岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

月別 2017年2月

とき:2017年2月25日(土)11時~

ところ:労働と平和センター(東京)

2月25日(土)、安保破棄実行委員会の全国代表者会議が東京で開かれました。中央組織12団体から17名、地方組織から31名、事務局など52名が参加して、沖縄の基地をめぐる闘いや日米同盟強化の中で進化する米軍基地強化やオスプレイ配備などに対する闘いについて全国の活動を交流しました。同時に、米国トランプ政権の日米安保の情勢認識についても意見交換が行われました。岡山からは伊原事務局長が参加して、中国防衛局が打診してきた米軍岩国の日本原演習場での訓練要請とこれに対する平和団体の反対運動について報告を行いました。

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中央実行委員会の東森事務局長は情勢と安保破棄実行委員会の役割として3点を強調しました。第1点は沖縄の基地をめぐる闘いです。これまでに安保関連の団体から1000人以上が沖縄の支援に参加しており、本土での連帯集会へは3万6491人が結集していると報告しました。第2はオスプレイの新たな配備、導入を許さず撤回させる闘いです。沖縄名護市沿岸に墜落したオスプレイは欠陥機としての危険性を露呈したものであり、断じて配備は許されないものです。第3はトランプ政権の下での日米同盟強化との闘いです。2月10日に出された共同声明は引き続き防衛協力を実施し、拡大するとしています。また、核を使った日本防衛のコミットメントという三木・フォード共同発表以来、42年ぶりに盛り込まれた核使用の異常性です。

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全国から山口・岩国、②東京・横田、③千葉・木更津、④神奈川・横須賀から、基地強化に反対する闘いの報告が行われました。また、沖縄からは統一連の瀬長和男事務局長は沖縄の闘いを詳細に報告し、市長選挙での勝利が県民を励ますと話しました。また、小泉常任幹事が「トランプ政権と日米安保」と題した報告を行いました。小泉氏は「トランプ政権についてはわからないことが多いが、大統領令に関して、ISISとの闘いで新しい連合パートナーとの一体化、権限移譲を政策にあげていることは日本を意識している。大統領令以外にもメモランダムがあり、同盟国を安心させるための新しい核体制見直しを計画するとしていることは重大だ」と述べました。一方でトランプ氏は「アメリカはもはや金持ちの国ではない。同盟国に肩代わりを求める」としており、安倍首相は米軍の支援がアメリカ経済に寄与するとまで言っていることも看過できないと話しました。

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安保問題は日本の民主勢力と平和にとって重要な局面に立っています。全国各地での闘いをさらに広げ、マスコミが報道しない中でその役割はいっそう重要になっています。

4月29日には中央での集会も計画されています。さらに運動を強化して、学習運動などを基本に連帯を広げる必要があります。


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と き:2017年2月19日(日)13:00~

ところ:マツモトキヨシ前

概 要

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2017年2月19日、戦争廃止を訴える総がかり行動に46人が集まりました。日曜日の昼下がりということもあり、家族連れの人や学生が多く行き交っていました。

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まずマイクをとったのは大石弁護で、「防衛費は5兆円にも達している。今の日本では6人に1人の子どもが貧困であるとされている。自民党政権は防衛費に5兆円は気前よくつぎ込むが、子どもたちの将来には何の支援もしない。子どもの貧困対策、そして教育に軍事費を削って予算を充てるべきだ。それでこそ、社会は発展し経済も活性化する」と訴えました。

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民医連の大坂さんは、「政府は社会保障に関する予算を毎年5千億円削る方針だ。命より優先させるものがあるという考えで、明らかに憲法、人権を無視している。医療費が40兆円をこえたとあったが、国の負担はその一部のみ。増やされるのは国民の負担ばかりではないか。軍事費を減らして法人税をきちんととることで国がしっかり負担することができる。先進国の中でも極端に低い事業主負担をEU並みに増やせば、財源は増やせるはずだ。国は、社会保障の本来の機能を高めることによって格差を縮め、経済を活性化させることこそ進めるべき」と発言。

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あかいわエコメッセの杉山さんは、「沖縄では地元民を無視して基地建設が強行されている。現場では、機動隊員による暴力や差別発言は後を絶たない。警察車両にひかれた人もいる。米軍基地が建設されようとしている辺野古や高江は自然豊かな場所で大変貴重なものだ。沖縄で起こっていることは、民意の否定であり、基本的人権をないがしろにするものだ」と怒りを込めて訴えました。

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自治労連岡山県本部の小野さんは、「私たち公務員には憲法順守義務があり、憲法を守ることを宣誓して職務に就く。しかし、安倍政権は憲法違反の安保法制を強行し、自衛隊を南スーダンに派遣している。さらには、共謀罪の成立を狙うなど、住民のいのちと平和な暮らしを脅かしている。憲法を守り活かしていくために奮闘しよう」と述べました。

その他、3人が発言し合計6人がリレーで発言しました。

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安倍政権は安保法制に基づいて自衛隊を南スーダンに派遣しました。現地では未だに紛争が続いており、激しい戦闘が繰り返されています。しかし、稲田防衛大臣は、現地から送られてくる日報を廃棄したと述べ、廃棄したはずの日報が見つかったことを受けて、「日報は見ていない」と発言するなど防衛大臣としての責務を果たしていません。

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自衛隊員は命を危険にさらしながら任務に当っています。稲田防衛大臣の発言は、南スーダンへの派遣先にありきで、憲法や法律との辻褄合わせで事実を捻じ曲げている事実を露見させるものです。自衛隊員の命の重みや親族のことは一切考慮されていません。こういう人たちに国の防衛を任せることはできません。


と き:2016年2月15日(水)

ところ:岡山市内

概 要

 

岡山県国民春闘共闘委員会は2月15日を地域総行動日と位置づけ、春闘を開始しました。早朝から県内31の駅頭で街頭宣伝を行い、お昼休みにはデモ行進を行いました。

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岡山駅には13人が参加しチラシ500枚を配布しました。マイクをとった弓田事務局次長は、「労働者の賃金は下がり続けている一方で、大企業の利益は拡大している。アベノミクスの本質が、大金持ち優先のものであることは明らかだ。今年の春闘では賃金の大幅引き上げに合わせて、最低賃金1000円、長時間労働規制の実現を掲げている。1日8時間働けばだれもがまともに暮らしていける社会に変えていこう」と訴えました。

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続いて、国労の片岡さんがマイクをとり、「安倍政権は働き改革の中で同一労働同一賃金、残業規制などを掲げているがどれもまやかしだ。実態は、派遣労働の全面解禁に続き、低賃金で解雇しやすい限定正社員制度、残業代ゼロだ。さらには、成果給の導入で格差は固定化されることになる」と働き改革の欺瞞性を指摘。

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岡山県医労連の森本さんは、「介護職の賃金は他産業と比べ10万円も低い。高齢化が進む中、医療・介護・福祉へのニーズは高まり続けている。このような低賃金を放置したままでは、国民の要求に応えることはできない。賃金水準を引き上げ、人手不足を解消することが求められる」と訴えました。

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自治労連の花田さんは、「私たちは今年の春闘で月額2万円以上、時間給で1500円以上の賃上げを求めている。実質賃金は年収で60万円以上も下がり続けている。日本の景気を回復するには、賃金を引き上げ国民の購買力を高めるしかない。それは、疲弊している地域経済を活性化することにもなる」と地域産業振興の可能性に触れました。

その後、表町商店街に移動し、21人が参加しディーセントワーク宣伝を行いました。長時間労働規制を求める署名を36筆集めました。

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マイクをとった岡山県医労連の平田さんは、「医療・介護の現場には国家資格等を持つ労働者が多くいる。それにもかかわらず、非常に低い賃金水準に抑えられている。過酷な労働実態と社会的役割を考えれば、専門職とは思えない低賃金だ。仕事にやりがいを感じながらも、仕事に見合わない低賃金が離職を促している。看護師・介護職員の不足は深刻だ。加えて、病院や介護施設・事業所の収入を決める診療報酬・介護報酬は全国一律であるにもかかわらず、賃金実態は地域間格差が大きく、最低賃金の地域格差にリンクしている」と医療現場の実態から訴えました。

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街頭宣伝終了後、シンフォニーホール前に集合しデモ行進を行いました。デモ行進には56人が参加し、「賃金の大幅引き上げ」「労働時間の短縮」「安保法制の廃止」を訴えました。

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その後、岡山駅西口さんすて前に移動し、22人が参加し最賃宣伝を行いました。集めた証明は21筆でした。

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生協労組おかやまの小林さんが訴えを行い、「岡山県の最低賃金は757円だ。この金額では月収13万円程度にしかならない。これではまともな暮らしができるわけがない。日本の最低賃金制度は地域間でばらつきがあるため、賃金の高い地域から低い地域へと人口の流出を招いている。最低賃金を引き上げて、全ての労働者の賃金引き上げを実現しよう」と述べました。

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17年御春闘では平和の課題として、安保法制の廃止、沖縄への米軍基地建設反対を訴えています。さらに、岡山県でも、アメリカ海兵隊による訓練が行われようとしています。日本原演習場において、毎年1回14日以内で岩国基地所属のアメリカ軍が訓練を実施したいと打診があったことが報道されました。

米軍単独訓練の場合には演習場の使用規定や地元との協定が遵守されなければいけません。しかし、守られる保証はどこにもありません。沖縄では、市街地での飛行訓練は禁止されているにもかかわらず、連日訓練が実施されています。しかも、航空機事故に限らず、騒音、水源汚染などの被害が起きた場合、アメリカ軍の責任は問われません。政府もそれを追認しています。基地の問題は沖縄県だけのことではありません。私たち一人ひとりに密接しています。


2月10日に続いて、13日は奈義町と津山市へ申し入れに行きました。笠木義孝奈義町長、宮地昭範津山市長が会ってくれました。奈義町は地元森藤議員を含めて7人が要請、津山市では13人の要請団となりました。ここでは岡山県と違い誠実に対応していただいた。そのこともあって、訓練の内容や自治体の考えを知ることができました。

中国防衛局が提示した訓練の内容は以下の通りです。

1、経緯

米軍岩国基地の海兵隊後方支援部隊は広島県原村で訓練を実施している。屋外射撃訓練や爆破訓練等は静岡県の東富士演習場で実施している。東富士演習場は岩国基地から遠隔地のため、訓練に効果的な環境として日本原演習場で実施したいということだった。

2、部隊名は

○岩国所属の部隊でMWSS-171(海兵第171航空支援師団中隊)

航空部隊の地上支援(滑走路の造成や修復など)を行う部隊 200人

○CLC-36(第36戦闘補給部隊)

航空部隊の燃料補給を行う部隊 100人 車両は25両

3、使用期間は

年間14日以内(自衛隊の不使用時) 以降、毎年の訓練を予定

4、訓練内容

一般訓練、射撃訓練及びヘリパッド敷設訓練

訓練にあたっては日本原演習場使用規則、奈義町と津山市の訓練に係る要望を遵守

5、使用開始時期

地元の理解が得られれば、日米合同委員会の合意等を経て、早い時期に訓練開始

となっていることが分かった。

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要請の趣旨は、県への要望と同じだがそれに加えて、大きな疑問と米軍のまやかし、安倍政権の下での日本政府の危険性について説明しました。

①米軍は津山市の田邑地域の「土蔵崩壊事件」でも一切の責任をとらない無責任で危険な軍隊だということが分かっている。したがって、約束が守られる保証がないこと。

②沖縄の翁長知事が言っているように、沖縄は自らアメリカに基地を提供したことはない。米軍のために沖縄県民の心を踏みにじって基地を提供しようとしているのは安倍政権だ。米海兵隊は世界中で戦争をしている殴り込み部隊だ。自衛隊の訓練は、意見は違っても自衛のためであり、共同訓練もそう言えなくもない。しかし、米軍は違う。戦争に手を貸すもの。自ら基地を差し出すことは平和を求める県民感情を逆なでするものだ。

③中国防衛局は地元の理解が得られれば、と言っているがこれは地元住民のことではない。自治体の首長のことを言っているのであり、いやなら首を挿げ替えるということを間接的に言っている。沖縄県や岩国の状況がそのことを表していると話しました。

奈義町では当初、受け入れを決めようとしていたが現在慎重な姿勢になっていること、津山市では情報をすべて公開すると言っていることなどを知ることができました。


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とき:2017年2月4日(土)10時から

ところ:岡山市勤労者福祉センター

集会は2017年地域人権研究集会

冒頭、小畑氏は「アベ政治とは何が問題なのか?人権というテーマがいつまで続くのか?憲法を暮らしと政治に生かすというテーマを掲げてきた研究集会の目的にどうゆう意味があるのか?そこには人権の立場から改憲に反対するという共通の目標があり、政治を動かすことを中心的なテーマとしてやってきた研究集会が意味を持つ」と語り始めました。

安倍政権は20014年7月12日に第2次政権として発足した。その政権は2015年9月19日に戦争法を強行採決した。それを契機に、戦後の日本における新しい政治参加のスタイルが起こり始めた。さらに立憲主義いう言葉が運動とともに広がり展開されてきた。

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憲法を政治に生かすとは立憲主義を確立することだ。憲法は誰が制定し誰が守るのか?何が憲法に書いてあるのか?それは国会、内閣、裁判所という3権分立の原則と国家統治の社会の仕組みだ。国民が権力者に3つの権力を託し、権限を運用するように書いてあるのが憲法。共通のスローガンは、国民が基本的人権を守るために権力者にその仕事をさせることだ。そのために定めたルールが憲法だ。立憲主義の発展とその主体とは何か?国民主権とは何か?国家の中では国家権力を持っていない人が大部分だ。憲法を守らせるよう、戦争法以来、絶えず働きかけ権力者に求める運動が発展してきた。国民はその認識を広げてきた。立憲主義を求める運動は、アベ政治を許さない運動や認識、運動を大きく前進させてきた。

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アベ政治を許さない運動は野党共闘を求めた。政治家に政治をさせるために。

2017年米国トランプ政権が誕生した。イスラム諸国とアフリカの7ヵ国からの入国禁止の大統領令が出されたことでワシントン州の司法長官が憲法違反だと言い出した。それはトランプ氏が立憲主義を踏みにじる大統領だからだ。国内に分断と憎しみを持ち込んでいる。個人の尊厳を踏みにじり、世界にも分断と格差を持ち込んだ。一方で日本のアベ政権は強力なアメリカの暴走政治を支持。世界に拡大しようとしている。個人的に親近感を持とうとしているが大変なことになる。自衛隊の演習問題も米軍岩国基地から日本原に拡大しようとしている。軍事問題になったらどうなるのか?

アベ政治を許さないという市民と野党の共闘の上で沖縄は大きなテーマになる。連帯の課題としてオール岡山をつくることだ。政党も野党も沖縄はオール沖縄をつくり早くから運動を展開してきた。市議会も県議会でも大きな運動となっている。それでも基地問題は政府の強硬姿勢の下で厳しい状況になっていることに変わりはない。

2013年12月27日、仲井真元知事は埋め立てを許可した。その後埋め立て申請を取り消す運動が始まり翁長知事は2015年12月23日、許可の取り下げを決定した。裁判が行われ12月20日に最高裁判決で棄却され、取り消しは取り消された。翁長知事はその後、県知事の権限を使って闘うと表明した。

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アベ政治を許さないという視点で沖縄から見ることが重要だ。翁長知事はどう言っているのか?彼は2015年12月に「闘う民意」を出版している。アベ政権の「美しい国」と読み比べてみると、どちらが総理にふさわしいかがよくわかる。翁長さんは沖縄の先頭に立っている。それは革新派というレベルの運動ではない。しっかりとした政治理念を持っている。 アメリカ追随で良いのかが問われている。翁長知事は保守派の政治家であり、自民党沖縄県連の事務局長や那覇市長を4年間勤め、仲井真元知事の選挙参謀までやった人。革新市政32年間の中で保守が奪い返して市長になったのが翁長氏だ。相当な保守だ。大田知事を引きずり降ろしたのも翁長氏だった。それが保守も含めた政治改革が起こっている。革新政権時代は異民族支配の中での人権の闘いだった。それに対して保守は生活の闘いをした。つまり暮らせるようにすることだった。

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かつての保守の政治家は会話ができたと翁長氏は言っている。2000年以前の自民党政治は沖縄の話をよく聞いてくれた。ところが1995年に少女暴行事件が起きた。普天間基地の移転に日米が合意して移転は15年間の使用期限が付いた。ところがこれをひっくり返したのが小泉内閣だ。1999年に閣議決定で廃止にした。期限のない移設となった。永久的で独占的、強化された基地として移設されることになった。しかも地元の自民党に説明もなく、相談もなしに。アベ首相、菅官房長官が無条件の基地移設を決めた。翁長知事はこれまでの自民党にはない冷たさや官僚的で一方的な政治に反発した。アベ政権の特徴だが、美しい国という本の中に沖縄という文字は一回だけ出てくる。それは特攻の遺書に出てくる一言だけだ。沖縄が犠牲になることであり、沖縄県民のことなどまったく考えていないことが分かる。これが反アベへと転身させた。翁長氏には今までの基地問題と違う認識がある。翁長氏は辺野古基地の特異性を次のように言っている。今までの基地は占領下で強制的に住民を隔離して、拳銃を押し付け、ブルドーザーでつくられた。今は日本政府の意思で基地をつくり米軍に提供しようと知っている。沖縄がかわいそうでは済まされない問題だ。国家の意思は国有地であり、あくまで共同利用だ。本土に対して沖縄には米軍基地の74%が集中している。今度は一緒に闘ってくれというのが翁長氏の気持ちだろう。

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オールジャパンとオール沖縄。オールジャパンは一緒に闘ってくれるのか?という翁長氏の見方がある。オール沖縄は沖縄をないがしろにすることへの対抗策としてつくられた。オール沖縄をオールジャパンにする要は何か?沖縄だけじゃなく本土も同じようになるという意識であり、沖縄だけの特殊の話ではないという認識だ。

アベ政治とは何か?それは堕落した政治だ。これまで沖縄は自ら基地を提供したことはないという翁長知事の言葉に象徴されるように、強権的、脅迫的、問答無用、粛々と、丁寧に説明と言いながらその実していない。双方が会っても中身はなく歩み寄ることもない。質問には答えないアリバイ政治、空手形の政治、札束でホッペを叩く政治、究極の無責任政治であり、民意無視だ。政府は沖縄県民の民意を代表していると言えるのか?

オール沖縄の闘いをオールジャパンの闘いに発展させる必然性がここにある。私たちの経験と闘いいに希望を見出すと。

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最後に中野晃一(上智大学)の言葉を紹介しています。個人の尊厳に対するリスペクトとして、ぜいたく品としての権利ではなく平等性のある国にしていかないと、今後の世界で競争力を持ち、新しいアイデアが生まれてくるような経済社会はつくれない。「人権では飯が食えない」ではなく、「人権を大切にしないと飯が食えませんよ」と教えてあげないといけないのです。

 

*以上の文章は私が講演を聞き、自分なりにまとめたもので必ずしも小畑氏の講演内容と一致するものではありません。


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2月10日(金)、11時から県平和委員会、安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会、平和・民主・革新をめざす岡山の会、民主県政をつくるみんなの会、生活と健康を守る会、共産党岡山県議団など7名は「日本原演習場での米海兵隊訓練反対」の申し入れを行いました。対応したのは県危機管理室の山本哲也監理官、塩出則夫課長など4名で、要請書に沿って県の考えを糺しました。

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要請書は2月3日に中国防衛局が陸上自衛隊日本原演習場で、米海兵隊岩国基地所属の部隊が単独で訓練したい旨の打診があったと聞くが、①日本原演習場の使用・訓練に反対してほしいこと、②打診のあった日本原演習場での訓練内容を県民に知らせてほしいというものです。①については要請団がそれぞれ米海兵隊の危険性について話しました。特に、米海兵隊は殴り込み部隊とされ、日本の防衛には何の関係もないことや、沖縄の実態から津山、奈義町での米軍の訓練中に住民に危害を加えるような事件が起きる可能が高いこと、共同訓練と違って使用規定が守られる保証はどこにもないこと、一度訓練をすれば何度も来ることになる。絶対に認められないと話しました。

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これに対して、山本監査官は「知事も県民の命と暮らしを守る立場から十分に承知しているが、県は打診があっただけで、良い・悪いと言う立場にない」としました。これに対して要請団は「そんなことはない、決めるのはそれぞれの自治体であっても県知事として意見を言うべきだし、米軍でなくともそれぞれに首長への知事の考えを述べるべきでは?」と反論しました。

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また、②訓練内容についても「県は要請内容を承知していない。防衛局から話があっただけだ」としましたが、これに対しても「県民の命と暮らしに責任を持つのであれば、それぞれの自治体から要請内容を聞き出して、知事としての考えを述べてほしい」と話すと、山本監査官は「県としても黙って見ているわけではない、それなりの調査や対応をしている」と話しました。県の対応についてやり取りが続きましたが、「それならなおさらではないか?」との疑念を抱いたまま時間切れとなりました。

今後、要請団は津山市と奈義町へ要請を行います。


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とき:2017年2月10日(金)12時15分~

ところ:中国電力岡山支社周辺

2月10日(金)、雪が舞う岡山市内ですが、金曜行動に23人が参加しました。222回目の行動です。

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2月1日~2月3日に朝日デジタルによると、原発の動きには重大な欠陥があることが明らかになっています。浜岡原発では配管に穴が開き海水が流入、女川原発2号機・東通り2号機の再稼働が延長されました。その理油は東日本大震災の際に原子炉建屋の壁が1千か所以上ひび割れたほか、耐震性が低下していることが判明したためです。するが原発2号機は非常用発電機が使用不能になったと規制委員会に報告しています。

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こうした報告にみられるように、地震に弱く配管の脆弱性など問題があることが次々に発覚する原発の状況が報じられています。

非常に不安定で、一度大きな事故が起これば取り返しのない大事につながる原発は即刻中止すべきです。

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今日は日本原でのオスプレイヘリパッド建設で受け入れ中止を求めるための県への要請があったために、ニュースを間違って印刷してしまいました。大失敗です。

替え歌は「メダカの学校」です。規制委員会の原発推進の姿勢を皮肉った歌です。冷たい風の吹く中を元気いっぱい歌声を響かせました。


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とき:2017年2月4日(土)13時~

ところ:勤労者福祉センター3階小会議室

2月4日(土)人権研究集会第4分科会は14名が参加しました。「市民運動と労働組合運動、野党共闘の展望は?」として、伊原が「共同行動や共闘を意識した活動の中から、その困難や楽しさを語り、労働組合員の政治参加を市民運動の中に見出した」と経験を語りました。おかやまいっぽんの共同代表である榊原氏は「政党にアプローチしていく過程は簡単ではなかった。野党共闘を実現するまでは公式な懇談も根回しも困難だった。選挙に勝てなかった大きな要因は基礎票の少なさだと思うが160%の得票は大きい。衆議院選挙に向けて政策が課題になるが、アベ政権を倒すメッセージを強く打ち出すことが重要だ」と話しました。

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討論では連合の動きに左右されやすい民進党の弱さを指摘する発言もあったが、「市民運動が大きくなれば原発ゼロに動き出した民進党の政策転換に見られる動きもあり期待できる」などの意見が出ました。かつては労働運動の中で政治的な自覚も生まれ、政治活動の参加する組合員もいたが、現在では政治的自由を掲げる組合の中で、政治に関心を示す組合員が少なくなっている。政治が暮らしや組合員の要求実現に深くかかわっていることを分かっていても、政治参加は経験しなければ参加しづらい面がある。その解決策としての市民運動の役割や今日的な意義も強調されました。

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いっぽんの運動について、「政策をづくりや政党間の合意に努力する反面、活動が高度になって、所謂、敷居の高さが気になっている。参議院選挙ではとにかく共闘することで盛り上がった。ある程度の弱さがあっても認め合いながら、参加しやすい運動を提起することが大切だ」とする意見も出ました。締め付けの厳しい企業の連合系の組合では組合員の意識を変えることは困難だとして、市民運動の果たす役割が指摘されました。榊原氏はこれに関して、「運動に答えはないと思うが、連合にも素晴らしい政策はあり、ここに共同する力がある」としました。市民参加を広げる力は何かという問いかけもされ、その原動力についても意見が出ました。「一つは自由のない社会に対して表現するしか道がないことだ。二つ目は政治がおかしいと気づいている人はいるが、様々な情報が流され、自分の階級性に目覚めていない人がいることだ」とするハイレベルの意見も出ました。

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こうした討論を踏まえて、小畑氏が「政治的自由を取り戻すためにどうするのか?主権者として個人の尊厳を守ることを基本としながら、遠い存在に見える国政レベルの課題を地方政治の場から市民が変えていくことが必要だ。例えば議員とは何か?議員同士の議論がなくて当局とのやり取りになっていないか?地方政治は議員任せではなく、市民が議員を動かし、横で繋がることも考えられる。押しつけ政治ではなく、市民が主人公でこそ憲法を政治に生かすことだ。政治を下からの運動に切り替えることを考えよう」と市民運動と政治との関係が整理しました。

司会の福田さんからは「主権者としての市民が見えてきた。総がかりのような下支えする運動は市民運動を元気にする」と締めくくりました。


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とき:2017年2月4日(土)10時~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

2月4日(土)第6回目の岡山県地域人権問題研究集会が開かれました。副題は人権と連帯の花ひらく岡山に―憲法が輝く地域づくりをテーマに、200人が参加して基調講演と6つの分科会で交流しました。第4分科会「労働問題を考える」では14人が参加しました。県労会議の伊原事務局長が市民運動と労働組合の政治参加について個人的な経験を通して共闘の難しさと楽しさを話しました。また労働組合員の政治性を高める工夫としてのおかやまいっぽんへの運動の参加についても個人的な考えを紹介しました。おかやまいっぽんの共同代表の一人である榊原氏は参議院選で野党共闘を実現するまでの困難や選挙戦の教訓から衆議院選挙に向けた取り組みの課題を報告しました。

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基調報告では小畑隆資実行委員長が「アベ政治の何が悪いのか?翁長雄志沖縄県知事とオール沖縄の戦い」と題して講演、おかやまいっぽん事務局長の伊東大輔さんが「これまでのおかやまいっぽんとこれからのおかやまいっぽん」としてこれまでの活動を振り返り、衆議院選挙に向けた取り込みを報告しました。

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小畑氏の講演は翁長沖縄県知事の政治姿勢や自民党政治と決別した理由、或は沖縄の闘いを通じてアベ政治の何が問題なのかがよく分る話でした。翁長知事は「アベ政治は堕落した」と言っている。それは、「沖縄は過去のどのような時でも自ら基地を提供してことはなかった。ブルドーザーと機関銃で脅され、強制収容されている間に基地はつくられた。今は政権が沖縄国民を脅して基地を提供しようとしている」という彼の言葉にあるように、問答無用、強権的な安倍政権の姿勢に対話や人権の感覚が全くないと説明しました。「これが立憲主義を否定する首相の姿であり、多種多様な意見を受け入れる政権に変える必要がある。だから、戦後日本における新しい政治と参加のスタイルが起こってきた」と話しました。

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おかやまいっぽんの伊東事務局長は「運動のスタイルとして多様性を認識した上で、否定ではなく尊重して議論をすること。デモから政治の場へ、市民の力を一つの場にするのがおかやまいっぽんだ」と話しました。

さすがに6回の集会を重ねて、基調講演も具体的でよくわかる内容でした。意見も自然と盛り上がり、政治参加を各自が自分のこととして真剣に考え、身近に感じた議論になったことが伺えました。


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