岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

日付 2017年2月15日

と き:2016年2月15日(水)

ところ:岡山市内

概 要

 

岡山県国民春闘共闘委員会は2月15日を地域総行動日と位置づけ、春闘を開始しました。早朝から県内31の駅頭で街頭宣伝を行い、お昼休みにはデモ行進を行いました。

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岡山駅には13人が参加しチラシ500枚を配布しました。マイクをとった弓田事務局次長は、「労働者の賃金は下がり続けている一方で、大企業の利益は拡大している。アベノミクスの本質が、大金持ち優先のものであることは明らかだ。今年の春闘では賃金の大幅引き上げに合わせて、最低賃金1000円、長時間労働規制の実現を掲げている。1日8時間働けばだれもがまともに暮らしていける社会に変えていこう」と訴えました。

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続いて、国労の片岡さんがマイクをとり、「安倍政権は働き改革の中で同一労働同一賃金、残業規制などを掲げているがどれもまやかしだ。実態は、派遣労働の全面解禁に続き、低賃金で解雇しやすい限定正社員制度、残業代ゼロだ。さらには、成果給の導入で格差は固定化されることになる」と働き改革の欺瞞性を指摘。

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岡山県医労連の森本さんは、「介護職の賃金は他産業と比べ10万円も低い。高齢化が進む中、医療・介護・福祉へのニーズは高まり続けている。このような低賃金を放置したままでは、国民の要求に応えることはできない。賃金水準を引き上げ、人手不足を解消することが求められる」と訴えました。

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自治労連の花田さんは、「私たちは今年の春闘で月額2万円以上、時間給で1500円以上の賃上げを求めている。実質賃金は年収で60万円以上も下がり続けている。日本の景気を回復するには、賃金を引き上げ国民の購買力を高めるしかない。それは、疲弊している地域経済を活性化することにもなる」と地域産業振興の可能性に触れました。

その後、表町商店街に移動し、21人が参加しディーセントワーク宣伝を行いました。長時間労働規制を求める署名を36筆集めました。

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マイクをとった岡山県医労連の平田さんは、「医療・介護の現場には国家資格等を持つ労働者が多くいる。それにもかかわらず、非常に低い賃金水準に抑えられている。過酷な労働実態と社会的役割を考えれば、専門職とは思えない低賃金だ。仕事にやりがいを感じながらも、仕事に見合わない低賃金が離職を促している。看護師・介護職員の不足は深刻だ。加えて、病院や介護施設・事業所の収入を決める診療報酬・介護報酬は全国一律であるにもかかわらず、賃金実態は地域間格差が大きく、最低賃金の地域格差にリンクしている」と医療現場の実態から訴えました。

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街頭宣伝終了後、シンフォニーホール前に集合しデモ行進を行いました。デモ行進には56人が参加し、「賃金の大幅引き上げ」「労働時間の短縮」「安保法制の廃止」を訴えました。

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その後、岡山駅西口さんすて前に移動し、22人が参加し最賃宣伝を行いました。集めた証明は21筆でした。

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生協労組おかやまの小林さんが訴えを行い、「岡山県の最低賃金は757円だ。この金額では月収13万円程度にしかならない。これではまともな暮らしができるわけがない。日本の最低賃金制度は地域間でばらつきがあるため、賃金の高い地域から低い地域へと人口の流出を招いている。最低賃金を引き上げて、全ての労働者の賃金引き上げを実現しよう」と述べました。

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17年御春闘では平和の課題として、安保法制の廃止、沖縄への米軍基地建設反対を訴えています。さらに、岡山県でも、アメリカ海兵隊による訓練が行われようとしています。日本原演習場において、毎年1回14日以内で岩国基地所属のアメリカ軍が訓練を実施したいと打診があったことが報道されました。

米軍単独訓練の場合には演習場の使用規定や地元との協定が遵守されなければいけません。しかし、守られる保証はどこにもありません。沖縄では、市街地での飛行訓練は禁止されているにもかかわらず、連日訓練が実施されています。しかも、航空機事故に限らず、騒音、水源汚染などの被害が起きた場合、アメリカ軍の責任は問われません。政府もそれを追認しています。基地の問題は沖縄県だけのことではありません。私たち一人ひとりに密接しています。


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