月別 2018年7月
７月９日（月）、建交労岡山県本部は中高年齢者の雇用・就労機会の拡大を求めて、倉敷市と岡山労働局と懇談を行いました。懇談には１０人が参加し、生活の安定を訴えました。
建交労中国協議会の山室まことさんは、「無年金・低年金などの理由から働かなければ生活ができない中高年者が増加している。雇用確保の問題と、賃金など労働条件の改善も必要だ。ここ１０年連続してワーキングプアは１０００万人を超えている。働く者の賃金引き上げと社会保障の拡充は深刻な問題ではないか」と要請の趣旨を説明しました。
倉敷市は、「無年金・低年金故に生活苦に陥っている高齢者の実態は把握している。しかし、高齢者問題に特化して対策を講じるのではなく、障碍者雇用、引きこもりなど就業弱者全体をどうしていくかという総合的な観点で施策を進めていく」との回答でした。また、生活困窮者自立支援制度の促進について、「相談支援を行う担当者を配置している。また、認定就労訓練事業を行う業者として３２事業者を認定している」と話しました。
岡山労働局では主に、失業者の雇用促進に向けた公的就労事業制度の確立とシルバー人材制度について懇談しました。労働局は、「チーム支援の体制を取り、高齢者の再就職をサポートしている。すぐに、制度をつくることはできないが、失業者の雇用促進に向け努力している。シルバー人材センターは、業務を受注することにより、他の労働者の雇用や就業の機会を浸食したり、労働条件の低下を引き起こすことがないようにしないといけない。そのための指導はしている」と回答がありました。
現在、低年金・無年金の高齢者は不安定雇用の増加に伴い増えています。若者の不安定雇用化も深刻化しており、約３割が非正規雇用であるとされています。非正規ではたらく若者の多くは社会保険に未加入であり、将来に不安を抱えています。今の高齢者の実情は未来の若者の姿であることを実感しました。
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７月６日（金）、２０１８年度ゆきとどいた教育をもとめる全国署名（教育全国署名）スタート集会が開催され、各地から１００人以上が上京。
教育全国署名は今年で３０年目を迎えます。２０１８年度の運動をスタートさせるにあたり、これまでの到達点を共有し、運動をさらに大きく盛り上げる決意を固めました。
集会では、山口直之さんが基調報告を行い、「日本の教育への公的支出は２０１４年時点で３．２％とＯＥＣＤ諸国最低だ。ＯＥＣＤ諸国並みに４．４％まで引き上げれば、大学までの教育無償化、３０人学級、教員定数の増加、給付型奨学金を実現することができる。経済的な心配なく安心して学べることは基本的人権だ。すべての子どもたちの学びと成長を社会全体で支えよう」と述べました。
その後、リレートークが行われ、教員、保護者、高校生が登壇し、教育無償化や少人数学級の実現を求めました。また、各県の代表者が登壇し、目標署名数を発表。決意表明を行いました。
最後に、多田育美さんが集会アピールを読み上げました。アピールでは、保護者、高校生、教員、地域が一緒になって、子どもたちの教育条件向上にとりくんでいくことが呼びかけられました。
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７月１０日、県労会議が事務局を担う「種子と食、農を守る岡山県協議会」は岡山県に対して、種子法が廃止されたもとでも県の取り組みが後退しないように条例の制定を求める要望書」を提出しました。要請項目は３点で、①優良種子の育成・普及のための条例制定と供給体制、予算の確保、②公共種子を民間にゆだねないよう管理と検査体制を講じること、③国に対して種子を守る新たな法律の制定を求めるものです。
要請書は協議会会長の農民連の長谷川卓夫さん（農民連）が県の農林水産部農産課の西田豊課長に手渡しました。参加者は協議会から１８人、県は副課長、参事など４名が対応されました。
冒頭に西田課長は「豪雨災害で甚大な被害が発生。被害の実態把握に努めている。要請の趣旨については氏平県議から質問もあり理解している」と話し、要請について回答しました。県として、「昨年の３月議会で種子法が廃止されたため、根拠を失った条例は廃止して要綱で現状を維持している。人員、予算、原種の維持をしているが、条例化するつもりはない。国に対しても新たな法律を要望する考えはないが付帯決議に沿って運営する。民間業者から種子や技術の提供などを要求された事例はない」と回答しました。
これに対して、農民連の宇野顧問は「JAとの懇談では将来にわたって要綱が維持される保障はないと言っている。要綱では拘束力がなく、議会で議論もされない。単なる通達に過ぎない。県民の意見を反映するやり方でないと国言いなりになる危険性がある」と反論しました。一方、県側は「意見は分かるがこれからも維持する決意でいる」と返しました。
宇野顧問は種子法廃止の意図について、「自家栽培を認めないとする議論もあり、民間に種子栽培の権限を委譲するものだ。民間は姿を変えて接近してくる。種子が高くなれば農家は死活問題であり、予算が減らされれば公共性のある種子が無くなる。それが政府の狙いでは？」と疑問を呈しました。県はこうした疑問に対しても「県単独で価格を維持できるものではなく、関係団体の拠出でやっている。儲かる農業にすることが大事であり、その態勢づくりもしている」と種子の価格維持に対する困難さを吐露しました。
具体的な意見交換では「県独自の米、品種の維持や自由化に動きについて、みつひかりを例に価格が１０倍するが、肥料は１．５倍必要であり、収穫も思うようにはいかない。安定供給できるコメの生産が必要では？」との提案に、「例えば朝日米は安定しているが、業務用としての需要であり、すし米として使われている。需要も県内に止まっている。丼物ではあけぼの米の需要が大きい。県としては岡山の農業を守り発展させる立場であり、朝日米もたちまち止めると考えていない。朝日米は交雑されてないコメで県の宝でもある。さらにおいしいコメとして育成・研究する試験場としての責任もある」と話し、品種の維持だけではなく売れる品種の育成が課題だとする認識を示しました。その他、儲かる農業としての県の施策を示し、農業をめざす人が、自営や地域協力隊の形で増えているとも話しました。
参加者からは、「国内的には廃止の理由がない。種子の安定供給は農家にとって必要。種子の育成や現況を市民レベルでも分かるように」などの意見が出されました。
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と き：２０１８年７月９日（月）１７時～
ところ：岡山駅西口さんんすて
西日本を襲った豪雨は死者１２６人以上の甚大な災害をもたらしています。岡山県では３６人が亡くなり、５人が行方不明と報道されました。私達の地元、倉敷市真備町に住む知人も、７日に避難をして９日に自宅へ戻り、これから自宅の復旧作業に入ると言っていました。私たちも現時点では被災地に入ることはできません。受け入れ先が整えば直ちに動こうと思っています。
昨日の8日（日）は支援物資を現地に届けましたが、夕方には物資も集まり、とりあえずストップとなりました。
それまではここで義援金活動に取り組みます。今日は１７時から県労会議と共産党が連帯して１時間、街頭で義援金を訴えました。１３人が参加して、義援金は３１，２０９円集まりました。週末か、来週には現地に入れるのではないか？と思っています。
募金をしてくださった方の中にが被災地の様子を聞く人や人事じゃないという人もいました。
被災状況や私たちの連絡先を書いたメモをお渡しして、「募金を必ず被災地に届ける」と訴えました。
それまでに何とか対策本部を民主団体の皆さんと立ち上げ、県外からの支援者の受け入れ態勢ができれば、と考えています。１１日に話し合う予定にしています。
倉敷市真備町では９０００人が避難生活、市内では津高、平島地域の皆さんんが土砂災害に見舞われています。こちらも支援が必要と思われます。連絡を取りながら体制を整えたいと思います。
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とき：２０１８年６月２８日（木）１１時～
ところ：全労連会館２階ホール
６．２８国民春闘共闘委員会記念講演
「私が見た南スーダン・自衛隊」講師：小林基秀氏（新聞労連委員長・MIC議長）
小林氏は元北海道新聞の記者としてエジプトカイロ支局に派遣されていました。中東・アフリカ・南スーダンで取材をされてきました。その彼が「何故？北海道の自衛隊がPKO派遣されるのか」「冷戦が終わって北海道を守る必要がなくなった。応援を貰う立場から本来なら減らされる部隊のはず。ところが第5旅団は減っていない。自衛隊がいると地元は潤う。何よりも人口が増える。自衛隊員はまじめで犯罪が少ない。学校も維持できる。地元からは歓迎されている。地元も潤う存在だった」と話し、「その自衛隊が真っ先に派遣されたのがイラク・南スーダンだった。その南スーダンで自衛隊は2013年12月、内戦状態が続き、撤退の検討がされている時に韓国軍に銃弾1万発を渡した事件があったが、これは明らかに武器供与であり、3原則に違反している。しかし、その場で提供は当たり前で当時の戦況はそれだけひっ迫していた」と、ことの経過や戦争の背景や自衛隊の活動について話し始めました。
「国連施設内が一番安全な場所だった。給水、医療支援、道路整備が自衛隊のPKO任務だった。夕方にはサッカーやバスケ、トレーンングに励む自衛隊員の姿があった。2年前は何もなかったところだが、ここに国連の支援軍が集まった。自衛隊の道路整備は手作業で危険な地域ではなかった。ところが1万人のヌエル族市民が逃げ込んで来て、危険性は高まってきた。一方で市民の食料事情は悪く、子どもは栄養失調で死んだ。自衛隊とは鉄条網の策で仕切られているものの、その市民を狙ってリンカ族が襲ってくる危険性があるからだ」と説明しました。「もともとヌエル族はクーデターを起こした側であり、リンカ族に狙われていた」として、スーダンと南スーダンの歴史的な紛争の経緯を話し始めました。
南スーダンは1955年から内戦が始めっている。スーダンはアラブ系とキリスト教系に部族が支配していたが、アラビアでは学校教育はアラブ語でやっていた。南スーダンは様々な部族語が混在していたが教育はアラブ語だったために不満があり、絶えず反政府ゲリラが起こり、統治もされず独立できないでいた。南スーダンにはお金はないが石油があった。この石油を南スーダンから北側のスーダンを通して石油を売っていたが、これでは儲けることができず、隣国ケニヤの支援を通して石油のパイプライン計画が持ち上がった。南スーダンは2013年に政治指導者間の争いで治安は悪化した。2016年7月、南スーダンの首都ジュバ市内で戦闘行為が激化して国連安保理が保護部隊を治安の鎮静化に努めた。2017年3月に自衛隊は11次にわたる派遣活動を終了している。
2014年3月の北海道新聞では道内の部隊80人がアフリカ・ソマリア沖アデン湾の海賊対処活動のために自衛隊拠点から1カ月派遣された警備や施設整備にあたっている活動を報じています。その拠点では2012年の報道だが、海賊監視に使われた45億円の施設も紹介され180人の隊員が活動しています。これが北海道新聞にいた頃の小林さんの報道だが、小林さんは「もうPKO活動ではなくなっている。治安が沈静化すれば石油関連の民間企業が入る。軍隊の役割がそこにある」と説明しました。
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と き：２０１８年７月５日（木）１０：００～
ところ：岡山県農林水産総合センター
概 要
種子と食、農を守る岡山県協議会は種子法廃止に伴い懸念される影響について、種子の原種、原原種の研究・管理を行っている岡山県農林水産総合センターと懇談を行いました。農業者、市民ら９人が参加しました。
農民連の畑さんは、「種子法が廃止されたことで、種子を保護する法的根拠が失われた。民間企業による種子の独占や価格高騰、食の安全が懸念されている。しかし、農家であっても種子法廃止についてほとんど知らないのが実態だ。日々、種子の保護に尽力されている専門家の考えを訊きたい」と懇談の趣旨を説明しました。
岡山県農林水産総合センターの谷名所長は、「これまで私たちがやってきたことは質を落とすことなく、かつ農家のみなさんに迷惑をかけないように継続していく。岡山県では岡山県稲、麦類及び大豆の種子供給に係る基本要綱を定めている。国の種子法が廃止されても、この要綱を根拠にした種子保護と予算配分がされている」と話しました。
現在、約２億円の予算をかけて農林水産総合センターは運営されています。そのお金は地方交付税に含まれています。しかし、公務員削減、予算削減のあおりで、農林水産総合センターへの予算の縮減、施設・設備の老朽化、人員削減により原種圃事業の運営は厳しさを増しているとのこと。
農民連顧問の宇野さんは、「アメリカのモンサント社は世界の種子市場の四分の一を保有している。種子法が廃止されたことで、海外企業が日本にいつ進出してきてもおかしくない。農林水産総合センターなど原種、原原種に関わる施設を企業がそっくり買い取る事態が発生する可能性は高い。今は岡山県も要綱に基づいて施策を施しているが、国の方針が変われば各都道府県の対応も変わる」と危機感を表明しました。
各参加者は、種子の安定供給と作付けの保障、食の安全を確保するために種子を保護する条例を制定することを強く求めました。
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と き：２０１８年７月４日（水）１１時２０分～１２時
ところ：岡山県第２分庁舎三光壮
７月４日、全労連中国ブロックは岡山県に対して、最賃引き上げの労働局への意見書提出や中小企業支援を求めて要請を行いました。要請行動には山口県、広島県からも中国ブロックとして参加し、岡山県の積極的な対応を促しました。その後は岡山駅西口サンステにて7人が最賃宣伝に取り組み、いつにもより長い４５分の署名行動で７筆を集約しました。
宣伝には広島県労連の門田事務局長が参加しました。
岡山県への要請行動では中国ブロックが８人、県側は豊田和典労働雇用政策課長をはじめ、経営支援課西山竜一参事など4名が出席しました。
要請では「最賃の引き上げ額は３年間、毎年２ケタの引き上げがされ、岡山は７８１円になったものの１０００円には程遠い。岡山の経済や県民の購買力を考えると最賃は１０００円が必要であり、商工会議所などからも懇談で共感をいただいている。最賃制度によるランク分けがあるが、改定の度に格差が開き、人口流出の原因にもなっている。改善のために全国一律最賃制度が求められている。中小企業の賃金支払い能力や生産性向上のための支援が必要だが、業務改善助成金活用の動きは鈍い。それは使い勝手や経済状況がそれを求めていないことを示している。中小企業や商工業者は優位にある親会社との間で利益が上がらず苦しんでいる。公正な手続きが求められており、口頭での契約を戒める指導が必要であり、そこに県の役割があるのではないか？」と県の積極的な対応を求めました。
広島県労連の門田事務局長は全国最低生計費調査に触れ、「何処の県で暮らしても生計費は変わらない。最賃との開きはあまりにも大きい。これは国のランク制度が間違っていることを示している。県は国が適切に対応をと言うが実態は違う。生活費の違いに大きな開きが出ている」と生計費の視点から改善を訴えました。山口県の宮濱さんは「山口県の弁護士会は最賃に対する声明を出している。２年連続だ。格差の是正としての最賃引き上げ、公正で透明性のある審議会を求めている」としました。同時に、最賃額の引き上げを求める自治体や弁護士会の動きや岡山弁護士会が審議会に合わせて声明を出す準備をしていることなどを紹介しました。
公正取引の問題では中央との懇談の中で、「最賃のランク制度が公正取引を阻害する可能性について言及する発言」もあったことなどを紹介し、「賃金を上げたくても上げられない下請け構造を正す行政の指導が必要になっている」と訴えました。
岡山県は国の基準や指導に従ってというのがスタンスであり、私たちの要請や県独自の情勢に対応した政策や指導の実態は見られませんが、要請で話した内容が行政運営の視点で生かされることを願っています。
懇談は４０分であり、いつもと変わらない返事、いつもと変わらない対応です。時間が短くて一方的な懇談となり特別な成果などはありませんが、私たちの意見が行政に反映されることを願わずにはいられません。継続は力であり、今後も要請は続けます。
岡山地方最低最賃審議会の審議が７月３日に開かれました。次回は中央最賃目安審議会の目安答申が出された頃となります。意見書をあげ、昨年以上に引き上げがなされるよう頑張りたいと思います。
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と き：２０１８年７月３日（火）１２時３０分～
ところ：岡山駅西口サンステ
７月３日（火）、恒例の「アベ政治を許さないプラスター行動」が岡山駅に西口サンステで行われました。台風の接近で雨と風が強く、横断幕も倒れそうな中で１４人が声を上げました。運動の当初はサイレントで呼びかけられた行動ですが、それを無視して訴えは今も続いています。
７月１６日から平和行進が入ってくる関係もあり、７月１９日の総がかり行動は中止になります。
安倍政権の批判には事欠きませんが、ここまで横暴で醜い政治が続くと異常を通り越して、狂気へと様変わりした思いです。私たちもこれまでは批判でしたが、最近は「もうやめてくれ。退陣を」という怒りの叫びしか出てこなくなりました。外国に対しても恥ずかしい政権に対して私たちは「退陣を」の声を上げ続けるしかありません。
加計学園理事長の記者会見が６月１８日に行われました。この問題が発生して以降、一言もしゃべらず、顔さえ見せなかった加計氏がマスコミに顔を出したのはウソをつくためでした。しかも、発表から２時間で記者会見が始まり、立ち合いは地元の記者だけという異常さでした。さらに、この改憲は大阪北部地震発生の直後でした。ふつうの良識ある人はそんなことしません。
まさに、大阪と東京のマスコミを寄せ付けないためであり、山陽新聞もグルか？と思わせる内容で、国民の知りたいことはすべて「知らない発言」に終始、核心に迫る質問もありません。最後に加計氏は、「呼ばれれば国会の証人民に応じます」とうそぶきました。呼ばれることはないと確信しているようです。そんな政権側の異様さに怒りは収まりません。「声を上げましょう。９条改憲、国会の冒涜は許さない」と訴え、「私には言いたいことがある7.3コール」で「麻生副総理、早く辞めてください」と一斉に声をあげました。最後は替え歌で「文書の改ざん／証人喚問／しゃべらず退職／がっぽり退職金」と皮肉たっぷりに全員の輪唱でした。
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