月別 2017年7月
７．１０建交労の高齢者キャラバン：岡山県
と き：２０１７年７月１０日（月）１１時２０分～
ところ：岡山県庁第２分庁舎
７月１０日（月）、建交労の高齢者キャラバンに同席しました。午前中は岡山県への要請でした。建交労一般中国地方協は議長の山室まことさんを中心に６人と県労会議から２名が参加しました。
このキャラバンは毎年行っていますが、①失業者の公的就労支援制度や雇用・就労の機会を拡大するための具体的な支援策、②シルバー人材支援センターの労働者派遣事業について民業を圧迫しない審査決定をするように求めました。さらに、③生活困窮者自立支援制度について対策の具体化や周知徹底を求めたものです。
県はＡ：「シルバー人材センターについて、準ずる者の基準がないために広島市に基準を採用している。県独自の基準は策定していない、とのことでした。その結果、倉敷市の１団体（高齢者事業団）がこの基準に適合していることが分かりました。認定は各市町村が決めることだと返事しました。
Ｂ：高齢者雇用対策事業では全県には２３の協議会があるが、総社市のみが実施したことを明らかにしました。
生活困窮者の自立支援制度も市町村の取り組みだとしながら、県内ではH２８年度で８７７人が対象となり、プランの作成は３１８人、１０４人が就労につながったと述べました。現在この制度は９町で実施されているとしました。また、自立支援は家計支援も含めてきめ細かい支援が必要として今年から講習を充実させたと説明しました。
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とき：２０１７年７月９日（日）１３時～
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
７月９日（日）浅田達雄さんを支援する会の学習会が開かれ７０人が参加しました。テーマは「提訴から３年半、いつ判決が出るのか」という内容で、原告のご本人の挨拶と光成卓明弁護士、金馬健二弁護士、呉裕麻弁護士、古謝愛彦弁護士がそれぞれ結審に向けた最終弁論と主張が紹介されました。結審は７月１９日（水）１４時～となり口頭弁論が行われます。
浅田さんは、「なぜ、６５歳になると介護保険優先原則があるのか？」と問いかけ、「障害者支援法による重度訪問介護では見守りや移動介護が認められている。しかし、介護保険では認められてない。岡山市に負担も苦しいからと障害者支援介護の継続を求めたが、訴えには耳を傾けられず、突然にサービスを打ち切られた」と話しました。浅田さんはサービスを打ち切られると生きてはいけません。岡山市はそれを知りながら支援を切りまた。そのために浅田さんは尿路感染症を発症、生活も食事もできなりました。障岡連や人権連の支援で何とかしのぎ、やむを得ず介護保険を申請しましたが、以前のようなサービスは受けられていません。
弁護士の呉裕麻先生は浅田さんの半生を振り返り、「なんでも間でも人にやってもらえばよい」とは思っていない。あくまで「自分の努力でやって、できないことを手伝ってもらっていると福祉の援助を求めていると話しました。
金馬弁護士は、浅田さんの裁判で何が問われているのか？として、第１は岡山市が是正していない不支給部分を取り戻し、重度訪問介護２４９時間／月支給を岡山市に義務付ける。第２はサービスを打ち切られ、感染症を起こしたこと、入院治療となったこと、生活上の不便と自己負担を強いられ、本人の意思に反して介護保険を申請せざるを得なかったことから、損害賠償と慰謝料を求めていることです。
さらに争点は、①岡山市は浅田さんが介護保険を申請しなかったから保険給付量が定まらず、全部不支給にせざるを得なかったとしていること、②移動中介護は自立支援給付として支給すべきであるのも関わらずこれを支給しなかったこと、③自立支援法７条、憲法２５条、１４条に違反していること、④地方公務員である担当職員の不法行為と損害賠償請求の有無だとしました。
光成弁護士は「全国で同じような問題が起きており調べたが、岡山市と広島市が一番説明責任を怠っている。中でも岡山市は説明もせずに一方的に打ち切った。切れば命に関わることが分かっていながら、障岡連が支援するからとうそぶいた。内規を持っていて法律にも違反している」と違法性を強調しました。
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と き：２０１７年７月７日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支社周辺
７月７日（金）、なぜか七夕です。津波と原発事故で亡くなった方との出会いを示唆しているような気もする日ですが、蒸し暑い日です。熊本・大分の災害に比べればたいしたことではありませんが、今日は１８人が参加しました。
７月１日から福島原発訴訟裁判が始まっています。６月３０日に報道された被災者の中西さんのお話を報道で知りました。西中さんは、「悔しさや悲しさが込み上げてきました。せめて病気だったお父さんの藤吉さんをベッドの上で亡くならせてあげたかった」との言葉は重く辛いです。多くの方が同じ思いでしょう。それを当時の社長たちは無罪を主張するというのも頷けません。「予見できなかった」ではなく、「指摘に耳を貸さなかった」が本当ではないでしょうか？
訴訟団の団長をされている武藤類子さんは、「福島県田村市では多くの人が亡くなり、今も苦しみが続いている。事前に対処していればこんなことにはならなかった」と話しています。
喜ばしい報道はありませんが、六ケ所村再処理工場建設費が当初の４倍、２．９兆円に跳ね上がったとの報道を知ってびっくりポンです。全部電気代で賄われることに変わりはありませんが、これまでにも失敗続きの再処理工場です。本当にできるのでしょうか？騙されている気がします。
高浜原発３号機も営業運転をはじめました。これで全国５基目になります。関電は電気代を下げると言っていますが、そんなことでごまかされはしません。いったい、廃炉費用にこれから先どれだけのお金がかかるのでしょうか？もうすぐ原発の使用済み核燃料の冷却プールは満杯です。
規制委員会田中委員長の発言も呆れました。「北朝鮮のミサイルは原発よりも東京都のど真ん中に落ちたほうがいいんじゃないか」と言うのですから、これにはガックリです。
高浜原発再稼働にあたって住民に説明する際、ミサイルのことを聞かれての発言のようですが、日頃から適当な受け答えが露呈した格好です。あまりにも情けないです。
今日は替え歌で「時は巡り流れて消えた／故郷は戻らない／支援閉ざされた街／暮らしは還らない／生きる勇気／未来見つめ／命守れる社会つくると／誓いは固く」と抗議のデモを行いました。
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とき：２０１７年７月１４日（火）
ところ：真庭市、津山市、鏡野町
自治労連が憲法キャラバンを５月から始めています。すでに１２自治体を訪問しましたが、首長さんとお会いして憲法や地方自治に対するお考えや重点施策を聞くことが基本ですから調整が難しく期間を要しています。県労会議はこのキャラバンに同行させていただき地域政策の展望を聞こうと、質問を投げかけました。ダイレクトな回答が得られたと言うわけではありませんが、７月４日のキャラバンからその様子をご覧ください。台風が近づく７月４日に真庭市、津山市、鏡野町を訪問しました。参加者は自治労連・鷲尾委員長、小野書記長、花田特別執行委員、伊原県労会議事務局長です。事前アンケートに沿って鷲尾委員長が話をすすめながら市長さんが答える形で話は進みました。
１．真庭市
真庭市では大田昇市長が短時間ですが対応してくれました。須田昌宏総務部長をはじめ事務方が７人も参加されました。
市長は時間がないとしながら、真庭市では「理事者会議と言って、各部の意見交換を行っている。会社でも同じだが縦割り行政でも横のつながりや全体を把握し組織を動かすことが職員の務めだ」と基本的な市政運営について話していただけました。憲法について「戦後の憲法制定過程を考えると芦田総理も含めて日本政府も意見を言っている。決して押し付けではない。最近の憲法研究でも新しい事実が発見されている。憲法を生かすと大げさに言うつもりはないが、特に近代民主主義における個人主義について議論する必要があると思っている。自分は政党の支援を受けて市長になったわけではない。遠慮はない。常に考え、歴史に学ぶことが重要であり、天皇陛下が歴史に学ぶとおっしゃった言葉は大変重い」と話していただいてところで、これから飛行機に乗って出かけられるようで市長との話は時間切れとなりました。代わりに事務方が残って市政について説明されました。
以下、その概要ですが、真庭市では多様な生活をライフサイクルとして支えられるように取り組んでいる。経済としてはバイオマスの発展、＊CLTの活用と促進、安全安心な街づくり、人材育成などが紹介されました。人材育成では１０億円の基金を積み立て市民の意見を聞く中で１４４件の審査をして９件の活用、１４件の事業を始めた。子育てでは３人目の保育料無料化、待機児童はいない。出生数は３２０人（年間）と県下４番目だと話しました。
保育士の確保、保育園舎のCLT化で温かみのある保育園建設など。福祉課では誕生祝に木のおもちゃプレゼントで福祉作業所からも喜ばれている。７月から頑張る保育事業として１０年間１万円を限度に所得補償、病児保育に対するタクシー利用などをすすめている。農業体験の実施で地域を考える力人材育成、農村の暮らしを考えるなど後継者を育てる運動を実施していると、若い担当の松岡さん（総合政策部交流定住推進課）からお話しを伺いました。さらに、コミュティービジネスを創設するとして、空き家対策、お試し住宅で利用者のサポートする人への助成や改修に対する助成制度を設けていると定住対策をご紹介いただきました。地域創生については人口減対策、岡山市との連携、旭川水域の自治体との施策の統一化だと話されました。
最後に市長の政治姿勢として市民は主権者、役所は議事機関としての役割を担うと言われていることを職員一丸となって進めている。市長は憲法や地方自治法について見識が深い。法学部の出身でもあり憲法に基づいた議会や市政についていつも刺激を受けていると職員の皆さんの顔は明るくやりがいもお持ちだと感じました。
＊地方創生とは、国内の各地域・地方が、それぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会をかたちづくること。魅力あふれる地方のあり方を築くこと。
＊CLTとは、板状に製材・乾燥した板＝ひき板を繊維方向が直交するように重ねて接着した、板状の材料のこと。
２．津山市
津山市では宮路市長が対応していただけました。時間は３０分でしたが、前回２月に米軍会演習で要請に来た時のことを覚えてくれていました。憲法については国のこととしながらも、安保や米軍演習について市長の方から話を切り出されました。懇談では玉置総合企画部長、河野政策調整室長が同席されました。
宮路市長は、「議会では共産党の末永議員に学ばせてもらった。議員団がきちんとしていたから議会に緊張感もあった。米軍の日本原演習問題は委員会には議題が出たが議会には出ていない。自分は職員だった頃、労働組合の役員をやっていたこともあって中途半端な役職だった。しかし、変わったことをして来たのがよかったと思う。米軍の飛行訓練では2011年3月の土蔵崩壊事件で中四国防衛局に対して、日米安保の犠牲になることは許されないと話したが、今でもその気持ちに変わりはない。自民党の中には応援してくれる人もいるが、その引き換えに単独訓練もよろしくと言われるとそうではないと思う。奈義町議会では町長が決めたのに津山市では市長が決められないと批判もあるがそれも違う。市民の目線が大切であり、推進側が圧力を加えているが、地元が反対していることを重視している。ただ、政府は日本原での演習は津山市の面積が18％と小さいために強行する考えがあることも懸念している。今度の市長選挙でこのことは大きな争点になるだろう」と話しました。
話は津山市の経済や活性化に移り、地元出身のスターや有名人の話になりました。宝塚のトップスターになった桜乃彩音さんやB’Zの話題となり、稲葉氏が津山出身であり、実家の化粧品店がタクシーの観光コースになっていること、同席された玉置総合企画部長が同級生でB’Zが無名だったことから支援していたことなども紹介されました。津山市ではUターン政策として3年以上定住された方への奨励金（最高で72万円）が出していることや若者支援策として1割の奨学金支援、中学生までの医療費無料化、第3子の医療費無料化などが紹介されました。市長は、「人口減は緩やかに進んでいる。他の自治体との比較では3番目だ」としながらも意欲的な政策で活性化させたいと市長は笑顔を見せました。
３．鏡野町
鏡野町では有本昌光副市長と利岡総務部課長に対応していただきました。有本副市長は「町長が忙しくて申し訳ない。自分も20日くらい会えない時がある」と話し、憲法について持論を展開しました。「憲法改正のお膳立てがされている感じだ。危機を煽って国民を誘導する危険な匂いがするが憲法は国家が論じることであり小さな町では議論にならない。町民にも入らないと思う。団体に入って学ぶこともあるだろうが深く考えている人は少ない。祝日に旗を掲げる人も少なくなった。鯉のぼりも見かけなくなった。自衛隊の明記は徴兵制の危険性を感じる。議員さんの中では共産党が質問をされるが、憲法にかかわる質問は少ない。日本の憲法はよくできていると思う。自民党の憲法草案は昔に戻そうとするものだ。若い頃、助役が元旦に憲法を読んでいると聞き、憲法の大切さを感じ取った。」と副町長としての憲法観を述べました。市長とはよくお話をされるようで「お前は責任がないからと言われる。責任と言うのは選挙のことで審判を受けないということです」と話され、「町長の思いを代弁できるのも私の役割だ」と苦笑いされました。
地方創生について＊連携中枢に入っていないが津山市を中心にした定住自治圏に入って連携を取り合っている。町の重点政策は「ぬくもりの家づくり事業」だとして、町産材で家を建てれば２００万円の補助や間伐材などを中心に木材８７％の認定保育園舎を建設した。児童クラブへの支援事業もやっている。今まで３年生までだったが働くお母さんが増え、今では６歳までにしている。子育て支援センターも開設している。農地の集約化で年間６０００万円の財政規模で、事業規模の農家に農業支援として年間５００万円の補助をしている。そうやって大型農家を育てている。兼業農家では食べていけないと話しました。無料で受けられる検診制度もご紹介いただけました。町のイベントで１０００発の花火大会「シーツートレッキングサミット」として、全国からマニアを集める企画まで町おこしの施策もご紹介いただきました。
専業農家に聞いてみると「、何とかなる。子どもも多いと聞く。農業支援は人口対策としても効果がある」と考えるなど、発想の転換とも思えるお話も伺いました。
＊連携中枢都市圏構想といい、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」、「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とするもの。
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７月３日（月）、岡山市内は暑くて死にそうです。アベ政治を許さないプラスター行動に３５人が参加しました。さすがに人数は少し少ないです。
しかし、都議会議員選挙の結果もあって、こちらもヒートアップです。都民ファースト与党は７９議席になって自民党を撃破。その自民党は２３議席となって公明党と同数の議席に転落しました。歴史的敗北と報道されていますが、自滅です。
森友・加計学園問題に加えて共謀罪の強行採決で国民は説明責任を果たしていないと判断しています。そこへ、豊田真由子衆議院議員の暴言・暴行が元秘書によって暴かれました。稲田防衛大臣は板橋区の選挙応援で「自衛隊として、防衛省としてお願いしたい」と発言。これは違憲の発言であり、自衛隊を私物化していると批判が渦巻きました。下村自民党幹事長は加計学園との裏金疑惑で墓穴を掘りました。自民党の安倍チルドレン２回生の不祥事も重なって、こうした問題が続くとさすがに都民も怒りを爆発させました。都民ファーストへの人気が高まる中、予想以上に大敗した自民党です。安倍首相は街頭に恥ずかしくて立てない状況がありましたが、投票日前の秋葉原では「あべかえれ」のコールが響きました。この傾向が国政選挙にも及び広がることを願っています。
共産党の垣内さんは「都議選で２議席前進した。豊洲への移転問題で揺れた都議会だが、地下水の汚染を告発して奮闘したことが議席増に結び付いた。共産党は今回の選挙で国保料金の値下げを訴えた。高い保険料は弱い立場にある人を苦しめている。国政選挙でも引き続き国民の暮らし改善のために頑張る」と決意を語りました。
県労会議の伊原事務局長は「暮らしは悪くなる一方だ。子どもの貧困率も１３．９％となり、依然として高い。最低賃金が全国国４ランクに分けられ、岡山は７５７円だがこうした低賃金が押し付けられていることが地方経済を疲弊させている。非正規労働者の比率も４割になった。これで、景気が良くなっているなどとは絶対に言えない。それを言っているは安倍首相だ。原発の再稼働も国民の要求や運動を無視する一方的な決め方だ。国民・市民の声をもっと大きくして国政を変えていこう」と訴えました。近くを通りかかった中学生が「稲田防衛大臣の発言は絶対におかしい」と話しかけました。「その通りです。稲田氏だけでなく安倍政権はあまりにもひどい。だからこうして世論に訴えている。政治を変えるのは私たちだ」と話すとすっきりした様子で立ち去りました。通りすがりの年配の女性は「共産党、頑張れ～」と声を掛けていきました。「ちょっと違うけど？」と思いながら、政治に物を言い、街頭で運動しているのは共産党だとする認識があるのでしょうか？民進党や社民党、新社会党の人たちもいますので聞き流しましたが、好意的に迎えられていることはいいことです。「さらに支援をいただきたい」と呼びかけました。
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とき：２０１７年７月２日（日）１０時～
ところ：笠岡市民会館
７月２日（日）、県母親大会が笠岡市民会館で開かれ、県下から４００人以上が参加して午前中は１１分科会、午後からは全大会でジャズダンスのオープニングに続き、都留民子さん（広島県立大学教授・社会保障論担）による「民主主義の土台としての社会保障」と題して講演が行われました。
①分科会では「どうなる食の安全・安心と農業」の分科会に参加しました。助言者は農民連顧問の坪井さんと岡山の学校給食をよくする会副会長の服部さんです。
坪井さんは３町歩の田んぼを耕していると、真っ黒に日焼けした腕を巻くって見せ、「最近は朝食が軽くなり、お米が出なくなった。お米は日本人にあった主食だ」と話し始めました。日本の食料自給率は３９％（カロリーベース）で輸入物の比率が高くなっているとして、自動車を売るために日本は農業を犠牲にした。学校の給食が日本の食文化を変えた。米の余った小麦を日本に消費させた。子どもたちからパン給食が輸入小麦になった。しかし、輸入農産物は港の燻蒸倉庫で消毒・殺虫をする。穀物は燻蒸しないと虫の発生を防ぐことは出来ない。燻蒸すれば消毒できるというものだが、例えばブロッコリーは出荷から食卓に並ぶまで約１カ月かかる。安心できる食品とは言えない。また、最近は加工技術が発達してミンチ肉がステーキになる。輸入品は何らかの処理をしないと持たないからであり、添加物が入る。ハムはカビないと、輸入食品に関わる問題点を指摘しました。
遺伝子組み換え食品も大量に入ってくる。学校給食で遺伝子組み換えの食品を使わないように要請したことがあるが、現実には無理だと返事が返ってきたと話しました。
種子法の廃止で企業に種を売り渡すことになった。一般に販売されている種は米産で、原原種や原種は県が管理していたが今後は自由化の名のもとに、県は責任を持たなくなる。農家は安全・安心な食物を売るのが責務だが、経営的に維持できなければ減る一方だ。コメは水よりも安い。大量に安い食材を入れるのは安全性が保障されない。地産地消の経済が成り立たなくなると、さらに食品の安全性は守れないと話しました。
学校給食では、服部さんが岡山市の実態を話しました。少ない人数で短時間に給食をつくっているが、それでもコスト削減でセンターか構想が強引にやられたために、請負業者も採算割れで手を挙げたために学校は混乱した。倉敷でもセンター化が問題になっているがこれでは安全な給食はできないと話しました。市民に知らせても「維持できればいいのでは？」という雰囲気もあり本質的な運動に迫れないと悩みも出ました。
②都留民子さんの講演では、「封建社会では社会保障制度が必要なかった。貧しくても上に苦しむことはなかった。飢饉になっても領主は穀物を開放して農民を救った。そうしなければ領主も困るからだ。ところが資本主義社会では大量の職にあぶれた労働者が生まれ、救貧対策としての社会保障制度が生まれた。
しかし、この社会保障制度が怠け者を生み出し福祉はいらないという攻撃に替わってきた。勤勉であれというブルジョアジーの思想攻撃が常にある。今でも社会保障は厳しくなっているが、金持ちにお金を出させれば簡単に解決する。そこに闘いがある。権力は財政難を言いながら社会保障を攻撃している」と話し、健全財政というとんでもない権力者のウソにだまされてはいけないと話しました。
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７月１日（土）オール沖縄に連帯する岡山県連絡会が主催する集会が開かれました。
テーマは「沖縄県民の闘い、私たちの闘い」です。講師には沖縄３区選出の国会議員・玉城デニーさんです。ご本人は自由党の幹事長であり、沖縄県選出野党国会議員で結成する「うりずんの会」の事務局長もされています。
集会では自由党の岡山県連の姫井由美子さんが来賓としてあいさつされるなど、112人が参加して、募金の呼びかけに応えて50,546円が寄せられました。
集会では中尾代表があいさつを行い、「今日、７月１日は集団的自衛権容認の閣議決定がされた日だ。その後戦争法、共謀罪が強行された。沖縄戦後一貫して、米軍の東アジアの前線基地として強制使用され、安倍政権になってから辺野古基地建設を強引に進めている」と話しました。杉山ロクさんは沖縄の高江テント村に出向いて、そこで寝泊まりしながら住民と闘った経験を述べました。集会では沖縄県から取り寄せたパンフ「沖縄から伝えたい米軍基地の話Q＆A」を参加者に手渡し、そのパンフに沿ってデニーさんが解説する講演となりました。
デニーさんは冒頭、「自分は父がアメリカ人でハーフだ。今でこそ堂々とできる社会の風潮があるが子どもの頃はよくいじめられた」と話し、「ハーフだが、両親が男前に生んでくれた」と会場を沸かせました。その通りで、デニーさんは５８歳とは思えないくらい若く見え、イケメンです。
デニーさんは「米軍は１９５５年～５７年に銃剣とブルドーザーで農地を奪われ、沖縄の基地化がすすめられ、基地依存の生活を強いられてきた。また、１９７２年に本土復帰をする２７年間、米軍の施政権下にあった」と戦後の歴史を語りました。その中で、「沖縄は自ら基地を差し出した」という人がいるが、「それは間違い」であり、当時、宜野湾市周辺の集落は普天間飛行場建設で収容所に入れられ、戻るに戻れず周辺に住まざるを得なかったと説明しました。
「騒音はとにかく酷い。オスプレイなどが飛んでくると最初に衝撃音で家が振動し、その後に大きな音がする。垂直離着陸機（STOVL機）ハリヤーの音はすごい。協定を無視して住宅密集地の上を飛ぶ。いつどこを飛ぶかは軍事機密で教えてくれない。これが沖縄の現実だ」話しました。
オール沖縄について、「選挙ではどこでも勝てるわけじゃない。戦闘機の飛ばない地域では住民福祉が争点になり、難しい。裁判も翁長知事をさせているが、辺野古の承認取り消し裁判では敗訴して取り消さざるを得なかった。今度は工事の承認なしに埋め立てが行われている問題を争う。司法が政府に逆らえない状況がつくられている。安保条約が憲法に優先している」としました。
デニーさんは「運動では真実を伝えることが大切。ネット上ではデマがまかり通っている。沖縄のパンフはそのためにつくられた。北朝鮮のミサイル問題も同じだ。正しく見ていく必要がある」と参加者に強く訴えました。
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