岡山県労働組合会議

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日付 2017年7月14日

7月12日(水)、安保法制違憲訴訟第3回口頭弁論が行われました。法廷は傍聴者で満員となりました。

 

今回の裁判から裁判長が横溝邦彦氏に交代となりました。そのため、これまでの経緯を今一度確認するため、弁護団が陳述を行い、「安保法制は与党側の強引な国会運営において成立した。憲法の確立した従来の解釈を変更して国の方向を大きく転換させる重大問題であったにも関わらず、立憲主義の国での出来事なのかと疑わざるを得ない強硬な議事運営の連続だった。これで民主主義の国といえるのか。安保法制法は明確に憲法に違反している。これを正すことができるのは司法しかない。憲法に真正面から向き合った勇気ある審理と判決を期待する」と述べました。
その後、原告4人が意見陳述を行いました。市場恵子さんは、「戦時中、日本軍がつくった慰安所によって多数の女性が性被害にあった。中国、朝鮮、東南アジア、オランダなどから女性が拉致され、騙されて連れてこられ、従軍慰安婦として日本兵の性のはけ口にされた。今でも被害にあった女性たちは苦しみ続けている。戦争によって被害を受けるのは女性や子どもたちだ。絶対に戦争はいけない」と力説しました。傍聴席からは本来は禁止されているのですが、拍手が沸き起こりました。


裁判終了後の報告集会では、弁護士の河田共同代表が、「この裁判は集団的自衛権行使容認を問題にしている。そのことによって私たちの生活の安心・安全、平和が脅かされたという訴えを起こしている。今後はその証拠として原告のみなさんに陳述書を作成してほしい」と話しました。

とき:2017年7月14日(金)12時15分~

ところ:中国電力岡山支社周辺

7月14日(金)、金曜イレブンアクションに25人が参加しました。照り付ける日差しは突き刺さるようで汗が止まりませんが、これが原発ゼロの運動です。休みなく続け、粘り強い闘いの力で中国電力を追い詰めようという気迫が込められています。ご参加いただいたみなさん、お疲れ様です。

今日はさすがの規制委員会田中委員長も怒りを爆発させた話をご紹介します。7月11日の報道です。東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けた審査をめぐり、原子力規制委員会は10日、東電の新経営陣に原発の安全に対する姿勢を確認する臨時会合を開きました。規制委員会は「福島第一原発の廃炉を主体的にやりきる覚悟と実績が示せない事業者に、柏崎刈羽を運転する資格はない」などとする再稼働の要件を提示しました。

これは福島第一原発で増え続ける汚染水や取り出した核燃料などの処理方法が決まらないことについて規制委員会が問いただすと、小早川社長が「国の検討を注視している」と判断を保留すると無責任な返事をしました。これには推進の立場にある田中俊一委員長も「東電は福島県民と向き合っていない」などと批判したそうです。

さらに田中委員長は「廃炉の責任は東電にあるのに主体性が見えない。危機感を持っている」と厳しく東電を追及したというのですから呆れます。こんなことで国民の理解が得られるはずもなく。「ちゃんとせよ」と言うことでしょう。なんとも情けない。

ところで7月8日、核兵器禁止条約が国連で採択されました。加盟国の3分の2以上となる122か国の賛成です。被爆者の思いがついに世界を動かした瞬間でした。日本が棄権したことは「被爆国なのに」と怒りでいっぱいです。

そんなこともあって、今日の替え歌では「①世界はすごいぜ/核兵器無くすと/本気で話し合う/草案ぶち上げた ②世界はすごいぜ/願いが届いたよ/日本の被爆者が/世界を 動かした」と声を上げながら行進しました。

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と き:2017年7月11日(火)12時15分~

ところ:岡山駅西口さんすて

6人が集まりディーセントワーク宣伝を行いながら、最賃署名にも取り組みました。

署名数は6筆でした。訴えでは「月100時間もの残業を容認する労働者使い捨ての労働法制の規制緩和が「働き方改革」として議論され、法案もほぼ煮詰まってきた。しかし、こんな法律が上限規制の名のもとにまかり通れば、今でも長時間労働で過労死する人がいる社会なのに、法案は逆行している。政府と財界は残業代を払わなくてもいい雇用形態に変えようとしている。裁量労働制の拡大、ホワイトカラーエグゼンプションといってある程度収入のある人には時間管理のもとに残業代を払わない仕組みの導入、請負業務形態の雇用などで企業の雇用責任を放棄しようとしている。政府は大企業・財界の言いなりであり、労働基準法を切り崩そうとしている」と話しました。

さらに、「同一労働同一賃金が叫ばれているが政府・財界が狙っている内容は正規労働者の賃下げと引き換えになっており、非正規労働者の賃金引き上げを求める世論が必要。最低賃金が低いために、企業にとって低賃金で長時間の労働を強いるバネになっていることを認識する必要がある」として、最賃署名への協力を訴えました。

親の介護をしている女性は「賃金を上げてほしい。働きながらの介護は大変。施設に入れたくてもお金がない。最賃制度は知らなかった。頑張ってほしい」と話されました。

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