カテゴリ 活動日誌
とき：２０１２年１月２２日（日）１３時～１６時
ところ：兵庫県伊丹市昆陽池（こやいけ）公園と自衛隊伊丹駐屯地
概要：
1月22日(日)、兵庫県伊丹市昆陽池（こやいけ）公園で日米軍事演習・ヤマサクラ６１の中止を求める集会が開かれ、兵庫県・滋賀県・大阪などの関西近県から800人が集まりました。デモ行進では「軍事演習止めろ」の声を響かせ、陸上自衛隊中部方面総監部のある伊丹駐屯地を人間の鎖で包囲しました。集会には岡山県労会議から花田議長、伊原事務局長が参加しました。
兵庫県新婦人の皆さん
ヤマサクラ６１は1月24日～2月6日までの13日間、自衛隊員4500人、米軍1500人による61回目の共同指揮演習として伊丹駐屯地で行われます。この演習は、仮想とはいえ中国と北朝鮮を思わせる連合軍が日本を侵略したことを想定して、侵略阻止の防衛戦闘を日米の共同作戦で打破する内容になっています。
比嘉靖（琉球大学）さんの訴えに聞き入る参加者
演習の目的は、アメリカ軍がアジア・太平洋地域の即応体制強化と位置付けているように、「日本防衛」の枠を大きく超えて、全世界で活動するアメリカ軍部隊の訓練の場に日本を参加させようとするものです。しかし、このシナリオは日本政府が「防衛計画の大綱」（2010年12月閣議決定）で「本格的な侵略事態が生起する可能性は低い」と言っているように非現実的なシナリオです。しかも、こうした軍事演習は紛争の解決を「戦争」ではなく、「話し合いによる平和的解決」を求める世界の流れからも逆行するものです。今や紛争の平和的解決を求める東南アジア友好協力条約は日本をはじめ54カ国に広がり、世界人口の7割が参加する巨大な潮流です。
集会アピールに応え、共同演習に「怒り文字」で意思表示する参加者
集会では沖縄琉球大学非常勤講師で海上ヘリ基地建設反対・名護市政民主化を求める協議会代表の比嘉靖（琉球大学）さんが駆けつけ、普天間基地の返還と辺野古移設に反対を訴えました。県内の社会党や共産党など80人が賛同して60人以上の議員が参加するなど熱気あふれる集会となりました。演習の期間は当初の1週間が2週間となり、7年前より2200人、前回よりも1400人増えており過去最大規模の演習計画です。
花田議長
伊原事務局長
実際には韓国、オーストラリア軍がオブ参加しており、日本防衛に名を借りたアメリカ主導の4カ国演習です。憲法や安保条約にも逸脱するものです。岡山県の日本原駐屯地、岩国の米軍基地、鳥取県の美保基地、そして伊丹市の中部方面隊など関西、中国地方で行われるこうした軍事演習を許さない広範な市民の運動が必要です。県労会議は今後も近県と連携して運動を進めます。
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と き：2012年1月17日（火）
訪問自治体：美作市・勝央町・奈義町・西粟倉村
県労会議は2012年の公契約キャラバンを再開。先日に引き続き、美作市・勝央町・奈義町・西粟倉村を訪問しました。花田議長、伊原事務局長ら5人が参加しました。
①自治体内の職員数の非正規職員の処遇の動向②公契約に伴う問題点や入札の課題など③3,11の震災を受けて、自治体の防災計画の3つのポイントについて自治体と懇談を行いました。
美作市
美作市では非正規職員が増加していることについて「保育現場を中心に非正規職員が増えており、募集をしても人材が確保できない中で、延長保育など住民のニーズの対応するため」との回答でした。いわゆる3K的職場で働く非正規労働者の賃金は高めに設定することで人材を確保しているなど人材確保に苦労が見えました。公契約条例について制定は難しいとの回答。また、総合評価制度について時間がかかりコストが増す、地元外業者が参入する可能性があるなどのなどの理由から導入していないとの回答でした。防災対策については、水害を重点項目として防災計画の見直しを図ると回答がありました。
勝央町
勝央町では非正規職員の賃金が低くいことについて、非正規で働く人たちの賃金を確保するためには、見直しが必要との回答がありました。また、保育士の人数が年数ごとに増減が激しく、臨時で対応するしかない状態にあるとのことです。公契約条例の制定は考えておらず、最低限度価格制度がないため金額の低い業者が入札しているという回答でした。低価格な分、「安かろう、悪かろう」も考えられるため、現場でのチェックを実施しているとのことでした。防災対策については自治消防組織の拡大を図るとの回答でした。
奈義町
奈義町では、非正規職員の賃金は800円が基本となっており、有資格者の場合は別の基準を設けているとのことでした。ここでも、保育士不足が深刻な問題となっており、非正規で対応しているのが実態であるとの回答でした。公共工事が年々減少しており、公契約条例の制定は今後の課題との回答をいただきました。防災対策については、県の防災計画に基づき、来年度中には地区ごとに防災体制を整えることを目指すとの回答でした。
西粟倉村
西粟倉村では、本来臨時的な働き方をしている方には契約期間終了後、交替してもらうのが原則だが、次の人が見つからないのでは引き続き働いてもらうしかないとの回答でした。また、非正規という働き方は不安定であるために、自治体としても悩んでいるとのことでした。地域主権改革で県の業務が各自治体に割り振られることについて、「私たちの実態がどうなのか知ってもらいたい」と話されました。今後は、林業を活かして活性化を図れないかと模索しているとのことでした。
今回のキャラバンでは、人手不足で悩む小規模自治体の苦悩が見えた気がします。
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と き：2012年1月13日（金）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
本日県労会議は人間らしい働き方を求めるディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）宣伝を行い、9人が参加、署名5筆を集めました。
伊原事務局長はいま青年を中心に非正規雇用率が増えていることについて、「今年岡山市で成人式を迎えた青年は1万4912人います。しかし、非正規労働者は5人に1人と言われおり、希望にあふれた社会とは言えません」と話しました。最低賃金が低すぎることについて、「現在岡山県の最低賃金は685円です。685円では年収200万円あるかないかで、まともな生活を送ることはできません。私たちは最低でも1000円とすることを訴えています」とし、「人間らしいまともな働き方を実現するために最も重要になるのが労働時間の問題です。日本では労働基準法上36条協定を結べばいくらでも残業させることができるとなっています。そのことが異常な長時間労働を招いています」と働き方を変える必要性について訴えました。
ディーセントワークは国際労働機関ILOも提唱している人間らしい労働と生活を実現する運動です。しかし、まだまだディーセントワークという言葉は浸透していません。
ディーセントワークでは以下の4点が掲げられています。
1.労働基本権（団結権、団体交渉権、団体行動権）が保障されていて、強制労働や児童労働がない。男女差別や人種差別がないこと。
2.雇用の機会があり、家族と自分の暮らしを支える収入があること。
3.社会的保護がすべての人々に保障されること。社会的保護とは、国際労働基準で定められた最低限の労働条件（8時間労働制や最低賃金など）の確保と安全衛生（危険で有害な仕事ではない）の保障、および社会保障（年金、医療保険、失業保障、労災保険など）。職業能力を向上できること。
4.意志決定の場に参加できること。労働者、政府、使用者の三者の対話の仕組みがあること。
※上記4つの戦略的目標のいずれにおいてもジェンダー平等が確保されること。
しかし、私たちの生活実態はディーセントワークには程遠いものがあります。ディーセントワーク実現のために一緒にがんばりましょう(*^^*)/
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要：
県労会議は今年初めての早朝宣伝を行いました。厳しい寒さの中、11人が参加しチラシ400枚を配布しました。
伊原事務局長は、「民主党野田政権は震災からの復興と日本経済再生のためと庶民への大増税。また、社会保障財源確保のためと称して消費税増税を行うとしています。一方では大企業への法人税減税を行っています」と、これでは今年世人を迎えた若者が将来に希望を持つことができないと訴えました。年収200万円以下の層が1.6%低下しましたが、岡山県の最低賃金は685円と低水準です。これではまともな生活はできません。県労会議は最低賃金1000円、最低でも800円を求めて活動しています。「テレビでは政府の御用学者が消費税を増税すれば日本経済は回復すると言っています。しかし、今の状況で諸費税増税を行えば経済の回復には逆効果を及ぼします。一部大企業がため込んだ内部留保260兆円を社会に還元させるべきです」と伊原事務局長は力強く話しました。最後に2012年国民春闘について、「震災復興、原発、TPP、社会保障など課題は山積みです。私たちはみなさんと一緒になって今年の春闘を闘っていきたいと思います。みなさんのご支援とご協力をお願いします」と決意を表しました。
消費税増税、社会保障の削減、TPP参加などはどれも財界・大企業の要望です。野田政権は国民の置かれている厳しい状況を改善するどころか、露骨なまでに財界・大企業のいいなりです。地道な活動を継続し国民世論をつくり、私たちの声を届けましょう。
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とき：２０１１年１２月２７日（火）
ところ：井笠地域公契約キャラバン（笠岡市、井原市、矢掛町、浅口市）
公契約キャラバンは笠岡市職労の応本書記長の案内で井笠地域を回りました。参加者は花田議長、伊原事務局長、弓田事務局員、中務県医労連書記、そして応本さんの５人でした。
笠岡市では大きな企業も少なく景気の影響を受けにくい地方と説明があり、財政的には変化はないとしました。非正規職員の内で半数が臨時であり20h／週以内の職員と話し、時間外労働が月平均3時間としているが、係長職は手当を支給して残業ではなくなっているため全体の残業時間は少なく見える。2010年に総合評価方式を下水工事で2件（3000万円程度）試行したが、入札手続きが難しい、としました。
笠岡市にて
井原市では地公法に基づいた非正規雇用を守っているとしながらも、専門職の雇用では問題もあるとしました。公契約では総合評価には消極的としながら、県や国の指導もあって2010年に1件実施した。入札では調査制度を設けていて見積もりと仕分け書の提出を求めている。工事は市内業者優先で発注している。防災対策では優先の連絡網（お知らせくん）がある。防災の中心は小田川の反乱であり、CATVで知らせる仕組みも整備中だ。避難所などの再点検もしている、と話しました。
井原市にて
矢掛町では、固定資産による財源がほとんどで景気に大きな影響はない。合併しない町として財源は乏しい。職員構成では早期退職がありマンパワー不足と言えるが、非正規で対応してきたのが実情。政府の緊急対策事業でユニーク事業として、日頃からできなかった介護調査やペット糞公害の対策などを行ってきた。専門職の保育士や介護職員の確保は厳しい。公契約では低入札制度を設けているが、復活制度もある。審査は市民委員会が行っている。総合評価するほどの大きな工事はなく簡易的な評価をしている。防災対策では避難所の位置の変更や排水ポンプが設置してあるが支流の流れが悪く対策が必要との認識を示しました。
矢掛町にて
浅口市では集中改革プランに基づき少ない人数で運営している。新たな部門で非正規雇用が増えているが正規職員の置き換えではない。地公法に沿って厳格な雇用を実施している。公契約では3年前から総合評価制度を１件試行した。県の指導もあるがこの制度は難しい。学校の耐震化を急ピッチで進めている。体育館の耐震化は終えた、と話しました。
浅口市にて
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とき：２０１１年１２月１７日（土）１０時～１２時
ところ：早島町・ゆるびの舎
岡山県労災職業病・県過労死センターは12月17日、早島町・ゆるびの舎で総会を開き４０人が参加しました。方針を決定した後、「全国でも数少ない労災認定裁判の２事例」について学習しました。
花田県労会議議長
総会では花田県労会議議長が挨拶に立ち、「今年は3.11の震災を踏まえた運動が重要になっている。12月16日に野田首相が原発事故の収束宣言には違和感を覚える。被災地や福島から避難してこられた方々への支援、原発なくせの運動が重要になっている。環境に配慮せず、金儲けのためには人命を犠牲にする政治を許さない国民世論を盛り上げる必要がある」と話しました。
会場の様子
総会方針案の提起をでは藤田事務局長が、「派遣労働者の死傷病が増えおり、ディーセントワークの取り組みが求められている。事業者と一体となったメンタルヘルス対策、夜勤労働の有害性を明らかにする学習会を開く必要性がある」としました。じん肺やアスベストのように、法案が出来ていても国会で審議されてない問題や弁護士と一緒になった経営者の悪質な対応事例なども出され、労災職業病を失くそうと奮闘した経験が語られました。
藤田事務局長
討論では5人の代表がそれぞれの裁判や運動の経験を報告しました。過労死を考える家族の会からは寺田さんが、「過労死予防防止基本法の制定を求める取り組みを始めた。33名の国会議員の賛同をいただいて、11月18日には2回目の院内集会も開かれた。認定基準のハードルは高く、会社が労働基準法を守らなくてもいいような社会は間違っている」と発言しました。
寺田えみ子さん
採決では、方針案を全員の拍手で確認した後、今年の労災認定裁判で全国的にも少ないとされる事例の2件を、それぞれ担当された道端医師と山本弁護士からお話をしていただき学習しました。
道端達也医師
山本勝敏弁護士
2人の先生のお話から、「困難の思える訴訟でも相手側の主張に矛盾があれば裁判官も正しく判断しているが、最初は基準が重視される。しかもそのハードルは高い。監査官も充分に実態を調べているわけではない」等、解決に繋がる要点が見えてきました。
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スケジュールを更新しました。
県労会議11月16日～2012年1月20日までのスケジュール
前回のスケジュールを一部変更しています。
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と き：2011年12月7日(水)7：45～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要：
12月になりいよいよ冬の訪れです。寒さのなか宣伝行動を行いました。本日は9人が参加し、労働者派遣法の法案「改悪」に反対を訴えました。
伊原事務局長は、「民主・自民・公明は労働者派遣法の改正法案の大幅修正で合意し、国会に修正法案を提出しようとしています。この修正法案は登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を投げ捨てる内容になっています」と話しました。民主・自民・公明3党が合意した修正法案の内容は、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を削除することのほか、「日雇派遣の原則廃止」を緩和すること。「違法派遣の場合の労働契約申込みなし規定」は法の施行から3年経過後に施行することが含まれており、さらなる骨抜きがされようとしています。
3.11以降、生活の安定なくして、震災復興も日本経済の再生もないことがあきらかになりました。伊原事務局長は新卒者の就職内定率が低いことにも触れ、「生活の安定、日本経済の再生は良質な雇用から始まります。大企業のもうけを優先する労働者派遣法改悪を許してはなりません。働きがいのある人間らしい仕事を将来の担い手である若者に残しましょう」と締めくくりました。
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とき：２０１１年１１月２６日（土）１８時～１９時３０分
ところ：岡山県労働組合会議会議室
概要
１１月２６日、岡山県保育団体連絡会、自治労連岡山県本部保育部会、学童保育指導員労働組合、新日本婦人の会岡山県本部、保育を充実させる岡山市民の会、岡山県労働組合会議の６団体が１０月２３日に行った県民集会とパレード、ならびに署名行動の総括会議が開かれました。
会議では１１月２日～３日にかけて取り組まれた国会要請行動や全国集会の様子が報告され、岡山から７名が参加して議員要請行動をする中で、公明党や自民党の議員が署名を受け取ってくれたと運動の広がりが紹介されました。反対に、民主党の議員からは、「署名は党議拘束で受け取れない。財源がない、どうすればいいと考えているのか」など逆に質問されたとする報告もありました。１０．２３集会の感想では「子ども達が喜ぶ企画もあり、署名を頑張ろうと思った」「講演は分かり易かった」「新スステムが理解できた。良い保育がでるように頑張りたい」「楽しく親しみやすかった」と好評だったとの報告でした。実行委員会では、「先生の講演では導入部分が長くて何時になったら本題に入るのかと、ハラハラしたが、かえってその方がよかったのかな？」「元気っこの子ども達が盛り上げてくれた」「保護者が自主的に衣装や道具など工夫して参加してくれた」「署名が沢山集まって良かった」など、集会の成功を歓迎するアンケートの書き込みが紹介されました。現在、この署名は６団体で約６万集約されています。
ぎりぎりいっぱいに撮れました。この中には保育士でないのは５人（私を含む）います。
総括会議後は懇親会となり、駅前の居酒屋に１５人が集まりました。白鳩保育園の仲間も加わり、会は大いに盛り上がりました。参加者の大半は保育士になり、今後の運動の抱負や職場をめぐる状況などを楽しく交流しました。
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