岡山県労働組合会議

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月別 2017年6月

と き:2017年6月29日(木)19:00~

ところ:城下地下広場

概 要

 

6月29日(木)、ピースキャンドルが行われました。72年前、真夜中に空襲警報が鳴らなかったことも重なり、多くの市民が犠牲になりました。この集会は岡山大空襲を忘れず平和を祈念するために毎年行われており、今年は50人が参加しました。

集会では、中務愛子さんによる空襲紙芝居、アカペラグループm_Rob.によるライブも行われました。

空襲体験者の青山静さん(92)が自身の経験を語りました。当時、20歳だった青山さんは、師範学校の寄宿舎に居たときに空襲にあいました。「渡り廊下は火の海で消そうにも消せない。そこで、窓から運動場まで逃げた。しかし、いつ焼夷弾が落とされるかわからない。そこで、北に向かってただ必死に走った」と当時を振り返りました。上級生だった青山さんは下級生を連れて逃げることになりました。

「体力的にもまだ幼い後輩たちは、もう走れないと諦めかけていた。それでも、激励しながら必死に逃げ続けた。牧石の辺りにまで着くと、火の手も回っておらずやっと安心できた。空襲翌日の朝、牧石学区の婦人部の方々が配ってくれたおにぎりが今でも忘れられない」と話し、「奇跡的に学校の生徒は一人の犠牲も出なかった。私の無事を祈り続けた母は、家に帰ると、生きとったんか!と涙を流して抱きしめてくれた」と生きていた喜びを涙ながらに語りました。

その後、キャンドルに灯をともし、犠牲者に追悼をささげました。アピールを読み上げたのは岡山県人権連の中島正智さんで、「空襲や戦争の体験を語り継いでいくことが、今どんな意味を持つのか、もう一度、周りの灯りを見ながら、一人ひとりにできることをかんがえてみませんか」と呼びかけました。

岡山史によると、1737人が空襲で亡くなったとされています。しかし、いまだ正確な犠牲者数はわかっていません。市街地は焼け野原となり、禁酒会館、内山下小学校などわずかな建物しか残っていません。平和な世界がを実現させるためにも、戦争の悲惨を語り続けていきましょう。


と き:2017年6月28日(水)11時20分~

ところ:岡山県第2庁舎(三光荘)

6月28日(水)、全労連中国ブロックは岡山県に対して、最低賃金の引き上げについて要請を行いました。要請は4項目を上げ、①県として審議会に対して引き上げの意見書を上げること、②全国一律の最低賃金制度となるように国に意見を上げること、③圧倒的多数の中小企業に対して、最賃額が引き上げられる体力が付けられるように健康保険料などの減免支援を国が行うように求めること、④具体的な県の施策として公契約条例を制定して公契約下の労働者の下限設定とそれに見合う契約条件となるよう求めました。

この問題に関して、中国ブロック・伊原事務局長は「最賃の引き上げは急務。しかし、中央最賃審議会の動きをみると最賃格差を容認する指標を採用している。その中に、各地方最賃がある。これは2重に格差を固定化しようとするものだ。また、毎年3%の引き上げが議論されているがこれも格差を広げるだけで地方の疲弊を拡大させる議論だ」と中央最賃の動きを批判したうえで、「岡山県として審議会に意見を言ってほしい。福岡県、新潟県、山形県の知事は意見書を上げる意向だ。地方の経済を考えるならできることを考えてほしい」と話しました。岡山県の経済について「岡山県の有効求人倍率は1.72倍と改善しているように見えるが、これは人口流出と少子化によるもので、求職人口の減少によるもの。景気が改善したわけではない。岡山市は保育所入所希望者が毎年600人増となっている。生活が苦しくなっている。仕事をしても低賃金では景気は改善しない」と景気低迷の原因についても言及しました。

広島県労連の門田事務局長は「最低生計費調査で独身男性の生計費は22万円/月と分かった。今の最賃額のほぼ倍額だ。生活保護費に近い額だが、生活保護費は医療費や所得控除がある」と話し、現状の最賃額は最低生計費水準を下回っていると説明しました。

生協労組おかやまの小林副委員長は「最賃体験を毎年しているがとても暮らせない。お付き合いや趣味などもできない賃金だ。是非、体験していただき、改善について話し合いたい」と経験を語りました。

県は産業労働部労働雇用政策課の豊田課長をはじめ、雇用政策課労働調整班の上川統括参事、総務部行政改革推進室の北山敏之主幹、雇用政策課の山本副参事が出席しました。

県は最賃引き上げについて「要請は伝えるが、最賃額は審議会が厳正に決めている。県としては注視したい。公契約についても賃金は労使が決めることであり、県としては介入しない」と話しました。これは、これまでの最賃に対する県の姿勢が繰り返されただけで、経済情勢の変化や最賃に対する認識や県の責任に変化はなく、残念な回答でした。

伊原事務局長は自身の40年の岡山県人としての暮らしを振り返り、「地域は次第に疲弊している。津山市を考えただけでも商店街のシャッターは締まり、自治体は努力しているがそこでの暮らしが厳しいことは誰でもわかる。若者が流出するのは当たり前で、県としてできることはあるはず。県民の暮らしを守る政策をやっていただきたい」と締めくくりました。


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とき:2017年6月27日(火)12時30分~

ところ:岡山駅西口さんすて

6月27日(火)、JAL宣伝を行いました。今日は残念ですが3人の参加でした。チラシは150枚配りましたが、通行する人たちは自らチラシを受け取りに来てくれるなどの関心を示してくれました。

いつものことですが、JAL争議支援共闘会議の伊原が訴えを行い、争議がなぜ起こったのか?なぜ解決しないのか?空の安全は守れるのか?などの疑問を投げかけ、市民と利用者の声がこの問題を解決する力になると話しました。

2010年の暮れにパイロット・客室乗務員165名が整理解雇されました。なぜそんなことが起こったのか?日米の貿易不均衡解消のために国策として購入した大量のジャンボジェット機113機、リゾート開発、空港乱造で赤字路線が拡大したことなど、様々ですが、役員は国の言われるままの放漫経営で、会社は膨大な赤字を生み出し経営破綻しました。

その結果、会社更生法に再生する過程で2000名以上の希望退職者が出ました。それでも会社は、「空の安全を守れ」言い続けた労働組合の役員を狙い撃ちして整理解雇を強行しました。その後の日本航空はブラック企業路線を突き進みます。「儲けあっての安全」などと言う元会長の発言にあるように、日本航空には合理化の嵐が吹き荒れました。

会社が再生しても、悪化する労働条件に耐えられなくて3000人以上が退職したと聞きます。パイロットも300人以上が流出しています。

乗員の搭乗時間を増やすことで会社は利益を上げていますが、本来、会社に戻るべき人達の問題を解消すれば、自主退職した人も帰ってくることができます。しかし、整理解雇の問題が解決しない限り城南市のいい話は世間に通用しません。

労働条件や整理解雇の問題はILOが3度も勧告を出すなどして争議の解決を求めています。また、安売り航空チケットの背景には航空会社の安全よりも経営を優先する姿勢があると言われています。したがって、飛行機の整備不良や職員と乗客とのトラブル、サービスに絡んだ不祥事が絶えないとのニュースを知る度に心が痛みます。

いつか、32年前に起きた御巣鷹山の事故が再燃すると思います。いま、私たち国民が声を上げる時です。空の安全を守れと言い続ける国民の声は必ず政治を変え、社会を変えると信じます。皆さん、力を貸してください。


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とき:2017年6月26日(月)12時15分~

ところ:岡山駅西口さんすて

6月26日(月)、最賃宣伝を行い5人が参加しました。岡山駅西口のさんすて広場に最賃1000円の横断幕を立て、弓田パート・臨時部会事務局長が訴えました。「7月には最賃審議会が開かれる。岡山の最賃額は757円だが、最低でも1000円くらいにしないとまともな生活はできない。最賃のランク制度で3番目のランクになっていることもあるが、東京都(932円)との格差は開く一方だ。全国一律最低賃金制度が必要だ。私たちの調べでは全国どこで暮らしていても生活水準に違いはない」と話しました。

生協労組おかやまの山本さんは「シングルマザーは低賃金で生計を立てている人が多い。そのためにダブルワークやトリプルワークで体を痛めている人もいる。まともに暮らせる賃金が必要」と非正規労働者の実態を紹介しました。「岡山の最賃っていくらだったかな?」と聞く人。「今の政治は可笑しい。安倍さんは大嫌い」と言って署名をしてくれる人もいました。福井から来た人は署名をしながら、「福井県は最賃額が低い。私の実家は島根だが同じ。頑張って」と励ましていただきました。今日は9筆の署名でした。参加する仲間を増やしたいですね。


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と き:2017年6月22日(木)

ところ:東京・霞が関、渋谷

全労連は6月21日に2017年国民春闘共闘の中間総括を行い、翌日はランク別制度の廃止、全国一律最賃制度の確立を求める一日行動として、厚労省、中小企業庁、日弁連、ファミマ、公益委員との懇談、が午前中に行われ、午後には渋谷駅前で最賃引き上げを求めて運動するエキタスとの共同で「最賃引き上げの大宣伝」が行われました。

6月22日(木)、岡山県労働組合会議は中小企業庁要請に参加をしました。16名が要請団として、中小企業への健康保険料支援、公契約条例制定の必要性、最賃引き上げ政策の具体化などを求めました。

中小企業庁の回答は、「中小企業に求めているのは生産性向上による収益増であり、そのための金融支援が必要なこと、公契約条例は労使で決めることであり制定自治体があることは承知しているが公的機関の介入はできない、最賃額の引き上げは各地方審議会が決めることであり口を挟む立場ではない」との返事でした。

これに対して、要請団は「中小企業が自助努力で製品を開発しても儲かるのは初めだけで、結局は大企業が単価を切り下げて利益が上がらない。したがって、大企業の単価切り下げを抑えるシステムをつくることと中小企業の体力を養う政策を同時にやることが必要。そろそろ政策を切り替えないと日本の中小企業は潰れてしまう」と訴えました。

秋田県労連からは「4年前に同じ話をしたことがある。その時は保険料の支援は貴重な意見であり、研究したい旨の返事だったが、その後の検討がなされている様子がない。非常に残念だ」と当局の対応を批判しました。

県労会議は「地方の立場からすると、低賃金労働者が多量に生まれている。岡山市でも毎年600人単位で保育所入所希望者が増えている。有効求人倍率が1.72となり、条件はいいように見えるが多くは非正規であり、人口減で求職者が減っているだけだ。県外流出人口も毎年5000人単位で、Uターンする若者も少ない。最賃を上げて流出を止める必要がある」と県内の労働実態を紹介しました。

生協の仲間も口々に最賃引き上げの必要性を訴えました。

午後からは渋谷駅前で最賃引き上げの宣伝行動が行われました。全国から参加した地方労連や産別の仲間、生協パート部会の仲間が結集。エキタスの女性も加わって1時間余りの宣伝を行いました。全国一律の最賃制度や最賃額の大幅引き上げを求めて声を上げました。


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と き:2017年6月23日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山は本日も抗議行動を行いました。本格的に梅雨に入り、蒸し暑い中18人が参加し、脱原発を求めました。

東芝は原発事業に失敗し、半導体事業の売却交渉を本格化させています。しかし、一部専門家からは、今後の会社本体の再建に必要な主力事業を失うことになるとする指摘もされています。

東京新聞では、東芝に勤める中堅・若手社員へのインタビューが紹介されました。「廃炉を除き事業から撤退すべきだ」「十億円の事業を百個つくるような挑戦あふれる会社にしたい」という声が印象的です。多くの社員は、原発事業ではなく半導体技術こそが東芝復活の道だと考えているようです。

Business Journal(2017.6.23)でも、原発は中国含め世界ではすでに不要になっていることされ、「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証されたとする記事が掲載されています。

『実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会(WWEA)事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」(世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏)という。』(htp://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html)


と き:2017年6月19日(月)18時~

ところ:岡山駅東口マツキヨ前

6月19日(月)ストップ戦争法総がかり岡山実行委員会の定例行動日に70人が結集しました。15日に共謀罪法が成立。加計学園問題の疑惑が膨らみ、くすぶり続ける中、国民の怒りはついに安倍政権の支持率低下に弾みをつけるように増幅しています。毎日の報道では支持率が36%、共同通信でも44%でうから10ポインは下がっています。これでもまだ高いですが少しは腐敗、暴走、私物化と、あまりのひどさに鈍感な国民もさすがにあきれたようです。4期連続の下落と言いますから、この勢いはさらに続くものと思います。それは私たちの地道な努力と運動があればこそです。


どんなに醜い政治でも、国民があきらめていたのでは、思うだけの批判は空虚な独り言ですが、連日、定期的に、毎月、あちこちで声をあげている人がいればこそ励まされ、支持しないという意思表示につながったと思います。当然です。これまでどんなことがあっても高い支持率を誇った安倍政権は、それを背景に何でもやりたい放題の政権運営で暴走の限りを尽くしてきました。このまま暴走を許すのか?悔しくてなりませんでした。やっと、誰も支持しなくなる方向にベクトルが向き出したと思います。そうでなければ私は人間不信となるところでした。
この判断は遅かったのか?それともまだ間に合ったのか?権力の雪崩を打ったような暴走が始まらないうちに憲法違反の法律を廃案にする立憲野党の力と議席を増やして、再び権力の横暴を許さない政権を樹立する必要があります。さらに、国民には不断の努力で憲法を守り抜く決意と運動が必要です。


15日に共謀罪は成立しました。16日、17日と2日続いて廃止を訴える立憲野党と、これを支え悪政を跳ね返そうとする人たちの奮闘が続きました。私もその中で頑張りました。


この頑張りが実を結ぶよう、今度こそ本気の共闘を実現したいと思います。残念ながら前回は不十分だったと言わざるを得ないと思います。明日は昼休みですが「共謀罪阻止連絡会」としての決意を表明して、さらなる国民結集に向けて奮闘する日にしたいと思います。


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と き:2017年6月16日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山は定例の抗議行動を行いました。岡山も梅雨入りしたと発表されましたが一向に雨が降る気配はありません。夏にかけての水不足が心配ですが、本日も快晴で、25人が集まりました。

出発前のミニ集会で伊原さんは、「玄海原発の差し止め住民訴訟が棄却された。裁判長は九電の対策は充分であると認めたが、司法の判断は誰のために何を基準にしているのか疑問だ。また、原子力規制委員会の委員への就任が決まった山中伸介氏(大阪大学副学長)は、原発の運転期間を40年とする現在のルールは短いとし、60年への延長も考えられると言った。いうのですから耳を疑いました。学会でも40年以上は慎重派が多数で、田中俊一規制委員長も不快感を示すほどだ」と原発指針をする人たちの見識を批判しました。

本日は、「たたかい広げよう/止めたい原発危険/なぜ埋める?燃えカス炉心/再稼働は未来を汚すだけ」と歌いました。

 


6月13日(火)、労働法制の規制緩和を許さないと長時間労働の規制を求めてディーセントワーク宣伝を行いました。ディーセントとは働きがいや生きがいを求める運動です。

ところが政府は労働法制の規制緩和を企て、労働者のためでなく大企業のために低賃金で物言わず、考えず、長時間の労働に対しても権利を主張することなく、黙って働く労働者を大量に生み出そうとしています。政府はこれまでに派遣労働法をつくり、パート・臨時で働く労働者を大量に生み出し企業にとって活動しやすい環境をつくろうと画策してきました。それは成功したようにも見えますが、戦争法や共謀罪、首相自身の利権や政治の私物化に国民的批判が高まっています。連合との間で合意を得ても、過労死の事実は消せません。月100時間もの残業をさせ、その延長線上では残業代も払わない制度をつくろうとしている政府のやり方を可視化させる必要があります。大量宣伝や全国で展開する抗議活動を通じて、政府への批判を広げたいと思います。

今日は年配の女性が、「12時間の残業代を払ってもらえなかった。塩崎厚労大臣にメールで訴えたがなしのツブテだった。許せない。私の気持ちを伝えて」と励まされた。幸い12日には厚労省要請があります。しっかりと伝えたいと思います。

今日は5人の参加でしたが、思いのほか11筆の署名(過去最高)とチラシを350枚配りました。


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