岡山県労働組合会議

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月別 2017年7月

と き:2017年7月19日(水)18時~

ところ:岡山駅西口さんすて

7.19総がかり行動に55人が参加しました。宣伝カーを平和行進に貸し出しているために、いつも通りの宣伝ができないために西口のサンステで宣伝を行いました。

戦争させない1000人委員会の大石弁護士、自由党の姫井代表、社民党の武本さん、共産党の森脇さん、1000人委員会議長の梶原さんが訴えました。

話題はアベ政権の支持率が3割を切ったこと、戦争法や共謀罪だけでなく自衛隊を憲法9条に加えようとしていること、稲田防衛大臣の失言、違法発言、偽証などの話題も豊富です。森友・加計学園の特区制度を利用した優遇や政治の私物化などが国民の政治不信を増大させています。核兵器廃絶禁止条約に際して日本の政府は席を立ちました。

こんなことでは世界の平和に貢献できないばかりか、国民は安倍政権の進める戦争政策の犠牲になってしまいます。今こそ「アベいらない。辞めろ」の声を大きくする必要があります。丁寧に説明するとして嘘ばかりで国民を舐めている政権を国民の運動で政治の部隊から引きずり降ろしましょう。

今日は久しぶりにコールに挑戦しましたが失敗でした。コールの内容が雰囲気にあってなくて、さらに、参加者の声が聞こえ難いためにうまくつなげませんでした。反省です。

次回に挽回します。皆さん、お疲れ様でした。

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と き:2017年7月18日(火)9時~

ところ:西大寺町~岡山県庁

7月18日(火)、平和行進3日目(西大寺~岡山県庁)のコースです。朝から空模様。時折激しく雨が降りましたが、午後はすっかり晴れました。参加者は65名でした。

出発式では、総指揮を担当する竹永市議が「自分は晴れ女。雨も上がってくる。122カ国の賛成で採決された禁止条約を広げたい。1歩でも2歩でも平和をつなぐことは、宝物を引き継ぐこと」と挨拶しました。

東区役所の区長さんは、「体調に気を付けて。核兵器廃絶運動は求められながらもどこにでもあるわけではない。ここに来れば平和がある運動として頑張ってほしい」と話されました。

通し行進の西田さんは、「滋賀県から来た。5月6日に夢の島を出発して西へ西へと歩いている西田です」と自己紹介。通し行進の中で一番感動したことを話すとして、「愛知県の豊橋市に桜丘という高校がある。そこでは福岡県の星野村から原爆の火をもらい受け、今も絶やさず灯し続けている。その生徒たちは戦争をする国は許さない、憲法9条を守れと書いた横断幕を掲げて出迎えてくれた。感動的だった」と振り返りました。

横断幕を持ち、青年のリレータスキを掛けた小田島さんは「岡山の平和の願いを青年の一人として届けたい」と決意を述べました。

12時の休憩は東山で慰霊行動が行われました。被爆者の皆さんが出迎えてくれました。

県原水協代表の一人でもある花田さんは、「今年の行進は例年になくうれしい集会から始まった。核兵器禁止条約が採択され、いよいよ実行の段階に入った。戦後72年、平和と核兵器廃絶を願う市民と被爆者の運動が実を結んできた、日本政府にこの条約を批准させるためにも廃絶署名を広げることが重要になっている。被爆者の体験が願いに応えること事は一緒に力を合わせることだ」と力強く挨拶しました。

岡山市被爆者会の平末会長は「戦後72年間、世界を動かす努力が実った。9月の国連総会に提案できるところまで来た。核兵器廃絶を訴えてきたが核保有国が反対している。核を持っていても使えないことは核保有国が一番良く分かっている。私たちは世界に向けて発信し続けたい。最近は手紙を出すとよかったと返事が返ってくる。年は取ったが、国連総会で採決されるまで目を閉じられない。51年に被爆者慰霊碑を建立した。今年は24名を8月6日に奉る。274名となった。核兵器廃絶に向けて頑張ってほしい」と挨拶です。

通し行進者の西田さんは、「憲法成功70年、平和行進開始60年の節目に歩けることに感謝している。本当は被爆国の日本が一日も早く批准すべきと思うが残念だ。政府と同時に県知事や市町にも署名に賛同してほしい」と率直な気持ちを述べました。

県庁までの道のりで行進団は途中、岡山医療生協に立ち寄りました。そこでは職員や協立保育園の園児が行進団を出迎え、先頭を歩く行進団に折り鶴のレイが送られました。

協立病院の院長も「命は何よりも大切なもの。平和運動のために力を尽くしたい」と行進団を激励しました。

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とき:2017年7月17日(月)12時~17時

ところ:備前市 ― 西大寺町

7月17日、平和行進2日目、備前市から西大寺までのコースです。52名が参加しました。備前市長の田原隆雄さんが激励の挨拶に駆けつけてくれました。前の市長さんは平和行進に顔を出されることなどなかったですが、田原市長さんは中西元市議と市議時代に非核都市宣言をされた方です。立派な市長さんです。H20年12月だったとはっきり仰っていました。誇らしげな市長さんのお顔を拝見できてよかったです。市長さんの言葉は少ないですが「皆さんの活動が大きな力になる。備前市の夏は朝曇りと言って暑くなる時がある。身体に気を付けて」と行進団をねぎらいました。

市議会副議長の橋本逸夫さんは「行進団に敬意を表したい。昨年も挨拶したがくれぐれも体に気を付けて」と感慨深げにお話しされました。

備前市9条の会で中西さんの同士だと言われる宇治橋さんは「市長、議長の言葉に励まされた。平和を目指して頑張っている皆さんに敬意を。高齢者を救うアクティビティーの実現と世界から核兵器を無くすために頑張ろう」と行進団を激励しました。

備前市9条の会の中西さんは例年通り、備前焼で造られた手榴弾を示し、「実戦では使われなかった手榴弾だが、美しい焼き物が戦争のために使われようとしたことに怒りを覚える。今年は被爆2世が作成した備前焼マグネットを販売している。7月の国連核兵器禁止条約のその場に居た。ワーキンググループが集まっていたので、お土産に備前焼マグネットを渡した」と話しました。

通し行進の西田さんは「今年は日本の憲法が危ぶまれている。日本は核兵器禁止条約を批准していないが、被爆者の声を届け、9条を守りたい。私たちは平和を届ける使者になる」と行進の意義や目的を語りました。

備前市の出発集会では篠原さんのアコーディオンで「青い空」を合唱しました。

行進の途中、瀬戸内市では武久市長が出迎え、「平和の火を消さずに広島まで歩いてほしい」と歓迎と激励を込めた挨拶をされました。原野議会議長は「皆さんの地道な努力あってこその平和であり、核兵器廃絶の一歩だ」と感慨をもって話されました。

瀬戸内の行進は市長さんをはじめとした自治体の激励と、時折、強く吹き抜ける吉井川の風に癒されながら行進団は無事に西大寺までたどり着くことができました。

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7月16日(日)平和行進です。備前市寒河で兵庫県の行進団を迎えました。今日は岡山県内行進の初日ですが備前市役所までのコースです。行進には132名が参加しました。

行進団を迎えてあいさつに立った河重さんは、「5月6日、東京夢の島を出発した平和行進は広島・長崎の被爆から72年目の夏を迎える。今年はうれしいニュースが届いた。核兵器禁止条約は世界の国々から感動的に受け止められた。国連加盟国の内122か国が賛成した。草の根の運動と被爆者の願いが届いた瞬間ですが日本政府は欠席しています。失望と怒りが渦巻いている。国民の世論と運動は都議会議員選挙で自民党を許さなかった。政治の私物化も同じだ。戦争に巻き込まれないように、公正で公平な世界をつくろう」と挨拶しました。

兵庫県の代表を務めた津川さんは「平和行進が兵庫県に入った時からその意味は変わった。それは核兵器禁止条約の初日だった。一つはその意義を広げること、もう一つは、条約は最終点ではなく入口に立ったばかり。頂点を目指し完全になくすことだ。日本政府をその立場に立たせることも運動の目標だ。さらに県政を変えていく役割もある。県知事選挙に立候補して敗北したが今後のばねにして頑張りたい」と引き継ぎの挨拶をしました。

通し行進の西田重好さんは、「昨日はたつの市揖保小学校を超え、西へと歩み広島に近づいてきたと感じるようになった。岡山の皆さんお世話になります。平和の声、憲法9条の国を広げるために、大切な憲法を発展させましょう」といよいよ真直に迫った広島へ意気込みを語りました。

もう一人、大阪からフィリピンのブッチさんがあいさつ。「お会いできてうれしい。平和のために一緒に頑張りましょう」と話し、今日で祖国に帰ると報告しました。

 

非常に暑い日でしたが、海からの風も気持ちよく、途中の日生町では区長さんの激励の挨拶もいただきながら、予定よりも早い時間に目的地の備前市に到着しました。

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と き:2017年7月15日(土)14時~16時

ところ:岡山市ピュアリティーまきび

7.15弁護士9条の会 講演「アホノミクスの正体を暴く」浜矩子さん

- 安倍改憲を許さない -の会場に350人が参加しました。弁護士会の催しは目が離せません。主催者を代表して河野宏さんがあいさつで「安倍政権に対する批判が高まっている。2020年までに改憲するとか言って憲法の私物化は許せない。安倍首相は批判する人たちを敵視している。怒り心頭だ。浜先生のお話ですっきりしたい」述べました。

浜先生は冒頭に「立ち見もあって心苦しいが私も立っている。安倍政権の支持率は30%を切った。やっつける相手がいなくなる心配があるが気を許すわけにいかない。森加計問題などうんざりだがそれが本質ではない。2つの警戒すべき点に注意したい。1つはアベノミクスと言わなくなり、忘れてほしいというのが本音。彼らの思うよう進んでいない。参議院選挙後に、首相は「アベノミクスは失敗したわけではない。道半ば。これからはアクセルを吹かす」と話した。うまく言っていたら否定することはない。失敗と考えている証拠。正体を国民が暴くまでもなく、本人は明確に言っている」として、通常国会冒頭の施政方針演説を紹介しました。「自分の目指すのは世界の真ん中で輝く国づくり」としたことだ。ゾッとするが、もう一人同じようなことを言った人物がトランプだ。彼は就任演説で世界の真ん中の問題を鮮烈に示した。2人の関係はよく似ている。ワンフレーズで言うと「幼児的凶暴性」だとして、「衝動的な今やっつけたい」という癇癪を抑えられない点で共通している。安倍首相は都議選の発言を問題視され「謝罪しなければ、と言いながら怒らせた方が悪い」と言ってのけたと説明しました。さらに幼児的凶暴性は「人のためにすることができない。人の痛みが分からない。ほしいものを手に入れるタイプ」だと批判しました。2人の違いは「トランプ氏が引きこもり型、安倍は拡張主義者」だと詳しく説明しました。

トランプ氏のファーストは何か?と問いかけ、「アメリカのことしか考えていない。アメリカの都合に合わせて引きこもり、アメリカを一番にするとは言っていない」として、「同じような凶暴性はあっても出て行けと言っているだけであり、アメリカの中だけのこと」と話しました。

こうした前提に立ってさらに解説を加え、「安倍首相はTPPに熱心に突き進み経済効果と戦力的価値を持たせようとした。これは国際的なルール違反であり、世界は大戦後経済に戦略的価値を国是としないことにした。彼は戦後レジームからの脱却と言っているが戦後が嫌なら戦前に戻り、大日本帝国憲法時代に戻そうとしている。もう一つは非正規の人に光を当てるとして労働生産性が良くなると働き方改革を示した。これは嘘で長時間の上限の撤廃は強調されても何のためにするのかの説明はない。高度プロフェッショナル制度も同じで恐ろしい。強調されているのは労働生産性だけ。人づくり革命として5月には労働生産性向上国民運動推進本部を発表した。民主主義社会と決別して生産性向上に結び付ける戦前の大本営発表と同じことをやろうとしている」としました。安倍首相は日本経済についても「経済の健全性を目指すとは言わない。日銀の独立性を否定した。そんなことになれば国家予算という概念もなくなり、チャックできない」と懸念を示し、安倍首相のファシズム国家を許してはいけない強調しました。

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と き:2017年7月15日(土)12時~13時

ところ:岡山駅西口さんすて

7月15日(土)、おかやまいっぽん主催、岡山駅西口さんすてで2回目のトークイベントです。共謀罪について龍門さんと弁護士の賀川進太郎先生が多面的に話しました。共謀罪は別名・テロ等準備罪と言われています。賀川先生は277に絞られた以前の法律を手直ししたものだと説明しました。さらに、どんな法律が対象か?って、新ためて振り返り、窃盗、万引き、傷害罪、強盗、覚せい剤の所持、使用、密輸に関する犯罪が対象になると例をあげました。そこで、龍門さんがいくつかの疑問を投げかけ、まず「嫌疑」はどうなるのか?質問。これに対しては「2人以上で計画、組織犯罪であって、反復することが前提。指揮命令系統が実行してなくとも犯罪になる」としました。

次に自首について、「共謀の段階で犯罪になるが準備行為が必要。要は下見、資金の準備だ。その他もあり何が当るかは捜査当局に判断。自首すれば減刑或いは免除となる。自首は仲間を裏切る行為。したがって、国民同士が自由に会話できなくなる。犯罪が実行されていれば自首しても免除はされなかった。沖縄のように道路に座り込む計画は威力妨害罪になるが実証が難しい。そのために盗聴が犯罪立証に使われる」と犯罪の実証に関する難しさや判断、証拠について話は広がりました。

さらに、犯罪を実証・証拠確定のための任意捜査について話は移りました。賀川先生は「任意同行は拒否できるが何度も拒否すると裁判所から怪しいと睨まれ逮捕になる可能が高い。捕まっても黙秘権が使える。しゃべると自白となり調書に取られる。弁護士を呼んでくれと言おう。自分を呼んでほしい」と語気を強めました。

次に、冤罪だった場合、国家賠償はできるのか?との質問には「かなり難しい。例が少ない。鹿児島県の志布志事件があるくらいだ。ここでは自白の強要や踏み絵などが行われた。刑事も自分で自白を強要したという人はいないためだ。

可視化について、「弁護士としては可視化が絶対に必要だと思っている。しかし、だから安心ではない。共謀罪の付帯決議でも可視化は条件となったが、映像からの印象が問題だ。さらに、任意同行は可視化されないのも問題だ」としました。

盗聴については、「しているかどうかは分からないが、刑事事件に関わっている弁護士によるとしていると言われる。通信傍受法があり、従来4つだった法律は13になった。しかし、電子化が間に合わないためにまだできる段階ではないとされる。実際に共謀罪に関わる嫌疑として出せるのかどうかは分からない」と弁護士としての限界を吐露しました。

今後どうなるのか?という質問では、「萎縮しないことが大切であり、政府はそれを狙っている。捜査当局は第1号の事案を探していると思うが、今の段階では使いにくいと言われている。一方で自由を守る市民の運動が必要であり、権力に対してものを言い続けることが大切だ。可視化は裁判員制度や検察官独自捜査事件であり、2~3%の事件でしか採用されていないことを知っておく必要がある。海外では人権を守るために任意の取り調べは24時間、弁護士立会いの下でやる。英・独・欧では重罪のみ共謀罪を適応している。日本では弁護側の武器が少ない」としました。賀川弁護士は「日本の犯罪件数は諸外国に比べて少ない。年間300人くらい」として、共謀罪の必要性はないとしました。

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7月12日(水)、安保法制違憲訴訟第3回口頭弁論が行われました。法廷は傍聴者で満員となりました。

 

今回の裁判から裁判長が横溝邦彦氏に交代となりました。そのため、これまでの経緯を今一度確認するため、弁護団が陳述を行い、「安保法制は与党側の強引な国会運営において成立した。憲法の確立した従来の解釈を変更して国の方向を大きく転換させる重大問題であったにも関わらず、立憲主義の国での出来事なのかと疑わざるを得ない強硬な議事運営の連続だった。これで民主主義の国といえるのか。安保法制法は明確に憲法に違反している。これを正すことができるのは司法しかない。憲法に真正面から向き合った勇気ある審理と判決を期待する」と述べました。
その後、原告4人が意見陳述を行いました。市場恵子さんは、「戦時中、日本軍がつくった慰安所によって多数の女性が性被害にあった。中国、朝鮮、東南アジア、オランダなどから女性が拉致され、騙されて連れてこられ、従軍慰安婦として日本兵の性のはけ口にされた。今でも被害にあった女性たちは苦しみ続けている。戦争によって被害を受けるのは女性や子どもたちだ。絶対に戦争はいけない」と力説しました。傍聴席からは本来は禁止されているのですが、拍手が沸き起こりました。


裁判終了後の報告集会では、弁護士の河田共同代表が、「この裁判は集団的自衛権行使容認を問題にしている。そのことによって私たちの生活の安心・安全、平和が脅かされたという訴えを起こしている。今後はその証拠として原告のみなさんに陳述書を作成してほしい」と話しました。

とき:2017年7月14日(金)12時15分~

ところ:中国電力岡山支社周辺

7月14日(金)、金曜イレブンアクションに25人が参加しました。照り付ける日差しは突き刺さるようで汗が止まりませんが、これが原発ゼロの運動です。休みなく続け、粘り強い闘いの力で中国電力を追い詰めようという気迫が込められています。ご参加いただいたみなさん、お疲れ様です。

今日はさすがの規制委員会田中委員長も怒りを爆発させた話をご紹介します。7月11日の報道です。東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けた審査をめぐり、原子力規制委員会は10日、東電の新経営陣に原発の安全に対する姿勢を確認する臨時会合を開きました。規制委員会は「福島第一原発の廃炉を主体的にやりきる覚悟と実績が示せない事業者に、柏崎刈羽を運転する資格はない」などとする再稼働の要件を提示しました。

これは福島第一原発で増え続ける汚染水や取り出した核燃料などの処理方法が決まらないことについて規制委員会が問いただすと、小早川社長が「国の検討を注視している」と判断を保留すると無責任な返事をしました。これには推進の立場にある田中俊一委員長も「東電は福島県民と向き合っていない」などと批判したそうです。

さらに田中委員長は「廃炉の責任は東電にあるのに主体性が見えない。危機感を持っている」と厳しく東電を追及したというのですから呆れます。こんなことで国民の理解が得られるはずもなく。「ちゃんとせよ」と言うことでしょう。なんとも情けない。

ところで7月8日、核兵器禁止条約が国連で採択されました。加盟国の3分の2以上となる122か国の賛成です。被爆者の思いがついに世界を動かした瞬間でした。日本が棄権したことは「被爆国なのに」と怒りでいっぱいです。

そんなこともあって、今日の替え歌では「①世界はすごいぜ/核兵器無くすと/本気で話し合う/草案ぶち上げた ②世界はすごいぜ/願いが届いたよ/日本の被爆者が/世界を 動かした」と声を上げながら行進しました。

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と き:2017年7月11日(火)12時15分~

ところ:岡山駅西口さんすて

6人が集まりディーセントワーク宣伝を行いながら、最賃署名にも取り組みました。

署名数は6筆でした。訴えでは「月100時間もの残業を容認する労働者使い捨ての労働法制の規制緩和が「働き方改革」として議論され、法案もほぼ煮詰まってきた。しかし、こんな法律が上限規制の名のもとにまかり通れば、今でも長時間労働で過労死する人がいる社会なのに、法案は逆行している。政府と財界は残業代を払わなくてもいい雇用形態に変えようとしている。裁量労働制の拡大、ホワイトカラーエグゼンプションといってある程度収入のある人には時間管理のもとに残業代を払わない仕組みの導入、請負業務形態の雇用などで企業の雇用責任を放棄しようとしている。政府は大企業・財界の言いなりであり、労働基準法を切り崩そうとしている」と話しました。

さらに、「同一労働同一賃金が叫ばれているが政府・財界が狙っている内容は正規労働者の賃下げと引き換えになっており、非正規労働者の賃金引き上げを求める世論が必要。最低賃金が低いために、企業にとって低賃金で長時間の労働を強いるバネになっていることを認識する必要がある」として、最賃署名への協力を訴えました。

親の介護をしている女性は「賃金を上げてほしい。働きながらの介護は大変。施設に入れたくてもお金がない。最賃制度は知らなかった。頑張ってほしい」と話されました。

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と き:2017年7月10日(月)14時~

ところ:岡山労働局

建交労の高齢者キャラバンは午後から労働局要請となりました。午前の県庁要請は須増県議が同席されましたが、午後から森脇県議と交代でした。

労働局は河本職業安定部職業安定課長をはじめ6名の対応でした。岡山県への要請項目に加えて、①日雇い労働者の給付金が「改善」の名のもとに法改正されることなく打ち切られています。高齢者の生計対策について実態を聞きました。②シルバー人材センターの運営改善について、最賃を下回らないこと、偽装請負がないこと、民間の競争入札に参加しないこと、派遣業務について「生きがい就労」が長時間労働の前提となる請負にされないよう指導を求め、③今後の高齢者雇用対策について、高齢者事業団として共同してきた「建交労」を構成メンバーに入れること、④労働基準法の規制緩和は廃案になるよう上申する旨を要請しました。

労働局の回答は、A:中高齢年齢者の雇用・就労機会の拡大で、シルバー人材センターに「準ずる者」という指導について自治体の具体化が進んでいることは承知している。認定基準についても助言するとしましたが、自治体からの問い合わせはないと答えました。これによって自治体は独自に判断していることが分かりました。

B:生活困窮者の就労支援は個別的な支援が必要であり、斡旋すればいいとは考えていない。ハローワークの担当者も含めて生活支援も同時に必要だとの考えを示しました。これに対して、やはりきめ細かい支援には人材が必要であり、増員体制が必要では?と問いかけると「同じ思い」とする返事でした。

c:日雇い労働については、常用雇用環境にある労働者には高年齢被保険者の対象とすることが義務付けられており指導する。現在、県下で1か所4人が対象になっていることが明らかになりました。

Ⅾ:シルバー人材センターの最賃について指導している、と回答されたので「駅前の放置自転車の管理をしているおじさんは最賃以下だと言っている」と話すと、すぐに対応すると返事が返ってきました。

約1時間の要請行動でしたが、やはり時間が足らず、原稿棒読みの回答は特に労働法の条文が出てくるので懇談が難しいと感じました。

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