岡山県労働組合会議

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日付 2016年1月8日

と き:2016年1月8日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、2016年初めての抗議行動を行いました。今回の行動には26人が参加し、原発ゼロが達成されるまで奮闘する決意を新たにしました。

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再稼働を控える関西電力高浜原発の50㌔圏内の26自治体の首長を対象に、朝日新聞がアンケートを行いました。再稼働の事前了解が必要な範囲について、「15自治体が立地自治体だけでなく周辺自治体の了解も必要」と回答しました。原発を抱える4自治体が「立地自体だけでよい」と回答しました。また、自治体の避難計画について原子力規制委員会の審査対象に含めるべきかどうかという質問には、17自治体が「含めるべき」と回答しました。福井県の高浜、大飯、美浜の3町は「含めなくてよい」と回答しました。原発再稼働を巡って自治体によっても見解が異なっています。

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電力の個別販売もまもなく始まろうとしています。原発再稼働を巡る動きはこれから大きく変化することが予想されます。国民意識も原発事故以降変化しています。2016年こそ原発ゼロを実現する年にしましょう。


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と き:2015年12月27日(日)14:00~

ところ:岡山県労働組合会議会議室

概 要

 

中尾ゼミ主催の中尾もとしげ・白熱教室が開催され、10人が参加しました。第3回目は「米軍基地問題」をテーマに学びました。

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中尾さんはまず日本に米軍基地がある歴史的背景を説明、「根拠は対日平和条約と安保条約にある。対日平和条約によって日本の占領は一旦解かれることになった。しかし、日本に対するアメリカの支配権を確立するために第6条に『二国間若しくは多数国間の協定に基づく、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐屯又は駐留を妨げるものではない』とする条文が盛り込まれている。そして、安保条約第6条には『アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することをゆるされる。』との条項が盛り込まれている。この二つが基地貸与条項とされ、日本に米軍基地が居座ることになる」と説明しました。在日米軍基地の規模については、「2014年3月31日現在で、米軍専用基地は84ヶ所(30,824㌶)、自衛隊との共用基地が49ヶ所(71,817㌶)ある。そして、在日米軍兵力数は約49,500人。このように膨大な兵力が日本に集中している。さらに、在日米軍基地の異常性として、世界で唯一横須賀を米空母の母港にしている、日本だけに米海兵隊の基地があり、首都圏にまで広大な基地が戦後一貫して居座り続けている」と訴えました。

在日米軍基地の資産評価総額は618億7,300万㌦(7兆4,248億円)にもなります。諸外国では主権意識の高まりや戦略環境の変化に伴い、在外基地の縮小傾向は今後続いていくとされています。それでも日本では変化が見られません。米国が第二次世界大戦から今日にいたる70年間にわたり、これだけの数の基地を維持しているのは、人類史上特異な状況です。

中尾さんは、「ここまで拡大している米軍基地に対して、日米地位協定によりさらなる優位性が付与されている。地位協定により、米軍基地は日本国内にありながら、日本の国内法が適用されず、事実上米国領土となっている。一例を上げれば、アメリカ軍が米軍基地を日本に変化する際、どんなに土壌や環境を汚染し、地形を破壊していようとも、そのままにしておいてよいという取決めまである。さらに、低空飛行訓練など違法を起こしても日本政府はこれを容認している」と怒りを込めて解説。「2001年から2008年までの間に米兵が起こした犯罪の起訴率を見ると、公務執行妨害0%、強制わいせつ11%、強姦26%だ。刑法犯の起訴率は全体で23%と極めて低い。日米地位協定により、米兵が基地内にいる場合は、その身柄は起訴されるまでに日本には渡されない。つまり、米兵は犯罪を犯しても基地に逃げ込めばいいのだ」と説明しました。

日米地位協定では経費の負担として、「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、・・・日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」とあります。しかし、この取り決めに反して日本は1978年から「思いやり予算」と称する経費の一部負担を続けています。38年間の合計は6兆6851億円にのぼります。

日米安保条約を背景に日米地位協定によって、日本はアメリカ軍奉仕とも思えるようなことを国策として行っています。このような屈辱的な協定、条約は一刻も早く廃棄させないといけません。

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学習会終了後、戦争法廃止の2000万人署名に取り組み、47筆の署名を集めました(^_^)/


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