カテゴリ 総会
とき：２０１２年７月７日（土）１３時３０分～
ところ:中央公民館
概要：記念講演と総会
中国の軍事力強化は不安ですが、これには平和外交の大切さや軍備増強は社会的富の浪費につながることを日本からも発信したいですね。参加者の中から、「中国は社会主義国と言えるのか？」などの質問の出ていました。
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とき：２０１２年５月１９日～２０日
ところ：山口県湯田温泉防坊長苑
＊全労連中国ブロックは山口県で5月19～20日、第12回総会と労働相談員の養成講座を開き61名が参加しました。尾野中国ブロック議長（広島県労連）の挨拶に続いて門田事務局長が経過報告と運動方針案を提起しました。報告では前回の総会以降、全労連の基幹会議で積極的に発言するなどブロックとして奮闘した事、大震災や原発ゼロの取り組みでは、各県で多様な行動が取り組まれ、3.11に各県労連が足並みを揃え運動の先頭に立ったと報告しました。また、公務労組連も不当な賃金削減に反対する運動で中国人事院へ要請行動を行ったこと、ブロック青年部の交流集会に向けての活動報告、核兵器廃絶署名や原水爆禁止の大会など、前進的な取り組みと運動を報告しました。続いて各県の事務局長が特徴的な活動を報告しました。方針では7月に開催される全労連の第26回定期大会に結集する事や税と社会保障の一体改革との闘いなどが提起され、中国ブロック議長に藤永佳久議長（山口県）を選出してすべての議案を拍手で採択しました。
報告をする門田事務局長
＊労働相談の養成講座全体会では関野秀明さん（下関市立大学准教授）が「労働条件の底上げと社会保障充実との相互作用」と題して講演を行い、問題提起では斎藤寛生全労連常任幹事が「組織拡大強化」について全労連の方針を説明しました。
関野さんは冒頭に、「一般の人は消費税を引き上げなければ財政は厳しいのではないか？社会保障は良くしてほしいが、国が潰れてしまうのではないか？と心配している。はたしてそうなのか！」或いは、「国際競争力というが何をもって、それを優先させるのか？国際競争力はそもそも存在するのか？」など、国民への思想攻撃の全容を分かり易く説明しました。また、「TPPではアメリカと財界の言いなり、とはいうものの日本・財界にとってどんな利益があるのか？それは労働市場の構造改革が狙い」とズバリ指摘しました。
講演する関野秀明さん（下関市立大学準教授）
斎藤さんは、「全労連は1990年12月の結成当時1,283,194人の組織だった。1998年には1,530,769人でピークを迎え、以降減少傾向に歯止めが掛らず2006年には126万人に後退した2011年6月では115万9千人と5年間で10万2千人の減少となった。一方で5年間に４０万8千人拡大している。2,008年には非正規労働者の組織化に着手したが非正規の割合は15.03％になっている。全労連は150万に接近する方針を提起している」と話し、組織階大強化に向けた中国ブロックの奮起を促しました。
講演の資料はココ↓
2012.5.19労働条件底上げと社会保障充との相互作用（関野秀明）
組織活動分科会の様子
2日目は労働相談と組織問題に分かれて議論が交わされ、まとめの報告がそれぞれ行われました。
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と き：２０１２年４月１７日（火）１３時３０分～
ところ：県立図書館２階サークル活動室
概要：
4月16日、おかやま教育文化センター（以下、文化センター）の2012年度総会が開かれました。総会では、代表委員として文化センターの運動と発展に尽くされた三宅良子さん（DIC岡山セクション代表）が3月24日に亡くなられた事を受けて、冒頭に黙祷を捧げられました。難波一夫代表は、「文化センターが事務所に引っ越してきて1年が経過した。事務局体制も厳しい中、政策提言などで奮闘されている様子を見てきたが、さらに皆さんの援助で発展させていただきたい」と話しました。1年間の活動報告と方針案を田中事務局長が提案しました。昨年9月から県が出した夢プランに対して、文化センターが声明を出し「教育を語る会（仮称）」が各地で取り組まれた事、11月に声明を発表して、「第3次おかやま夢プラン（素案）」の撤回を求めて県教委に要請したことなどが報告されました。
総会の様子
討論では「県教委への要請だけでなく、県の考えを引き出すような懇談会を組織して参加者も学習できる運動にしてほしい」「情報の発信を」「教科書が厚くなったというが、何が変わったのか？」等の質問や意見が出されました。
文化センターは提案を拍手で確認の後、12年度の役員を承認しました。また、5月20日に開催予定の「子育て教育のつどい」於：おかやま西川原教育プラザについての案内もされ、総会後の実行委員会では分科会の詳細や財政規模が報告されました。
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と き：2012年2月13日（月）18：00～
ところ：津山市・津山文化センター
概 要：
1957年、朝日茂さんは日本国憲法25条の生存権を掲げ、「人間らしく生きる権利」を求めて国を提訴しました。この裁判は「人間裁判」と呼ばれ、社会保障運動の原点でもあります。朝日茂50回忌記念シンポジウムが朝日茂さんの命日の前日に開催され、100人を超える人たちが集まりました。
シンポジストには大村英司さん（本行寺住職）、玉木陽一さん（津山市人権尊重の教育推進協議会事務局長・「つやま先人のあゆみ」編集責任者）、染山朝子さん（国立岡山療養所元看護師・現美咲町日本共産党町議会議員）、岩間一雄さん（ＮＰＯ法人朝日訴訟の会会長・岡山大学名誉教授）の4人を迎えました。
大村英司さんは、「人間らしく生きる権利を真正面から問いかける裁判を、病床にありながらも闘い抜いた姿に多くの人が感動しました」と話し、墓誌建立について紹介しました。
玉木陽一さんは、「津山市役所では職員を対象にして人権教育を行っています。私は3年前に教育係を担当し、朝日茂さんについて紹介しました。人権教育が広まることを願っています」と話しました。
染山朝子さんは、「当時、国立岡山療養所に勤めていた私は入院していた朝日茂さんを看護しました。朝日茂さんは、日中は本を読んでいるか手紙を書いているかで、優しくて誠実な人でした」と朝日茂さんの人柄について話しました。
岩間一雄さんは、「朝日茂さんによる人間裁判は、当時の日本政府を動かした大運動です。その運動ができたのは、各人それぞれが尊重され、立場の違いを越えて連帯できたからこそだと思います」と話しました。
会場からは朝日茂さんの闘いを引き継ぎ、いま政府が行おうとしている社会保障の一体改革を許さないとの発言が相次ぎました。
シンポジウム終了後、朝日訴訟の会第7回総会が開催されました。総会では、大増税と社会保障の全面的な切り捨てが計画され、福岡高裁で勝利した生存権裁判も最高裁での口頭弁論が決定されるなど予断を許さない状況にあります。あらためて憲法25条を暮らしに生かすという朝日茂さんの遺志を受け継ぎ、その精神の普及に努めることが目標として掲げられました。
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と き：2011年12月14日（水）13：30～
ところ：東京労働会館
概 要：
2011年度全国労働委員会民主化対策会議の総会が東京労働会館・ラパスホールで開催されました。
開会にあたり議長・根本隆さん（全労連副議長）は、「労働委員会は労働者救済の場であり労働者の権利の場です。最近、偽装請負を扱った裁判で、派遣体系の一つであるという判決がされました。こんなことになるなら派遣法はいらないという声が噴出しています」と労働委員会の果たす役割が問われていることを話しました。
その後、事務局長・斎藤寛生さん（全労連組織局長）から2011年度議案が提案されました。まず、活動報告が行われ、「①第32期中央労働委員会の公正任命を見据えた準備と都道府県労働委員会での公正任命を求める取り組み②労働委員会の活用と活性化をめざす取り組みの二つに重点を置いてきました」と話しました。報告の中で、初めて候補者を推薦した山形県では県から「どうしますか」という問いかけがあり、候補者の推薦が具体化したことに触れられました。任命を果たすことはできなかったものの、候補を擁立する流れができてきています。活動方針について、「①来年の第32期中央労働委員会の公正任命を求め、候補者を早期に決定し、具体的な推薦活動をこれまで以上の規模で展開する②都道府県労働委員会での公正任命を求める取り組みの拡大③労働委員会の活用と活性化をめざす取り組み」の3点が提案されました。
議案が提案された後、質疑と討論が行われ、「全労連がいかに労働委員会を活性化させるのかが重要だ」「労働委員会を組合はどう活用するのか。組合はあくまで運動体だ」との発言がありました。
いったん休憩を挟み、道幸哲也さん（放送大学教養学部教授 北海道大学名誉教授）により「労働委員会の活性化」をテーマにした記念講演が行われました。道幸哲也さんは、「労働基準法は改正され続けているが、労働法そのものは戦後60年間変わっていません。現代の実態と大きくそぐわない」と話し、「労働委員会の命令は経営者に対して強制力が非常に弱い。その理由の1つは、企業に対する罰則金が10万円と非常に低い額になっているからです。そして、昭和24年の規定でも10万円でした。昭和24年と現代の10万円では貨幣価値に差がありすぎです」と法整備を実態に即した内容にすることを強調しました。
記念講演終了後、先に提案された議案の採択が行われ、満場一致で承認さました。
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とき：２０１１年１２月３日（土）１０時～１１時
ところ：勤労者福祉センター４階第２会議室
12月3日、県労会議のパート・臨時労組連絡会は第11回総会を開き、28名が参加しました。総会後は記念講演として沢山美果子さん（岡山大学、ノートルダム清心女子大非常勤講師）が「生きることとジェンダー」と題してお話をされました。
高木議会長（生協労組）
総会冒頭で高木会長は1年間を振り返り、「非正規労働者の運動は広がっているが、財界の巻き返しもあり、労働条件も良くなる方向が見えない。運動をさらに強化する必要があるが、来年は全労連の非正規で働く仲間の全国交流集会が岡山で開かれる。成功に向けて頑張りたい」と挨拶しました。
花田県労会議議長
花田議長は、「全労連の春闘討論集会の内容に触れて、構造改革を進める野田内閣の誕生で闘いの課題が山積している。労働者派遣法の規制緩和を許さない闘いが重要になっている。2012年春闘では誰でも時間給１千円、日額７千５百円、月給１６万円の実現を目指して奮闘しよう」と訴えました。
総会では伊原事務局長が議案を提案し、3組合から活動の報告がされました。
生協労組おかやま・松田さん
生協労組おかやまの松田さんは、「尾道に配送センターができてからパートやアルバイトの雇用継続が問題となり、労働組合が1人1人に寄り添って交渉を続けた。1人でも入れる組合にアルバイト職員を組織しながら雇用を守っている」と話しました。
岡山医療生協労組・遠藤さん
岡山医療生協労組の遠藤さんは、「昼食懇談会を継続しながら、パートの要求をまとめて団体交渉でも1万円の寸志を獲得した。共済などで加入を進め、40％の組織率となった」と報告しました。
岡山市職労・森本さん
岡山市職労の森本さんは、「4分の1の職員が非正規であり、正規職員と同じように頑張っている。人事委員会の勧告で正規職員は0.13％マイナスとなったが、非正規職員は一歩も引かず据え置きとなった。家族の看護休暇も正規と同じようにとれるようになった。また、臨時保育士が36％に増えており、支部の結成で運動を広げている」と奮闘の様子を語りました。この他、倉敷医療生協労組からは文書での報告がされています。総会はすべての議案を全員の拍手で承認し、高木会長をはじめ次年度の役員を選出しました。
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ところ：静岡県浜松市
概 要：
開催地から歓迎の和太鼓演奏♪
「集い、語り、未来へ！安定した雇用と社会保障の充実を」をテーマとした2010年代の全労連運動と組織を語る大集会が静岡県浜松市で開催されました。全国から700人が結集し、これからの全労連運動についてともに考えました。
静岡県評議長・林克さん
開催地を代表して静岡県評議長・林克さんから、「静岡県民は福島原発事故を目の当たりにして、県民世論が浜岡原発の停止を実現させました。このような中で全労連が全国集会を開催することに大きな期待をしています」との力強い挨拶がありました。浜松市市長代理・村田克弘さんは、「いまは大変厳しい時代にあります。労使双方が努力を惜しまないことが大切です」としました。
主催者を代表して全労連議長・大黒作治さんは、「①全労連22年の歴史から何を学び活かすのかを考えてもらいたい。②同時に、3.11東日本大震災以降からの復興と原発をなくすための闘いはすでに始まっていることに心を寄せてください。③国民春闘の復活の3点を今回の集会で考えてもらいたい」と集会参加者に伝えました。
森岡孝二さん（関西大学教授）による「働きすぎをなくし経済・環境危機を乗り越える」と題した記念講演が行われ、「1970年代後半から正社員、会社人間という言葉が誕生し、過労死が一般に認識され始めました。現在、雇用労働者総数は増加していますが、同時に非正規労働者数も増加しています。増加分が非正規労働者ということです。今日ほど若者が弱い立場に置かれている時代はありません。日本の労働者全体が悪い労働環境にあることが根本の問題です」と日本の労働運動が転換期を迎えていることが示されました。
「全国集会2011」問題提起が全労連事務局長・小田川義和さんからあり、「全労連らしさ(22年の運動)」を活かす4つの挑戦が提起されました。第1の挑戦、労働者の状態を直視可視化する。労働者・国民の状態悪化の根源にある多国籍大企業中心の政治と社会の構造を「可視化」し、転換を求める世論と運動を組織する。第2の挑戦、非正規労働者の状況改善。日本ですべての労働者にディーセントワークを実現する中心課題は非正規労働者の安定した良質な雇用の実現すること。第3の挑戦、「働いて人間らしい生活が保障される社会」の確立。第4の挑戦、総対話と共同、全労連の強化・拡大。「目に見える全労連」「信頼される全労連」をつくることに挑戦する。以上4つの挑戦が提起されました。小田川義和さんは、「4つの挑戦を2012年春闘から実践します」と力強く集会参加者に伝えました。
真剣な面持ちで問題提起を聞く岡山メンバー(*^^)v
その後、特別報告が行われ3名が壇上に立ちました。宮城県労連事務局長・鎌内秀穂さんは3.11東日本大震災の被害状況を説明したのち、「政府の支援は被災者・被災地が主体とされておらず、上からの押し付けられた不十分な支援となっています」と発言しました。愛労連事務局長・吉良多喜夫さんは、「中小企業の競争力強化や大企業の誘致ではなく、地域での仕事おこし・地域での雇用拡大など地域経済活性化の方向こそ重大課題であるという意思統一のもと、名古屋中小企業実態調査活動にとりくみました」と活動報告がありました。日本医労連・森上恵子さんは、「私たちは中身のある執行委員会をつくることを重要視し、話し合うことに重点を置いた学習会を行ってきました。労働組合に参加することは闘いに参加することです」と力強さと自信に満ちた発言でした。フランス労働総同盟国際局長・ジャン＝ミシェル・ジュビエさんから、「全国集会2011での実り多い討論と、集会の成功を願います」との連帯の挨拶がありました。
集会2日目はグループに分かれて分科会が開催されました。全労連青年部が主催する青年分科会も開催され50人の青年が参加し、「今後の青年運動をどう進めるのか」「青年を組織するにはどうしたらいいのか」が議論されました。どの組織でも「青年が集まらない」「職場に青年が少ない」の2点が共通していました。「青年を結集するためのイベントも必要だが、現時点で組合に結集している青年が春闘でどれだけ活躍できるかが今後の青年運動に大きく影響する」とまとまりました。
最終日は「雇用の安定と社会保障拡充へ、全労連運動の新たな飛躍をめざして」をテーマとしたシンポジウムが開催されました。シンポジウム助言者一橋大学名誉教授・渡辺治さんは、「新自由主義からの転換、反貧困運動、構造改革路線からの撤退を国民は求めています。運動が雇用と社会保障を前進させる大きな力になることから、安定雇用と強い社会保障を実現する展望とプロセスを私たちは示さなければなりません」と発言しました。大阪労連幹事・嘉満智子さんは、非正規労働者の待遇改善が急務であると「ディーセントワークと非正規分野の運動前進」の重要性について話しました。北海道労連事務局長・出口慶次さんは、「エイトマン運動を提起し、来年の春闘を闘おうとしています。どんな人にも唯一平等に与えられているのは時間です。正規・非正規、官民に共通しているのは帰れない、休めないという要求です。8時間労働制を求めようという運動がエイトマン運動であり、ディーセントワーク運動の入り口になると思います」と発言しました。自治労連中央執行委員長の野村幸裕さんは、「原発ゼロ、TPP参加阻止、税と社会保障の一体改革の政治に終止符を打つ、福祉国家型対案の発表を4大課題として運動にとりくむ」との発言がありました。会場からも発言が相次ぎ、それぞれの職場の現状と課題が発表されました。
集会のまとめとして小田川義和さんは、「今回4つの挑戦として提起したことは労働組合として当り前のことだというしてきもありました。しかし、過密・加重な労働が強いられ、孤立化する労働者の増加し、当り前なことすら困難になっているのが実態です」と労働組合の本流に立ち戻る運動の必要を話しました。全労連副議長・柴田真佐子さんが閉会あいさつを行い、「私たち労働者の要求を実現する闘いをどう広げるのかが議論され実り多い集会になりました。集会で得たことをみなさんの地域・組織で活かしてください」と集会を締めくくりました。
いま、私たち労働組合の運動は非常に困難な状況に置かれています。産別・単組との連帯、意思統一を強化した組織づくりが必要とされていると感じます。
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とき：５月１４日（土）１４：００～
ところ：ブルナール三朝
全労連中国ブロック総会が鳥取県三朝町で開催されました。初日は各県の活動報告の後、中国ブロックとしての運動方針が発表されました。
発言をする伊原事務局長
その後、全体会として労働相談員養成講座が開催されました。林精神医学研究所の谷原弘之さんが講師として具体例を示しながら講演を行いました。講演で谷原弘之さんは、「今周りに相談できる人がいないという人が増えているように思います。また、視点を変えて考えることが困難な人も増えています」とし、「メンタル不調を引き起こす主な原因は人間関係だと言われています。メンタル不調の早期発見、早期治療が回復への早道なのですが、当事者一人で抱え込み深刻化していくケースが多いです」と説明しました。また、受診のタイミングについては例を挙げ、「受診者に話を聞くと、受診を勧めてくれたのはうつ病で休職経験のある同僚というのがほとんどです。経験者の経験を活用することがメンタルヘルス不調の早期発見につながります」と話しました。
講演の様子
谷原弘之さんは、「今ある企業にうつ病経験者の経験を試験的に活用することを提案中です」とメンタルヘル早期発見に向けての取り組みを紹介しました。 ２日目は組織拡大経験交流が開催され、各県から様々な発言がありました。鳥取県では職場での未加入者を焦点にした単組の取り組みとして「総がかり作戦」を行ったと報告がありました。総がかり作戦では、宣伝行動・労組訪問・職場交流会など積極的に組織拡大活動に取り組んだとのことです。また、「組織拡大活動に先駆けて学習会を開催し、３０名が参加した。学習をとして組織拡大の意思統一ができたと思う」との発言もありました。
組織拡大経験交流の様子
２日間の総会を終えて、県労会議としての組織拡大活動をより強化する必要があると実感しました。今県労会議では青年部開催に向けて呼びかけを行っています。青年たちが団結し、若い力を結集することが組織拡大につながるのではないでしょうか。
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とき：２０１０年１１月１９日（土）１３時～
ところ：岡山市勤労者福祉センター４階大会議室
概要：
情勢は自ら切り開くもの
平和・民主・革新をめざす岡山の会（略称：革新岡山の会）は11月20日に勤労者福祉センターで第28回総会を開催し、50名を超える参加者で2010年度の運動方針、予算、新役員を決定し、伊波洋一さんに連帯し勝利を願うメッセージを確認しました。
方針では、国民は政権交代があっても、国民生活は変わらない、二大政党というがその政治の基本は変わらない事を、国民は体験し新しい政治を探求しています。そのような状況の中で革新懇には２つの任務がある。①当面する切実な要求実現に全力を上げる。②日本の政治を国民本位に変える力を大きくする。このことを掲げて激動の情勢にふさわしい運動を展開する事を確認しました。
今年の総会は次々と大変活発な発言が続きました。全国革新懇の地域・職場・青年革新懇全国交流集会で特別発言をした品川さんの発言の「ごまかされない状況を作るための公然と活動をすべき時期が来た。」「俺たちが状況を作るんだ」と言う発言に感銘を受けた。ＮＰＴ再検討会議に向けた取り組みの中で草の根の力が世界を大きく動かした。民主党県連が「直接知事は国へいくな、県連を通じていけ」という地方の政府は民主党県連だという陳情一元化問題。また、医療ツーリヅムなど県の政策の中身に問題がある。消費税をゼロにという運動を。国保問題で学習会を重視し、署名に取り組んでいる、労働組合の署名への奮闘を。憲法をもう少し勉強せんといけんと思う。日本原の基地の利用が広がってきている、平和な岡山を作る運動をもっとやる必要がある。介護保健作られて１０年、改悪に次ぐ改悪がされている、公費投入を拡大し、必要なときに受けられる制度に等発言がありました。
総会の第２部は、岡山大学名誉教授の小畑隆資氏による「民主党の国会論」～衆議院比例定数削減の狙い～と題して学習講演会を開催しました
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人間らしく生きるために、私たちが参加して新しい制度の確立をめざそう！
２０１０年６月２７日（日）１０時～
ところ：高島公民館
概要：６月２７日（日）に高島公民館で加盟団体が参加し総会が開催されました。総会では白沢障全協事務局長が「障害者自立支援法違憲訴訟―基本合意の完全実現をめざして！」と題して記念講演を行いました。
総会の様子
今年の１月７日に「障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意」が締結されているにもかかわらず、当事者に何の協議もなく「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」が提出され廃案にした闘いが報告され、政府に対する怒りがわいてきました。
白沢障全協事務局長
そして、今後の運動はあくまでも「基本合意書」に運動推進と政府・厚生労働省との協議を重視する。他分野と共同を強化して取り組む事が報告されました。
その後活動のまとめ、運動方針などが提案され全て確認されました。各地の会等から活動報告が行われました。県労会議から花田議長が参加しました。
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