
中尾代表の資料はココ2011.11.12中尾さんの資料
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とき：２０１１年１１月９日（水）１２時１５分～５０分
集会：岡山市石山公園
デモ行進：石山公園～岡山駅中銀ビル前
主催：TPPに反対する共同行動実行委員会
概要：
TPP参加に反対する共同行動実行委員会は、１１月９日の昼休み緊急の昼休み集会とデモ行進を行いました。集会では花田議長は主催者を代表して挨拶を行い、「野田首相は１２日からのAPECまでに参加を決めるとしていますが、情報開示もされていません。農業や雇用破壊で地域経済がさらに悪化するTPPへの参加は認められません。実行委員会ではこれまでに県医師会や漁業協同組合など１１団体に連絡、懇談を申し入れ、３団体と懇談してきた中でJA岡山からメッセージが届きました。TPP反対の連帯行動は広がっています」と報告しました。
花田県労会議・実行委員長の主催者挨拶
農民連の坪井貞夫会長は、鬼の面をかぶって赤い衣装をまとい、「国民にも知らせずに、TPP参加を決めることは絶対に許せません。TPPによって農業は壊滅打撃を受けます。TPPは最初、４カ国だけだったのです。それに目を付けたのがアメリカです。日本を巻き込んで自国の利益を推し進めようとしているのがTPPの本質です。ご一緒に阻止するまで頑張りましょう」と訴えました。
怒りをまとい、鬼の面と共に訴えを行った坪井会長
最後に、JA岡山からの激励メッセージが読み上げられ、「JAグループがTPP交渉参加阻止に向けて１千万人署名に取り組み、最終集計で1166万人を超えたことや、今政府が取り組むことは東日本大震災と原発事故からの復旧・復興である」として、「それぞれが持つ力を結集して、TPP不参加を勝ち取りましょう」と呼びかけられていることが紹介されました。
訴えに聞き入る集会参加者
怒りの鬼を先頭にデモ行進
TPP参加hン対のシュプレヒコール
集会の最後になると参加者は主催者の予想を超えて130名となり、坪井会長の扮する鬼を先頭に、「TPP反対」「地域経済を守れ」などと唱和しながら駅前までデモ行進が行われました。
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とき：２０１１年１１月３日（木・祝）１３時３０分～
ところ：岡山県総合福祉会館１階ホール
概要：11月3日、「憲法公布記念のつどい」が県総合福祉センターで開かれ１３０人が参加しました。つどいでは主催者を代表して、山口和秀さんがあいさつ。岡山大学職員合唱団による合唱に続いて、コメディー小説「ズッコケ3人組」で知られる児童文学作家・那須正幹（なすまさとも）さんが講演を行いました。
主催者挨拶をする山口和秀さん
山口さんは、「民主党政権のもとで、憲法審査会が始動され憲法改悪の動きが慌ただしくなっている。自衛隊がPKOと称して南スーダンに派遣されようとしている。国民は民主党政権に対して警戒心を持ち始めている」と話しました。合唱では、「小さい秋みつけた」「千の風になって」「見上げてごらん夜の星を」など5曲が歌われ、3.11で被災した３県に思いを寄せた静かな歌声が会場に響きました。
岡山大学職員合唱団の皆さん
講演では、那須さんがズッコケ３人組誕生の裏話をされ、もともとの題名は「ずっこけ三銃士」だったが、単行本になる過程で編集者が勝手に変えたそうです。結果的にそれがよかったようで、子どもたちの間で爆発的に広がったと言います。シリーズの中で、那須さんはファンレターで、「３人組がうらやましい」とか、「３人組のような友達が欲しい」「もうちゃんはほっとする」などの声が聞かれはじめ、読者が変わってきたと感じるようになったと話しました。今では小学校には３人組はいなくなり、２人で信頼できるトモダチだけの子どもが増えたと学校の先生も言います。喧嘩をしても仲裁をしない子や自分の意見を言わない子が増え、おせっかいな子もいない。静観している子が増えるなど、人間関係が希薄になっている。社会が変質してきたという話には、共感する参加者の相槌が感じられました。
ユーモアたっぷりに話す那須正幹（なすまさもと）さん
那須さんは、３人組が平和で民主的な社会から生まれて時代の申し子だとしながら、実は戦争の作品は書いているとして、自身が３歳で原爆に被災したことや中学の検診で血液異常が見つかってから、命と原爆に関心を持つようになったと話しました。作家を志してからは、友達の勧めもあって「原爆の子の像」をテーマにした、「折り鶴の子どもたち」という本を書いた時のエピソードを紹介してくれました。当時の同級生に集まってもらって取材をして描いたそうですが、貞子と折り鶴の話は実話ではなく、美談にすり替えられた本当の貞子像ではないと、原爆のことに無知だったことや被爆者や原爆症という言葉もいつから使われ出したかなど知らないことが多いことに気がついたと話しました。また、修学旅行で広島に修学旅行で来た子どもたちが被ばく体験を聞いて、「平和でよかった」と言いながら、原爆の被害を天災であるかのように考えていると聞いて、どうやって原爆の被害を伝えるのか考え、「広島の原爆」という絵本を出した。「広島お好み焼き物語」を書いた時は、戦後の広島で被爆しながらもしたたかに生きる女性を３部作で描いたと話し、広島や平和への思いを語ってくれました。
広島の原爆(絵本）を開きながら、原爆は天災ではないと
那須さんは続けて、震災の時に日本はナショナリズム一色だった。「日本人は誇りを持とう」とか、「自衛隊さんありがとう」「日本は一つ」など、まるで戦時中のようだったと言います。「生半可な知識で放射能汚染を怖がって、東京の人が沖縄まで避難する人がいる。逃げる前に、もっと怖い原発や核兵器に反対運動をすることの方が大切だ」と話しました。
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とき：２０１１年１０月２１日（金）１２時１５分～４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は10月21日（金）岡山駅ビックカメラ前で宣伝・署名行動を行いました。今回の宣伝は青年が中心となってマイクを握りました。リレートーク風に青年の問題意識や環境問題を安保条約に絡めて訴えました。宣伝には12人が参加して16筆を集約しました。
マイクを握った弓田君は、「青年の雇用環境が悪化して、就職先もなく自衛隊の入隊する人もいる。自衛隊や安保条約のことが分からずに、入隊しなければ食べて行くことさえ難しい社会に疑問を感じる」と話しました。また、平和委員会の谷口さんは、「高江地域にヘリパッド（ヘリコプター基地）ができれば、騒音と共に、やんばるの静かな森に住む動植物の環境は悪化する。騒音は道路工事の比ではなく、会話さえ聞こえない」と軍事基地周辺で暮らす住民の立場で訴えました。医労連の中務さんは、「9月26日に県南を低空飛行した米軍機は安保条約に基づくもので、県民生活を脅かしている。津山では3月に民家の土蔵が崩壊した。日米安保条約をなくしたい」と率直に語りました。
途中で、大声を上げながら妨害する年配の女性が現れ対応に困っていると、見かねた青年グループが女性の対応を買って出てくれて、女性が立ち去る場面がありました。やりとりの内容は感心できませんが、こちらは助かりました。青年達には感謝です。
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とき：２０１１年１０月１４日（金）１２時１５分～
ところ：天満屋アリスの広場前
概要：
１０月１４日（金）、時折の小雨が気になる天気でしたが、昨年の末に日本航空のパイロットや客室常務委員２０２名が突然整理解雇された事件をめぐって、１４６名が職場復帰を求めて闘っている裁判を支援する宣伝と署名行動天満屋アリスの広場前で行いました。
日本航空の裁判は整理解雇に正当性も道理もないことが明らかになっていますが、当時、２０１０年１０月時点での営業利益が１３２７億円に達していたのをみるだけで、解雇の必要性がなかったことを示しています。このような整理解雇を許すならば、解雇自由の日本社会を容認することになり、県労会議はこの裁判を全力で支援しています。
利用者の立場からしても空の安全は前提条件です。それにも拘らず、日本航空の稲盛会長は「利益あっての安全」と言ってはばからない経営者です。ましてや利益のためならば、ベテランのパイロットや客室乗務員の首を切り倒すことさえお構いなしです。９月３０日には会長が証言台に立ち、「業績から判断して、整理解雇の必要はなかった」と証言しています。しかし、「当時、管財人から合理化をしないと支援しないと言われており、希望退職者が計画を上回っていたことは知っていた」と居直っています。
そもそも、日本航空の乱脈経営は労働者の責任ではありません。米国の圧力の下で歪められた航空行政にあります。過大な需要予測に基づく空港の建設や拡張、大型機の大量購入、そして規制緩和による料金の値下げ競争が拍車を掛けました。それらをすべて労働者の解雇と空の安全を犠牲にして帳消しにしようとしています。問われるべきは経営者の経営責任です。整理解雇の闘いは、市場原理主義の航空政策を改めさせ、日本航空を国民の足として再生させることにあります。私たち国民の運動なくして実現はありません。
宣伝には８人が参加してくれ、署名は２４筆を集約できました。通行人の中には、「日本航空なんか潰れてしまえ」という人もいましたが、多くの人は、「他人事とは思えない。会社はひどい」と共感していただけました。
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ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
震災発生から本日で7ヶ月が経過しました。野田内閣は政争に明け暮れ、大企業優先・アメリカの追従の政治を強行しています。原発維持を宣言するなど、国民の思いは政治に届くことなく、住民本位の震災復興がなされているとは言えません。
県労会議は毎月11日を「イレブンアクション」デーと定め、震災からの復興と原発からの撤退を求める運動に取り組むことにしました。
本日の宣伝には10人が参加し、「ふくしまの子どもたちを放射能被害から守るため」の署名23筆を集めました。伊原事務局長は、「現在、学校や幼稚園などの除染は徐々に行われています。しかし、子どもたちが過ごすのは学校や園舎だけではありません。地域全体の除染が必要です。そのためにも専門家の助言を受けるなどして、1日でも早い除染に取り組んでもらいたい」と署名への協力を呼びかけました。「今回の原発事故は、地震・津波対策の強化を求める警告を無視し、原発は安全だという安全神話に固執したために起こった人災です。事故直後、どれだけの子どもたちが被ばくしたのでしょうか。今でも、線量は低いとはいえ、被ばくは続いています。政府は直ちに人体に影響はないとしていますが、実に無責任な発言です。検査・治療が受けられる体制を国の責任で整え、事故さえ起らなければ発生しなかった被害・損害の賠償を求めます」と力強く訴えました。
本日はシールアンケートも行いました。アンケートには13人が協力してくれました。原発に反対と答えたのは12人でした。「原発に対する不安は何ですか？」という質問に対して、「政治が信用できない」、「人体への影響」がそれぞれ5人と最も多く、続いて「首相が頼りない」が4人という結果でした。今回アンケートには高校生、大学生が中心になって協力してくれました。3.11の東日本大震災以降、若い人の間では政治への不信感がいっそう高まっているということを感じさせられました。
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と き：2011年10月7日（金）
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
季節も秋に移り変わり、すごしやすい天候が続いています。憲法改悪反対岡山県共同センターは天満屋アリスの広場前で宣伝、署名を行いました。9人が参加し、18筆の署名を集めました。
県労会議の伊原事務局長がマイクを取り、「今政治はいったい何をしているのでしょうか。国会では政争に明け暮れるばかりで、震災からの復興を名目とした、大増税を国民に押し付けようとしています」と政治の姿勢を批判し、「この間、自公政権と民主党政権により、国民の暮らしや福祉は改悪され、人権よりも大企業の利益優先。基地問題をはじめ、アメリカいいなりの政策ばかりが行われました。非正規切り、残業代未払い、高すぎる国保料、就職難など私たちの暮らしがよくなる政策はなされてきませんでした。このような現状でやるべきことが庶民への大増税しょうか」と話しました。「憲法は政府や国会が尊重しなければならない最大のルールです。国民の権利を制限し、大企業の利益のため、アメリカとともに戦争ができる国に道を開くことは許されません。憲法を活かした救援・復興、一人ひとりが大切にされる社会を実現しましょう」と締めくくりました。
10月5日の報道では、防衛省は今年度の当初予算の0.6%を上乗せした4兆6906億円にのぼる2012年度予算案を提出しました。震災復興にお金が必要な時にこのようなことが許されるのでしょうか。みさんはどう考えますか？
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と き：２０１１年１０月５日（水）7時30分～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要：
10月になり肌寒い季節となりましたが、県労会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の宣伝には8人が参加し、出勤・通学途中のみなさんにティッシュ、チラシの配布を行いました。
伊原事務局長がマイクを握り、国家公務員法の分限免職（解雇）処分そして、年金・社会保障改悪について訴えました。「国から日本年金機構に年金業務はそのまま引き継がれ、年金制度には変化はありませんでした。しかし、運営主体を国から民営化するに当たり、社保庁職員の雇用を引き継ぐ規定は設けられませんでした。社保庁の分限免職は、行政組織の廃止を理由としたものです。これは一般企業でいう整理解雇にあたります」と説明し、「国民の信頼回復を最大限の課題に発足したのが日本年金機構です。しかし、多くの経験のある職員が排除され、新規採用等が繰り返されているために、経験と知識が蓄積されずサービスの低下が深刻化しています。また、年金機構職員の内6割が非正規職員です。研修やフォローが十分でなく、1年半経過した現在でも事務処理の誤りが多発しています」と民営化された職場の実態を話し、「国民年金の収納業務を民間委託して納付率アップを狙いましたが、年々納付率は低下し、2010年度は過去最低となりました。複雑な制度の理解なしに単に委託を単に拡大するだけでは、かえって信頼を損なうことになります。安定的な業務運営とサービスを確保し、経験者の雇用が不可欠です。また、従来通り国の機関が直接業務を行ってこそ信頼回復になります」と締めくくりました。
社保庁職員の解雇、ＪＡＬの解雇もルールを無視した乱暴な大量解雇です。公務員の乱暴な解雇がまかり通り、大企業でもルールを無視した解雇が許されると解雇の規制はなくなってしまいます。官民の区別なく「解雇の自由化」という財界の狙いは何としても阻止しなければなりません。
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