月別 2016年1月
県労会議の１月∼２月のスケジュールを更新しました。
新しいスケジュールはココ2016年1月～2月スケジュール
2016.2.21沖縄・辺野古新基地建設に反対する全国同時アクション（中国ブロック）について
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と き：2016年1月29日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
イレブンアクション岡山は172回目となる抗議行動を行いました。雨が激しく骨の芯まで冷えるような天候のため、参加者は20人と少なめでした。
本日はゲストに春名直章さん（日本共産党・比例代表予定候補者）が参加されました。春名さんは、「福島に行ってきた。いまだに放射の残土の袋が積み上がっている。原発事故は終わっていない。それなのに原発の再稼働など絶対に許せない。私が電力会社と懇談を行った際、電力会社は政府が原発推進だから再稼働するという回答だった。原発ゼロの社会を実現するためには自民党政権を倒すしかない」と力強いエールを参加者に送りました。
参加者は歌を歌い原発再稼働反対を訴え、歩きました。しかし、依然として政府・電力会社の姿勢は変わりません。原発ゼロ、自然エネルギーを普及するためには世論で政府を包囲し、同時に私たち自身が生活を見直していかないといけません。
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とき：２０１６年１月２８日（木）１２時１５分∼
ところ：岡山駅西口さんすて
６年目となるJAL争議。最高裁で棄却されましたが、そんなことで負けるわけにはいかない。大義は争議団にあります。空の安全を守り、首切り合理化の嵐を食い止めようと頑張ったパイロットや客室乗務員たち。なぜ整理解雇なのか？２０００人もの雇用で非正規を正規社員にしなければならないJALで、どうして１６５名を職場に戻せないのかが不思議。
安全第１を叫ぶ社員を排除する会社に未来はあるのか？それでもその会社を再生させようとするJAL争議団に皆さん。パイロットも１８０人が自主退職しています。このままでは過労死寸前、改善がされないのであれば辞めるしかない。会社に自浄能力がないのであれば国民がその役を買って出るしかない。皆さんのご支援を。
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とき：２０１６年１月２５日（月）１７時３０分∼
ところ：岡山駅西口さんすて前
１月２５日（月）１７時３０分～、定例の宣伝（戦争法廃止）です。１０人が参加、１３筆でした。高校生が「戦争なんかするよりコタツに入ってテレビ見ているほうがいい」って言っていました。「んんん・・・？」とは思いましたが、平和で気楽な生活という意味で正論だと思う。寒くて震えるとはこのことです。ポケットから手を出して署名をして下さった方に感謝です。１月１９日に署名の集約をしました。
県労会議は昨年から今年にかけて街頭宣伝で集めた署名数は４２６筆でした。ご協力いただいた皆様にお礼申し上げます。
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とき：２０１６年１月２４日（日）１０時∼
ところ：笠岡市保健センター
１月24日（日）、自治労連は笠岡市保健センターで生き活きフェスタを開催しました。西日本は寒波が襲いとても寒い日となりましたが地域住民500人が参加しました。午後からは「地域創生」をテーマに「住みやすい地域を私たち手で」とする研究集会が100人が集まり熱心に報告と討論が行われました。フェスタでは給食の試食会としてパンとシチューのセットが大人気。あっという間になくなりました。花の苗のプレゼントに健康チェックなど家族連れの参加者でにぎわいました。職員の仕事を紹介したパネルや展示、ゴム鉄砲などの工作教室、図書館司書による大型紙芝居も人気で子ども達の笑顔が溢れました。自治体の仕事を楽しく体験できる生き活きフェスタは毎回市民に親しまれ好評です。こうした企画が広がって子どもの時に自治体職員の仕事に触れて、大人になっても自治体と関われるようなると住民参加の自治が根付いていく気がします。
午後から開かれた研究集会では今西清さん（自治体問題研究所）が講演を行いました。2014月12日に策定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」に基づいて、全国でも人口ビジョンとして総合戦略が打ち出されています。今西さんは、こうした戦略は①経済成長戦略の優先、②選択と集中が強調され、③医療・介護が広域的政策として、地域が切り捨てられようとしていると問題を指摘しました。大規模な自治体再編政策の中で地域の自立や地域が成り立つ仕組みが求められているとしました。また、マイナンバーが戦争法に絡んだ国民監視のシステムであることや子どもの尊厳を守る地域の持続的な発展こそ、憲法13条に示される精神だということを総合的に掴むことも大切だと強調しました。
その後は2つの分科会で報告と討論がされました。第1分科会の人口減少・地域の街づくりでは、①子どもから高齢者まで「ふれあい・たすけ愛の創出」としてNPO法人子ども劇場笠岡センターの宇野均恵さんが報告。
I♡UKAN！空き家バンク制度を高梁市有漢地域局の徳田匡彦さん。③井原市美星町の現状と課題では井原市職員の瀧本智之さんがそれぞれの立場からお話しされました。子ども劇場という子どもの演劇鑑賞運動が地域に根ざす助け合いの拠点になっているとは驚きでした。登録会員は1800人。片親で4人の子どもを抱えるお母さんの心に支えになっている話は感動的でした。空き家バンク制度では今年4月から移住者が来るそうです。気長に定住政策に取り組む職員の活動は地道ですが見守りたい気持ちになりました。美星町の人口減は深刻です。どこの自治体でも他人ごとではありません。地域の産直市やイベントには多くの人が訪れます。しかし、それだけで人口が増える訳ではありません。地域に仕事をつくるのも自治体の仕事ですが自治体の苦悩を感じました。
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とき：２０１６年１月２３日（土）１０時∼
ところ：労金ビル
1月23日（土）、はたらくもののいのちと健康を守る岡山県センターは総会を開き、記念講演を「ストレスチェックの内容と活用」と題して谷原弘之さん（臨床心理士）が行いました。
谷原さんは、「労働安全衛生法が改正されて従業員50人以上の事業所にストレスチェックが義務化された。社員の10％（会社が自由に設定できる）を高ストレス者としてその社員が医師面談を受けられるように業務の配慮をしなければならなくなった」として、いくつかの事例を紹介しました。そもそも職場ストレスはどのように図るのか？それは第1に仕事の量と裁量のバランスとされ、仕事をコントロールする力が弱いとストレスが高くなります。また仕事の量的負担が増えるとこれもストレスが高くなります。第2は職場の人間関係（支援の量）からストレスを図ります。つまり同僚の支援が少ないとストレスは高くなり、上司の支援が少なくてもストレスは高くなります。こうした結果を数量的に表しリスクとして調査・改善を図る制度です。職場ではなかなかものが言えなくてストレスも高くなります。会社の食堂を改善したことでストレスが激減した例、残業をなくす思い切った社長の決断、上司の周りの書類の山を片付けることで改善したストレスなど具体例はよく分かりました。法的な罰則規定は緩いですがこれを契機に職場の労働安全衛生活動が活発になればこの制度は有効です。まだの職場は2016年11月30日が期限です。
総会では、清水弁護士が「個々の労働者の問題とせず、生存権を守る運動として発展させよう」と挨拶しました。藤田事務局長は心の病が原因で労災請求をした人は全国1456人（県15人）、自殺未遂や自殺をした人は前年度より6割増え99人（県ゼロ）となって、過去最多になっていると報告しました。利益優先・安全軽視による重大事故、増え続ける職場のパワハラで自殺者が高い水準のままだと労災をめぐる状況を報告し、過労死等防止対策大綱を実効あるものにしようと呼びかけました。発言では高教組から2ヵ月連続して80時間以上の残業をしている職員の労働実態は依然として改善されていないと報告しました。地域労組の仲間は職場の環境改善やパワハラの異常な実態を告発しました。
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とき：２０１６年１月２３日１５時３０分～
ところ：岡山弁護士会館
１月２３日（土）、岡山弁護士会の憲法学習会が開かれました。「憲法７０年に改めて考える、憲法とは何か」－最近の憲法政治を振り返って－をテーマに南野森（みなみのしげる・九州大学教授）氏が１３０人の参加者（高校生７人を含む）に憲法とは何か？と語りかけました。
南野教授はAKB４８の内山奈月さんとの対談を「憲法主義・条文に書かれていない本質」という憲法の入門書として2014年7月末に出版されています。
開口一番、出版社からオファーがあったがあまりに軽々しいものは断ろうと思ったが、逆に憲法をめぐる政治的な動きを見ると必要性も感じたと切り出しました。当時は2009年に民主党政権が誕生し、2012年の総選挙で自民党政権が復活した。第2次安倍政権は憲法学者にとって衝撃的だった。憲法96条を改憲すると言う。改憲手続きは困難で国会議員の3分の2の発議、国民の過半数の支持がなければ改憲できない。安倍首相は憲法を「みっともない、嫌いだから自分の都合のいいように変える」と言って、憲法学者の大反対にあった。小林節先生はもともと改憲論者だったが、96条改憲はまかりならんと言い始めた。この主張と並行して2012年4月に自民党は民主党政権時、日本国憲法の改正案を発表。憲法改定は党是だとして、「日本国憲法は自主憲法ではない」と言いだした。
しかし、自民党は歴史的にも本気で憲法を変えようとはしてこなかった。鳩山一郎、岸首相の時も憲法改定を選挙公約にすると敗北し、憲法改定は困難と考えていた。しかし、その時に出した憲法草案は自民党が野党の時に国民の目を引くために出したもので憲法の理念が違い、常識とは思えない代物だった。つまり、憲法を守るのは国民とする立憲主義の否定だった。当然、批判を浴びたが、当時の安倍氏の側近だった礒崎陽輔氏（参議院議員）は「立憲主義など意味不明、憲法を変えて何が悪い」と言い出した。この頃から憲法の安定性は揺らぎ始めた。安倍首相は血の同盟と言っている。それは安保条約を憲法の上に置くもので、「アメリカの若者は日本のために血を流している。日本の自衛隊はアメリカのために血を流せない。不均衡があり、そのために集団的自衛権が必要」と言っている。憲法を変えることに賛成の人が増えているというが質問には意味がない。「変えた方がいい」と問われれば当然だ。しかし、9条を変えた方がいいか？と聞かれれば反対者が増える。改憲が無理と考えた安倍首相は解釈を変えようとした。内閣法制局の長官を小松一郎氏に変えた。彼は集団的自衛権容認派だった。
当時、内閣法制局は憲法の安定性、外務省は条約が担当だった。外務省は日米同盟強化を主張していた。憲法の力は次第に弱くなってきている。通常国会で戦争法を通した安倍首相は憲法53条に基づく臨時国会の開催を拒否した。その理由は憲法には期間が定められていないというものだ。憲法の解釈を変えれば政権党の思いのままになる。解釈を変え、次は国民のいうことを聞かなくなる。緊急事態法ができれば、なんでも首相の思い通りとなり、憲法の権限停止も可能となる。これは国民が変えるしかない。憲法軽視の政権を変えることができるのは国民だと強調しました。自分は左翼でも何でもないが、権力の側が極端な右に行ったために相対的に左になったと会場を湧かせました。
講演後、高校生7人が質問しました。同級生の無関心の人にどう働きかけるのか？ヘイトスピーチのことや憲法のゆとりと国民への信頼への関係を質問するなど、憲法と社会への関心の高さに圧倒されるほどでした。声を上げることが大切だ、国民の声を聞かない政治家が多いのはなぜか？などの質問に応える南野氏は「岡山の高校生はすごい」といいながら、丁寧に答えました。特に、小選挙区制の弊害で天下国家を語る政治が少なくなった。公認されるかどうかが関心事となって任命権のある首相に逆らえなくなったことが原因。怒られるかもわからないが昔の自民党の政治家はそれなりに日本の将来を考えていた。派閥はあったがそれは自民党の良さだった。最近は元自民党の山崎拓さんと仲が良くなった。彼は防衛の専門家だった。その弊害は民主党も同じだと話しました。
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とき：２０１６年１月２２日（金）１８時３０分～
ところ：岡山県総合福祉会館
１月２２日、総がかり行動主催の立憲デモクラシーの会シンポジウムin岡山が総合福祉会館で開かれました。会場はいっぱいで、豪華講師２人の話を聞こうと市民が参加しました。デモクラシーの会代表の山口二郎代表も最後にあいさつされました。基調講演の１人目は「一億総活躍」思想の深層を探る・補論をテーマに石川健治さん（東京大学教授・憲法学）のお話です。イケメンの先生でカッコいい。個人とはどのような社会的存在なのか？全体の部分としての個人か？独立した主体としての個人かが問われています。憲法１３条は個としての存在権を認めている。国家と個人のように主人との関係で生きる個人ではない自由権があること。自民党の憲法草案・一億総括社会は個としての考えがないと話しました。憲法は戦前の家制度を否定していることを条文毎に見て取れる。９条も基本的人権も憲法全体の骨格をなし、それだけ単独で存在しているわけじゃないと強調しました。知らない憲法学者や思想家の名前が次々に出てきて難しい話でしたが、言われていることは概ね理解したつもりです。
次に杉田敦さん（法政大学教授・政治学）は「憲法９条の削除、改定は必要か」として、憲法を変えた方がいいという議論と一字一句変えてはいけないという議論がある。変えた方がいいという主張する人の中には、安倍首相のような改憲勢力もあるが、９条について現実に合わせた方がいいとする意見、集団的自衛権を認めさせないように書き換えた方が良いとする考えがある。９条はすでに死んだ。自衛隊の存在は条文とかけ離れていることへの懸念が背景にある。しかし、自衛隊と軍隊は明確に違う。軍隊と警察も違う。警察は武器の使用に制限があるが軍隊は武器使用に制限がない。民間人は殺してはいけないなどの限定はあるが、原則に大きな違いがある。憲法は字面だけで判断できない。現状に合わせて変えようとするのは暴論であり、大阪の橋下氏のように、とりあえず変えて、だめならまた変えるというのも同じだ。憲法は歴史の文脈から考える必要があるというものだ。現実の問題から言えば、９条を変えるという議論は安倍政権の下で国民・市民の側から提起できても、政権の狙いからして彼らを利するだけだと話されました。
お二人の話はとても勉強になりました。改めて、今の運動でいいと確信しました。
基調講演の後はシンポジウムがあり、ママの会や岡山大学の学生も参加して憲法をどう考えていくのか？どうゆう存在としてその価値を知らせていくのかなどが議論となりました。緊急事態法に対する闘い方、政治を身近なものにする運動、騙されないこと、直観的におかしいと思ったら声を上げること、論拠を明らかにして訴えることの大切さなど語られました。
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と き：２０１６年１月２２日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、１７１回目となる原発再稼働抗議活動を行いました。体の芯から冷えるような、寒さのためか参加者は２２人と少なめでしたが、元気を出して原発ゼロを訴えました。
弓田さんが、原発再稼働をめぐる最近の状況について報告。原子力規制委員会に再稼働の安全審査を申請している全国１６原発２６基の事故対策拠点「緊急時対策所」について、約半数にあたる７原発１５基で免震構造によって作る当初計画を撤回して耐震構造に変更したり、再検討を進めたりしていることが判明しました。免震構造は揺れを抑える機能に優れ、ビルなどで導入が進んでいるが研究の蓄積が少なく、安全性の証明が難しいため、電力会社は二の足を踏んでいます。
１月１２日の時点で、九州電力の瓜生道明社長は、玄海原発の重大事故時の拠点となる免震重要棟の建設について、「これからの検討課題で現時点では白紙としか答えられない」と述べています。九電はすでに川内原発では建設を撤回し、代替施設をつくるとしており、玄海原発については役員が「白紙」としており、瓜生社長も同様の方針を明言しました。
原発再稼働を巡り、政府は新基準によって安全性はより高まっているとの認識を示しています。しかし、その信憑性は乏しく、実効性の無い物であることを一連の出来事は示しています。
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県労会議のスケジュールを変更しました。
１月１６日以降のスケジュールはココ2016年1月スケジュール
2016.2.8「2.11建国記念の日を考える」平和学習会～チラシ
2016.2.13第11回朝日訴訟の会総会案内ビラ（変更ズミ）
2016.2.21沖縄・辺野古新基地建設に反対する全国同時アクション（中国ブロック）について
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