日付 2017年7月15日
と き：２０１７年７月１５日（土）１４時～１６時
ところ：岡山市ピュアリティーまきび
７．１５弁護士９条の会 講演「アホノミクスの正体を暴く」浜矩子さん
－ 安倍改憲を許さない －の会場に３５０人が参加しました。弁護士会の催しは目が離せません。主催者を代表して河野宏さんがあいさつで「安倍政権に対する批判が高まっている。２０２０年までに改憲するとか言って憲法の私物化は許せない。安倍首相は批判する人たちを敵視している。怒り心頭だ。浜先生のお話ですっきりしたい」述べました。
浜先生は冒頭に「立ち見もあって心苦しいが私も立っている。安倍政権の支持率は30％を切った。やっつける相手がいなくなる心配があるが気を許すわけにいかない。森加計問題などうんざりだがそれが本質ではない。２つの警戒すべき点に注意したい。1つはアベノミクスと言わなくなり、忘れてほしいというのが本音。彼らの思うよう進んでいない。参議院選挙後に、首相は「アベノミクスは失敗したわけではない。道半ば。これからはアクセルを吹かす」と話した。うまく言っていたら否定することはない。失敗と考えている証拠。正体を国民が暴くまでもなく、本人は明確に言っている」として、通常国会冒頭の施政方針演説を紹介しました。「自分の目指すのは世界の真ん中で輝く国づくり」としたことだ。ゾッとするが、もう一人同じようなことを言った人物がトランプだ。彼は就任演説で世界の真ん中の問題を鮮烈に示した。2人の関係はよく似ている。ワンフレーズで言うと「幼児的凶暴性」だとして、「衝動的な今やっつけたい」という癇癪を抑えられない点で共通している。安倍首相は都議選の発言を問題視され「謝罪しなければ、と言いながら怒らせた方が悪い」と言ってのけたと説明しました。さらに幼児的凶暴性は「人のためにすることができない。人の痛みが分からない。ほしいものを手に入れるタイプ」だと批判しました。2人の違いは「トランプ氏が引きこもり型、安倍は拡張主義者」だと詳しく説明しました。
トランプ氏のファーストは何か？と問いかけ、「アメリカのことしか考えていない。アメリカの都合に合わせて引きこもり、アメリカを一番にするとは言っていない」として、「同じような凶暴性はあっても出て行けと言っているだけであり、アメリカの中だけのこと」と話しました。
こうした前提に立ってさらに解説を加え、「安倍首相はTPPに熱心に突き進み経済効果と戦力的価値を持たせようとした。これは国際的なルール違反であり、世界は大戦後経済に戦略的価値を国是としないことにした。彼は戦後レジームからの脱却と言っているが戦後が嫌なら戦前に戻り、大日本帝国憲法時代に戻そうとしている。もう一つは非正規の人に光を当てるとして労働生産性が良くなると働き方改革を示した。これは嘘で長時間の上限の撤廃は強調されても何のためにするのかの説明はない。高度プロフェッショナル制度も同じで恐ろしい。強調されているのは労働生産性だけ。人づくり革命として5月には労働生産性向上国民運動推進本部を発表した。民主主義社会と決別して生産性向上に結び付ける戦前の大本営発表と同じことをやろうとしている」としました。安倍首相は日本経済についても「経済の健全性を目指すとは言わない。日銀の独立性を否定した。そんなことになれば国家予算という概念もなくなり、チャックできない」と懸念を示し、安倍首相のファシズム国家を許してはいけない強調しました。
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と き：２０１７年７月１５日（土）１２時～１３時
ところ：岡山駅西口さんすて
７月１５日（土）、おかやまいっぽん主催、岡山駅西口さんすてで２回目のトークイベントです。共謀罪について龍門さんと弁護士の賀川進太郎先生が多面的に話しました。共謀罪は別名・テロ等準備罪と言われています。賀川先生は２７７に絞られた以前の法律を手直ししたものだと説明しました。さらに、どんな法律が対象か？って、新ためて振り返り、窃盗、万引き、傷害罪、強盗、覚せい剤の所持、使用、密輸に関する犯罪が対象になると例をあげました。そこで、龍門さんがいくつかの疑問を投げかけ、まず「嫌疑」はどうなるのか？質問。これに対しては「２人以上で計画、組織犯罪であって、反復することが前提。指揮命令系統が実行してなくとも犯罪になる」としました。
次に自首について、「共謀の段階で犯罪になるが準備行為が必要。要は下見、資金の準備だ。その他もあり何が当るかは捜査当局に判断。自首すれば減刑或いは免除となる。自首は仲間を裏切る行為。したがって、国民同士が自由に会話できなくなる。犯罪が実行されていれば自首しても免除はされなかった。沖縄のように道路に座り込む計画は威力妨害罪になるが実証が難しい。そのために盗聴が犯罪立証に使われる」と犯罪の実証に関する難しさや判断、証拠について話は広がりました。
さらに、犯罪を実証・証拠確定のための任意捜査について話は移りました。賀川先生は「任意同行は拒否できるが何度も拒否すると裁判所から怪しいと睨まれ逮捕になる可能が高い。捕まっても黙秘権が使える。しゃべると自白となり調書に取られる。弁護士を呼んでくれと言おう。自分を呼んでほしい」と語気を強めました。
次に、冤罪だった場合、国家賠償はできるのか？との質問には「かなり難しい。例が少ない。鹿児島県の志布志事件があるくらいだ。ここでは自白の強要や踏み絵などが行われた。刑事も自分で自白を強要したという人はいないためだ。
可視化について、「弁護士としては可視化が絶対に必要だと思っている。しかし、だから安心ではない。共謀罪の付帯決議でも可視化は条件となったが、映像からの印象が問題だ。さらに、任意同行は可視化されないのも問題だ」としました。
盗聴については、「しているかどうかは分からないが、刑事事件に関わっている弁護士によるとしていると言われる。通信傍受法があり、従来４つだった法律は１３になった。しかし、電子化が間に合わないためにまだできる段階ではないとされる。実際に共謀罪に関わる嫌疑として出せるのかどうかは分からない」と弁護士としての限界を吐露しました。
今後どうなるのか？という質問では、「萎縮しないことが大切であり、政府はそれを狙っている。捜査当局は第１号の事案を探していると思うが、今の段階では使いにくいと言われている。一方で自由を守る市民の運動が必要であり、権力に対してものを言い続けることが大切だ。可視化は裁判員制度や検察官独自捜査事件であり、２～３％の事件でしか採用されていないことを知っておく必要がある。海外では人権を守るために任意の取り調べは２４時間、弁護士立会いの下でやる。英・独・欧では重罪のみ共謀罪を適応している。日本では弁護側の武器が少ない」としました。賀川弁護士は「日本の犯罪件数は諸外国に比べて少ない。年間３００人くらい」として、共謀罪の必要性はないとしました。
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