とき：２０１７年７月２日（日）１０時～

ところ：笠岡市民会館

７月２日（日）、県母親大会が笠岡市民会館で開かれ、県下から４００人以上が参加して午前中は１１分科会、午後からは全大会でジャズダンスのオープニングに続き、都留民子さん（広島県立大学教授・社会保障論担）による「民主主義の土台としての社会保障」と題して講演が行われました。

①分科会では「どうなる食の安全・安心と農業」の分科会に参加しました。助言者は農民連顧問の坪井さんと岡山の学校給食をよくする会副会長の服部さんです。

坪井さんは３町歩の田んぼを耕していると、真っ黒に日焼けした腕を巻くって見せ、「最近は朝食が軽くなり、お米が出なくなった。お米は日本人にあった主食だ」と話し始めました。日本の食料自給率は３９％（カロリーベース）で輸入物の比率が高くなっているとして、自動車を売るために日本は農業を犠牲にした。学校の給食が日本の食文化を変えた。米の余った小麦を日本に消費させた。子どもたちからパン給食が輸入小麦になった。しかし、輸入農産物は港の燻蒸倉庫で消毒・殺虫をする。穀物は燻蒸しないと虫の発生を防ぐことは出来ない。燻蒸すれば消毒できるというものだが、例えばブロッコリーは出荷から食卓に並ぶまで約１カ月かかる。安心できる食品とは言えない。また、最近は加工技術が発達してミンチ肉がステーキになる。輸入品は何らかの処理をしないと持たないからであり、添加物が入る。ハムはカビないと、輸入食品に関わる問題点を指摘しました。

遺伝子組み換え食品も大量に入ってくる。学校給食で遺伝子組み換えの食品を使わないように要請したことがあるが、現実には無理だと返事が返ってきたと話しました。

種子法の廃止で企業に種を売り渡すことになった。一般に販売されている種は米産で、原原種や原種は県が管理していたが今後は自由化の名のもとに、県は責任を持たなくなる。農家は安全・安心な食物を売るのが責務だが、経営的に維持できなければ減る一方だ。コメは水よりも安い。大量に安い食材を入れるのは安全性が保障されない。地産地消の経済が成り立たなくなると、さらに食品の安全性は守れないと話しました。

学校給食では、服部さんが岡山市の実態を話しました。少ない人数で短時間に給食をつくっているが、それでもコスト削減でセンターか構想が強引にやられたために、請負業者も採算割れで手を挙げたために学校は混乱した。倉敷でもセンター化が問題になっているがこれでは安全な給食はできないと話しました。市民に知らせても「維持できればいいのでは？」という雰囲気もあり本質的な運動に迫れないと悩みも出ました。

②都留民子さんの講演では、「封建社会では社会保障制度が必要なかった。貧しくても上に苦しむことはなかった。飢饉になっても領主は穀物を開放して農民を救った。そうしなければ領主も困るからだ。ところが資本主義社会では大量の職にあぶれた労働者が生まれ、救貧対策としての社会保障制度が生まれた。

しかし、この社会保障制度が怠け者を生み出し福祉はいらないという攻撃に替わってきた。勤勉であれというブルジョアジーの思想攻撃が常にある。今でも社会保障は厳しくなっているが、金持ちにお金を出させれば簡単に解決する。そこに闘いがある。権力は財政難を言いながら社会保障を攻撃している」と話し、健全財政というとんでもない権力者のウソにだまされてはいけないと話しました。

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